平成２９年第６回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成２９年１２月１２日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 幹 上 野 政 則
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
副 町 長 佐 々 木 学 君
総 務 課 長 兼 橋 場 謙 吾 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 岡 田 三 郎 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 三 浦 匠 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 兼 青 山 建 一 君
課 税 担当主幹
税 務 課 坂 井 諭 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
住 民 生 活 課 大 西 宏 幸 君
生活安全担当主幹
若者定住推進室長 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 山 代 賢 治 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
保 健 福祉課長
保 健 福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
保 健 福 祉 課 笹 木 真 由 美 君
地域医療・健康推進担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 水道課長
建 設 水 道 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
建 設 水 道 課 西 田 達 也 君
技 術 担当主幹
産 業 振興課長 高 間 嘉 之 君
産 業 総 括 山 本 信 二 君
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 森 英 幸 君
図 書 館 長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第６０号 平成２９年度栗山町一般会計補正予算（第６号）
議案第６１号 平成２９年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第６２号 平成２９年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第１号）
議案第６３号 平成２９年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第３号）
議案第６４号 平成２９年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第６５号 平成２９年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６６号 栗山町ふるさと福祉基金条例
議案第６７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第６８号 栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
を改正する条例
議案第６９号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第７０号 栗山町税条例の一部を改正する条例
議案第７１号 栗山町水道事業給水条例の一部を改正する条例
議案第７２号 公平委員会委員の選任について
諮問第 １号 人権擁護委員の推せんについて
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成２９年第６回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、４番、佐藤議員、５番、重山議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会の報告のとおり本日から１５日までの４日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１５日までの４日間と決定をいたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告ですが、会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（水上州洋君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第６０号 平成２９年度栗山町一般会計補正予算（第６号）外１３件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案のほか２件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、質問いたします。
次期町長選に当たって。椿原町長が就任され、これまでの３期１２年間、ふるさとは栗山ですを合い言葉に、政策目標として掲げられた思いやりの心が通う元気の出るまちづくりの実現に向け、町政を推進されてきました。人口減少や少子高齢化の急速な進展、厳しい財政状況など多くの難しい課題を抱えた中、子育て関連施策の充実や自然環境教育の推進、農業基盤を生かした産業の活性化、町民が主役の地域自治の推進など、栗山力、共生力、町民力を結集し、地域の潜在力を生かした持続可能なまちづくりに力を注いでこられました。長年の懸案でありました角田跨線橋の撤去により、角田地区と栗山地区に一体感が生まれ、さらに新町通り再生整備や馬追橋かけかえの事業化への道筋もついたところであります。これらは、町長みずからが先頭に立ち、関係機関への積極的な要請活動が実を結んだものであり、今後本町の生活基盤の充実や経済の発展に限りなく貢献していくものと考えております。このような中、来年４月には町長の改選期を迎えます。そこで、３期１２年の中で数多くの実績を残してこられた椿原町長でありますが、次期について町長はどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 冒頭お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、声煩いをしたのか、こういうような状況になっておりますけれども、しっかりとお話をさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
まず、次期町長選挙に当たってのご質問でありますが、私は平成１８年４月２日、小雪舞い散る午後１０時１５分、町民の皆さんを初め多くの方々の力強いご支援により、ツバキのつぼみを開花させていただきました。そして、栗山町長に就任して以来、これまで３期１２年にわたりまして町政のかじ取り役を担ってまいりました。栗山町職員としての３７年間の経験を糧に、政策目標として掲げた思いやりの心の通う元気の出るまちづくりを、この実現を目指し、これまで全力を傾注してまいりました。人口減少、少子高齢化の急速な進行、経済等の地域間格差の拡大など将来への不安が増す一方、地方分権の推進により自治体の自己決定、自己責任がより強く求められるなど、本町を取り巻く環境が大きな転換期を迎えていたわけでありますが、これらの逆行をチャンスと捉え、町民皆さんと力を合わせ、自主自立のまちづくりを展開してきたところでございます。
私が掲げてきた数々の公約は、栗山町第５次総合計画、あるいは第６次総合計画の中でそれぞれ具現化するとともに、その多くを実現することができたと思っているところでもございます。１期目の基礎づくりの期間、２期目の展開の期間、そして集大成となる今期の結実の期間を経て、これまで一つ一つボトムアップ方式による取り組みが実を結び、未来に向け力強く羽ばたこうとしているところでもあります。このように私は、３期１２年の中で本町の確かな未来への基盤をしっかりと築くことができたと考えており、改めてこれまでの町民皆さん、議員の皆さん、そして職員の皆さんのご支援、ご協力に感謝とお礼を申し上げる次第であります。
さて、来年度本町は開拓１３０年、町制施行７０年という記念すべき年を迎えます。また、平成３１年度からスタートとなる栗山町第６次総合計画後期実施計画の策定年度にも当たります。私は、これらがまちづくりの新たなステージの始まりでもあり、一つの区切りの機会でもあると考えております。今般次期町長選には出馬しないことを決断したところであります。
残り約４カ月ほどの任期でありますけれども、その職務を全うすべく町政運営に全身全霊全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援、ご協力いただけますようお願いを申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 各議員の皆様を初めとして、職員の方も、また町民の皆様も来春の町長選についてひとしく話題に上っておりました。ただいまは椿原町長次期の町長選には出馬せず、このたび引退をということで表明されました。
振り返って町長の町政執行方針では、毎年度ふるさとは栗山です、誰もが笑顔で安心して暮らせる町を実現することが何よりも重要でありますと述べられております。ふるさとは栗山です。今年度栗山小学校の学芸会で６年生、いわば総合劇、題名が「ふるさとのバトン」、この名のとおり、本町の開拓の基である泉麟太郎氏の開拓当時を歌と芝居と語りで構成され、大変すばらしいパフォーマンスを表現されました。また、空知全域を対象とした栗山小学校での公開授業では、この「ふるさとのバトン」の内容を少し変更して、全校生徒により発表されました。また、過日栗高を会場として行われたキャリア教育では、継立小学校では町の基幹産業であります農業、その農業にかかわってお米づくり、田植えから稲刈りまで１年間の取り組みをそれぞれ発表されました。また、角田小学校の子供たちは、泉麟太郎氏の開拓の歴史を、また足跡を子供たちの目を通して感じたことを発表され、今の子供たちにとっては想像をはるかに超えた時代を眺め、今の栗山につながっているということを勉強で教わっていっているのではないのかなと思います。まさにふるさと栗山が今の子供たちの教育にしっかり根づいているのだなということに私自身感銘を受けました。
私ごとで恐縮ですが、私もふるさとは栗山です、このフレーズをいただきまして、平成２４年、毎年開催される高齢者演芸会で栗山甚句を披露いたしました。この年、老連の会長であります西田さんより今年度雨竜町で空知管内老人のつどいが開催されると。ぜひ栗山町の代表として、この栗山甚句を歌ってもらえないかということで、その折このステージに立たせていただきました。歌い終わった後、西田さんが本当によかった、よかったと言って飛んできて喜んでくれたことを大変懐かしく思い出しております。その後、毎年この歌を歌っておりますが、昨年は東京栗山会で会長の板垣さんにこの詞を送りまして、ぜひ歌う機会があればお願いしたいということで、当日東京へお邪魔したときに板垣さんにお会いして、よろしくお願いしますと。ちゃんと歌う場面もつくってあるからということで、プログラムに私の送った歌詞を全文掲載していただきまして、大変感動しておりました。そして、後日板垣さんから写真をいただきまして、栗山甚句はすばらしく、ブラボーの声が上がりましたというメッセージが私のところに届いておりまして、記念に今でも大事に持っております。また、栗山暮らし体験交流会というものも催しされておりますので、その場でもこの栗山甚句披露させていただいております。
町長も私も栗山生まれではありませんけれども、今るる町長もお話しされておりましたけれども、行政にかかわって、また現在、将来への栗山の思いも、まだ数カ月ありますけれども、せっかくの機会ですからお話しできればと思いまして、お尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） あと残されたところ４カ月というお話を申し上げましたけれども、栗山の思いは私はそのまま一生続くのかなと、こう思っておりますし、４７年と申しますと約半世紀、この町の住民として、また役場の職員として毎年何らかの形でまちづくりにかかわってまいりましたから、半世紀の中でいろんなことがありましたけれども、相当ないろんな面では新しい事業等の展開等々を含めて、栗山は栗山らしく進展してきているのかなと。来年１３０年を迎えますけれども、そういう意味では今後まだまだ課題はたくさんございます。それは、今までいろいろ取り組みながらしてきたことが再度またそれを引き継ぐことが最終的なその成果が見えてくるのかなと、そんな感じもしておりますので、私はいろんな形でまたまちづくりに参加をさせていただきたいと思っておりますし、また積極的に中央等の情報等も得ることができると思いますので、そういった情報はきちっと伝えながらまちづくりに参画していきたいなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） それでは、通告に従いまして、会計年度任用職員制度について質問させていただきます。
本年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。その内容は、２０２０年４月までに会計年度任用職員制度を導入することとなっています。そこで、以下についてお伺いをいたします。
①、現在栗山町で働く臨時、非常勤職員は何名いるのか。
②、会計年度任用職員制度導入へのスケジュールはどうなっているのか。
③、会計年度任用職員の給与は、常勤職員との均衡を図ることが基本であり、手当等も支給すべきではないか。
以上、３点についてお伺いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 会計年度任用職員制度についてのご質問でありますが、国は地方公共団体における行政需要の多様化等に対し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、本年５月、地方公務員法及び地方自治法の一部改正を行い、この中で新たに会計年度任用職員制度を創設いたしました。この制度は、事務補助などに当たる臨時、非常勤職員を一般職の会計年度任用職員として位置づけるとともに、期末手当の支給を可能としたものであります。また、改正後の地方公務員法においては、一般職に適用される各規定が適用となることから、これまでの運用を抜本的に見直す必要があり、各地方公共団体においては改正法施行日である平成３２年４月１日からの実施に向け、早期に制度構築を図っていくことが求められております。
ご質問の①の現在栗山町で働く臨時、非常勤職員は何名かについてでありますが、いわゆる非正規職員は１１月１日現在で８１名であります。
ご質問の２の会計年度任用職員制度導入へのスケジュールはについてでありますが、今後現在の雇用状況等を改めて実態把握した上で、制度移行に向けた任用、勤務条件等の検討、整理等を行い、平成３１年早期に関係条例等を提案させていただきたいと考えているところであります。今後も引き続き国からの情報や他自治体の検討状況も随時確認しながら、平成３２年４月からの運用に向け、遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。
ご質問の③の会計年度任用職員の給与は、常勤職員と均衡をとることが基本であり、手当等も支給すべきではについてでありますが、今般の制度導入に当たり、手当支給の考え方等を含め国からマニュアルが示されておりますので、それらを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今答弁のあったとおり、２０２０年４月の施行に向けてということになっていますので、残された期間もそんなにあるわけではないというか、急がなければならないスケジュールだというふうになっております。当然労働団体との交渉も含めながら、この制度設計について続けていかなければならないのですけれども、今ご答弁のあったマニュアル、私も資料を持っていまして、このマニュアルの中で手当の問題については支給することができるという、そういう文言になっていて、しなければならないという書き方ではないので、ここら辺のところが非常に各自治体で対応が分かれるところではないかと思うのですけれども、この制度を導入するというきっかけについては、ご案内のとおり、現在日本に６０万人以上いるという自治体で働く非常勤、臨時職員の、官製ワーキングプアと一部で言われていますけれども、この労働条件を改善するのだということが根本でありますので、その内容についてやっぱり真摯に取り組んでいく必要があるのだというふうに思います。
具体的なことを改めて質問しますけれども、会計年度任用職員というのは、今までの臨時職員のように空白期間はもう置かないということで、保険対象に全てなっていくということで理解してよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 会計年度の任用職員のいわゆる空白期間、これは当然今新しい国が制度化した中でのマニュアルに具体的にさらにおりてこようと思いますが、私どもも臨時としてある程度従来は１０カ月だとかいろいろ切っておりましたけれども、当然これは国が示されている制度を十分理解しながら、そういうふうな空白の期間がないような雇用の環境をつくらざるを得ないなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 栗山町でこのほかに嘱託職員という、そういう職員制度もあるのですけれども、この該当者について今後どういうふうになっていくのでしょうか。このまんま残るのか、それとも会計年度任用職員に移行していくのか、そこら辺のところをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当面従来この嘱託職員ということで、現在１０名ほどおりますけれども、これは当分は移行していくということになるのかなと。ただ、全体的に非正規職員数ということで先ほどお話し申し上げた３１名という方がいらっしゃいますので、あわせて検討はいたしますけれども、嘱託職員としては移行せざるを得ないのかなと、今のところです。３２年までにはまだ時間ありますから、いろいろ検討はいたしますけれども、移行せざるを得ないのかなという今は考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ８１名いるというと、かなりの人数で、これについてはこれから組合との交渉も経ながら、給与条件の決定とかそういうものも含めていくというふうに思うのですけれども、財政措置が非常に過大になるのではないかという可能性もありますので、私どもも町村議長会を通じて要望していきますけれども、町村会を通じて国に財政措置を求めるような、そういうお考えはないのかお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） これもまだ詳細等々については近隣との調整はしておりませんけれども、近隣との歩調も合わせながら、空知でいえば２４市町村が一つになって、ある程度の国の項目を整理次第、また要請するものはしていくというような形をとらざるを得ないのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） もう３１年からは会計年度任用職員の募集が始まると思います。今いる職員がそのまま移行するのかどうかも含めて、多くの会計年度任用職員が栗山町で働きやすい環境になるように、それを願って、スムーズな移行を求めて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、土井議員。
〔９番 土井道子君登壇〕
〇９番（土井道子君） 通告に従いまして、質問いたします。
栗山町の資料収集と保存の充実を。栗山町は、２０１８年、角田村開村１３０周年を迎えます。図書館や開拓記念館では、栗山町に関する資料収集を行い、資料展などを開催して、栗山町のことを知る機会を設けていることはすばらしい事業と感心しています。そこで、より一層栗山資料の充実を図るために次の２点に対して取り組みができないかお考えを伺います。
１、図書館の資料収集で重要なことは、その地域の行政資料を体系的に収集、整理し、利用者に提供することです。栗山町の行政資料、予算書、決算書、計画書、報告書などを役場や担当部署だけで保存するのではなく、図書館でも閲覧できるよう発行物は必ず図書館にも納品していく体制づくりを求めます。
２、図書館が栗山町関連の多様な資料を整理、所蔵していく指導者が必要と思われます。資料に対する識見を持った人材で構成する組織を立ち上げることを求めます。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 栗山町の資料収集と保存の充実をについてのご質問で、①の栗山町の行政資料等を図書館に納品する体制づくりをでありますが、図書館の収集方針として、行政資料についても収集することになっております。しかしながら、現在は発行される担当課の判断により図書館に提供いただいているところであり、今後ともより多くの行政資料の収集ができるよう発行される担当課ともこれまで以上に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２の栗山町関連の資料を整理、所蔵する識見を持った人材で構成する組織の立ち上げをについてであります。栗山町に関する資料につきましては、図書館としても独自に購入や寄贈、または発行元からの取り寄せなどにより収集、整理に努めているところであります。今後ともより幅広い資料の収集に向けて開拓記念館など既存の機関と連携を図るとともに、資料提供について広く情報発信を行ってまいります。また、栗山町関連資料の整理、保存につきましては、これまでも行っておりますが、今後とも既存の組織の識者の方々のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、改めて組織を立ち上げる考えをしておりません。ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 先ほどの最初の質問で、担当課の判断ということで図書館に寄せられるということでありましたが、担当課の判断というのはどういうことでしょうか。お答え願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇図書館長（清水一徳君） 土井議員の再質問、担当課の判断ということでございます。図書館といたしましては、一応関係機関に呼びかけ等は行っておりますが、その資料を公開できる等、いろいろそこの課で判断いただいた上で資料をいただいているということでございますので、それをもとに図書館は受け入れているということでございます。今後は、そういった資料の漏れがないようにさらに呼びかけ、そしてさらには図書館のほうでこういった行政資料の収集方針を改めて立て直して、全ての資料をできるだけ多く収集できるように今後ともより一層呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 担当課の判断ということは、例えばこれは町民に提供できないとかということも考えていると思うのですけれども、この間資料を取り寄せましたところ図書館の郷土資料というのは、栗山の資料です、栗山の関連資料は、１５万７，３５３点のうち栗山資料は２，４６０点となっております。そのうち栗山町図書館で非公開、必ずしも公開するとは限りません、資料というのは。非公開となっているのは１７３点となっています。見せられない資料だから、町民に公開できないから集めないというのは、ちょっと違っていると思います。
例えばこれは行政ばかりではなく、住民の方にも申し上げていることなのですが、住民が持っている栗山資料関係、もしくは家の関係、家文書とかいいます。そういうものを寄贈され、図書館に置いておいてくださいというときには、必ずそれが公開できるかどうかそれを確認してから、一方の人はこれはぜひ置いて皆さんに見てもらってくださいという人もいれば、これはあと３０年待ってください、それまでは公開しないでください。でも、それがもし図書館に置いてあれば必ず保存される、いつか公開できる、そういうことがあります。ですから、栗山の資料というのは持っていることが大事であって、それも的確に整理して保存しておくことが大事であって、一部署の判断でこれは図書館にやらないということは困ると思うのです。
確かに私はある部署に行って、この資料を欲しいということを図書館に勤めているときにお願いしました。ここの栗山町の図書館だけでなく、ほかの図書館にも行ってお願いしたこともあります。そのときにないのだよねと。では、プリントしてください、コピーさせてくださいと言ったら、それもちょっとねと、そういうふうにして断られたことがあります。そうすると、そのときは一旦は引きます。でも、後で行ったら、担当者がかわりました、なくなりました、もうちょっと手に入らないという事態になることが往々にしてありました。それは、栗山町でつくった資料を町民に渡らないということ、まして役場の場合は必ず人事異動というのがあります。担当の人がかわるということは、資料保存の意味でも大変マイナスな面が出てきます。そういう意味で、これから担当部署だけの判断ではなくて、本当に栗山町のものをきちんと残していく。それは、当然栗山町の資料室あります、庁内に。そこでも保存していますが、それはあくまでも職員向けです。図書館で保存しておくということが大事なのです。それをきちんと体制づくりをしないとうやむやになって、総務課ではくれましたよ、ブランドではくれませんでしたよということがないように必ずその資料の一つ一つを判断して、図書館に置くようにする体制づくりをしてほしいと思います。これについてのご意見を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇図書館長（清水一徳君） 非公開資料を含めた資料もするべきなのが図書館の役割でないかということでございます。私もそう思っております。それで、先ほどの私のお話の中で改めて行政資料の収集方針を見直して、徹底して、そういったものを作成した上で、また担当課と課所長を通じて行ってまいりたいと考えておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） それでは、一応これから収集の充実を図るということで捉えていきたいと思いますが、それについても私もとても気になる事項なので、これからその収集の内容について常に気にかけていきたいと思っております。
それで、実は私が図書館に勤めていたときに、平成２２年度、ふるさとは栗山関係資料リストというのをつくりました。こういうものです。これは、たしか栗山町の役場の１階にも置いてあります。ですが、これは８１ページ、１ページに１０点紹介されています。ということは、８１０点の資料が紹介されています。でも、今現在あるのは２，４６０点です。そうすると、平成２２年、平成２３年の３月だったと思いますが、それから全然改訂版が出ていないということであります。これは、図書館では当然今コンピューターが入っていますから、システムが入っていますから、知りたい資料は調べることができます。でも、栗山町では高齢化率が約４０％ぐらいになっています。それで、この間まちづくり懇談会に行って、町長の海外視察の報告はいつ出るのですかと言ったら、ホームページに紹介していますよと町長が言ったときにその質問した人は、私たちはホームページを見るということはちょっと私の世界ではないですね、これは見れないのですねととても残念がっていました。ということは、幾ら図書館で検索しても、それから図書館に置いてほしいという資料を寄贈した人も、平成２３年３月に出たものはこれで見れますけれども、探すことはできるけれども、コンピューターのできない人、検索のできない人はそれを調べることができません。そんなに難しい作業ではありませんので、ぜひ毎年入ったものは必ず冊子にして、どの年代の人も見られるようにつくってほしいという希望がありますので、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇図書館長（清水一徳君） たまたま土井議員さんから質問があって合わせるわけではないのですけれども、春先あたりからこの資料の追記について、昨年は栗山町の資料にたどり着くパスファインダーというものをつくりました。それをつくり、そして今年度はその段階でこの資料を追加していきましょうという話を３月中にある程度まとめていきたいということを職員間でも話し合っておりますので、その作業にも入っておりますので、ご期待に沿えるような資料になるかどうかわかりませんけれども、これも参考にしながら進めてまいりたいとちょうど考えているところでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） ぜひ町民にわかりやすい資料を、リストをつくっていただきたいと思います。
先ほどの教育長の答弁の中で、既存の組織を活用して、新たに図書館の資料を整理する組織はつくりませんということでしたが、既存の組織というのはどういう団体をいいますか。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 土井先生の再度の質問についてお答えを申し上げます。
本町においては、さまざまな委員会を設けて、あるいは組織を設けて、さまざまなことの研究を進めております。中には町史編さん室、これは町の歴史についてさまざまな角度からいろいろな研究をしていただいておる。南空知あるいは空知全部、北海道全体を見渡しても恥ずかしくない委員のメンバーの方々がその作業に携わっていただいているというふうに私は理解しております。こういった方々、さらには文化面では文化財保護委員会等々、さまざまな機関でそれぞれのエキスパートの方々にいろいろな助言をしていただいているという状況にありますので、これから図書館のそういった資料収集についても、これまでもそうでしたけれども、そういった方々にもご助言をいただきながら、その方針に沿って図書館としてさまざまな対応をしていきたいと、このように考えておりますので、改めてそういった組織をつくるということについては現段階では考えておりませんとお答えいたしました。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 私が今ここで質問したことは、教育長が今お答えになったことと通じるものはあるのですけれども、ちょっと現場を経験したものですから、現場の意見として申し上げます。
いろんな資料は集まります。いろんな資料を集めて、当然昭和の初期だとか明治、大正の資料とか、そういうものを集めたときに、それはそのまま並べることはできません。当然古い資料は修復という作業が必要です。資料によっては違いますけれども、その資料の収集に、例えば私これをつくるのに１年かかりました、どんなものを載せるかということも含めて。でも、これはリストづくりですから。例えば地図が来たとき、それから家文書のような和紙で来たもの、虫食いがひどい、そういうものを修理して保存していくためには、知識だけではだめで、技術も必要なのです。その技術をちゃんと施して、そして保存しておかなければだめなのです。そのためには知識だけではなくて、修復の技術、それからもしくは国会図書館の蔵書検索したことありますか。国会図書館の資料は、データ資料とか、それから視聴覚資料とかいろいろ分かれています。ざっと見ただけでも、栗山町に関係する資料だけれども、栗山町にないというものがあります。そういう資料を集めて、そしてここの図書館に持ってきて、というのは図書館同士はコピーができますから。向こうでは貸せませんよと言っても、図書館には図書館の特権がありまして、それをちゃんと収集することができます。そういうものを使って、そして栗山町に合わせた分類をして、ちゃんと表紙をつけて、もしくは和紙だったら和紙で裏打ちをする、もしくは和紙でつくられた帳簿とかそういうものは必ず中性紙で箱をつくって保存をする、そういうことが大事なのです。だから、知識だけではだめで、私が識見と言うのは、１つにはいろんな情報がありますよ、だから集めましょうだけではなくて、それをちゃんと希望者がいたときに、利用者がいたときに、これは傷んでいるから見せられませんではなくて、このように修復してできますよということをやれるような、そういう人を望んでいるのです。そういう意味で、もしそういうことをするためには今のような教育長がおっしゃったようなことができるかどうか、もう一度お答え願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 識者という概念だというふうに思いますが、今本の修理のこと、あるいは保存の方法等についての十分な知識を持っている者も図書館に必要ではないかというご意見であろうというふうに理解しました。本来であればそういう方々にも来ていただくということが非常に望ましいのですけれども、今町民の方々に図書を読んでいただくと、いろいろな調べ物をしていただく、いろいろな学習をしていただく機関として図書館が運営されております。そういったものにいろいろ司書を配置しながら今行っておりますし、最低限の修理については司書のほうでもやっております。ただ、今後重要な貴重な資料の中で修繕が必要なもの等が出た場合につきましては、その段階で検討させていただきながら、そういった機関にお願いをする等も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 前向きに考えられるということですが、１点申し上げますと、私図書館にいたときに実は司書の担当する仕事の内容と所要時間を調べました。そうすると、１人の司書が１日８時間働いて、学校に行って、選書をして、読書指導をして、イベントを考えてと、今４人の司書が、司書ではない人もいますけれども、そういう人たちがやれる範囲って本当に限られています。所要時間を調べたら、とてもではないけれども、今古い資料を集めてこれをきちんと保存しなさいなんていうこと自体が非常に無理だと思います。まして以前にも質問しましたが、司書の力量というのですか、これは私１０年かかると思っていますけれども、私自身が本当に１０年以上、何十年たってもちょっとわからないこともありましたけれども、そのぐらい一見簡単そうに見えて非常に深い内容のある業務量が求められています。そういう意味で、今の司書にそれを求めるというのは無理だということがもう歴然としているのです。それで、ではできないから大事な資料をそのまま見過ごしていいのかというと、そうではないと思うのです。常に集めて、整理して、保存していくということは、まして今高齢化率４０％近くなっているということは、その時代のことを知っている人がだんだんそういうことについて提言できなくなる、もしくはアドバイスができなくなるという事態にもなっています。これは、早急にかからなければならないことだと思う。私は、現場にいましたので、現場のことを余り言うのは本当は申しわけないのですけれども、非常にせっぱ詰まった状態で、実は町史推進員の方がある団体で言った言葉ですと、今まで栗山町でもいろいろな新聞が発行されていたけれども、その新聞が図書館には残っていない。残っていてもほんの２紙ぐらいだと。その２紙の新聞でも必ずしもそれがいい保存状態ではないし、誰もが見れるわけでもない。こういうことでいいのかと。自分はこうやって町史編さんをやって新聞のことは調べられるけれども、これが一町民が見て、こういうことが知りたいといったときに提供できるかといったときに、今の司書では恐らく対応できないと私は思います。そういう意味でこの質問をしたわけなのです。
それで、余り長くもできませんが、松平定知というＮＨＫのアナウンサーが「その時歴史が動いた」という非常に人気のある番組をやっていまして、そのときに私がある地方でその方の講演を聞いたときに、その方はいろんな作家が歴史上のことをテーマにして小説を書いたりするけれども、ＮＨＫの「その時歴史が動いた」はそのような作家の推理だけではこの番組はつくれないと。必ずその史実に基づいた資料があって番組がつくられている。もし今子供たちが劇をやったりするときに、そういう資料が１つあることによって非常に重みのある史実に基づいた、史実といってもいろいろありますけれども、そういう裏づけがあってこそいろんな学習ができる、郷土の学習ができる。それがふるさとは栗山ということに結びついていくと思います。そういうことを踏まえまして、すぐに取りかかるのは難しいかとは思いますが、大事な展望を持って取りかかってほしいということをお願いして、質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、土井議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
休憩 午前１０時３０分
再開 午前１０時４５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点伺います。
１点目、働き方改革を役場から。安倍政権は、過労死ライン容認、残業代ゼロ容認の働き方改革関連法案を来年の通常国会へ提案しようとしています。時間外労働について罰則つきの上限を新設しているものの、繁忙期の上限は月１００時間未満という驚くべき内容です。休日労働を含めれば年９６０時間、毎月８０時間まで働かせることが可能です。今長時間労働が働く人の心身の健康を傷つけ、昨年電通の新人女性社員の過労自殺が社会問題になり、今年は新国立競技場の建設現場で２３歳の現場監督が過労自殺しました。民間企業だけでなく、自治体職員、教員も長時間労働は深刻なままです。
厚労省が２０１７年度版の過労死防止対策白書を出しました。過労死等をめぐる調査分析結果では、労働時間の正確な把握や残業手当の全額支給が残業時間の減少、メンタルヘルスの良好化につながるとし、残業時間をゼロ時間に近づけることや適当な仕事量であることも効果があると指摘しています。
昨年本町の平成２７年度決算総括質疑で、時間外労働上限年間３６０時間以上を超える働かせ方の是正を求めて質問しました。月２回のノー残業デーを導入し、各事務事業の業務内容の見直しを行い、時間外勤務の抑制に努め、職員の健康に配慮した勤務体制を図っていくとのことでした。平成２８年度決算では、職員の時間外手当額が前年４，８５０万円から３，９６０万円へ減少しました。しかし、要因の一つとして時間外手当の支給をしないで済む管理職員をふやしたことが挙げられます。４月１日現在で平成２７年度３４人、平成２８年度４０人、平成２９年度は４２人です。管理職手当については、平成１９年度から基本月額の５０％削減のまま現在に至っています。この問題を今年９月行われた決算審査特別委員会で指摘し、もとに戻してはの質疑に対し、担当課長はこの状態がずっと続くのは望ましいことではない。時期を見まして削減の内容見直しについても検討するとのことでした。管理職に昇格しても管理職手当５０％削減により、参与の場合は月９，９００円、主幹は１万５，８５０円、６級の課長職で２万５，９５０円です。時間外手当がないので、主査、係長時代に比べ実質手取り給料は下がった管理職もいます。また、一般職の期末手当の削減、役職加算凍結も平成１９年からずっと継続しており、職員の士気低下や町税減収で地域経済活性化にも逆行します。近隣３町は凍結実施しておらず、期末手当に役職加算を含めて支給しています。決算額における人件費の構成割合は、平成１８年度、１８．２％をピークに、平成２８年度では１３．２％くらいへと推移しています。これらを踏まえ、本町も役職加算凍結、管理職手当半減の解除を求めますが、見解を伺います。
また、恒常的で専門的、継続的職務を担う非正規職員の処遇改善、非正規職員を正規職員とすることについての見解を伺います。
さらに、来年４月、無期雇用転換ルールがスタートします。委託契約や指定管理者制度のもとで働く非正規労働者の雇用の安定を図るため、新たなルールの受託業者や労働者への啓発、指導に当たってはと思いますが、見解を伺います。
２、国保都道府県化の影響はです。来年４月、国民健康保険、国保の財政運営は、市町村から都道府県に移管されます。国保加入者の約８割を非正規雇用や年金生活の低所得者が占めています。高過ぎる国保料税を払い切れない世帯が相次ぎ、正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たないことが今でも大問題になっています。
国保都道府県化は、２０１５年に安倍政権が強行した医療保険改悪法の柱の一つです。１９６１年開始の国保の歴史の中でかつてない大改変です。新制度でも市町村が国保料税を決めたり、徴収したりする点では現在と変わりません。道は、平成３０年度国保事業費納付金の概算額を算定し、市町村に示しました。栗山町は、４億５，１５４万２，０００円です。また、厚労省は、標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村として、平成３０年度に関しては被保険者一人一人が受け入れられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか財政調整基金の取り崩し額や保険料の算定方式、応能応益割合、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免等について財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めるとしています。平成３０年２月には国保事業費納付金の確定額が通知されますが、新制度下での本町の１人当たり保険料試算について見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の働き方改革を役場からについてでありますが、本町ではこれまで行財政改革による事務事業の見直し、また昨年度からは時間外勤務の縮減及び職員の健康管理を目的としたノー残業デーの導入など、業務運営や職場環境の改善を図ってきたところであります。一方、行財政改革においては、厳しい財政状況の中、自立的かつ主体的な自治を推進するため、税率改定や使用料見直しなど町民の皆さんにも一定の負担をお願いするとともに、行政内部においても施設民営化等による職員数の削減や給与の独自削減など、職員の協力もいただきながら自助努力を図ってまいりました。
現在平成２７年からスタートいたしました栗山町第６次総合計画との整合性を持った栗山町第４次行財政改革を推進しておりますが、総合計画の実行財源の確保と健全な財政運営を図るべく人件費において特別職給料の削減、特別職及び一般職の期末、勤勉手当、役職加算の凍結、住宅手当、管理職手当、通勤手当の削減を継続実施しているところであります。
そこで、役職加算凍結、管理職手当半減の解除を求めることに関する見解でありますが、今ほど申し上げましたとおり、第４次行財政改革による財政見通しを踏まえた上で第６次総合計画を推進していることから、来年度実施いたします平成３１年度からの後期実施計画策定時において見直しについても検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、恒常的で専門的、継続的職務を担う非正規職員の処遇改善、非正規職員を正規職員とすることについての見解でありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、非正規職員の任用や勤務条件等に関しては、平成３２年４月以降新たに会計年度任用職員制度等に基づく運用となることから、まずは改正法の趣旨にのっとった制度構築を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、無期雇用転換ルールの受託者や労働者への啓発、指導に当たってはについての見解でありますけれども、平成２５年４月１日から労働契約法の改正により平成３０年４月以降有期労働契約が通算５年を超えたときに労働者の申し込みにより無期労働契約に転換されることになります。町においては、この無期雇用転換ルールに関し、既に町広報で周知を実施しておりますが、より適切な雇用環境確保のため、委託先事業者や指定管理者を含め制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の国保都道府県化の影響はについての質問でありますが、平成３０年度より国民健康保険は都道府県と市町村が共同保険者となり、財政を初めとする主体は都道府県が担い、市町村は被保険者に身近な資格管理や賦課徴収などの窓口業務を担うことになります。町といたしましても、スムーズな制度移行に向けた準備を進めているところであります。現時点においては、過去３カ年のデータをもとに北海道が新制度に移行した場合を想定して試算される内容のみ把握しているところであります。したがいまして、重山議員の質問の１人当たりの保険税の試算につきましては算定することはできませんが、新制度下での試算する正確な数値等を把握次第算出したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、職員の手当の凍結とか半減の解除の部分です。３１年度のときに考えるということでしたけれども、見直しのときに。現にもうこの通告にもありましたように近隣ではやられていないと。削減しないで行財政改革しているのだよと。その点で本町だけ削減しないとならないというか、これは理事者としてどのようにお考えになっておられるのでしょうか。まず、その点でお尋ねしたいと思います。近隣はもう既にしていないのです。そして、組合のほうも毎年のように組合の要望として凍結解除してほしいと。でも、なかなかうまくいかないと、そういうことも聞いていますけれども、もう既に近隣はやっています、解除を。本町だけ特殊な事情があるのでしょうか。まず、その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） ここ１０年ないし十一、二年、行財政改革、そういった計画を立てながらきております。恐らく議員も長くやられておりますので、旧合併法、あるいは新合併法に基づいて４町ないし３町の合併について論議をされました。当時各市町村の実際の詳細のレベルというのがわからないと比較ができないということで、近隣に議会のほうからもお話を申し上げ、一斉にそれぞれの市町村がその実態について把握をした上で、これは現状のままの状態では財政計画は成り立たないということでどの町村も始めたわけです。そして、我が町も当然人件費等役場がまずそういったことをしなければ、住民に負担をかけるわけにはいかないということで計画をさせていただきました。
当時は、極力職員の基本給、これには手をつけないというように基本的に考えてまいりましたが、時代の中ではだんだんと厳しい状況下に置かれてまいりましたから、最終的には基本給の１割、これは５年、時限立法でお願いをしたいと。これは、組合と十分論議をしてご協力をいただきました。当然特別職等々は２割、３割、１０割ということで、私１２年になりますけれども、本来の給料はもらったことがないぐらいですから、みずから私どもさせていただいておりますけれども、そういう意味ではほかの町村は恐らく基本給早い時期にいじっているはずです。そして、私どもの町では、手当に影響するような基本額というのは従来の基本額をベースに計算していますから、ほかの市町村とはその辺の差が恐らく出てきているのではないかなと思いますから、議員さんにもいろんな同僚、知人等々いらっしゃると思うので、もう一度近隣のそういった具体的な数字を把握しながら、本町の実態と比較していただきたいなと思います。
いずれにしても、第４次財政計画を立てて、今進行中でありますので、その財政計画の数値は従来の今までの経過に基づいてある程度の事態を予測しながら、そして新しい事業を展開するためにはこの４次の財政計画を推進しなければ全うできないわけです。そういう意味では、今の計画中の中では今のいろんな手当等々を含めたものについての削減はやむを得ないのかなと思っておりますけれども、３１年、新しい後期計画、この中では当然１年前から始まりますから、論議をさせていただきながら、再度国の交付税の見通し等々も含めて、これは全体の総額をある程度押さえないとならないと思っておりますので、十分その中で論議をして、もちろん凍結できるものであれば凍結をしていきたいと、それは思っているところでありますので、当然そういった課題についてはきちっと引き継ぎをしてまいりたいなと、こう思っておりますのでご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 近隣は削減しないでやっていく。やっていっているという状況の把握という点では、余りその点についての答弁という点では聞かれなかったのですが、私この間決算の性質別歳出、経常収支比率の構成比の推移を見てみました。財政が大変だ、大変だと、もう硬直化しているよと、そういう中で経常収支比率、最も低いときが平成１２年度、２０００年です。最も高いとき、平成１８年度でした。それで、人件費で見ますと、平成１８年度、２３．２に対して平成１２年度、２３．３％でした。構成割合で言うと、逆に言うと人件費は０．１％下がっているのです。それから、公債費で見ますと、平成１２年度、１９．６％、１８年度は３５．５％、１５．９％割合が上がっています。そういう部分で見ますと、繰出金も若干ふえています。この経常収支比率を押し上げた主な原因が公債費で、次が繰出金です。人件費ではないのです。ですから、やはりこういう財政の推移を見ていく必要があるのでないかなと。経常収支比率、大体一般的には７０とか８０が適当だとされていますけれども、平成１９年度からずっと削減しているということは、ちょうど小泉内閣の三位一体改革の中で交付税も削減されるよ、補助金もカットされるよ、だけれども税源移譲するよと。でも、税源移譲の割合は少なくて、削減の額ががっとふえたと、交付税も。あの当時行財政改革進めるに当たっても、３０％も交付税削減されるのでないかというようなことも飛び交った時代ですから、それでみんな横並び式に人件費削減という形で動いたし、今年の３月の財政問題特別委員会の中でも人件費を削減して、そして基金をふやしてきていると、そういう状況がはっきり出てきています。ですから、この人件費削減によって基金をふやすとか、そういうのが本当の財政再建のあり方なのかと。その辺ではどう思われますか。今国のほうはトップランナー方式で、民間委託だとか指定管理者やっているかどうかと、そういう点ではうちはクリアしていると思います。そういうのをやりながら、でも人件費削減ありきでずっと進んできた方向がその結果が今どうなっているかという検証、町長ご自身でどのようにお考えになりますか。人件費削減によって基金をふやすことが本当の財政改革の再建のあり方なのでしょうか。その点どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、年度それぞれ１２年、１８年、るるお話がございましたけれども、総体的な例えば歳出なら歳出の合計額が随分違ってきているわけです。例えば事業、公共的な事業も相当縮小させながらきている云々ですから、当然そういう意味ではその中の構成比、人件費等も変わってくるのは当然でありますけれども、ただ現実には人件費は削減をしておりますから、減っているのは間違いないわけで、それと基金については、これは別に削減したものを基金に回す、そんな余裕はないのです。従来の基金は、年度ごとに計画をしながら基金を崩しながらやりくりをしてきているというのが現状でありますから、基金のために削減をしているというような理解をされたら、これはとんでもない話かなと、そんな感じもしておりますし、るるいろいろお話ありましたので、その詳細について今副町長のほうからまた加えて説明をさせたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 副町長。
〇副町長（佐々木 学君） それではまず、最初に重山議員から再質問ありました町全体の構成比等々の関係でございますが、確かに人件費の占める割合、特に職員給の割合なんかは平成１８年度をピークに現在徐々に下がりつつあるというようなことでございますが、平成１８年当時、ご質問にもありましたとおり、三位一体改革の中でこの比率等々、経常収支比率も含めての話ですけれども、分母になります普通交付税がかなりの削減をされたというようなところでこのような大きな率になっているということでございましたが、その後の行財政改革を推進していく中でこの経常収支比率についても９４％台から９０％を切るぐらいまで減少をしてきた。そこについては、行政サイドの努力、また職員、また町民の皆さんのご理解、ご協力の中で進めてきた改革の成果であるというふうに考えております。
もう一点が基金のお話でございますが、ここにつきましては他市町村ではそういう人件費の削減を含めた行財政改革を推進してきた中で、基金の増加が全国的に今２１兆円ぐらいまでふえてきているというような情報も入っておりますが、そこに財務省と総務省のいろんな駆け引きがございまして、そこについては財務省サイドとしてはメスを入れるべきでないかというようなお話も今進められているというふうに聞いておりますが、やはりそこ、そこの自治体によって将来少子高齢化、人口減少を踏まえながら、将来のためにある程度の基金が必要だということでためてきた部分でございますので、そこにメスを入れられるというのは私どもの本旨ではないというふうに、これは全国自治体のどこでも思っているようなことかなというふうには思っております。ただ、この基金がふえた要因が人件費の削減のみではなくて、各それぞれの自治体におけるいろんな政策的な展開だとか、将来を見通した政策判断によって基金が計画的に積み立てられているというようなことでございます。残念ながら栗山町の場合は、基金の全国的な傾向とはちょっと違いまして、ふえてはいない現状にはございます。今現状として投資しなければならないいろんな事業、政策にそれぞれの基金を使ってきているというようなことの中で、適正規模は確保していかなければなりませんが、将来を見据えながら基金についてもある程度確保はしていくというのが栗山町の方針でございますので、削減ありきでこの基金を判断するというようなことは私ども考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 財務省と総務省の考え方という点では若干差異もあって、つい先日も野田総務大臣と高知県の知事との話が新聞報道されました。基金を積んでいる自治体に対しては交付税削減すべきというのに対して、その交付税削減したのを人件費削減で基金ふやしているところに対してさらに交付税削減するというのはいかがなものかというように野田総務大臣も言っていました。
それと、今般ずっと経団連そのものもアベノミクスの功罪という点でいうと内部留保がふえたとか、国民の景気回復感がない中で内部留保がふえているから賃金を引き上げしなさいというような、そういうことも出てきている時代ですから、だからなおのこと行政みずからがこれまでどおり１９年からずっと職員に対してそういう痛み押しつけてきたのですから、来年度からすぐやっても私は破綻するような状況ではないと思うのです。やはり切りかえが今の時期必要でないかなと。札幌市も管理職の給与の削減は継続しますけれども、２２日の道新の報道の中でも給料のカットも削減幅を抑えてきているのです。それから、手当についても今まで管理職手当１０％減だったのを８％、主幹相当職については管理職手当の削減終了するだとか、そういう報道をして、来年度２０億円の削減から１０億円の削減にしたよと、そういうようなことも報道されていましたから、長いこと、そしてもう近隣は凍結解除しているわけですから、やはり今がこの働き方改革という点では行政みずからがリーダーシップをとってやっていく、今がその時期でないかなと、私はそのように思いますが、再度答弁を求めます。もう計画にのっかってしまっているからやるのだよというのではなくて、やはりその計画を見直す時期に来ているのではないかなと、私はそのように思います。どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどもお答えしたとおり、財政計画があと残すところ２年ほどございますけれども、その計画に沿って全体的な行政のいろんな事業を展開してきておりますから、それなりに議員さんのそれぞれのご理解をいただきながら進めてきていると。それと、財政的にそれほど余裕はないわけです。結構基金を取り崩しながらやりくりをして、そして実際は交付税の変動が大きいですから、これもそのとき、そのとき事前に総務省に伺って、担当のほうからお聞きしながら、少なくとも２年ぐらい戻すというようなことで、少しローリングそのものはしてきて、今やってきておりますから、当然あと１年ないし２年の中では現行の体制でいかざるを得ないのかなと。
それと、近隣、近隣とお話し申し上げますけれども、先ほどお話ししたとおり、近隣の場合は一番大事な基本給ですから、私は５年は協力してもらうけれども、必ずフィードバックさせるというか、戻しますよということを約束どおり組合ともお話しして進めてきておりますので、この手当等々を含めた削減についても継続でお願いしたいと。そして、職員が一番財政状況をわかっておりますから、組合ともお話ししながら、ご協力いただいて今進めているところでありますので、ご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 近隣の状況もラスパイレス指数どういう状況かというのも見ていく必要あると思うのですが、市町村の平均、昨年と平成２８年度とですと若干平均は上がっていますし、でもそれに比べても栗山町の場合は、札幌市除いた場合、平成２７年は市町村平均９７．３％、栗山は９６．９、２８年度のラスパイレス指数は９７．７が平均に対して、栗山は若干上がって９７．４％ですから、そういう点で見ても決して高いような状況ではないと。ですから、そういうことも含めて、例えば行政側のほうが言う財政効果という点では役職加算の部分、期末、勤勉手当、これが一番削減額が大きいわけです。そして、対象も１１６人おります。ですから、これはもう近隣なんかはとっくにこういう期末、勤勉手当についての削減というのは、本町は平成１９年から続いているわけですから。近隣はやっていないです。ですから、そういうことは一番職員にとって影響の大きいところだけでも解除するだとか、そういう考えがないのかどうか。その点で再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） いずれにしても、何度も繰り返すとおり、今の計画に沿った進め方しかできない状況だということでありますけれども、近隣は本当に調べてもらってもいいとおり、実際のここ十二、三年の先ほど話した経過からくると、基本的な基本給等々は一回ダウンさせていますから、そういう面では相当総体の年収等々については栗山との差は出ているのかなと。それをやらないと、当時の行政改革をやらないと乗り越えられないと。議員さんが一番それをご理解しているのではないですか。指摘したのは議員さんです。他町村に同じ数字を挙げなさいと、挙げないと比較もできないのではないかと言い出したのは我が町の議員さんです。そのとき詳細も勉強されたと思うのです。非常に厳しいと。ある町では、極端な基本給の調整もしました。聞くところによると、その後戻すものもあるのだろうけれども、再度またやらざるを得ないという情報も入っているのです。それは、やはりある程度将来的なというか、３年、あるいは少なくとも５年は見通しながら財政計画をしないといろんな事業展開が計画も実施もできないわけなのです。それには議員さん方のほうが私は一番理解して、賛同いただいて、職員数にしても逆に議員さんのほうが厳しいでしょう、削減の内容は。計画どおりになっていないのではないかと。僕１２年やっておりますけれども、相当指摘され、何とかやりくりしなければならぬなと。正職員、非正規職員についても、余り言いたくはなかったのですけれども、全体が関連しておりますから、そういう意味では全体をもう一度議員みずから内容をチェックした上で、別の機会にまたご質問していただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 職員の人件費の削減で当初に戻りますけれども、私は人件費の削減で財政再建生み出すというやり方は、本来的にあるべき姿でないと、そういうふうな基本的な立場でずっとおります。この間本町は、退職しても不補充でずっときて、どちらかというと職員の構成がピラミッド型になっていない。ですから、年齢が来ても管理職にならなかったとか、ちょっとひずみがあります。私管理職にしたという点では、当然そういう勤続年数も、それから力量的にもふやしたという点については別に異議は申しませんけれども、それが時間外手当削減したよという方向、そういう方向に使われているという点ではちょっと納得できないし、それと参与という形をつくって、私から言うと名ばかり管理職という言葉はちょっと適正かどうかわからないですけれども、何かそういうような状況も私は最初通告しましたでしょう。ちょうどその年代は、子育てで一番お金のかかるところです。そういう人たちに負担を強いていると。それでいいのですかと。そして、人件費削減しましたよ、それに対して税収も当然何百万円か減収になっていると思います。交付税措置も何ぼかされています。丸々生で何百万円が削減されたよ、削減効果だよと胸張って言える状況ではないのでないかなと。
そして、私先ほど言いましたけれども、経常収支比率の考え方です。これまでは、どちらかというと政策的、投資的経費が今後多く見込めないということで財政危機を強調したというか、経常経費を抑えなさい、そして投資的経費を生み出す、そういう考え方に沿った経常収支のあり方だったのではないですか。私それについてもどうなのかなと思うし、それからこの経常収支比率は分母も分子、経常一般財源、先ほどおっしゃいましたように人口減だとか、それから地方交付税の増減でそのパイが大きくなったり、小さくなったりします。それから、分子のほうは、少子高齢化で扶助費増大避けられません。ですから、ハード面でのインフラ整備の時代終わって、どちらかというと本町も余り建物、箱物をつくらない状況に変わってきてはいます。そういう点は、国の言うとおり箱物、箱物といって、その結果が公債費の比率や何かが上がってきて、結果生み出しているわけですから、でもさらに人件費削減することで消費不況がずっと長く続いているのです。購買力が生まれないのですから。こういう状況を切りかえていかないとならないと。物を買える、懐を温めることが一番大事だと思うのです。そのための政策で私は訴えているわけです。だから、社会的需要の変化から経常経費というのは今後増大しますから、７０、８０、それが適当だよという時代ももう終わったのでないかなと、私自身はそのように思っていますけれども、人件費の考え方もやはり行政サービスというのは人の手が必要なのです。そういうところにはしっかりと手当てせいということで、次の質問の項目にもかかわってくることですけれども、８１人も非正規職員を導入しないとやっていけないような状況になっているわけなのです。ですから、国に対して交付税削減するなと言っていくのは当然のことですけれども、そういうこともあわせて一緒にやっていかないとならないと、私はそのように思うわけですが、私は今の行財政改革進めるに当たって必ずしも３１年の段階、あと２年先延ばししないとどうにもならないと、財政計画が立てられないというか、そういう状況ではないというふうに踏んでいるわけですが、せめて一般職の期末、勤勉手当の削減を凍結をやめると、これだけでも大体１，６００万円ぐらいです。そういうような方向を生み出すというか、来年度に向けてそのぐらいはやれる中身でないかなと私は思うのですが、再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） たくさんありましたので、メモも漏れているのかなという感じもしますけれども、まず最初に冒頭お話が出ていました人件費に手をつけるというのは反対だと。反対であれば、十数年前の計画のときに当初からそういうような手法はだめでないかという論議は、議員がみずからすべきでなかった……
〔「やってきましたよ」と言う人あり〕
〇町長（椿原紀昭君） そうでないのでないですか。ですから、いずれにしても当時は振り返ってみると十数年前から各団体、町民に負担をかけるということで随分論議しました、厳しい論議を。その上で、さらにある程度のものはきちっと削減するものはしなければ乗り越えられないということで、結果的には役場組織がきちっとした形で対応策を立てることが住民に対して協力していただけることにもつながるだろうということで、相当論議をしてこの削減対策をしたわけです。ですから、組織改革、これも十数年２２０人いたのが確かに今１３０名台ですから、本来的には１２０台にしなければならぬですけれども、今非常にいろんな仕事がふえてきたということもあって百三十数名でご理解をいただいて、協力していただいているということできておりますので、これは恐らく見直しは来年度予算等の中から論議をしていく。いかなければ間に合いませんから論議はさせてもらいますけれども、今年の実際の係数等々もこれから出てまいりますので、いずれにしても論議はいたしますけれども、今この場で来年から見直しをしてどうのこうのと、そういったことは今の段階ではお話はできませんので、検討、論議はしていきたいと。これは冒頭お話ししたとおりでありますし、例えば雇用の関係にしてもある時期では重山さんみずから雇用の場の設定は役場組織からやらなければならぬでないかと。それは、正職、非正職関係なくやるべきではないかと随分強調されたのでないですか。我々としては、正職も減っておりますから、当然非正職の方を、若干名はふえておりますけれども、従来から今の形できておりますので、それを踏襲しながら現在に至っておりますけれども、今回はいろいろ法が変わりましたから、この機に全ての洗い直しをしながら、本来の正職あるいは任用職員がどうあるべきなのかを見通しを今後論議をしながら立てていきたいなと思います。
それと、もう一点は、いろいろお話出ていました。やはり１０年前からはスクラップ・アンド・ビルドということで、古いものはもう壊さざるを得ないと。相当住民から反対もございましたけれども、それをやりました。結局は古くなればなるほど相当額の経常経費を毎年計上しなければならぬという実態でありましたので、二、三の施設については、そういうことで整理をさせていただいております。ただ、今後またいろんな施設が老朽化してまいりましたので、いろんな形でそういった施設の見直しを図りながらしていかなければならない時期がもう来るだろうと思っておりますので、今後ここ２年の中では論議をし、また議員さん方にお話しする機会が出てくるだろうと、こう思っております。
それと、家庭ごとの確かに若干の手当等々少なくなっているかもしれませんけれども、ご存じのとおり、ここ１２年の中では相当子育て支援で医療費の無料化を含めて数多い子育て支援をやっておりますから、そういう意味ではその形の中でカバーされてきているだろうと私は思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
経常比率の関係については、副町長のほうからまたお話を申し上げたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 副町長。
〇副町長（佐々木 学君） 経常収支比率の関係で、これと行財政改革との関連というようなところかなと思いますけれども、我々としては、職員給与を含めた人件費のところに特化した今いろいろなご質問出ていますが、やはり重山議員おっしゃるとおり、これから少子高齢化の中で扶助費、そしてそれに伴う繰出金、さらにはいろんな建設事業、これまで投資してきた事業で箱物の維持管理、こういったものが総体的にかかってくるわけでございまして、それらが全てこの経常収支比率に影響が及んでくるというような考え方でおりますので、今ここでその人件費に特化した議論ではなくて、我々としては、今町長申し上げましたとおり、６次総合計画と整合をとった財政計画というような位置づけでもございますので、総体的な議論をきちっと町民踏まえてやった上でこの人件費の見直し、凍結解除についても当然そこは一緒に議論していかなければならない問題であるというふうに考えておりますので、３１年からの後期実施計画の策定のこれから進める中でそこも含めてやっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 私この人件費の問題は、総合計画つくるときも個々の問題についてはその都度発言するという形で、容認していたわけではありません。例えば民営化委託についても必ず反対をしていましたし、やはり正社員が当たり前の、どちらかというと私は民営化そのものは人件費の削減しかないなと。多様なニーズに応えるとか民間のノウハウを生かしてと、そういうようなことをずっと必ず言い続けられてきていましたけれども、果たしてそれがどうだったかと。ですから、そういう中で非正規労働者ふやしてきた国の政策に誘導されたという結果もありますし、それから私職員の処遇の改善という点では、例えば嘱託だった人を正職員にするだとか、そういうことなんかの提案とか、職員の人件費や何かのカットの部分については組合が反対しても賛成するような立場でこの間取り組んできております。
それと、経常収支比率の部分でいうと、これから財政運営進めるに当たって住民の声を聞いてという点はやはり基本中の基本なので、そういう方向で進めるという点では当然のことだと思います。
それと、どちらにしましても人件費の削減がともすれば行財政改革の一番の柱のような受けとめ方というのは、この機会に改めていく必要あるのでないかなと。職員にそういう痛みを伴わせながらやるというのは本当の改革でないというのは強調しておきたいと思います。
それと、時間を推しはかっているので、２点目については同僚議員の質問にありましたが、ちょっとダブる部分もあります。制度構築を図るということでした、たしか。非正規職員の処遇改善、非正規職員の正規雇用化という点では。だから、私は基本的には正社員が当たり前の世の中をと、それが基本中の基本であります。それで、やはりそういう方向を目指してやっていただきたいと。そして、一番最初の通告にも求めていますように、それから厚労省の白書にも出ているように、残業手当の全額支給というのがメンタルヘルスの良好化にもつながるのだよと、そう出ているのです。ですから、残業をしながら手当も出ないような、そういう働き方でいいのかということがこういう白書でもうたわれているわけですから、残業しなくても済むような、そういう状況をつくっていくことが大事でないかなと。それが２番目にもつながってくると思います。その点で再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） まず、非正規職員の正規職員云々ということでありますけれども、これはご存じのことと思いますけれども、広域できちっとした競争試験等々やっておりますから、その採用の１次試験をクリアした人が面接等で２次試験をクリアして採用になるということでありますから、ただ単に長く非正規職員やっていれば正職員に採用できるかというと、そういうような形態になっておりませんから、当然これはできないのかなと。もしそういう能力のある方でお望みの方は、きちっとした採用試験等々をお受けになって、採用していくというような場があるわけでありますので、私どもとしては単純に非正規職員を正職員に採用していくというような考え方は持っておりません。
それと、時間外手当云々ということでありますけれども、最初から時間外手当削減のために課所長をつくったのでないかと、これは大変失礼な話で、実際重山議員も現状の年齢と、特に女性等々一生懸命能力あってやっているのではないかと、何ゆえ管理職に採用できないのだということを議員みずからお話をしておりましたから、私どももそれなりの年齢になって、きちっとした勤務状態等々を今評価しておりますから、その上で管理職等もふやしてきているという状況でありますので、あくまでも先ほど言ったようなこと、偏ったお話は本当に失礼千万だなと思っておりますので、聞いている管理職も恐らく憤慨しているのでないかなと思いますけれども、ただ確かに手当は減りますけれども、ただそれなりの中で事業展開、業務展開ができるような環境に今しておりますから問題はないのかなと、そう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 私昇格させたことは何にも異議申しているわけではないです。何かそれこそ勘違いされているのではないですか。
〔「同じこと」と言う人あり〕
〇５番（重山雅世君） どうしてですか。それなりの年数もたって、スキル的にも十分、遅過ぎるぐらいだと思うぐらいです。別に私昇格そのものを批判しているわけではなくて、昇格させたならそれに見合ったということ、だからもとに戻ってしまうのです。それなりの手当もちゃんと支給しなさいということですから。私昇格そのものに対して批判しているわけではないです。ちょっとそこは勘違いしないでいただきたい。そこの認識は、私の言っていることをちゃんと理解して、それこそ町長理解されていないと思いました。
それと、無期雇用転換ルールという部分でいうと、広報などでは知らせているよと、さらに普及に努めるよと。具体的にもう委託業者、指定管理者制度の業者がいるわけですから、そこには個別にというか、文書で知らせるなり、労働者にも知らせるなり、そういうような措置のことを言っていらっしゃるのですか。再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 副町長。
〇副町長（佐々木 学君） 無期雇用転換ルールの関係でございますが、最初に町長のほうからご答弁ありましたとおり、現在既に広報等で周知をしているということでございますが、町が直接発注者というか、かかわっている業務として指定管理者業務と一般の委託業務があります。指定管理者の関係につきましては、さらに制度の普及啓発を努めてまいりたいと思っておりますし、いろいろと雇用の関係、保険の関係、前にご指摘をいただいて、指定管理者のほうから定期報告のときにいただいておりますけれども、そのときにその報告事項をこの無期雇用転換ルールをきちっと実践しているかというような報告内容についてもいただくようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。
また、受託業者、委託の関係ですが、特に長期継続契約なんかしているところについては、重点的に委託契約を交わすときにきちっとこの無期雇用転換ルール、これは役場より企業側のほうが十分熟知している内容かと思いますけれども、改めて行政の責任としてこういったルールがありますので、遵守をするような制度周知の徹底を契約時等々に図ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 国会の中では、法の抜け道を使って、実際上は転換ルールにならないような仕組みというか、それがかなり追及されていました。学校法人だとか、それから自動車関係なんかもぴちっとこの法の抜け穴をうまく利用しているというか、そういうことがないように期待して、やっぱりそれはチェックしていく必要あるのでないかなと。議会のほうとしてもその部分のチェックが必要でないかなというのを感じて、次に行きます。
国保の部分で聞きます。通告していますように、国保の事業費納付金、確定は２月です、来年。それと同時に保険税の部分、保険料、保険料率、それともう一点、保険者努力支援制度というか、特定健診を多くしているよとかいろんな条件あると思いますけれども、この前道新のほうでも由仁がトップでとかと載っていました。本町もやっていますけれども、それでもって保険者支援という点でしているということの道新の報道もありましたけれども、そういう点で本町はその部分もどのように考えておられるのか、その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
住民生活課長。
〇住民生活課長（松本俊哉君） 重山議員お尋ねの保険者努力支援制度の部分ですが、２８年度については前倒しの部分で、先日由仁町が１番で、管内では栗山町が２番というふうな記載がございました。今ちょっと正確な数字は押さえておりませんけれども、２８年度については百数十万円というふうな交付金が来ているということで押さえているところでございます。済みません。２９年度です。３０年度以降についてさらに保険者支援制度については拡充されていきますけれども、前倒しの今年度、それから来年度以降とポイントの加算の手法が変わってまいりますので、今の段階で新年度どの程度保険者努力支援制度に係る交付金がふえるのかという面についてはご答弁できませんので、ご理解願います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 現時点で今の１人当たりの保険料がどうなるかという点では把握できないという、試算という点で私お尋ねしています。当然道とのコンタクトを算出、算定に当たってやられていると思うのです。そして、所得割、資産割、均等割、平等割と、そういう方式、これまでどおりそういう方向でいくのか、この４つのやり方でいくのか、資産割を抜かすやり方だとか、いろいろそれは自治体に任せられています。この大枠の部分でいうと、今までどおりの４つの方向で本町はやろうとしているのか、それとも３つにするのかだとか、その辺も今の段階ではわからないということなのですか。保険料率をぴちっと示されない限り何にも真っ白けの状況なのですか。私逆に言うとそれが不自然だなと思って聞いたのですが、当然道とのやりとりがあると思うのです。何回もこれまで６月にも試算とかとありましたでしょう。そして、今回の概算で若干数字も変わってきていますから、その辺がどうなのですか。町民負担がやはりふえるのではないかなと、そのように思うわけですが、その点でどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 概算の概算となると、また若干変わってくるのかなと思いますけれども、冒頭議員がお話ししていた４億五千何がしなのかねという概算出ています。これを例えば単純に２８年度の実績の被保険者等々で割れば出ないことはないのです。ただ、その数字がひとり歩きして、今後に影響出る可能性もあるということで、ただ、今道と市町村とのやりとり、これについては担当課長からお話し申し上げますけれども、年明け２月ごろにはもっとしっかりした概算を出せるというお話を申し上げておりますので、今この場でそういった仮の数字で割って平均何ぼだというようなお話はできないのかなと、こう思っていまして先ほどお話ししたとおりでありますので、経過については担当課長のほうからお話を申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 住民生活課長。
〇住民生活課長（松本俊哉君） 重ねてのご質問でございます。今町長申し上げましたように、今年の年末に国のほうから各都道府県へ確定した係数が示されます。その係数をもって北海道のほうで２月の上旬をめどに確定した事業費納付金というものを計算して、市町村のほうに送ってくるということで言われてございます。私どものほうでは、その確定した事業費納付金に対して、最終的にそこで示されている、北海道のほうで示されている標準保険料率など参考にした上で、どういった税収を求めていけばいいのかということの判断を新年度の予算の中でしていくことになります。
あと、税の課税方式については、税務課のほうとの最終的な確認もございますけれども、基本的には今平等割、均等割、資産割、所得割の４方式で私どもの町はやってございます。道内的にも４方式の形でやっているところがほとんどでございます。北海道のほうでは、当初資産割を除いた３方式を標準とすべきというような考えもお持ちではございましたけれども、もし資産割を外す云々ということになりますと所得などに及ぼす影響も多々出てくることになると思います。最終的な判断はそれぞれの市町村でお願いしますというふうにされてございまして、現段階では４方式の踏襲になるのではないかなというふうには私の段階では見てはいるところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） １人当たりの調定額、平成２６年度、１０万２，５１６円でした。２７年度、９万四千何がしかで、２８年、１１万６，０００円でしたか。それから、２９年度もあると思いますが、この間基金などを取り崩して住民負担を抑えるという方向を実際にとりました。もし出されて、この間何回も試算しているわけですから、国保の運営そのものが国からの公費投入しないと全部どんどん保険料上がっていく仕組みなのです。通告にもありましたように、８割が年金生活などの無職者、それから非正規労働者が、低所得者が占めているわけです。そして、病気になっている人も多いわけですから、そういうのと、それからこの間国の負担をどんどん減らしてきています。１９８４年は５０％だったのが２０１５年は２０．３％の公費負担しかしていませんから、その公費負担の減と、それから加入世帯の貧困化、同時に進んでいるから保険料が上がっていく仕組みなのです、はっきり言って。それで、公費投入しないとならないわけですから、今の現状よりも保険料が大幅に値上げになる、町民負担が重くなるというのを当然想定していく必要あると思うのです。納付金の先ほどの概算はあくまでも概算ですから。国保の運営のやり方そのものに問題があると思います。それで、もし大幅な町民負担を求めるような場合、基金を取り崩すだとか、そういうようなことも当然想定していかないとならない。担当のほうは、そこまでも見込んでやっているのでないかと思うのですが、大幅な町民負担を求めるような段階になったときには、こういうような施策を考えていますよと。それも今の段階では話できないということなのですか。その点で再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 保険給付費の支払いの準備金等々のお話もその都度してきておりますけれども、今のところ恐らく住民１人当たりの金額等については、従来の金額から下がるだろうというような押さえ方をしておりますけれども、例えばそれが金額が超えるというようなことになってくると、従来から用いております年度末の保有残高調整して、基金の取り崩し、これもしなければならぬというような話は今出てきておりますから、あと公費等々についてのある程度のアバウトな金額は今担当のほうからお話しさせますけれども、いずれにしても現行の数字よりは下がるだろうというように今の情報の中では思っておりますけれども、正確な数字が今出せませんので、いずれにしても万が一それを超えるようなことになれば、その基金調整をして取り崩しをしながら、住民負担の軽減を図っていくというような方向づけは考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 住民生活課長。
〇住民生活課長（松本俊哉君） 公費、国費投入の関係でご説明申し上げます。
この制度改正に伴いまして、平成２７年度より全国で１，７００億円、３０年度はさらに１，７００億円を加えて３，４００億円の公費投入がなされるということで決定をされてございます。特にこの公費投入の関係がございまして、１１月に全道の新年度の制度移行後の保険税の金額の北海道段階における推計の記事が北海道新聞の紙面に載っていたかと思います。陸別町、占冠村を除いたそれ以外の市町村、保険者は、基本的に全部保険料が下がりますよと。私どもの町については一応６％程度、全道平均でも１１．４％下がるとの試算がされている状況でございます。こういった形で公費投入がなされておりますので、まずは現時点で制度移行後の段階については基本的にはおおむね下がっていくのではというふうに見ているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 想定どおり下がればいいなと期待はしているところですけれども、通告にあったように３０年度に関してはという形で言っていますでしょう。法定外繰り入れだとか、本来うちは法定外繰り入れしてきませんでしたから。ですから、基金を取り崩しなさいよと、それはやったことあります。本年度に限っては、町民が払えるような方向を努めなさいというのは国も言っているわけです。全国の知事会では、先ほどの１，７００、３，４００億円や何かに対してとんでもないよと、１兆円ぐらい出しなさいと、それまで言っているように聞きました、たしか。金額ちょっとあれですけれども、１兆円だと思いましたけれども、さらに１人当たり幾らというのもおかしいのではないかと。赤ちゃんも１人で計算します。だから、そういうやり方も変えていく。先般行われた超党派の全道の女性議員の協議会の中でも、加入者の人数に応じての計算のやり方、均等割というのはもうなくしていってほしいと、そういう要望も出しました。そういう方向で、やはり国に対して、議会も当然ですけれども、物申していくということをこれからも当然やっていかないと、３０年度だけ下がったからいいや、来年はまたぐっと上がるよと。制度的に上がる仕組みになっているのですから、公費を投入しないとやっていけないというのは明らかなので、それをふやしていかないと成り立っていかない性格のものですから、これからも注視していく。そして、国に対して物を申していくということがこれからも問われると思うのですが、その点では共通の認識持てるのでないかなと思うのですが、町長、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 当然議員がおっしゃるとおり、公費の投入、負担、これについての考え方の運動展開については、積極的に一町村ではなく町村会、あるいは全道レベルで北海道、そして国に要請等々を展開をしていきたいなと、こう思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。
延会 午後 零時００分