平成２９年第４回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成２９年９月６日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 幹 上 野 政 則
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 佐 々 木 学 君
総 務 課 長 兼 橋 場 謙 吾 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 岡 田 三 郎 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 小 野 司 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 片 山 伸 二 君
税 務 課 坂 井 諭 君
収 納 担当主幹
税 務 課 青 山 建 一 君
課 税 担当主幹
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
継 立 出張所長 室 永 栄 子 君
若者定住推進室長 三 浦 匠 君
若者定住推進室主幹 杉 田 伸 司 君
環境政策課長 山 代 賢 治 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
保 健 福祉課長 秦 野 加 寿 彦 君
保 健 福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
保 健 福 祉 課 笹 木 真 由 美 君
地域医療・健康推進担当主幹
建 設 総 括 兼 佐 々 木 学 君
建 設 水道課長
建 設 水 道 課 西 田 達 也 君
技 術 担当主幹
産 業 振興課長 高 間 嘉 之 君
産 業 総 括 山 本 信 二 君
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 森 英 幸 君
図 書 館 長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第４９号 平成２９年度栗山町一般会計補正予算（第４号）
議案第５０号 平成２９年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第５１号 平成２９年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号）
認定第 １号 平成２８年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 平成２８年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ３号 平成２８年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ４号 平成２８年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第 ５号 平成２８年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ６号 平成２８年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
認定第 ７号 平成２８年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
認定第 ８号 平成２８年度栗山町水道事業会計決算の認定について
認定第 ９号 平成２８年度栗山町下水道事業会計決算の認定について
報告第 ６号 平成２８年度栗山町健全化判断比率について
報告第 ７号 平成２８年度栗山町資金不足比率について
報告第 ８号 放棄した債権の報告について
報告第 ９号 平成２８年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告につい
て
議案第５２号 財産の処分について
議案第５３号 町道の廃止について
議案第５４号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第５５号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について
議案第５６号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について
議案第５７号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第５８号 教育委員会委員の任命について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成２９年第４回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、７番、大井議員、８番、千葉議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１５日までの１０日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１５日までの１０日間と決定をいたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告ですが、会務報告につきましては、事務局長より報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（水上州洋君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第４９号 平成２９年度栗山町一般会計補正予算（第４号）外２２件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案ほかを予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、大綱２点について質問いたします。
１点目は、栗山町戦没者追悼式への若い世代の参加は。終戦から７２年となる８月１５日、日本武道館において全国戦没者追悼式が開かれました。若い世代に戦争の記憶を引き継ぐため、１８歳未満の遺族６人が青少年代表として献花し、壇上へ向かう献花者に菊の花を手渡す役目も１８歳未満の遺族が務められました。
本町においても８月２０日、角田農村環境改善センターで栗山町戦没者追悼式がとり行われました。町が戦争犠牲者に哀悼の意を表すと同時に、平和な社会を祈念する行事を行うことは意義深いものがあります。しかし、この追悼式も回を重ねるごとに参列者も減少の傾向にあります。戦争を知らない世代が多くを占める今日、戦争の記憶が風化していくことのないように、まさに次代を担う子供たちに悲惨な戦争を語り継ぎ、平和のとうとさを伝えていくためにも若い人にも参加できるような取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
２点目は、学校の夏季休校日の導入は。文部科学省は、さきに２０１６年度の教員勤務実態調査結果を公表、小中とも校長や副校長、教頭、教諭など全ての職種で２００６年度の前回調査に比べ、勤務時間の増が報告されています。教員の長時間労働が全国的に問題となる中、休暇取得を促して負担軽減を図っていく趣旨で札幌市教育委員会が今年の夏、全市立学校を対象にお盆時期に学校を閉める夏季休校日を導入されました。本町においても検討されるべき課題ではないかと思いますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の栗山町戦没者追悼式への若い世代の参加はについてのご質問でありますが、町では毎年８月２０日に戦没者追悼式を実施しておりますが、楢﨑議員ご指摘のとおり、遺族の高齢化とともに参列者の数が減少傾向にあります。今年の追悼式での式辞の中でも、とうとい生命が犠牲となる戦争を再び繰り返すことのないよう、次の世代に正しく語り継ぐ大きな使命を持つ栗山町民の一人一人であり続けたいと述べたところでもあります。
児童・生徒等の追悼式への参加については、栗山町遺族会からの要望もあり、教育委員会や町内高等学校との協議をさせていただいたところであります。しかしながら、授業の調整や移動手段の確保など検討課題も多いことから、参列には至っておりません。今後も各学校や教育委員会と協議を継続するとともに、遺族の親族等への参列や町内の青年層で組織する団体等への案内など、若い世代の参加に向け、取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の学校の夏季休校日の導入はのご質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 楢﨑議員のご質問２点目の学校の夏季休校日の導入はについてのご質問であります。
文部科学省が今春公表した平成２８年度の教員勤務実態調査では、小学校教諭の１週間当たりの平均勤務時間は５７時間を超え、中学校に至っては１週間当たりの平均勤務時間は６３時間を超える状況であります。１０年前の調査に比べ、小学校では４時間、中学校では５時間以上ふえております。この傾向は、校長や教頭など全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が進んでおります。
このように長時間労働が全国的に問題となっていることから、札幌市では本年度試験的に夏季休業日における休暇取得の促進に向け、お盆時期に合わせて３日程度の夏季休校日を設定し、教職員が計画的に休暇を取得しやすい環境を整えているところであります。
教職員の勤務時間の縮減は、本町においても喫緊の課題であり、本町といたしましても教職員の負担軽減の取り組みとして、今後実施に当たっての問題点について関係機関の意見も伺いながら夏季休校日の導入を検討し、教職員が計画的に休暇をとりやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） １点目の栗山町戦没者追悼式ということで、町長と私も思いは一緒かなというふうに思っております。
今年も８月１５日をめぐってテレビ、また新聞等々で特集記事というか、いろんな報道がありました。日本武道館の全国戦没者追悼式、昭和３８年から、１９６３年から実施されたと。本町の角田改善センターでも同年３８年から、その前はちょっと私も余り記憶していないのですけれども、本町も昭和３８年から戦没者追悼式を行ったというようなことであります。今回改めてこの戦没者追悼式に子供たちがどのようなかかわり方をしているのかなということで、新聞等で報道された事例をちょっと紹介したいと思います。
一番若いというか、最年少が６歳の方、全国戦没者追悼式に宮崎市に住む小学校１年生の田辺彩乃さんというのですか、この方が参列されたという報道がありました。この子はお父さんが一緒に日本武道館に行かれたということで、子供を連れていったということで、亡くなった方は曽祖父が戦争にかかわったということで、本来的にはこういう形が、親が子供をそういう式典に連れていくというか、一緒にどうだろうかという声かけするというのが一番理想的というか、いいパターンかなと思っております。北海道では、道内からは遺族４１人がこの日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に参列されたということで報道されておりました。北海道では最年少は石井絵夏さんということで、小学校６年生の１１歳の女の子です。母親と祖母と３人で、この方も曽祖父の方のことでお祈りをしたということであります。
また、近いところでは、室蘭の高校生が平和大使の一人として８月２０日から国連欧州本部のあるスイス、ジュネーブなどを訪ねたということで、これも新聞報道がされておりました。これは高校生です。この方は、高校生１万人署名活動ということで、薄れつつある戦火の記憶を語り継ぐ体験者として戦争の悲劇を何とか後世に伝えようと模索する人、そして平和を願うバトンを受ける若者ということで、この室蘭の高校生の方がジュネーブのほうに行かれたという報道もされておりました。ちょっと室蘭のほうに問い合わせしますと、全国から２２名平和大使としてジュネーブのほうに行かれたと。今年は、道内から２人選ばれたのですよというお話でありました。
また、苫小牧市では、中学生が平和の宣誓をされたということ、このようなことも報道されておりました。式典に５人の中学生が登壇されて、平和の誓いを宣誓されたという報道もされておりました。このことについても私苫小牧市にどういう経緯があったのかお電話してお聞きをいたしました。そうすると、苫小牧市は中学校が１５校あって、今年は５名、苫小牧市では平和祈念式典というのです。５名参加されたということで、この前段としてこの５名の方は広島派遣事業として広島の原爆記念館を訪れているということでありました。それを受けて、こういう形で平和祈念式典に参加したと。ただどうですかというのではなくて、やはり前段として、その入り口のところで子供が何かそういう部分に触れる事業をするということで、これも苫小牧市に電話して聞きましたところ、前年度まで３名で、今年度から５名ということで、苫小牧は中学校が１５校あって、輪番制でぐるぐる回って、１５校ですから各校から１名ということであれば５校でそれぞれの代表が広島県を訪れて、その流れでこの平和祈念式典に参列して、誓いの言葉を宣誓すると、そういうやはり入り口みたいなものも必要なのかなと。ただどうですかというだけではちょっと薄いのかなと。
先般もテレビで、二、三日前ですか、全道の遺族会のことがありまして、北海道連合遺族会ですか、当時に比べたら４分の１に会員がなったという、この間つい二、三日前テレビで報道されていました。それで、北海道連合遺族会も大変な危機を感じて、今度は青年部を発足していきたいというようなことがテレビで報道されておりましたけれども、何かそれに取っかかるような入り口にそういう事業みたいなもの、ただどうですかではなくて、平和教育というとちょっとオーバーな言葉になってくるのかなと思いますけれども、そういう何か平和学習みたいなのも必要なのかなというようなこともちょっと思いますけれども、その点についてまずお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今議員のほうからるるいろいろな事例をお話ししていただきました。それぞれ全国的にはいろんな形の中で、参加人数は少のうございますけれども、そういう機会を生かしながら子供たちにも理解をしていただくというか、そういうようなことを進めておりますので、以前にも私どもの議会の中でも広島の参加の関係だとかいろいろご質問ございました。そのたびに関係する特に学校等とお話を申し上げて、最終的には参加には至っておりませんけれども、私どものほうでもできるだけ次代にある程度そういった考え等を引き継ぐという意味では、まずは遺族者の関係のそういった対象となる子供たちなり、青年なり、そういうようなところをまず遺族会のほうにも相談したり、進めていくのが一番いいのかなと。単体の青年もありますから、そういう青年方と論議をする場も設定していくと。そのためには教育委員会としっかりと連携をとりながら、子供さんも巻き込んでいくというようなことになるのかなと思いますけれども、生徒さんの関係は委員会の考え方もございますので、教育委員会のほうから若干お話をさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（南條 宏君） 楢﨑議員の再質問についてお答えを申し上げたいと思います。
学校教育において第２次世界大戦を初め、戦争の勃発に伴い多くの国民の皆様がとうとい命をなくされた事実を伝え、戦没した人々に対し弔意をあらわすことを通して戦争の悲惨さを学び、二度と戦争を繰り返してはならないという心をつくり上げていくこと、これは学校教育において極めて重要なことであり、学校教育の義務でもあるというふうに考えております。
今、楢﨑議員からご提案のございました子供たちの参加につきましてですが、現状の中でどのような形でそれを実施していくことができるのかということもございますし、また学校という施設の中でどういう形でそういったものが取り組むことが可能なのかということについても慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 今、町長、また教育長からも答弁いただきましたけれども、本当に遺族の関係の方、そして学校、小学校、中学校、子供たちを取り巻くいろんな多方面の中からそういうきっかけづくりが必要なのかなと思います。
毎年角田改善センターの挨拶の中にも言われておりますけれども、本町のみたま名簿が４１１柱ということでお名前が載っているというようなことであります。栗山町の遺族会も１００名を切ったということで、本当にこの先だんだん尻すぼみになっていくのかなというような懸念があります。振り返ってみますと、私が議員になって初めてこの戦没者追悼式に参加してからもう１０年ちょっとになりますけれども、半分近くになったのかなと、本当に寂しくなったかなというような思いもいたすところであります。栗山町に４１１の柱があるということで、その遺族の方、日本武道館で参加された方もそうなのですけれども、第一義的には親御さんから子供たちへ伝えていくということが一番肝心なのかなと。当然遺族会の意向というものはありますし、遺族会が第１番の主の団体になると思いますけれども、いろんな団体を巻き込んで、そういう形で平和学習も含めてそういう取り組みも今後は課題として検討する事項ではないのかなと思いますけれども、改めてその点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭あるいは先ほどもお話ししたとおり、いろんな団体等々含めてそういった論議をする、あるいは認識をしていただくというか、協力していただくというようなことは展開してまいりたいなと思いますし、現実に全国のそういったものには地元の遺族会のほうも今年は１名行っておりますけれども、年によっては遺族会を募ってかなりの人数も行ったりして、ただお話に出ていたとおり、対象者が少なくなっているのと、若干距離的にあるところに行くということが体力的に非常に参加しにくくなっているというか、そういう方もおりますので、いずれにしてもそういった機会をそれぞれの立場で参画していただくようなお話をしながら整理して、極力広い年代層にご理解をいただくと、そして継承していくということに努力はしていきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ２点目の学校の夏季休校日ということで、今、教育長のほうからもるる説明がありました。先般の教員勤務実態調査結果のことについても触れました。いわゆる教員の多忙化、長時間労働、負担軽減と、いろんなテーマが全部関連性があるわけですけれども、要因の一つは授業時間がふえたということがあるのかなと。そして、今後は新指導要領が次年度から小学校の英語教育の拡大、また今日もＮＨＫで放送されていましたけれども、道徳の教科化ということで、教員の負担はより重くなっていくのかなと思っております。
一方、国のほうは、働き方改革を進めるということで、各職種に対して長時間労働の是正に向けた取り組みが検討されております。当然教職員もその対象に入るわけですけれども、教員の特殊事情というのは普通の企業体とはちょっと異なる点もあると思うのですけれども、ほかの企業人と比べて教職員の特殊性というのはどういうところに、勤務時間、労働時間の長時間化についていわゆる教員の特殊性というのはどういうところにあるのかなという、その点についてまずお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 教職員の勤務の実態についてということになるのかなというふうに考えております。
一般には先生方は、授業の中で子供に教えているという部分がほとんどの認識としてあるというふうに考えておりますけれども、実はこの授業を展開するに当たって事前の準備であるとか、あるいは子供たちが学級の中でそれぞれの個性を発揮しながらしっかりと授業をするために、個々の生徒の状況であるとか家庭の状況であるとか、そういったものを把握するであるとか、あるいは日常的な授業の中で行います小テストであるとか、そういったものの採点をするであるとか、さらには次の日の授業の準備に向けた授業準備の作業、それからさらに今いろいろなことが学校に求められる時代になりまして、ほかにも細かなことを申し上げれば家庭との連携の図り方、薬物乱用防止教室の実施、読書指導、それから特色ある教育活動の計画、実施など、極めていろいろなものに対して対応していかなければならない実態がございます。その面で授業ということを除いても、極めて大きな時間を費やさなければならない実態になっております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ６月の定例会で重山議員のほうから学校における部活動休養日の設定ということで道教委のほうから、ただいま教育長のほうから夏季休暇についての検討ですけれども、当然道教委との関連もあるのかなと思って、栗山だけで単独で実施するというのはなかなか背景としては厳しいものかなと。さきの定例会で重山議員の質問に対して、教職員の勤務時間の縮減については取り組みを進めるよということで、そういう考えを述べておりますけれども、道教委との絡みということはどういうことになるのかなと思って、その辺についてお尋ねしたいと思いますけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 教職員の長時間勤務の解消について道教委のほうからは、さまざまな会議の縮減であるとか、あるいはこういった部活動の過剰な負担というものを軽減するために部活動指導員の導入は図ってはいかがだとか、さまざまな事柄についてご指摘を受けているところでございます。また、夏季の休校日の設定につきましては、現在のところまだ道教委から正式な通達等はございません。それぞれの市町村においてそれぞれ可能な部分について実施をすることが妥当な状況かなというふうに現在の段階では判断しております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） それでは、道教委からの特別な締めつけというか、そういうものは特にないと。要するにそれぞれの自治体の教育委員会である程度の裁量が認められているという認識でよろしいのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 札幌市の事例でもございますけれども、道教委のほうから夏季の休校日を設けなさいというような締めつけと申しますか、そういった通達等はございません。よって、もし実施する場合においては、札幌市もそうだろうというふうに判断しておりますけれども、それぞれの市町村の段階でもって判断をして実施したものというふうに理解しております。
本町においてはどうかということなのですけれども、今、楢﨑議員からご指摘いただいたように、実際に本町としてそれを取り組むとした場合どういう問題があるのかということ、それからそれについてどういう対応ができるのかということ、そういったことについて、実施する方向で現在では考えておりますけれども、そういったものについて十分な検討を重ねた上で決定していかなければならないことだというふうに考えておりますし、また保護者の理解、あるいはさまざまな問題点が出た場合それぞれの解決に向けた方策ができた段階で実施を具体化していくということになるというふうに判断しております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 今教育長もるる説明されておりました教員の多忙化、長時間労働についていかに負担を軽減していくかということで、９月４日、北海道新聞で「教員負担減へ増員を」ということで、一面この問題、テーマについて触れておりました。そこで、夏休みを短縮することで１日の授業時間数を減らし、教員の長時間労働解消につなげようとする静岡県吉田町の方策が話題になっていますということで、この静岡県吉田町の取り組みをちょっとインターネットからプリントしました。吉田町教育元気物語ということで、本当にこれだけのことができるのかなということで、ちょっとこの資料を見てびっくりしたのですけれども、教員の労働時間の短縮というか、労働の環境改善モデルということで静岡県内で４つの地域が指定されたと。国では２６の地域が指定されて、この吉田町は県と国といわばダブルで指定されているということであります。労働環境改善のモデル校ということで、ちょっとこれを見ましたら６時間目をなくすということで、授業日数を２０６日から、栗山町は２１０日ですけれども、授業日数を２０６日から２２０日にするということで、これまた大変ドラスチックな改革だなというようには思っておりまして、全国的にもこういう取り組みをされているところがあるのだなと思って、多少びっくりしたのですけれども、これは静岡県教育委員会の未来の学校「夢」プロジェクトのモデル地区ということで、この吉田町が今教育委員会が取り組んでいる事例なのですけれども、将来的にはこういうことも当然考えていくというようなこともなるのかなと思ったりもしているのですけれども、いわゆる労働時間を減らす、また教員の多忙化をいかに減らしていくか、負担をいかになくすかといういろんなテーマがあるのですけれども、全体としてこれからの教育委員会としてはどのような、全部流れが一緒だと思うのですけれども、具体的に教員の多忙化、負担軽減、長時間労働をなくしていくという道筋みたいなのを今つくっておられるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ご質問にありました静岡県の吉田町の取り組みについては、近年大きな問題となっております教職員の長時間勤務解消を目指す取り組みとして、夏休みを従来の三、四週間から１６日程度に短縮をし、１日の授業時間を６時間の時間割から４から５時間に短縮して、教職員の負担を減らすことを目的として実施するものというふうに理解しております。
教職員の長時間勤務の解消については、本町としても喫緊の課題であることは変わりはありません。早急に対応しなければならないと考えております。ただ、教職員の長時間勤務を解消することを目的として夏休みを短縮する吉田町の取り組みにつきましては、いまだ多くの検討課題があるのではないかなというふうに考えておりまして、本来夏休みが持っている役割、夏休みは子供たちを家庭に帰して、家族旅行や家の手伝い、あるいは家族との会話などといった家族が一緒に過ごす時間を大切にする、ふやしていくということを通して家族のきずなを深めるであるとか、あるいは子供たちが自分たち独自に自分たちの生活計画を立てて、ふだん学校ではできないような長期間にわたるさまざまな活動をしていくであるとか、あるいは自然の中で思いっきり遊ぶ。虫とりをやる、水遊びをする、そういった体験の期間でもあるというふうに私は理解しております。吉田町の活動を実施することによって、先生たちの時間が生まれるということは事実であろうと思いますし、長時間の勤務の実態が改善されるという方向性にあるということは十分理解しておりますけれども、夏休みの持つ意義であるとかそういったものを考えたときに、どうしていくことが子供たちにとって一番いい方策なのか、あるいは家庭と連携をしながら子供たちの生活を見守っていく上でどういう方策が最も適切なものかということについては、これからも十分論議していかなければならないというふうに考えております。
本町といたしましても、前に重山議員のご質問にときにお答えを申し上げておりますけれども、定時退勤の取り組みであるとか、部活動のある程度の時間の確立であるとかそういったものに加えて、今後先ほど申し上げているとおり夏季の休校日の設定ができないかということ、あるいは土曜授業の一部を活用した授業の実践などができないだろうか、さらには学校の要望に応じてということになりますけれども、前にも申し上げたとおり、部活動指導員制度というのが導入できるだろうかということ、それから各学校に対してもさらなる行事の精選、あるいは各種校内委員会の統廃合等も含めて制度的なものとして改善する部分がないかということ、そして最後にですが、これは議員の皆様にも私のほうからお願いするということは失礼なことなのかもしれませんけれども、お力をおかりしながら、国に対して教員の定数をふやしていくということの取り組みをあらゆる機会を設けて要望していきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点伺います。
まず、１点目、子供の貧困解決に向けてです。厚生労働省が６月末公表した国民生活基礎調査で子供の貧困率、２０１５年は１３．９％、前回１６．３％へ低下したものの、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回ったままです。ひとり親家庭の貧困率は５０．８％、前回５４．６％と主要国では最悪の水準です。家庭の経済的困窮が子供の現在と未来を閉ざしている現状に対し、抜本的な解決へ向け政治の姿勢が問われます。
貧困問題は、どの世代にとっても深刻ですが、発達成長過程にある子供時代の貧困は、健康や学力など子供に必要な条件が経済的困窮によって奪われるなど影響は大きく、子供本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。貧困率の削減目標も盛り込まないなど不十分ながら、自治体の責務として貧困対策の実施を明記した平成２５年６月成立の子ども貧困対策法、翌年８月には貧困法の課題や目標を示した子供の貧困大綱が閣議決定されました。親から子への貧困の連鎖を断ち切ることをうたい、教育支援、生活支援、保護者に対する支援、経済支援などの課題を掲げています。それにもかかわらず安倍政権は、成長戦略の名で労働法制の規制緩和や派遣労働を拡大する労働者派遣法の改悪などを進め、貧困対策に逆行しています。政府が国として責任を持って貧困の解決のための体制を整備するのは当然です。同時に自治体としての実効性ある施策の実施を求め、以下質問します。
平成２７年度から国が子供の貧困調査に交付金を支給したことで調査する自治体がふえています。本町も貧困の実態調査を行い、貧困率の改善目標を設定してはどうか。
２、住民、関係職員、大学等との連携により子供の貧困対策委員会、プロジェクトを設置し、乳幼児期や学童期の成長期に応じた例えば子供食堂や学習支援などの支援対策を検討してはどうか。
２点目は、認定こども園の保育料の軽減をです。来年度から私立のめぐみ幼稚園が認定こども園に移行します。それに伴い従来の就園奨励費補助金がなくなることから、保護者から不安と保育料軽減を求める声が上がっています。既に署名にも取り組み、担当に寄せられていると思います。要望に応えるべきと考えますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の子供の貧困解決に向けてについてのご質問でありますが、国は子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するため、子供の貧困対策を総合的に推進することなどを目的とする子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行いたしました。また、北海道は、北海道子どもの貧困対策推進計画において子供の貧困対策に向けた重点施策として、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援を掲げており、生活や成長を保障する観点での施策を国にあわせて実施しております。
ご質問①の貧困の実態調査を行い、貧困率の改善目標を設定してはについてでありますが、国は貧困状況にある子供等の実態把握と支援ニーズ調査のために利用できる交付金を創設し、本年５月末で１５１の自治体が交付を受けて実施している状況にあります。貧困の実態調査は必要なことではありますが、その実施に向けては十分議論を深めていくことが重要であると考えているところであります。今後は、実施自治体の取り組み内容や効果など情報収集を進めるとともに、効率的、効果的な調査方法等について論点整理を行い、関係課連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
ご質問②の子供貧困対策委員会を設置し、成長期に応じた支援施策の検討をについてでありますが、栗山町子ども・子育て支援事業計画策定にかかわっていただいた子ども・子育て会議委員が住民、関係職員、大学等のメンバー構成になっていることから、改めて新しい組織を設置する予定はありません。私が町長に就任以来これまで数多くの子育て支援に取り組んでまいりました。今後とも各種子育て施策の着実な推進と子供の貧困対策についても子ども・子育て会議委員の皆さんからのご意見もいただきながら、十分時間をかけて議論してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の認定こども園の保育料の軽減をについてのご質問でありますが、平成２７年度に実施いたしました町内の児童福祉施設の整備計画の調査において、栗山めぐみ幼稚園を運営している学校法人立正学園より認定こども園の整備を行いたいとの申し出がありました。国も認定こども園の整備を推進しており、補助金の活用も可能であることなどから施設整備を承認し、現在平成３０年度の開設に向け準備が進められているところであります。
認定こども園の開設に伴い、１号認定を受けた子供の利用者負担額は町の決定となり、認定こども園には就園奨励費補助金の支給を行わないことから、現在の保育料と比べて負担が大きくなります。このことから、本年７月、栗山めぐみ幼稚園父母の会と学校法人立正学園の連名で、１号認定保育料の減額に関する要望書が提出されました。町といたしましては、当初から認定こども園の運営時期に合わせて軽減する方向で検討を進めてまいりました。他自治体の状況や実施した場合の財政負担などの検討を行い、国の基準から３０％相当を軽減し、さらに階層区分を国の基準の５階層から９階層に細分化する保育料軽減の実施を予定しているところであります。今後保育料に関する規則の改正を行い、早期に対象世帯等への周知を図るなど、随時対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目です。調査するかどうかは、もう既にやっている自治体から情報を得ながらとか、その効果含めて論点整理するという答弁でした。本町の貧困の実態という点では、当然ある程度というか、目に見える部分あると思うのです。特に学童期にあっては、準要保護だとかそういう形で数字であらわれますから。こういう専門家の本も私読んだ中で、学童にあっては意外とそういう貧困の状態がどうかということはつかみやすいと。でも、幼児期にあっては、なかなかそこが見えにくいのだよというのも専門家の本にも書いていました。
それで、この必要性含めて、やはり調査なくして対策講じれないわけですから、はっきり言って。でも、本町はいろいろ子供の医療費の無料化、この前道新の報道でも全道でこれだけの状況で、国の医療費の無料化よりも上乗せして取り組んでいる自治体も報道されて、これは子育て支援のみならず、河野先生の談話も載っていました、貧困対策にも役立つことだよと。だから、これまで本町がたくさん取り組んでいる医療費の無料化だとか、それから子供たちに対するいろんな大会や何かにする支援だとか、これすごくわかりやすく詳しく出ています。それが子育て支援のみならず貧困対策に役立っているという点は、本当にその点は評価いたします。でも、数字の上で見るということも今の時代ですから、数字だけにこだわるわけでないですけれども、やっぱり子供の生活の状況の中でつかんでいくというのが一番、視点、見るほうの、それがとても本気度が試されるとか、そういうことで思います。
私先ほど乳幼児期の貧困の状況が見えづらいという点では、ちょっとほっとしたことがありました。子育て支援センターに行ったときに、おやおや安心サポート表というのを使って、もう５年前に取り組んでいて、これ本当に専門職ならではだなと。そして、この安心サポート表の項目がとてもいいなと思って、乳幼児の貧困の状況をつかむという点では本当に大事な視点がしっかりと書かれているのです。身長、体重がふえていないだとか、体が不潔であかが付着したり、爪が伸びているだとか、表情が乏しく生き生きとしていない、笑わない、表情がかたいとか、食べ物にすごく執着するだとかそういうようなこと、これを支援センターの保育士含めて私立になった保育所に出向いていって、こういう心配な子供いないですか、それから乳幼児期の健康診断のときにも保健師と連携しながら、そういう子供のあざがないかだとか虐待のことも含めてきめ細やかに回っていらっしゃるという点では、本当に大したものだと思って感心しました。
それで、この前本町の子ども健やか育み宣言しました。その中で、子供の貧困という部分とすごく関係あることだと思うのですが、町長が宣言した中身で、全ての子供が愛情を受けて健やかに育つためには、産み育てる保護者が安心して子育てできる環境づくりが必要と考えますと、こうやってうたっています。そして、町民一人一人が優しさと思いやりを持ち、子供の権利を尊重するとともに、子育て中の親子を温かく見守りますと、こういうようなことうたわれています。この子供の権利を尊重するということが今果たしてどうかと。その部分ではやはり大事な視点だと思うのです。栗山の子供の状況が果たして子供の権利の上で保障されているかどうか。これ子どもの権利条約に明記されて、そういう保障されていない生活状況の中で、先ほど言ったような衣食住の基礎的な生活が保障されないまま暮らしているのではないかとか、教育、進学の権利が保障されまま国、自治体から見捨てられた状態になっていないかどうか、それから子供の時期に人生へのチャレンジ権が奪われつつある子供がいないかどうか、やはりこれが私は子供の貧困という部分では、町長どういうお考えかわからないです。子供の貧困そのものは、私今こういうように思いましたけれども、町長今私お話しした中でこういう部分もやっぱり子供の貧困の定義づけという点では、この法律そのものが子供の定義そのものはちょっとあやふやとなっているのです。目標も設定していないと。削減目標を設定していない、通告したとおりです。法律そのものにも子供の貧困という状態がどういう状態なのか、私がちょっと今お話ししました。町長自身の中では、子供の貧困、どういうことをまず浮かばれますか。そこをつかまない限りは、栗山の子供は大丈夫でないかぐらいなことになってしまうかもしれません。いろいろ対策とられています。子育て支援イコール貧困対策につながると私先ほど言いました。ですから、そういう点で考えたときに、まず子供の貧困という部分でいうと、私２０１０年にもこの質問１回しています。そのときに子供の貧困の定義がちょっと難しいような、そういうようなお話もしていたやに記憶しているのですが、子供の貧困そのものに対して町長はどういう状況が子供の貧困だと思われていますか。まず、その点で最初に伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） どういう状態のものが貧困の状況か、これは難しいところでありますけれども、今ご質問のあるそういう実態調査等々の中で詳細の調査票をつくりまして、現実に我が町ではどういう状況にあるかというものをきちんと精査した上でないと、それを今云々なんていうことはちょっと口には出せないのかなと。ただ、具体的な事例としては、貧困の状況にある子供、あるいは家庭の支援ニーズの所在を把握する、まずそういう調査項目だとか、あるいは自治体で実施している施策の認知度あるいは利用度に関する調査項目等々をその中に入れて、いろんな整理をすることが必要なのかなと思っておりますので、現在全国的には１５１の市町村、北海道は１道、北海道です、４町村しかまだやられていないですから、その辺は先進地といえば先進地なのかなと思いますので、実態を把握しながら、我が町の規模の中での実態調査はどうあるべきかというところも精査して、また町独自の調査項目等も検討しながら、先ほどお話しした委員会も各階層から委員が選ばれておりますから、ご意見を聞きながら、きちっとした論点整理をして対策を考えていくのが肝要かなと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） どちらにしても、調査に向けて前に進むよということですね。それをまず確認したいと思います。
相対的貧困率と、ＯＥＣＤなんかで使われているやり方というのは、はっきり言って搾取されているというか、その部分がちょっと見えづらいというか、でも国際的な比較の中ではこういう状況が見えるというぐらいな扱いだと思うのです、現に。苫小牧あたりでも国がやったような貧困率を使いながらやられていますし、でももうちょっとシビアにという点では不十分さというのも専門家のほうで指摘されていますから、そういうところは当然担当のほうではつかまれていると思います。ですから、調査の仕方なども相対的貧困率だけでなくて、そういう部分も含めての調査のあり方というのを求めていきたいと思いますが、先ほど言いましたね。栗山町独自の項目も入れながらという点では独自性を生かすということ大事だと思います。そういう点では期待したいと思います。
それと、ちょっと戻りますが、乳幼児の部分のあれが見えないよと。乳幼児の貧困問題というのは、要因としては低学歴、低年齢出産、そして離婚、これが３大要因とされています。それで、それが母子世帯に実際にあらわれています。本当に一番発達がぐっと伸びるときの乳幼児期の子供への影響というのは、アメリカの研究機関や何かでもはっきりとされていまして、この時期がとても大事なのだと。低学歴、低年齢出産、離婚、こういう母子世帯にあらわれた状況の中で、保護者が妊娠を喜べないと。そして、不安とちゅうちょの中迎える状況だと。健康と発達の面でも格差を生じさせる。食生活の貧困。例えばワクチンが未接種だったりだとか、家庭における養育者が不在、それから場合によっては虐待発生する危険性が高いよと。それで、保育料などもこういう世帯の中では滞納も出てくると、そういう可能性もあるのですけれども、そういうのに対しては単に怠慢な保護者という即断をしないで、貧困世帯であるかもしれない、そういう視点で家庭を支えていく、そういう方向でやるべきだと、そういう形で述べられています。
そして、負の連鎖を断ち切るという点では、先ほど同僚議員の質問にもありましたが、働き方改革、今言われていますが、現にこの間やられてきたことというのは、非正規労働も極端にどんどんふやしていったと。これがすごく親の不完全就業が貧困の状況が貯蓄ゼロ世帯ががんとふえていますから、そういう形で、栗山町でもアンケートとっています、小学校前と。その中でも収入の部分のあれははっきりと見えてこない部分もあるのですが、実際にはアンケート調査、就学前児童のいる保護者抜粋して、それから就学されてからの保護者に対して親の就労状況などもこういう調査しています。これがまちという名の家族という形で、子育て支援事業計画の中でこういう形でアンケートしています。でも、ここでは将来的にはパートでなくて働いていきたいとか、そういう希望も若干あるようですけれども、これだけでは私はなかなかつかみづらいと。それから、就労状況のもブランドなどでもやっているかと思いますけれども、栗山の労働実態調査ということで。全国的にいって国が進める労働者派遣法の改悪、先ほど言いました。１９９６年の労働者派遣法によって非正規でいいよという対象を１６から２６業種に拡大して、１９９９年には原則自由化したと。そして、結果としては、１９９５年には正規労働者が３，８００万人になって、非正規が約１，０００万人。ところが、そうだったのが２０１５年、安倍内閣が発足してからどういう状況になったか。正規労働者３，３００万人に減っています。非正規は約２倍、２，０００万人にふえています。だから、アベノミクスによって非正規労働ががんとふえたと。そして、賃金もかつては正規労働者３２１万円です、平均賃金、男女合計。非正規２０５万円です。これだけの差があるのです。特に女性だけを見ると、正規が２５９万円、非正規１８１万円です。月額１５万円です。こういう中で、先ほど言ったようなひとり親世帯の、当然こういう中に入ってくると思いますが、貧困の状況があらわになってくると、そういうふうに思うわけです。
それで、道内でも非正規雇用が増加して、観光関連の宿泊業とか飲食サービス業で非正規労働者が約７３％、７割にもなっているよと。そういう中でこの前の道議会の中では、労働契約法の一部改正で雇用期間が５年を超える非正規労働者が無期雇用への転換を企業に要求できる権利が来年生じること、そういうぐあいになったのです、労働契約法の一部改正で。ですから、これも本町でももし５年間ずっと同じ職場で非正規だよという労働者がいれば、企業に対してぜひ正規にしてくださいと、そういうことを要求できる、そういう権利が法律で決められたわけです。それをまず栗山にいらっしゃる労働者の方にその周知をやったらどうかと。非正規から正規にするような仕組みづくりが法律上はできたわけです、来年の４月から。その部分でいうと、そちらでないかもしれないですけれども、担当のほうからそういうまず非正規でずっと５年間契約されていたと。それを正規に転換してくださいという要求ができると。そういう権利ができたのですよということですから、労働契約法です、ご存じかと思いますけれども。それをまず労働者、保護者含めて周知すると、そういうことも考えられたらどうかと思いますが、その点で担当のほうからでも答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 何か理解しにくいですけれども、いずれにしてもそういう正規職員あるいは非正規職員ですか、等々の今の実態等々も把握しながら、逆にそういったものを関係する機関、団体あるいは企業等々に要請ができるというか、向上に向けてのそういうことができるようになったよということなのかなと思っていますので、今までの議会の中でも同僚議員あるいは重山議員もいろいろ分けて労働実態を含めて何回か質問されておりますから、そのときにも先ほど触れておりました商工関係ではブランドで長年調査もしているし、そういった実態の中で賃金向上に向けての企業努力をすべきというのは公共事業もやっておりますから、そういう意味ではその都度担当の課のほうからも企業にも要請なり、お話をさせていただいて、非正規職員からできるだけ正規職員に採用できるように協力なりしていただきたいということもお話ししていますから、隔年で今まで調査しておりますから、昨年の実態も細分化して整理をしながら、あるいはまた今冒頭乳幼児のお話から入りましたから、そういう世帯の絡みもいろいろあって関連してくるのかなと思いますので、乳幼児の実態はなかなか難しいのかなと思いますけれども、これは家庭に訪問しないとなかなかわからない状況でないかなと思いますので、いずれにしても関係する課の中でそれぞれの分野ごとに調査協力をしながら実態の把握に努めたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 実態把握という点では２年ごとの労働実態調査、私今言ったのは無期雇用の転換制度ができたのだから、それをまず周知するというか、それが大事でないか、まずそれをやってほしいということを言ったのです。やるのですね。
そしたら、ちょっとこの通告で言いましたその地域によっては子供食堂だとか、教育支援のことをやっているところもあります。生活困窮者自立支援制度の中で、生活保護世帯については学習支援事業という形で本町でも若干取り組んでいます。でも、生保以外の子供たちに対する、子供の貧困というのは学習機会を奪われるというか、そういうことにもあらわれてくると思いますが、そういう点でもう少しこれまでに取り組んでこなかった具体策の部分で、ちょっと私最初の通告で触れているかと思いますが、その点についての見解を求めたいと思います。ここで例えば子供食堂や学習支援などの支援施策をという形でうたっています。その部分ではどうか、答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 子育て支援ということでは、ここ１２年ほどいろいろな方策をやってきておりますから、事業費の積算しますと町財政もかなりの額を占めてきているのかなというほどやらせていただいておりますから、まずは子供たちの公平性を考えながらいろいろな施策を、ご存じとおり医療費の無料化から全て今までやってきています。それで、当面は今までの制度化したものをある程度進めることが貧困世帯の支援に当然つながっていくかなと思いますし、また学習面については教育委員会のほうでも今相当いろいろな子供たちの放課後だとか、あるいはついていけない子供たちの対策をかなりの数をやっておりますので、教育関係の実態については教育長のほうからお話をしていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（南條 宏君） 学習支援ということで、現在学校のほうで行っているという内容になってしまいますけれども、ご理解いただきたいと思いますが、当然のことながら学校においては、経済的貧困家庭という特定の子供たちを対象としているわけではございません。それぞれの全部の子供たちを対象として、学力に不安のある子供たちに日常的な個別指導、放課後学習、あるいは夏季休業中の補充学習などを通して、子供たちに確かな学力を身につけてもらうための指導を行っているところであります。
具体的には各学校で担任や教科担任が授業として補充的な学習が必要であると判断した場合、休み時間や放課後などを活用した個別指導を行っております。また、中学校では、教科にもよりますけれども、単元終了ごとに実施する学習アンケートを通して生徒の要望に応じて放課後学習会を開催しているほか、先ほども申し上げましたけれども、夏季休業中には地域との連携も図りながら、希望する児童生徒を対象に夏休み学習会を実施するなど、子供たちの実態やニーズに合わせた学習指導を行っているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 個別指導とか放課後学習会、それから夏休み学習会、退職された校長先生や何かがボランティアで学校に行ってというのは聞いていました、現に。
私先般、教育長にもちょっとお話ししましたけれども、視察した鳥取県の岩美町は、教育の町をうたっているところで、特色ある学校づくりもさることながら、すごく教育政策という点では少人数学級を、うちと同じです。小学校３つ、中学校１つ。全部に少人数学級を取り入れて、それはすごいなと思いながら視察してきました。親の収入のある、なしでスタートラインがもう違うわけですから、少人数学級やるに向けてはちょっと費用的な部分もあると思いますけれども、そういう方向も一つの方策として、うちでいろいろ取り組んでいるけれども、さらにそういう道も探れるのではないかなと思いますし、今現に取り組んでいらっしゃる放課後学習、そこで先生方がこの子はちょっとまだ理解していないなとか、そういう先生方の先ほどの多忙な部分で、専門職といいながらなかなか忙しさに紛れて目が行き届かないというか、そういう部分もあるのではないかなと、そう思ったりもするのです。それで、文科省は、先日の道新の報道でも先ほど教育長が最後のくだりで言いました先生の定数をふやしてくださいと、それが全て解決していきます、はっきり言えば。小中教員定数３，８００人増を要求しているよと。その中には貧困が原因の学力格差解消に１００人充てるよと、そういうようなことも書いている、ごらんになったと思いますけれども。全国でこれだけですから、まだまだ私は不十分でないかなと思いつつ読んでいたのですけれども、それと同時に先ほど言った生保の生活困窮世帯の学習支援の中には、来年度から高校中退や中卒者にも学習支援事業を対象とするよというような報道も直近で出ていました。ですから、本町でも学習支援という点では生保の子供を中心に、人数的には余りたくさんいるようには聞いていませんでしたけれども、なかなか一人一人きめ細やかにどれだけ習熟されたかつかむ点では先生方も大変だと思うのです。ですから、そういう中でもう少しきめ細やかにという点では、先生方を支援していく点も含めて先ほどの子育て支援の計画立てられた委員の方々の力もかりながら、連携しながら、学習支援の底上げをどうやって具体化、今やっていることをもっと充実させるというか、そこで取りこぼれのないようにというか、学童期、それから乳幼児期含めてやっていく必要があるのでないかなと思うのですが、その点で再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 今ご指摘をいただきました少人数の授業の実施につきましては、現在も各学校から、各学校といっても小規模校の場合はもともとの数が少のうございますので、なかなか実施できない部分もある。もともとが少人数授業という形になっておりますので、難しいのですけれども、それ以外の具体的に申し上げれば栗山小学校あるいは栗山中学校につきましては、そういったものが可能になるように習熟度別の少人数学級の実施に向けて、道教委に対して教員の加配を求めている今申請をするところでございます。先ほど重山議員もお話しされたとおり、文部科学省も予算計上をしていただいている部分もありますので、大きな町だけではなくて小さな町にもそういった教員が配置してもらえるように、これまたお願いとなりますけれども、議員の皆様方にも大きく働きかけをお願いして、そういったものが可能になる環境整備をお願い申し上げたいと思っております。
さらに、私どもの町においては、重山議員も当然ご承知だと思いますけれども、細やかな指導を行うために９名の特別支援員を配置しております。こういった９名もの支援員を配置している町というのは、近隣ではなかなかございませんで、本町が独自に理事者の理解を得ながら実施しているものでもございますし、今後ともこういった先生方も一緒に協力してもらいながら、より細やかな授業ができるように展開してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） １点あれですけれども、学童保育所に子供たち行っています。それで、指導員の方とちょっとお話ししたときに、まず子供たちが学校からただいまと帰ってきます、学童保育のところに。そして、先生は一番最初何するかといったら、まず宿題やってしまいなさいよとしゃべるのですって。だから、学年によっては、上の学年今６年生までいますから、上の子は上のほうでやったり、低学年は下のほうでやったりして、まず宿題から始めるというのです。でも、先生方も限られた人数だから、やったかいと言ってもそれがちゃんとできたものだか、どこでつまずいているものだか、そういうのが見えないというのです。ですから、やり方としては、そういうところに子供たち来るわけですから、そこでつまずきの部分が発見できるような体制ということも一つ考えていかれたらどうかなと思うのですが、その点どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 学童について私の立場でどのようなお話をさせていただければいいかということはちょっとあれなのですけれども、子供たちのつまずきについてどういうことが原因なのだろうかということを解決する意味においても福祉課とも連携を図りながら、そういった学童の先生方と学校の先生方が互いに協力し合いながら、情報交流しながら、子供たちの実態について把握すること、それに基づいて担任の先生、あるいは教科担任の先生方がどういう取り組みができるのかということについて検討していくということは、当然のことながら必要なことだなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（椿原紀昭君） 児童センターでの実態を若干触れたのかなと思いますけれども、確かに２階と１階で分けてやっているのかなと。ただ、その辺が学校と全く同じような状態で指導できるのかなとなると、なかなか難しいところかなと。ただ、放課後そういうところでまず宿題なら宿題をやるべきだよと、そういう指導も必要なわけでありますから、できるだけ教える機会、あるいは教えてもいるとは思いますけれども、その辺のところを全体的な指導をする先生方の数にもよるのかなという気はしますけれども、正直なその実態を把握させていただいて、いろいろとまた論点整理をさせていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 保育士さんの人数も限られていますから、宿題やったかい、やったよで終わってしまっていて、答えが合っているか、間違えているかもわからない、そうですよね。それはあくまで習慣という形で、まずただいまとあそこに帰ってきたら、宿題をやってから遊ぶと、そういう感じだと思うのです。その生活習慣の部分では当然指導員はされているけれども、学習支援のほうまでは手が回らないというのが実態だと思いますから、どなたが学習支援が入るか、そこに新たにそういう要員も配置するということも先ほど言われたように担当課で詰めて、ぜひ検討していただきたいと、そのように最後述べておきたいと思います。
次に、認定こども園の部分です。国の基準から見て３０％軽減するという点では、方向性としてはやはり保護者の要望に応えた中身でないかなと、少しは。それで、いろんなところの実態も当然担当のほうではつかんでいると思いますが、北見は既に従来の就園奨励費補助金を差し引いて保育料が算定されているよと、そういう進んだところもあります。各自治体がどのような取り組みしているかというのも私も調査してみたのですが、北見はそうでした。でも、医療費の部分ではうちのほうが進んでいます、はっきり言って。ですから、こっちはうちが進んで、こっちの部分はほかの自治体が進んでいるというのも多々あるのですけれども、あと今度は、名前言ってあれですけれども、めぐみ幼稚園の場合は幼保連携型です。ですから、１号から３号までで、時間もふえます。７時半から６時半までという形で幼保連携で、この最初の資料でいただいたら１号認定７５名ですか、２号が１２名、３号が９名、９６名の予定だよと。そういう中では、当然３号認定の部分でいうと調理室もつくっていかないとならないと、そのように思うのですけれども、そのほかに直近の中では南幌に通っている子供も栗山から４０人ぐらいだと思いますが、南幌の私立の幼稚園にも行っていますけれども、そこに通っている保護者の方からも私のほうには、何かお知らせみたいに来年からこうなるよという紙はもらって、実際には説明会に行かなかったから詳しい内容わからないのだけれども、就園奨励費がなくなるという点ではすごく不安だという声も寄せられています。それで、あそこは１号認定だけか、幼保連携かはわからないのですけれども、担当のほうでは当然つかんでいると思いますが、南幌のほうに通っているお子さんの状況、実際に通っていますから、それで来年から新制度に移行するというのをつかんでいると思いますが、何型になるのか、まずそこで答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 内容的に担当のほうの具体的な数字等のお話でございますので、担当のほうからお答えを申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 私どもも近隣の状況については聞いておりまして、先んじて岩見沢市、旧栗沢町に認定こども園が昨年オープンいたしまして、来年４月からめぐみ幼稚園がなります。一応うちの町民が４０人ほど入園しておりますみどり野につきましても新年度から新制度移行ということで聞いておりますが、南幌町のお話によりますと今申請中ということでございまして、正式認可はおりていません。ただ、新制度に向けて今申請をしているということなので、先般８月の下旬にそれに向けての説明会をしたというふうには聞いております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） この新制度は、保護者にとっては選択肢が広がるというか、そういう部分のメリットというか、就労に関係なく幼保連携の場合はそういうこともありますけれども、まず就園奨励費の部分で所得によって本町でも大部分の保護者の方が受けている状況です、資料を見ましても。ですから、現在の保護者負担額よりも３割カットする、それから１号認定の場合、国の基準の５段階から９段階にすることによって保護者負担の割合がどの部分の階層で影響が出てくるか。保育料の部分で負担がふえるのか。全部の階層が全部ふえるような、そういう点では保護者負担が３０％カット、それから細分化することで現在よりどうなのかという点でもう少し具体的に答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
保健福祉課長。
〇保健福祉課長（秦野加寿彦君） 重ねての質問でございます。
現在もちろん就園奨励金については、第１子、第２子、子供がふえるごとにそこを手厚い補助ということでございますので、３割を今回したことについては当然ほかの町、近隣も含めて、今お話しのとおり南幌町にうちも４０人ほど行っていますので、特に南幌町とは連携をしなければならない部分も一部ございましたので、調整をしております。
影響額については、１から新しくふえるところについては全て、若干ではございますけれども、負担はふえる形になります。月でいきますと、２，０００円から多い方で複数のお子さんがいらっしゃる場合については大体月１万円程度が増額するかなと思っております。新たな段階については、ちょっと今積算はしておりませんが、旧５階層の中でいいますと４階層、市町村民税所得割課税２１万１，２００円以下のところが半数近く、ここのところに多くの方がいらっしゃいまして、大体月７，０００円程度の増額が見込まれるかなというふうには思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 大体月２，０００円から１万円程度、月７，０００円程度というのもあるのですね。保育料の滞納の状況なんか見ますと、２１万何がしの部分……１号の部分ですか、今のは。わかりました。
どちらにしましても、北見の場合は就園奨励費を差し引いた額でやったと。そういう点は検討されたかと思いますが、そこまでいかなかった。やっぱり新たに町民の負担を求める結果になったよという点では、財政的なことあると思いますが、これでコンクリートなのだよと。お母さん方のとてもそれでは大変だという形になれば、また考えていくというか、当面はこれで走るとか、その辺どうなのですか。やはりちょっとこれではお母さん方も署名集めて、理事長さんも含めて何とか今より負担軽くしてほしいと、そういう状況で切実な思いで町長にもお会いしているかと思いますけれども、そういう点では若干軽減する方向に向いたとはいえ、これで十分かと。その辺はどうなのですか。財政的な部分で実際こうやってやっただけで本町の負担というのがどのぐらいふえるかということもあわせて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 基本的には３割減ですから、それなりの負担は出てくるということで、ただ総体的にこの保育料だけでないですから。子育て関係は相当の数の事業展開しておりますから、あれもこれも云々なんていうことは、これは不可能な話でありますけれども、できるだけ子供たちには負担のかからないような形でいろんな事業展開しておりますから、当面は今決定はしておりません。これからまた全体会議等々にも議員さん方にもお話ししたいなということで考えておりますけれども、それなりの桁が違う金額がそれぞれやっぱりついて回りますから、これが３割、４割、５割となると相当な額にもなってまいりますし、一番大事なのは、今、国が幼児教育等々についての早期無償化についていろいろと論議しておりますから、そういうような国の方針、方向性、これらも具体的に今後出てこようかと思いますし、先んじて我々が国のやる前に市町村が十分やりますからいいですよなんていうようなことにはならないだろうし、ただ認定こども園の件が出てきておりますから、極力今の段階でできるだけの軽減はしたいと。今後それで終わりなのかということではなく、さらなる実態把握しながら、国の動向、道の動向、これを見ながら、また検討をさせていただきたいなと、こう思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時０５分
再開 午前１１時２０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
４番、佐藤議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） 通告に従い、１点質問をさせていただきます。
がん教育の取り組みは。厚生労働省では、がんは１９８１年、昭和５６年より死因の第１位であり、２０１０年には年間約３５万人以上の方が亡くなり、生涯のうちに国民の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡すると推計しています。日本最大の国民病とも言われるがんについて国ではがん検診受診率５０％以上の早期実現が目指されており、その達成はがんに対する正しい知識が広まれば可能であると思います。平成２４年６月、新たに作成されたがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたため、がんの予防や治療に対する正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広がりつつあり、このことは将来にわたる大きな健康問題であると考えます。がんに関する教育の先進的な取り組みを行っている教育委員会では、小中学校で健康教育の一環として独自のがん教育プログラムを開発し、小学６年生、中学３年生を対象に保健体育の授業の中で年に１こま以上実施されているようです。その結果、がん検診の受診率が上昇したとも聞いております。
そこで、お伺いします。町民の健康を守る観点から、子供たちへのがん教育は重要であると思いますので、本町としても独自にがん教育に取り組んではどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 佐藤議員のがん教育の取り組みはについてのご質問であります。
議員ご指摘のとおり、昭和５６年よりがんは日本人の死因の第１位になっており、政府は平成１８年６月にがん対策基本法を制定し、その後改定を行いながら、平成２４年、がん対策基本法の一部を改定を行いました。がん対策基本法では、がん対策推進基本計画の策定が明示され、平成２４年度に改定されたがん対策推進基本計画の中に、国及び地方公共団体は、国民ががんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがん教育の必要な施策を講ずることとされております。
現在栗山町内の小学校では、薬物乱用防止教室などにおいてたばこが肺がんを誘発する危険性について指導したり、中学校では３年生の保健などの指導でがんの死亡率と食生活、肥満、運動とがんの関係を学習し、バランスのとれた食事の重要性などについて指導しているところでございます。平成３３年度より実施されます中学校の学習指導要領には、がんについても取り扱うものとするという項目がつけ加えられ、学校教育においてがんを指導することが求められております。今後も各学校に対し、がん教育を教育課程に位置づけ、指導の徹底が図られる体制を整えるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 学校教育においてがん教育を積極的に推進すべきではないかと思います。近年医学の進歩によりまして、乳がん、胃がん、大腸がん、子宮がんなどの一部のがんでは、早期発見、早期治療が可能となってきております。また、がんの予防ワクチンなども開発され、昔はがんになると助からないと思われていましたが、今は治る病気になり、治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きております。こうした事態を防ぐためにも、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が課題となってきております。
がん対策推進基本法に基づき、文科省ではがんの教育に関する検討委員会を中心に検討を進めた結果、がんに関して正しく理解できるようにする。２点目、命の大切さについて考える態度を育成する。命の大切さを育み、考える上から学校単独ではなく、栗山にも日赤病院がありますが、医師、看護師、保健師、がん体験者等の協力を得ながら外部講師を招き、またさらに外部講師との交流を通じて生徒たちが命の大切さを考える教育効果も大いに期待できると思います。そこで、学校での取り組みを支援するよう体制の構築に取り組んではいかがでしょうか。再質問いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
ご指摘のとおり、がん教育というものは非常に重要であり、がんは以前のような不治の病ではなく、治療し、回復することができる、そういった病気になりつつあるというふうに考えております。当然のことながら、それを現実に進めていくためには、小さいころからがんについての正しい知識というものをしっかりと身につけること、またがん予防に向けて自分たちが何を気をつけて、どのような取り組みをしていかなければならないのかというようなことについて学校としても指導していくことは、当然のことであるというふうに考えております。命の大切さをしっかりと理解する態度、あるいはそういった知識を含めてがん患者の方々に対する理解というものを深める意味も含めまして、今後とも学校においてそういったがん教育については進めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど大まかな学校での取り組みについてお話をさせていただきましたけれども、具体的な取り組みにつきましては、例えば小学校であれば授業の中で、先ほど申し上げた薬物乱用防止教室の中で禁煙教育というものもしておりまして、こういったものが肺がんに対する知識を得ることができるように、さらには各学校長がいろいろな集会の中で行います講話の中にがん教育を取り入れて、規則正しい生活、正しい食生活というものを指導している事例もございます。
また、中学校においては、３年生の当然のことながら保健という教科の中で生活習慣病と予防ということでがん教育を取り扱っておりますし、家庭科でも食生活と栄養の単元でバランスのとれた食事から生活習慣病やがんを未然に防ぐ学習をとり行うなどの取り組みを行っております。
佐藤議員からご指摘のありました外部講師を招いてのそういった授業展開も教育委員会として実施していけるような環境整備をしてはどうかというご意見につきましては、可能な限りそういった方々のご協力も得ながら、先生方の工夫改善というのは当然なのですけれども、さらに先生方をサポートしていただく意味においてそういった方々に学校においでをいただきながら、そういった授業を展開していくということは今後とも実施できるような体制を整えてまいりたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 大変前向きなご意見ありがとうございます。
最近のデータでは、東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授によりますと、年間１０１万人の方が毎年がんと診断され、そのうち３７万人が命を落として、その１０１万人の３割が６５歳以下の働く世代です。診断技術や治療方法は飛躍的に進み、がん治癒率に相当する５年生存率は全体で７０％、早期がんに限れば９５％に達しています。先ほど教育長も言われたように、今はもうがんは不治の病とは言えなくなってきました。
ただ、残念なことにがんと診断された３人に１人が離職し、そのうち約４割の方が治療する前に職をやめてしまう。自営業の場合は、１７％の方が廃業しております。それと、がんと診断されると、１年以内の自殺率はがん患者以外と比べて２０倍になると報告が出されております。離職者のうち、がんは治らない、仕事と治療の両立は無理と考えている人が多いのが現状です。
また、子供たちの将来のためにも、日本対がん協会ではがんに関する知識が乏しいのが実情で、基本的な知識の不足ががんを必要以上に怖がることやがん検診の受診率の低さにつながっていることを指摘されてきました。子供のころからがんについての正しい知識を伝えることが大切と考え、がん教育の普及のために小学校や中学校での出張授業やがん教育の教材づくりに取り組んできた結果、多忙をきわめる学校教育現場の負担を減らす上でもすぐに活用できる教材が必要とのことで、２０１６年４月にがん教育推進のための教材を公表し、「よくわかる！がんの授業」ということで、内容はがんとはどのような病気でしょうか、国におけるがんの現状、がんの種類、がんの予防などなど９つにわたりクイズ形式で学べるようにしたアニメ動画がございます。学ぶべきポイントをまとめ、子供たちが正しい知識を持てるように制作してあるそうです。
また、東京都の世田谷区池之上小学校では、先進地の事例として、「友だち～ぼくとゆう君～」をスクリーンに投影し、趣旨説明、その後「よくわかる！がんの授業」の２つの話を見せて、がんの基礎知識を学んだ結果、どうしたらがんにならないの、どうしたらがんになるのなどなど質問が次から次へと発せられたそうです。また、生徒たちの感想として、病気の人が差別されているということに気づいたとか、健康でありふれた毎日が大事なのだと改めて感じたそうです。
本町でも子供たちががんについてどこまで認識あるか実態調査を行い、先進地の事例などに倣い、がんという重いテーマではありますが、アニメ教材、ＤＶＤなどを活用することで楽しく学ぶことができると思います。このＤＶＤのアニメは、日本対がん協会で小学校、中学校に無償提供ということでありますので、ぜひ活用できればと思います。
また、我が町の図書館、学校図書にもがん予防の観点から、誰でもがんの知識を得られるように例えばがんを克服した人たちの了解を得れればがん闘病記などに特化した児童書などのコーナーをつくることも必要かと思いますが、これらの件について教育長はどのようにお考えでしょうか。再質問いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ご指摘のとおり、がん検診の受診率等々のことも含め、あるいは先ほどから何度も述べさせていただいているとおり、がんに対する正しい知識を早い段階から子供たちに伝えて、がんに対して正しい対処法を学んでいくということは実に必要なことであるということは、ご指摘のとおりだというふうに考えております。今お話をいただきました対がん協会が作成しておりますアニメ動画並びにＤＶＤ等々の活用については、これは授業の内容にもよりますので、必ずここで活用しますよという形ではお話しいたしませんが、積極的に活用できるような環境を整えていきたいというふうに思いますし、その機関以外にも例えば北海道の道立教育研究所であるとか、そういったところにもそういったものの資料というものがございますので、そういったものの紹介等も学校に対して行ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、当たり前だと考えがちな健康というものが本当に大切なものであるということを子供たちにわかってもらう、認識してもらうという観点も含めて、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
図書館の蔵書にがんにかかわるそういったコーナーみたいなものを設けてはどうかということについては、今後の検討課題ということで図書館のほうとも相談させていただきながら、進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） また前向きなご検討ありがとうございます。
今回私ががん教育の重要性を訴えたかった点なのですけれども、がん教育の中でも特に気になることは心理面の問題だと思います。がんの親を持つ子供には自分のせいで病気になったと自分を責める子供とか、また抗がん剤の副作用で脱毛した姿を見て、もしかすると自分もうつるのではないだろうと考えたり、がんの捉え方が年齢で異なっていると思います。特に思春期になるほど感情を表に出さないで、うちに秘めていろいろ悩んでいるという調査もありました。
私の家庭でも、２０年ほど前になりますが、私の妻も乳がんになりまして、ステージ４になったのですけれども、自分も病院に一緒に行って、やっぱり直接面と向かって言われたときに頭の中が真っ白になりまして、それを家へ帰ってきてから我が家の子供にも話すべきか、話さぬべきか悩みましたけれども、一応話しして、そのときに子供がやっぱりショックを受けまして、その姿を見て、いつかはこういう議員となった機会を通じて子供たちにそういうようなことをもっと早くに、がん教育という部分ではもっともっと早くにわかって、がんとはこういうものだよということをわかっていただければ、そういう苦しみも悩みも少しは解決できるのではないかということで、今回一般質問させていただきました。
また、がん教育をすることによって、がんの受診率とか特定健診の受診率とかそういうのも、先ほど教育長も言われましたけれども、上がるのではないかなと。この辺の南幌、長沼、由仁、栗山という４カ町村の中では検診率が余りにも低いものですから、その辺のことも加味して一般質問させていただきました。
また、逆世代教育という部分では、がん教育を受けた子供たちが家庭へ帰って、親に、自分たちの家族に検診を受けていただきたいということを強く要望すれば、親も自分の子供に言われれば検診を受けるということ、そういう期待ができるのではないかなということで今回一般質問させていただきました。
これで私の質問を終わらせていただきます。今日はありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問は全部終了したところでございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、この後全員協議会を開催したいと思いますので、本日の会議はこれをもちまして延会をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午前１１時４４分