平成３０年第１回栗山町議会定例会会議録（第１号）
平成３０年第１回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成３０年３月９日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 幹 上 野 政 則
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 椿 原 紀 昭 君
総 務 課 長 兼 橋 場 謙 吾 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 岡 田 三 郎 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 三 浦 匠 君
経営企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 兼 青 山 建 一 君
課 税 担当主幹
税 務 課 坂 井 諭 君
収 納 担当主幹
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
住 民 生 活 課 大 西 宏 幸 君
生活安全担当主幹
継 立 出張所長 室 永 栄 子 君
若者定住推進室長 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 山 代 賢 治 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
保 健 福祉課長
保 健 福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
保 健 福 祉 課 笹 木 真 由 美 君
地域医療・健康推進担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 水道課長
建 設 水 道 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
建 設 水 道 課 西 田 達 也 君
技 術 担当主幹
産 業 振興課長 高 間 嘉 之 君
産 業 総 括 山 本 信 二 君
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 森 英 幸 君
図 書 館 長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成３０年第１回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１番、大西議員、２番、友成議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） 通告に従って、一般質問をします。
公共施設等総合管理計画について。総務省は、平成２５年１１月にインフラ長寿命化基本計画を策定し、地方公共団体に対し、国の取り組みと歩調を合わせ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するよう要請をしました。これを受けて栗山町は、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、町が保有する施設全体の総床面積を今後２０年間で２０％削減することを目標とすることとしました。
そこで、以下の点について伺います。１、計画では公共施設の検討についての町民参加がうたわれているが、具体的にはどうするのか。
２、第６次総合計画の後期計画の中でどのように公共施設等総合管理計画と整合性を図っていくのか。
３、建物については、今後個別施設計画を策定する必要があると考えられるが、どのようになるのか。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） 公共施設等総合管理計画についてのご質問でありますが、総務省では平成２６年４月、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についての総務大臣通知により地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定について要請がされたものであります。これを受け、本町におきましては平成２９年３月に栗山町公共施設等総合管理計画を策定したところであります。本計画は、本町の公共施設及びインフラ施設の多くが高度経済成長期以降に集中的に整備され、今後施設の老朽化に伴う大規模改修や建てかえを控えており、人口減少が急速に進む社会情勢や逼迫した財政状況を踏まえ、長期的な視点を持って総合的かつ計画的な施設管理を推進するため、基本的な方針を定めたものであります。
ご質問①の公共施設の検討についての町民参加の具体的方法についてでありますが、国から策定するよう求められております個別施設計画を策定する際に自治基本条例で定める情報共有と町民参加の基本原則に基づき、町民懇談会等広く町民参加機会の充実を図り、進めていくこととしております。
ご質問の②の第６次総合計画の後期計画と公共施設等総合管理計画との整合性についてでありますが、第６次総合計画の前期実施計画において公共施設等総合管理計画を策定し、計画的に老朽化対策を進めることとしておりますので、後期実施計画においても総合管理計画に基づく、継続して老朽化対策を進めていくことになります。
ご質問の③の個別施設計画の策定についてでありますが、個別施設計画につきましては国において公共施設等総合管理計画に基づき個別施設ごとの具体的な対応方法を定める計画として平成３２年度までに策定することが求められており、今後策定に向けて進めていくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） その中で新町通りの再開発事業の中で中央団地の建てかえが入っていると思うのですけれども、これについての総合管理計画との整合性についてお伺いをします。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質疑に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 中央団地の建てかえ、いわゆる７区、８区との兼ね合いですが、これはご存じのとおりここ二、三年ほど特に具体的なお話、住民も巻き込んで計画していたと。それで、結果的には道の承認も得なければならないということで、一応承認は得た経過がありますので、それも今承認を得たばかりでありますから、今後の、今、後期対策を立てる時期が来ておりますから、その中でも再度また論議をしながら、当然その概要は議会に先日いろいろお示しをしながら説明をさせていただいておりますので、当然計画の年次ごとに事業計画の中でまた設定をしていくということになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 公共施設等総合管理計画の建前でいくと、中央団地の床面積が少なくなって、入居できない方が今現状入っているところで発生するのでないかと。建てかえですから、家賃もまた大幅に変わるということになって、そういう方の話し合いというか、そういうものがどのぐらいの時期に今計画されているのか。新町事業の開発とも絡むのですけれども、そこら辺のところはどういうふうな進め方になっているのかお伺いをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 先ほどお話ししたとおり、承認をいただいて、まずここ一、二年は実態の街路を含めた、再生事業を含めた具体的な内容等の設計等も含めたソフト的なものがまずスタートいたしますから、その後に道の中での事業化、これが確定して初めて具体的な建物等々、補償から入って、そういうような中央団地の建てかえのものも出てくるということですから、これから北海道と論議をしながら進めていく予定でありますので、新しい年度に入った段階でまた各議員さんに具体的な説明をする時期が来ようかと思いますので、その段階でまたお話をさせていただきたいなと思います。
それと、面積的なことについては、担当の課長のほうからお話を申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 建設総括。
〇建設総括兼建設水道課長（片山伸治君） ただいま千葉議員のほうから中央団地に関しまして面積的なお話がございましたけれども、建てられて相当４０年以上もたっているということで、当時は大変、当時にしては標準的な大きさだったのかもしれませんけれども、いろいろと生活様式も変わりまして、今建てかえを進めてきました松栄団地、どうえい団地、そして今角田の曙団地のほうも建てかえを進めておりますけれども、新しい基準にのっとってかなり広くなっております。ただ、面積が広くなるということは当然家賃も多少上がりますし、建物が新しくなるということは当然今の古い、古いということは減価償却されて、当然家賃も低くなっているわけですけれども、その辺のところを多少は高く家賃のほうもなってきているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 同面積で建てかえるということはないのですね。床面積が少なくなるということでよろしいか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
建設総括。
〇建設総括兼建設水道課長（片山伸治君） 同面積で建てかえるということはございません。かなり一部屋ごとも広く、そして例えばお風呂であるとか、そういうユーティリティー関係といいますか、洗濯する場所だとか、そういうところも大きくとれておりますので、当然今までよりも面積は広くなってまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） そういう質問でなくて、総合管理計画の中で面積が減るという前提で、その中の範囲で中央団地も面積が減るのでしょうかということを聞いた。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 総合管理計画、これは全体ですから、全町内の公共施設等々ありますから、それの将来的には床面積なり、総体の面積を２０％ぐらいあけなければだめだろうと。当然人口も減るし、これから建てようとするものもこの時代に合った施設の内容になっていくと。例えば現在ある老朽化施設の中で進めているのは、種子バレイショの農協等々使っている、ああいう大きな面積も昨年農協に譲渡しておりますから、あるいはまたロッジ栗の木等々、それに類似なものはできるものから今ある程度民間なり、そういうのは移行しておりますので、そういう意味では２０年間の中では当然２０％ぐらいは減るだろうということで公共施設等総合管理計画の中につづられているというか、書かれているというふうにご理解いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） もう既に種子バレイショの施設とかが減っているということでしたので、具体的に総合管理計画、既に２９年から減った部分について教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今大きな面積等に関連するものはお話ししたとおりで、ただ老朽化した、例えば町営住宅、あるいは職員住宅、さらには教員住宅等々ありますね、これを今建てかえしたりいろいろやっておりますから、これの調整した面積等々については、今きちっとした面積をまだ把握していないし、これからの計画の中で明確にしていくということもありますので、大きな面積では先ほど言った、今のところ２つの施設が一番大きな面積になってくるのかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今政策空き家でもう住民が退去した後は取り壊すというような施設があると思いますけれども、その部分は減少するということでよろしいですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） そのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 答弁にもあったのですけれども、町民参加のことでこの公共施設はやはり住民が使用しているということを大前提に考えて、やはり徹底的な住民の理解を得られるためには、議論を重ねていっていただきたいというふうに思います。行政が一方的に公共施設等総合管理計画をつくって、はい、できたから町民の皆さんにということは決してしないようにということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の一般質問を終わります。
続きまして、５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点伺います。
まず、１点目です。国保税の子供の均等割減免などを。サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子供の人数がふえても保険料は変わりませんが、市町村国保は世帯内の加入者数に応じて付加される均等割があるため、子育て支援に逆行します。全国知事会も国保の都道府県単位化を受け入れる間際の2015年１月、子育て支援の観点から子供に係る保険税で均等割の軽減を緊急要請しています。
以下、見解を伺います。①、子供の均等割の軽減を子育て支援策として取り組んではどうでしょうか。
②、応能負担のうち資産割についても土地で資産運用する状況ではなく、固定資産税納税と税金の二重取りではの意味合いも濃く、既に道内自治体の６割が廃止しております。長沼町でも廃止の方向と聞いています。本町も資産割廃止に踏み切ってはどうでしょうか。
③、全体として保険料負担が減少しても、応能割に対し応益割の割合が高ければ、低所得者の保険料アップが懸念されます。その対応策を求めます。
２点目は、学校教育等の環境充実に向けてです。教育執行方針では、平成３０年度から小学校は２カ年、中学校は３カ年の移行期間を設定し、新学習指導要領へのスムーズな移行に努めるとあります。小学校３、４年生からの外国語活動、週１時間（年３５時間）、５、６年生からは教科として外国語が週２時間（年７０時間）が実施されます。広報くりやま３月号には、担任の先生がＡＬＴ（外国語指導助手）と一緒に授業を進めますと記載されていました。今グローバル化する社会に向けて、とにかく英語教育は早いほうがよいという判断によって英語を始めようとしています。しかし、英語教育の専門家らは、小学校のような入門期の英語指導は最も難しく、拙速な導入は危険だと指摘し、成績評価によって自信を失う子も出て、英語嫌いをふやす可能性が高いといいます。さらに、じっくり日本語教育を行って、それを基礎に多様な外国語教育を充実させるべきという意見もある中で、なぜ英語のみの限定なのでしょうか。そもそも早期実施の学習効果も検証されていません。しかも、ほかの教科の学習内容の削減は行わないままの導入です。休日や休み時間が減るなど、子供の負担が心配されます。早期の英語教育をあおり、塾通いをふやす結果となるなど、子供の発達上のさまざまな課題を生み出し、家庭の経済力などによる格差にもつながっているのではないでしょうか。小学校段階では、母語をしっかり身につけることが重要であり、外国の文化に触れることなど発達段階に即したものにすべきと考えます。また、子供の学力向上を図るために教職員の授業力を高めることが不可欠で、そのため指導、助言を行う専門職員を継続配置し、学校や教育振興会などあらゆる機会において教職員が学び合う環境づくりに努めるともうたわれています。授業力を高めることはもちろん重要ですが、教員の長時間過密労働が社会問題化している現状を放置したまま、授業力の向上はあり得ません。
そこで、以下見解を伺います。①、英語教育の推進に当たっては、専任の教員を配置するべきと考えますが、現場の小学校の校長や教員（一般的には英語教育の専門家ではない）の声、反応はどうなのでしょうか。
②、現在３小学校では学校運営協議会の主催による夏休み、冬休みの３日間ずつ、学習サポートチャレンジが行われています。指導者には、退職校長会のメンバーやボランティアで行い、一般の人のほかに栗高生や介護学校生も携わっています。国語と算数の学習の休み時間には、学生が子供たちと一緒に遊んだりと、小学生の喜びはもとより、学生も教える楽しさを味わっていると聞きます。引き続きこのような取り組みの継続と充実を求めます。
③、栗山中学校においても、民間の塾の講師を派遣するなどして、親の経済力で塾へ通えない子供の学習支援に取り組んではどうでしょうか。
④、部活動による教職員の負担軽減を図るための外部指導員の導入の状況はどのようになっているのでしょうか。
⑤、教員が負担している学校業務の精選や削減を教員の意見を反映させて進め、授業準備や子供とゆっくりと向き合える時間を保障するようにしてはどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 椿原紀昭君登壇〕
〇町長（椿原紀昭君） １点目の国保税の子供の均等割減免などについてのご質問でありますが、ご承知のとおり平成３０年４月からは国民健康保険の都道府県単位化に伴い、北海道が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととなっております。
ご質問の①の子供の均等割の軽減を子育て支援策として取り組んではどうかについてでありますが、国民健康保険の都道府県単位化に伴う北海道国民健康保険運営方針策定時の意見の中でも同様の意見が出されており、北海道は子供に係る均等割の軽減については国において検討されているとの回答を行っております。本町におきましても、国の動向を見きわめながら対応を検討すべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
ご質問②の課税方式で資産割を廃止してはどうかについてでありますが、今般の都道府県単位化に伴い、本町の標準保険料率が示されておりますが、その策定、賦課はこれまでの所得割、資産割、均等割、平等割の４方式での賦課方式から資産割を除く３方式へと変更になっているところであります。本町といたしましても、資産割については見直す方向で検討している状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。
ご質問③の所得者対策として応益割対応策についてでありますが、国民健康保険税は被保険者の保険料、負担能力に応じて賦課される応能分の所得割、また加入者、世帯数に応じて等しく賦課する応益分により賦課されており、さらに所得や加入者人数に応じて７割、５割、２割と負担を軽減する措置を講じております。今後国において軽減の拡充が予定されており、この改正が行われた場合は対応する必要があると考えているところであります。
なお、平成３０年度の応能、応益割合については、前年所得が確定次第、国保運営協議会への諮問の後、６月議会定例会におきましてご提案させていただく予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の学校教育等の環境充実に向けてのご質問につきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 重山議員のご質問、２点目の学校教育等の環境充実に向けてについてお答えを申し上げます。
まず、①の英語教育の推進に当たっての専任教職員の配置並びに現場の校長や教員の声や反応についてでありますが、平成２９年の３月に公示された学習指導要領によれば、外国語教育の目標は外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る素地、あるいは基礎となる資質能力を養うこととされております。そのためには、議員のご質問にあります外国語教育の推進に当たっての専門の教職員の配置が極めて重要であります。外国語教育の指導力を持つ教師と母国語話者であるＡＬＴ、さらには担任の教師が連携を図りながら授業を進めることが重要であることから、現在道教委に対して外国語の指導力のある教職員の配置をお願いしているところであります。また、校長や教員の声や反応に関しましては、国際社会で生きる子供たちの外国語を含むコミュニケーション能力の重要性や本町で継立中学校統合後もＡＬＴ２名体制を維持してきたこと、今回の学習指導要領の改訂に合わせた研修に各学級の教員が参加していることなどから、一定の理解をいただいているものと判断しております。しかしながら、小学校における外国語指導につきましては、教職員の中にもなかなかなじめないと感じている教員がいることも現実であり、今後の指導体制や研修の強化が重要であると考えております。
②の質問であります。長期休業中の学習会についてであります。これは、長期休業中に児童生徒の望ましい生活習慣や学習習慣を身につけさせ、有意義な生活の確立を目的に各学校運営協議会が地域の人材、高校生、介護福祉学校の学生などを活用して実施しているものであります。学習会の参加人数は、平成２８年度は小中合わせて８９０名が参加し、２年目の平成２９年度は１，１５８名もの子供たちが参加する大きな学びの機会となっております。また、指導に参加した介護福祉学校の学生や高校生からも教える楽しさを学びましたとの声もいただいているところであります。教育委員会といたしましては、学校運営協議会の理解を得ながら継続して実施されるよう支援してまいります。
次に、③の栗山中学校での民間の塾の講師の派遣による親の経済力で塾に通えない子供の学習支援の取り組みについてであります。学校教育においては、やはり教職員の日常的な指導を中心としながら、必要に応じた補充学習の提供が重要であり、現在行っております休み時間や放課後の個別指導、家庭との連携を図った学習習慣の定着に加え、土曜授業を含めた地域の人材を活用した子供たちの自主的、主体的な学習活動を中心に進めるべきであると判断しております。また、特別な支援を必要とする子供たちを対象に、空知総合振興局がＮＰＯ法人に委託し、無料で実施しております学習支援ビバっとそらちなどの活動もあることから、ご指摘にありました塾の講師を活用した公設の学習塾につきましては開設を行う予定はありません。
④のご質問の部活動における教職員の負担軽減を図るための外部コーチの導入状況については、現在栗山中学校ではバスケットボール部やバドミントン部、卓球部等の指導に外部コーチの協力をいただいている実績があります。今後は、文部科学省が進める部活動指導員制度の導入に向け、人材の確保や部活動時間との整合性などを検討した上で、中学校の意向も伺いながら具体的な話し合いを進めてまいりたいと考えております。
最後の⑤のご質問の教職員の負担軽減による子供と向き合える時間の保障についてであります。文部科学省は、昨年１２月２６日、学校における働き方改革に関する緊急対策をまとめ、学校、教師が担う業務の役割分担や適正化を進める方策、学校が作成する計画や組織、運営の見直し、時間外勤務抑制のための措置などが示されたところであります。教育委員会といたしましては、昨年６月議会の折に重山議員からのご質問にお答えしております部活動の指導時間の短縮並びに週１回の部活動休養日の実施、年次有給休暇の取得が容易になるよう、長期休業中における３日間程度の学校閉庁日の実施に向け調整を行っております。また、さらなる教職員の負担軽減を図るため、部活動で土日のいずれかの１日を休養日にすること、教育委員会が行う各種会議につきましても可能な限り整理、統合し、その縮減に努めるとともに、あわせて文部科学省が平成３０年２月９日に出した学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改革及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についての通知を参考にしながら、どのような業務の改善が行えるかについて、各校との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目、国保税の部分です。均等割の軽減、この分野については、国においてもそういう意向があると。だから、動向を見て対応するよということですね。いつになるとか、そういうことまでまだ国は示されてはいませんよね。ですから、その点でいうと国がするまで手くわえて待っているかと。逆に言うと、６月には所得も確定するわけです。ですから、本町独自でもう以前から町長は子育て支援という点では重要視して、いろんな施策を打ってきていますから、精神的には。ですから、そういう点では一遍に均等割ではなくても、軽減という形で３割軽減だとか、そういうような形ができるのではないかなと、国の動向を見るまでもなく。これは、もう本当に緊急の課題だと思うのです。子供が多ければ多いほど負担が多くなるわけですから、これは全道の女性議員の協議会の中でも国や道に対してこういう意見書というか要請も上げています。超党派の議員の集まりの中でもこういうことを取り組んでやったらどうだということで、子育て支援という点で取り組むべきでないかと、そういうことでやっているところも取り組んでほしいということで、全道の女性議員の中でもそういう声が上がっていますし、ですから国の動向を見るまでもなく、本町が率先してやるべきでないかなと。やり方としては、いろいろあると思います。ですから、一遍にもうやめてしまうよとかということではなくて、何割とか、そういう形の取り組み方はどうなのでしょうか。その点で、まずお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 今の段階では、軽減等の具体的なお話は私の立場でもこれはできないですけれども、せっかくご質問されたので、少しお答えしないと悪いのかなと思いますので。
基本的にもう一回議員さんには確認なりなんなりを認識をしていただきたいのは、議員がおっしゃったとおり、ここ12年間随分と子ども・子育て支援対策、これは数え切れないほど、大げさですけれども、やりました。だから、その分野、分野ではしっかりと子ども・子育ての対策事業を、ほかの市町村と、どの町村と比べてもいいと思いますけれども、今他の町村で出ていたお話でおりましたけれども、うちほどやっているところはないのです。ですから、私はこの１０年間の中ではその分野ごとにしっかりとした支援をするということで子育て事業の支援事業を展開してきておりますから。ただ、今ほどの軽減の均等割については、国もある程度検討するということでありますので、あわせて私どもでもはっきりした段階で論議をしていくと。それと、いつもこの税については６月定例に向けて所得が確定して進めていくわけでありますから、恐らく新しい年度、新体制の中では、３カ月ほどの中ではいろいろ担当のほうで論議もしながら明らかにしていくということになろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） わかりました。どちらにしても、新町長に向けても発信し続けていくと、そのように思います。
２点目は、資産割はもうやめるよということですね。それは、はっきりしているということですね。新年度に向けて、この方向は４から３に変えていくということですから。
それから、３点目の部分でいいましても、道のほうからは標準の保険税率という点では４３対５７でしたか、それで示されていますよね。ですから、これでいうと応能が４３、応益が５７ですから、間違いなくこのとおりやる必要はないのです、あくまでも参考とするようなあれですから。でも、本町の場合は平成２９年度は５５対４５、応益割を少なくしています。ですから、そういう点ではこの間基金などを取り崩して、私が任期中でも過去２回ほど国保税の引き下げというのを取り組んでいますから、そういう結果として応能、応益の割合が５５対４５と。だから、低所得者向けには若干のそういうことをされていると思いますけれども、この点についてはやはりしっかりと低所得者に対する支援策という点では取り組んでいただきたいなと。所得確定後に、新町長になってからだと思いますけれども、６月の時点で考えるということなのでしょうか。
それと、新たな視点でお尋ねしますけれども、今回の都道府県化に伴って保険者努力支援制度という形を捉えて、この前道新の報道にも由仁が健診率が上がっているよと。栗山は７位だよというようなことも出ていましたけれども、保険者努力支援制度、だからその部分でいうとどう活用するかと。これ新しく都道府県化に向けての重要なキーポイントになってくるとも思いますし、ですからその点もあわせて答弁を求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（椿原紀昭君） 平均で４３なり５７というような数字も具体的に今出てきておりますけれども、現実的に各市町村、所得が確定していない状況でもありますし、我が町のどういうような構成になっているかもきちんとした数字を把握した上で、それが４３・５７になるのか、基本的な５５になるのか、その辺のところは６月までには具体的な数字計算した上で方向性もされるだろうと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいなと思います。
それと、２点目の基金等々については、これはやはり従来から幾度もお話ししているとおり、安定的な財政運営を行うためには必要と見込まれる一定程度の積立金、これはもう必要でありますので、今の段階で即それを活用しながら穴埋めをするというのは、私としては考えておりません。今後の新しい年度の中では論議をされた上でその方向性をまた出すだろうと、こう思います。
３点目の保険者の努力支援、これについては担当のほうからお答えを申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 福祉総括。
〇福祉総括兼保健福祉課長（秦野加寿彦君） 重山議員の努力支援制度の関係でございます。
この関係につきましては、３０年４月からの都道府県化に向けまして、現在も前倒しで実施をしておりまして、今ほど議員のご指摘のとおり、本町については前倒し分については良好なということでの評価をいただいているところでございます。今後も、これ保険分野だけではなく、国保並びに税ともどもいろいろな分野ございますので、これに特化した保険分野はもちろんのことですけれども、今後国保や税等々も含めて、この努力支援制度を意識した評価をしながら、当然毎年毎年の評価をし、それに対して改善策を練ながらこの努力支援制度に向かって対応を心がけてまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） この保険者努力支援制度は、私は収納率を高めるだとか、そういう部分でいうと過剰な徴収というか、きついというか、そういうものについては必ずしも賛成できる部分ではないですけれども、健康増進というか、その部分はやっぱり活用していくべきでないかなと。保険事業に向けてやるという点では、これからも引き続きやっていかないとならない中身だと思います。
それで、この公的な医療保険制度の中でも所得に比べて保険料の重いというのは、国保というのはそういうのをずっと言われてきていますから、中小企業の労働者が入っている協会けんぽ並みの負担にするとすれば、１兆円の財源が必要だよと言われている中で、国保に対しては３，４００億円ですから、やっぱりそういう財政上の構造的な問題が残されたまま移るわけですから、そういう点でいうと収入が公的な責任をもっと強めていかなければならないと、財政的な支援という部分では。それと同時に、歳出の増となる高齢化だとか高度先進医療の発達でやっぱり医療費が増大すると。そういう中での健康づくりということですから、当然そういう視点に立つということが大事だと思います。
それで、現に前にも言ったかもしれませんけれども、今１人当たりの保険税、どういう状況か。平成２６年１０万２，０００円ぐらいでしたよね、１人当たりの。それから、２７年が９万７，０００円、そして２８年が１１万６，０００円ぐらいですね。ですから、この目安からいうと、今の段階で医療給付費がほぼというか、確定ではないですけれども、今の現状の中ではどうでしょうか。平成２８年度と比べて１人当たりの保険税上がる、下がる、どういう状況でしょうか。その辺も最初にお尋ねするべきだったのですが、答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
住民生活課長。
〇住民生活課長（松本俊哉君） 重山議員、重ねてのご質問であります。
１３日からの予算委員会での説明もこれから進めていかなければという段階ではございますけれども、あくまでも２９年と３０年ですね、まずもととなる１人当たりの医療給付費そのものは傾向的には下がっているということで押さえているところでございます。ただ、細かい数値については、今の時点、本日は資料を持ち合わせておりませんので、ご説明できません。お許し願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 前回、道に納める納付金の部分はもう確定金額示されてわかりましたけれども、その医療給付費は下がってきているよということは連動してくるわけですから、下がると、そういう見込みで、前の１２月議会のときにも下がるように思うというぐあいに答弁されていますけれども、それは方向性としては変わらないと。国のほうも３０年度、都道府県化と同時にどんと上がるのでは、国民の理解を得られないと。だから、財政的な支援をしますよみたいないろんなものをぶら下げているわけです。ですから、これから３０年度、３１年度も含めて、それ以降がさらに注視していかないとならない中身なのですけれども、初年度の３０年度については１２月の定例会でも説明されたように、答弁されたように、給付費の推計などからいっても下がるだろうと、そういう形でよろしいのでしょうね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
住民生活課長。
〇住民生活課長（松本俊哉君） 議員ご指摘のとおり、傾向として押さえているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） ２点目に行きます。
①の部分です。道教委に対して専任の教員というか、それを要請しているやに、そのような答弁だったと思います。現に全国に２万１，０００校ある小学校で英語の専科教員というのはわずか３．４％、９０％以上が英語教員の免許がありません。それで、国が英語教育推進リーダーというのは１，０００人、それから外国語指導助手ＡＬＴも大半が中学、高校で、小学校ではわずか２１７人、２０１７年度ですよ、しか配置していないのです。ちなみに、韓国も既に英語が強化されているのです。そういう中では、小学校の教員全員に１２０時間の基礎研究を実施しているのです。それと比べても、余りにも日本はお粗末だと。まず、先に行ってしまえという感じで行ってしまって、先ほど教育長おっしゃったように、極めて一定の理解をしつつも、やっぱり不安があるよと。現場の声だと思います、率直に。そういう点から考えて、要請していて本町に来れるような状況なのでしょうか。その辺ではどうなのでしょう。どこの町村も、うちのほうにもぜひそういうのを配置してくださいよというのは要望されていると思うのです。ですから、その辺ではどうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 重山議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
外国語教育において、その専門的な知識を持った教職員が配置されるということは、先ほどの答弁にも申し上げたとおり、極めて重要であろうというふうに考えております。現在の教員養成課程を持つ各学校の状況としては、これに十分応えるだけの教員を輩出している状況ではないというのも、これまた事実であります。ただ、現在各教育系の大学を含めまして、全ての大学で小学校の課程の履修項目の中に外国語が加えられ、もう既に２年目を迎えることになります。こういった学生たちが卒業して教員として成長してくるというものをしばし待たなければならない現状がございます。これがまず１点でございます。
もう一点目、本町において、いろいろな町も希望しているだろうけれども、本町はそういった専任の教師が必ず配置されるのかということでございますけれども、実は一昨日、配置の方向で決めていきたいということで、道教委のほうからも検討いただいております。本町には配置されるものと現段階では判断しておりますので、お伝え申し上げて構わないのかなというふうに思っております。せっかく配置いただける専任教員ですので、本町の栗山小学校、角田小学校、継立小学校を含めて３校の中でさまざまな英語教育の技術というか指導力というか、そういったものを身につけていただく、その中核となってご勤務いただくということで現在進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 配置されるという点では、環境の部分では若干よかったなと思いつつも、これまで先行してやったところも、５、６年生で今まで聞くこととか話すことというのをやっていて、今度は外国語となって時間もふやして、読むこと、書くことということになりますから、小学校卒業までに６００から７００の単語を覚えていかないとならないと、そういうことになりますよね。ですから、私は１番については日本の子供の置かれている状況がどうなのかと。これは、国連の子どもの権利委員会、これ日本政府が３回にわたって勧告を受けています。その中でも、今の日本の子供の置かれている状況というのはすごく国連からもとんでもない状況だよと、高度に競争原理が働いていて、学校の環境がまずいよと、そういうような形でやられていますよね。当然ご存じだと思いますけれども、今教育委員会としても子どもの権利どうなっているのかということもあわせてやっぱり考えていかないとならないなと私は率直に思います。ですから、そういう点でいっても、今後のやり方としてそれがやっぱり生かされる。子どもの権利としてどうなのかという点、そういう視点が試されるのでないかなと私は思います。それで、特にその勧告の中では、教育については教育制度が高度に競争主義的である。いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退とか、及び自殺につながることを懸念すると、そう述べているのです。それから、福祉とか学校教育の現場や政策決定過程で子供の意見が考慮されておらず、子供を権利を持った人間として尊重しない、伝統的な見方が子供の意見に対する考慮を著しく制約していると指摘しているのです。だから、子供の意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化するよう勧告していると。過去２回の勧告やられても、大部分が日本政府はやられていないと。大部分が十分実施されていない、全く対応されていないと。だから、貧困が増加しているだとか、そういうことなんかも指摘されていて、国及び自治体の予算を精査して、子どもの権利が優先、戦略的な予算方針にされるよう求めているのです。そういうこともあわせて、やはりこれは英語教育に絡んでお話ししていますけれども、全般的に子どもの権利がどうなっているかという視点も今後の教育執行に当たっては考えていく必要があるのでないかなということを述べます。
それと、２点目の部分で次行きます。この継続、チャレンジという部分では、主に学習支援、それから生活習慣という部分で、学習支援という点では復習の部分が多いかと思いますけれども、現に携わっている校長先生のお話も聞きました。本当に、私通告しましたけれども、高校生とか介護学校生も喜んでいると。そういうような状況ですので、でも現状は教える側というか、その部分の体制的に継続を支援していくよということですけれども、私充実も言っているのです。そういう点でいいますと、この広報に出ていました。今の栗山の子供、考える力の学力は上がっています。でも、考える力の育成が課題ですと書いています。これすごく重要なことだと思うのです。ここの部分、やっぱりこういう機会などももっともっと教える側、携わる側がなかなかまだまだ確保できていないと。それと、１年生から６年生まで見ただけでも、夏休みとか冬休み、何か１冊のドリルを勉強するらしいですけれども、休み中にドリルができない子供もいらっしゃるということです。ですから、学力がしっかりと底上げになっていないなという子供が、先生方プロですから、行かれたときに感じるとおっしゃるのです。ですから、学力の底上げという点では、やっぱり教える側の充実ということが、そういうことも課題でないかなと。学力検査分野の結果を見ても、私はそう感じるわけですが、充実という部分で答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 先ほども説明させていただきましたとおり、長期休業中の学習会につきましては、極めて効果のあるものでありますし、地元の介護学生であるとか、あるいは高校生を含めた地域の方々の協力を得ながら子供たちの学習の場、学びの場というものを提供できているということにつきましては、極めて重要で今後とも継続していきたいということでご答弁をさせていただきました。
さらなる充実という部分でございますけれども、ちょっと視点を変えて私お話をさせていただくので、食い違う部分もあるかもしれませんけれども、長期休業中という根本的な意義というものがだんだん忘れられてきてしまってはならないというふうに考えております。子供たちを家庭に返して、家族でもってさまざまな体験をする。家族間でいろいろな話をする、あるいは先ほどご指摘を受けました考える力ということも含めまして、常に教えられるのではなくて、自分ならどうしようと考える時間を与える。さらに、本町であればさまざまな体験の中でいろいろな工夫ができる、自然体験活動というものが他市町に比べて極めて充実しているというふうに自負しております。そういったものにみずからが進んで自主的に参加していく、そういった時間を子供たちに上げることも、これまた必要な部分であろうというふうに考えております。ある一定時間の中で学び、学習、教科という部分の学びというものもあると思いますけれども、やはりそういったことに一人一人の子供たちがいろんなことを考えて工夫して楽しみながら生活をする。こういう意味合いにおいては、この長期休業というものはその重要な期間であろうというふうにも考えております。内容的なものを充実するということについては、これからもさまざまな学校運営協議会等のご協力もいただきながら進めてまいりたいとは思いますけれども、単に時間だけを延ばすというような考え方ではおりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 夏休み、冬休みを活用したという点では、３日間ずつですよね。ですから、私その３日間が足りないよと言っているわけではないのです。家庭に返すという、家庭の中で家族と一緒に過ごすとか、そういうことも私は当然否定しません。夏休み、冬休みの３日間の中での充実を言っているのです。先ほど言ったのは、教える側の体制、校長先生方も高齢化してきていると。退職教員の方もいらっしゃるのですけれども、まだどの程度活用されているかわかりませんけれども、確かに私はこの考える力という中では子供たちが問題意識を持って粘り強くというようなこと書いていますよね。それから、意味を捉えてと、これはあくまでも学習のことですから、意味を捉えてまとめる。自分の考えを書く、判断の理由や解決の方法を説明すると。本当に考える力ですよね。これが不足しているよということなのです。これが課題だよと、ここに書いているわけです。ですから、私どちらかというと学力アップという部分で、先ほど言いましたけれども、私はそこの部分でやっぱりマンツーマンというか、教育力というのは人対人ですから、そういう部分で考えると、退職校長先生のお話を伺ったときに、やっぱりメンバーが足りないと、そういうようなお話も聞いていますので、その点での充実ということを私は述べたつもりですが、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ご指摘のありました内容充実についての件でございますけれども、今ご指摘を受けたとおり、町内におります教職員のＯＢの方々、高齢化が進んでおります。これは、現実の問題として起こっております。しかしながら、そういった方々の協力をいただいたり、あるいは先ほどから申し上げているとおり介護福祉学校であるとか高等学校の学生であるとか、そういった子供たちも一緒になって協力をしていただいている状況がございます。こういった状況の中で、今後こういった活動に参加していただける方々をふやすという意味において、どのようなものができるか。例えば近隣に教育大学岩見沢校がございますので、そういった学生たちに協力をいただくことはできないだろうと。さまざまなことをこれからも考えていかなければならないとは思いますが、現状の中ではまず一つ一つ確実にやっているものを進めていきたいというふうに考えております。
あわせまして、長期休業中ばかりでなくて、考える力を養うためにということで、あるいは一人一人の子供に寄り添った指導を行うという観点において、まず学校において全ての教科にわたって考える力というものを養うための授業を行っております。また、それを発表する力、そういったものも養う授業も行っております。さらに、一人の先生が全てをやるというわけにもいきませんので、特別支援教育支援員というものを、これまでは９名、来年度からは１０名にして、その充実を図ってまいりたいというふうにも思っております。学校は学校として、地域は地域としてそれぞれのお力をおかりしながら、これからの子供たちに考える力、あるいは自分の思いを伝える力というものを十分に養ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） ③の部分です。中学校のことで、例えば中学校においてはという形の提案の仕方しました。三笠市では、学力向上未来塾という形で塾の講師を呼んで学力アップを図っていると。そして、そういう中でやっぱり子供の学力というのは高いらしいです。そして、統合もしないでやられていて、この前道新の報道にもゼロ歳から４歳までの子供の数がふえているということで、２５の市町村が載っていました。その中では、市では三笠市、それから町ではこの近隣でいうと南幌が載っていました。ゼロ歳から４歳までの子供がふえている自治体ということで。結構三笠に子育て環境が整っている。学校の給食費も無料ですから、早くからやっていますし、子育て世代が結構移住してきているというのも聞いています。お隣の南幌町もそうです。ですから、そういうような形で、これからは子育て支援をやるべきだよと、そこの道新のあれには書いていましたけれども、三笠もそういうような形で塾に通えないというか、そういう形で退職教員も活用していますし、それから塾の講師にもお金払って学力アップという形でやられています。これは、国の国庫支出金とか国や道の支出金も活用しながら予算計上されていますね。ですから、土曜授業だとか、そういう中で本当に子供がわかったと、理解できたと、そういうような……土曜授業となったら学力という点ではどうなのかなと私は感じたのですが、親の経済力で塾に行けないという子に対しては、福祉政策として取り組んでいますよね。でも、ニーズ的には、今担当からも資料いただきましたけれども、５名程度ですから、やっぱり毎日の学習、そういう部分でいうととても不十分だし、週１回というような形で聞いていました。ですから、果たしてそれでと思うのですが、三笠の場合はそこがまた違うと思うのです。その点も当然ご存じだと思いますけれども、やっぱりそういうような形のやり方、現場の先生方の負担をこれ以上ふやさないためにも、民間の栗山はこの人口規模で４つ、５つぐらいの塾がありますよね。ですから、民間の営業を阻害しないというか、そういう点でもそういうやり方も視野に入れたことを考えていく必要あるのでないかなと。私は、学力テストの結果だけ見て判断というのはどうかなと思いますけれども、毎日の生活習慣という点ではテレビだとか家庭学習の時間が少ないよだとか、そういう形の調査報告もされていますけれども、そういう点では果たして今のまんまで自信持って大丈夫なのだよと言えるのかなと私率直に感じるのです。どうですか。やっぱり中学校は高校へ行くためというか、高校へ行く子供もたくさんいるわけですから、学校の現場の中でも塾行ったほうがいいのでないかなんて言われることもあるなんて聞きましたし、でも行きたくても行けないという子供もいるわけですから、今５人しか実際には行っていないということですから、福祉政策の中では。ですから、余りにもお粗末でないかなと。先ほどの答弁だけでは、学習支援という点ではどうなのかなと率直に感じているのですが、再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 学力向上という部分も含めた形での公設の塾的なものを設置されている市町があるということは承知しております。それぞれの市町によって、その状況というのはさまざまでございまして、地域にそういった学習機関が全くないであるとか、あるいは地域に分散しているであるとか、さまざまな要因の中でそれぞれの市町が判断をされて実施しているものというふうに考えております。
私ども現状の中でどうなのかということでございましたけれども、教師の負担軽減ということは、先ほどから申し上げているとおり行っていかなければなりませんけれども、学び、学習、学力というものは教師が行う最も大切なものであろうというふうに考えております。これが中心になるべきだろうと。それと、要するに楽しい生活が送れるような体力であるとか、あるいは人と仲よくやっていく豊かな心であるとか、そういったものを養う、これが教職員が求められている主な業務であろうというふうに考えております。
先ほどから申し上げているとおり、負担軽減、その３つのものをしっかりとやっていくために、ほかのものをできる限り負担軽減していくということについては、そのとおりであろうというふうに思いますし、これからも進めてまいらなければならないというふうに考えておりますが、今学校としてやるべきことは、先ほどから申し上げているとおり教師が中心となってしっかりした授業を行うこと。それから、一人一人の子供の実態、状況をしっかりと把握した上で必要に応じて個別に休み時間であるとか、あるいは放課後であるとか、そういった時間を利用しながら手厚く指導を行っていくということがまず一番先にやらなければならないことであろうというふうに考えております。
また、放課後の部活動以外の部分で学びたいという場合にはどうするのだろうねということなのですけれども、今言ったように学校の中でさまざまな実は活動も行っております。放課後につきましては部活動もありますし、生徒会活動含めていろいろな活動を実は子供たちは行っております。教師もそれに対応するべくさまざまに努力をしていただいている、こういう現実がございます。さらに、これで公設塾を設けて、これもあれもということはちょっと、本当に子供たちがみずから考えてみずから行動して主体的に何かをやっているということになるのかなと。私どもは、用意できるものは最大限用意をしていくと。ただ、そこを選択していくのはやはり子供たちであろうということであります。学校教育が行うべきものをしっかりやった上で、補足していただくという意味において、そういったビバっとそらちのような福祉政策のもとに行われているもの等の活用を図らせていただくであるとか、あるいは先ほどから申し上げているように長期休業中の学習会を設定して休み中の勉強について困らないように、あるいはふだんの授業の中でわからないところについていろいろ先生に聞いてもらえるような、そういった環境をできる限り準備をさせていただきながら、それを子供たちに選択していただくということであろうかなというふうに思います。
先ほどもちょっと、とんちんかんなことを言うかもしれませんけれども、ただやはり私ども考えなければならないのは、何か学習指導要領が変わるよというと学力のことに重点が置かれますけれども、やはり学力は大切ですけれども、それ以外にそれぞれの子供たちが本当に自然を愛するであるとか、人と一緒にさまざまな行動をして人と仲よくやっていくであるとか、そういった地域の力をかりていろいろなことをすることが学力向上と同じぐらい、時にはそれ以上に大切なことではないかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 今の教育長の熱弁を聞いて、改めて１９４７年に制定された教育基本法、これ教育の目的、人格の完成を目指す、子供の生きる力を全面的に育てると、改めて振り返りました。けれども、その後２０１６年の第１次安倍内閣の中でこれが改悪されて、会社とか企業の要請に応える人材育成と、そのように変わってきているのです。その弊害がこのような状況に、先生も忙しい、子供も忙しいと、そういう形になっていると。ですから、基本はやっぱり私は最初に制定された、教育とは何か、目的は何かと。人格の活性だよと、私はそこに振り返りたいなと思います。
それで、担当からも資料いただいたときに、栗山町の児童の塾の利用率、家庭教師含めて、小学校６年生が３６．２％、中学３年が３４％という資料もいただいていますし、スポーツクラブ、部活の加入率も中学校は男子が８９．４、女子が７２．４、小学校５年生で男子が８１．８、女子５８．１ですか。ですから、スポーツや部活を一生懸命やりながら、本当に子供たちの忙しい状況というのはわかります、はっきり見えて。ですから、勉強もしないとならない、スポーツもやりたいと。そして、そういう点では子供の置かれている状況というのは本当に忙し過ぎるなというのは率直に思って、うち帰ったら勉強もなかなかできないという状況も、だらっとしていたいと、そういうのも見えてくると思います。実際に家庭での状況がどうかという、声に出ているのだなと率直に感じるのです。私は、ぎゅうぎゅう詰めでやれということではなくて、少しでも先生方の負担も軽くしながら、子供の学力、わかる喜びを知ってもらうというためにも、本当はこうやる、先生方がその力を十分に発揮できるというのだったら一番いいです。何にも塾行かなくても大丈夫、学力アップできるよと。今そういう状況に置かれていないというのが現実ですから、あるものを利用するというか、そういう点で提言させていただきました。
でも、現状の中では、三笠で取り組んでいるようなやり方は考えていないということですから、４点目に行きます。これは、５番目とも絡んできますけれども、文部省の諮問機関、中央教育審議会、学校における働き方改革、先ほど５番目のときの答弁にありました。業務の仕分けというか、中間まとめの中では、あくまでも教員の業務の範囲、負担軽減に業務を先生方の業務を削減するということで中間まとめが決められましたよね、１２月の段階で。先ほど２月９日ですか、緊急という形で。だから、方向性としてはやはり今の先生方の置かれている状況というのは当然文科省も考えられて、こういう中教審などの答申に出てくると思うのです。それで、４番、５番という点では関連してくるので、ちょっとお尋ねしますけれども、業務を削減します。不要不急の業務を削っても、今の町職員数では足りないと。もう基本ははっきりしているのです。先生の数が足りないよ。それから、小学校の場合だったら１日４時間２５分、授業が設定されていますから、文科省の言うとおり１時間の授業には１時間の準備が必要だと言われています。ですから、そうなると１日９時間近い労働時間になりますよね、４時間２５分ですから。平均するとです。ですから、そういう点でいったら先生方の数が足りないよと、そういうのはもうはっきりしているし、１クラスの数も教員の受け持つ人数も多過ぎると、子供たちの数。ですから、一人一人になかなか目が行き届かないというのが現状だと思うのです。そこを根本的に解決しないと、ここが一番基本だと思うのです。でも、それをだからどんどんと国に現場の声として上げていっていただきたいと。私どものほうもそういう形で上げていきますけれども、基本的にはそこだと思うのです。当面、中間まとめの中では負担軽減が可能な業務の例として標準授業時数を大きく上回った授業計画、必要性が乏しく、習慣的に行われてきた業務だとか、学校が作成する年間指導計画など、過度に複雑かつ詳細な計画、それとか教育委員会などの取り組む方策の例として行政研修の整理や精選、研究指定授業のテーマの精選など負担面の配慮。それから、基本的には学校以外が担う業務として登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収管理、そういうようなこと。そういうようなことをいろいろ１４ぐらい業務が出されていて、ここ仕分け必要ですよと出ていますよね。出された中間まとめの中で教育委員会として先生方の業務の削減に向けてこういうことをやりますという点では、先ほど部活に対しては休養日設けたとか、そういう形はやられていますけれども、それ以外にどういうようなことを、今挙げた、まだまだありますけれども、どうでしょうか。当面どういうことを、部活の部分だけではなくて、どのようなことを考えておられるのか、その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ご質問にお答えをさせていただきます。
教職員の業務の負担軽減につきましては、ご指摘をいただいているとおり、本当にこれから早急に進めていかなければならないものだというふうに認識をしております。部活動以外でどういうものが具体的にあるのかということでございますけれども、これまでに行ってきたもの、あるいはこれから考えているものということで区別をさせていただきたいと思いますけれども、まずこれまでに行ってきていることということで、例えば先生方が行う印刷業務の軽減であるとか、あるいは簡単な事務処理の軽減であるということを目的として臨時事務職員を３名配置し、各学校で勤務いただいておること。それから、ＩＣＴによる校務支援システムというものを導入しまして、事務処理のさらなる効率化を図っていけるような体制をつくっているということ。さらに、先ほども申し上げたとおり特別支援教育支援員の配置を９名行っております。そういった方々の協力を得ながら進めているということでご理解をいただければというふうに考えております。
また、これからどうなのだろうということですけれども、これも先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、まず１つはやっぱり部活動等についての軽減というのは、これは図っていかなければならない。ただ、これをやるためには、多くの方々の理解を得なければならないということがございます。私どもも学生時代からここまでずっと何らかの協議をやってきたものが多くて、私もやってきた部分がございますが、そのときにやってきたことが今当たり前と考えてしまうと、今なかなかこの改革は進まないという部分がございます。どこまでが適切なのかということも一つ一つ踏まえなければならないし、これからやっていくとすれば、どういう方の力をおかりすることができるのだろう。そういったことも含めながらこれからやっていくことといたしましては、先ほど申し上げたとおり長期休業中の学校休庁日、それから部活動の土日、さらなる土日１日の休養日が設けられないか、あるいは各種会議を減らすことができないか、そういったことについてもこれから論議をしてまいりたいと思いますし、これも先ほど申し上げたとおり２月９日に出されました細かな項目について、あれがそのまま全部できるということにはやはり状況としてならないだろうというところもございます。各学校と十分に話し合いを持ちながら、こういう部分はどういうふうに対応することができるというようなことを１年間かけて一つ一つ検討してまいりたいというふうに考えております。そういったものの中で整理統合できるものについては整理をさせていただきながら、先生方の負担というものを軽減していく、こういうことで先ほどから申し上げているとおり先生方が本来やらなければならない業務に専念できるように、そういった環境をつくるためにこれから整理させていただきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 校務支援システムというのですか、この部分の活用という点では、教職員の業務の削減に役立っているのでしょうか。その辺はどうでしょうか。私、中教審の報告などでも財源の裏づけが余りきちっと示されない中で羅列的にばっとというのは本当にいかがなものかと思うのです。やっぱり財源が伴いますよね。臨時の事務職を雇ったよとか、やっぱり働く人の身分保障を含めてやっていかないとならないし、私１月に視察した静岡県のある町では、静岡県として３５人学級、中学校までやっているのです。ですから、その点では道は本当におくれています。だから、そういう１学級何人という、ＯＥＣＤ並みで、先進国並みでいうと２０人前後ですから、だから本当にそういう点では日本がおくれている、勧告も受けて当たり前だと思うし、それがちゃんと実施されていないというのも腹立たしい限りです。ですから、国に対し、道に対して物申すということもとても大事でないかなと。現場が一番大変な思いするわけですから、決められたことをどんどん、どんどん上意下達で来ますから、そこでもって本当にもがきながら、これはこれはとやっぱりやっていかざるを得ないという現状も十分わかります。だけれども、財源もちゃんと付与しながらやれというのだったらいいのですけれども、そういう状況ではないですよね。ですから、その点もあわせてどうなのかと。そういう姿勢で立ってやっていくつもりなのかというか、その決意も込めて、先ほどの校務支援システムというのですか、それが教職員の負担軽減につながっているかどうか、その点で活用が本当にいいものなのかということ。中学校と小学校、若干違うやにも耳にしたものですから、あれ高校まで行くのですね、たしか。ですから、その辺もあわせて答弁を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ご質問にお答え申し上げます。
ＩＣＴ活用による校務支援システムの導入ということが実際にどうなのだろうということでございます。ちょっと回数を記憶しておりませんけれども、以前にもこのことについてご説明申し上げましたように、例えば同じ名簿をつくるということでも、校務支援システムでありますと、一度学級名簿をつくれば自動的に出席簿ができます。また打ち直すとか張りつけ直すだとか、そういった作業は全く要りません。さらにいくと、それが指導要録の名簿づくりのほうにも運用できる。あるいは、これから先受験における、昔でいう内申書ですね、個人調査書等の作成であるとか、そういったものにも自動的に転嫁できるようなものということで、今までであれば一つ一つつくっていたものを一括して運用することができるであるとか、あるいは今後のこととしてまだ本町では実施しておりませんけれども、今後の検討課題として、例えば指導要録を今紙ベースでということになっておりますけれども、それをデータベースで保存することができないかとか、そうすれば一切打ち出す手間もなくなりますし、どうしても１枚目の在籍にかかわるものについては担任と校長の印鑑が要りますので、それは作成しなければならないのですけれども、それ以外の学業に関する成績等の記録等については、そういったもので一括できないだとか、さまざまなものに活用することができます。また、これからも先生方の要望を聞きながら、どういうものを充実していくことが望ましいのかということについても整理をさせていただきながら、道が中心となって今運営していただいておりますけれども、そういった道に対してもきちっとした形で、実際に先生方が使えるものにしてもらいたい、さらなる改善を加えてもらいたいという要望をこれからもしてまいりたいというふうに考えております。ご了解いただきたいと思います。
また、いろんな施策が矢継ぎ早に出てまいります。私どももえっというぐらいたくさん出てまいります。そういったものに対して、やはり一自治体ということだけで頑張って、うちの町は極めて他市町に比べて頑張っている町だろうというふうに自負しておりますけれども、やはり一つの町だけではできないことも多々あります。こういったものにつきましては、学校の教職員のさまざまな団体の方々、あるいは教育長会、あるいは校長会、教頭会、そういった各団体からもやはり予算的な裏づけのある、さまざまな活動を提示していただきたいということは要望しておりますし、これからも強く要望していかないと、一自治体にばかり押しつけるような形でのさまざまな活動の実施ということだけではできない部分が多々起こってしまうということも予想されますので、今後ともそういったものについては強く国あるいは道、こういった機関に要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員、まだありますか。どれぐらいかかりますか。
〇５番（重山雅世君） もうこれ１点で終わります。
このＩＣＴの活用、さらなる改善要求、現場の声を聞いて、そこ一番大事なところだと思うのです。中学校の場合は、例えば１教科専任の教員ですよね。小学校の場合、全部ですよね。ですから、名前や何か入れていく最初の入力ありますよね。それから、小学校の場合は全部の教科を先生が入力するような手間というか、その辺は改善要望というか、現場が一番わかっているわけですから、やっぱりそこをもう少しきめ細かに聞きながら要望すると。当然そういう形で答えられたのですよね。そうであれば終わります。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時０５分
再開 午前１１時２０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、１点質問いたします。
教員の勤務負担軽減等の取り組み状況は。平成２７年小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業の研究校に栗山町内の全小中高校が空知管内で唯一指定されました。昨年栗高を会場としてふるさとキャリア教育の体験発表会が開催され、ふるさとの歴史、農業体験、社会見学など報告されました。また、栗小の公開授業では、管内から多くの関係者が見えられました。体育館においては、全校生徒による栗山開拓の基「泉麟太郎物語」を歌とお芝居で発表され、すばらしい感動を届けてくれました。平日教科の指導に加えて、土曜授業の取り組み、今後導入される英語教育や道徳教育など、部活動の顧問業務と相まって教職員の負担増の背景が浮かび上がってきます。部活動においては、スポーツ、文化活動を通し多くの学びの機会を得ることができます。全道大会、全国大会出場とすぐれた成績を残された部活動もあり、成績にこだわらず、教室では得られない体験をすることができ、積極的に推進していくべきと思います。一方、そのことに伴う残業時間の増が指摘されております。
そこで、本町の教員の勤務負担軽減等の取り組み状況についてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 楢﨑議員のご質問の教員の勤務負担軽減等の取り組み状況はについてお答え申し上げます。
現在本町では、平成２７年度に道教委の指定を受け、平成２９年度までの３年間、各学校間の協力のもと、小中高一貫ふるさとキャリア教育の取り組みを進めてまいりました。体験発表会もその一環として実施されたものであり、すばらしい成果を上げることができたと考えております。また、栗山教育振興会が主催いたします公開授業研究会での発表や平成２６年度から施行され、平成２８年度より本格実施されている土曜授業も栗山の地域を知る活動として定着してきていると考えております。これに加え、中学校での部活動指導や小学校での少年団活動を含め、新年度からは小学校３年生からの外国語活動が５年生からは教科としての外国語が実施されることに伴い、週当たりの時間数が１時間ふえ、小学校４年生からは２９時間、週５日のうち４日間が６時間授業となります。日常の教科指導や生徒指導に加え、これらの活動の実施に当たっては、その活動内容から教職員に多くの負担がかかる実態となっております。
このような教職員の負担軽減を図るため、教育委員会といたしましては臨時事務職員を３名配置しているほか、校務支援システムの導入による事務処理の効率化、あるいは特別な支援を必要とする児童生徒に対応するため、特別支援教育支援員を９名配置するなど、さまざまな取り組みを行っております。また、部活動においては、活動時間の制限や週１回の休養日の設定などを行っております。文部科学省では、昨年１２月２６日に学校における働き方改革に関する緊急対策をまとめ、学校、教師が担う業務の役割分担や適正化を進める方策、学校が作成する計画や組織運営の見直し、時間外勤務抑制のための措置などが示されたところであります。教育委員会といたしましては、さらなる教員負担の軽減を図るため、年次有給休暇の取得が容易になるよう次年度より長期休業中における３日程度の学校閉庁日の実施を検討するほか、部活動についてはさらに土日のいずれか１日を休養日とすることをあわせて検討してまいります。また、教育委員会が行う各種会議につきましても、可能な限り整理、統合し、その縮減に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 昨年１１月ですか、今教育長からもお話ありましたけれども、栗山の公開研究授業会に参加をしてきました。何クラスかかけ持ちで歩いたのですけれども、たしか今思い出してみますと３年生でしたか、算数の授業をやっておりました。途中で入室した関係で最初から見ていないのですけれども、たしか黒板に問題が出されて、３人の生徒がそれぞれの思いで答えを出していく。それぞれの数式で答えを出していく。その場面でちょうど教室に入りました。そして、３人がそれぞれの思いで、数式で答えを出していく。算数ですから、答えは１つですよね。その数式が書き上がって終わったら、子供たちが今度自席に戻ると。そして、その先生は今度別な子にその数式を説明させる。それぞれ３人また手を挙げて、それぞれの思いでまた三人三様でその数式を説明していく。そして、その答えがいいねということになると、皆さんが拍手をする。その風景を見まして、本当に子供たちが生き生きと授業しているのだなと。私もさわやかな感動を覚えてその教室を後にしたと、そういう記憶がいつも鮮明によみがえってきます。
先般新聞報道で寺脇研という方、教育長もご承知のことと思いますけれども、現在京都造形芸術大学の教授をしておりまして、新聞にこのようなコメントを寄せておりました。学習指導要領の改訂にかかわって、小中学校では総合的な学習だけでなく、各教科においても子供が主体的に考え、他の子供と議論や共同作業をする中で単なる暗記でない深い学びを獲得できるようにするというようなメッセージが新聞等で報道されておりまして、まさにこの新聞記事を読んで、本当に栗山小学校もそういう形で授業に取り組んでいるのだなということを改めて感じたことを覚えております。
また、栗高で開催されましたキャリア教育ですね、体験発表会でも子供たちが主体的な活動をしている、そのことや、また自分たちがテーマを設定して学習していると、そんなことを感じながらキャリア教育の体験発表会に参加をしてきました。２０年度から小学校の学習指導要領の改訂、また２１年度から中学校の学習指導要領の改訂と、そして先ほども触れましたけれども、３、４年生で外国語活動の導入、５、６年生で外国語の正式教科、また今後授業時間がふえていくというような説明がありました。本町の場合、当然そういう形も含めて、各先生方は平日教科の指導以外にも、本町の場合は特にふるさと教育とかいろんな取り組みもしております。子供たちにとっては、すばらしい環境が生まれてきているのではないのかなと思うのです。一方、厚意の裏表ではないですけれども、その子供たちにとってすばらしい環境をつくっていくための厚意の裏表として、全て現場の先生に負荷がかかってくるのかなと。これからまた新しい英語教育、道徳教育にかかわって新しい負荷がかかっていくのかなと思いますけれども、現実に現場の先生というのはそういうことに対してどのような感触というか思いを持っておられるのか。教育長としても多少なりとも押さえておられるのかなと思いますけれども、その辺について、まずお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
楢﨑議員がご指摘いただきましたように、本町においてさまざまな活動を進めさせていただいております。小中高一貫ふるさとキャリア教育もそうでございますし、公開授業研もそうですし、あるいは自然体験活動その他もさまざまに行うことでふるさと教育というものを総体として実施をしている状況がございます。子供たちにとってこういったさまざまな体験をしていくことで多くの経験を積むこと、そこから自分なりの考え方が生まれるということを前提として行われているものでありまして、この意義については先生方も深く理解をしていただいているものと考えております。
ただ、今議員のご指摘のありましたとおり、いろいろなことを行うということは、それの準備であるとか、あるいは計画を作成し、さまざまなところと調整を行いながら、そして子供たちにその活動をさまざまに体験してもらう。それをまとめて、さらに発表するという一連のものが一つ一つの授業というものに取り組まれているという状況がございます。そういったことを考えると、やっぱりあれもこれもいい、一つ一つの授業は極めてすばらしいなという、本当に私もそう考えております。ただ、やはりこういったものも将来的にうちの町として、学校としてどんなふうに捉えて、それを今後進めていくもの、あるいは形を変えてまとめていくもの、そういった観点で少し整理をしていかなければならない時期に入っているかなということも現実でございます。そういったものを踏まえながら、これから先生方の負担軽減も検討して、先生方が本来の職務に専念できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 先ほどの教員負担軽減、また活動範囲が広くなると、なかなかこれ難しい問題を常に含んでいるのかなと思います。授業時間の増も教育長触れられました。
先刻ご承知のことと思いますけれども、静岡県の吉田町ですね、いわゆる授業のこまがふえていくということで、従前の正課の授業では対応できないということで、吉田町の取り組みとしては、これ先送りになりましたけれども、授業日数をふやす。それをどこで埋めるかというと、夏休みを短縮するという形で、これ新聞報道見たときに、なるほどなと、こういうやり方があるのかなと。一面的にはふっと納得したのですけれども、これをよく私自身も考えてみますと、授業日数がふえるということは、それだけ逆に言うとまた新たな教員の負荷になるのでないかなと。ふえることによって、教員の負荷になる。でも、この授業時間がふえることに対して、正式の教科がふえていくということになると、当然授業時間がふえてきますよね。栗山町教育委員会としては、この授業日数の関係の中でやはり一つの重い意味の課題になるのかなと思いますけれども、将来的なことになるかなと思いますけれども、静岡県の吉田町まではなかなか踏み込めないかなと思いますけれども、ある意味で衝撃的というか、大きな反響を呼んだと思うのですけれども、栗山町としては、この件に関しましてはどのように今現在考えておられるか、今後どのように対応しようとしているのか、その点についてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答えを申し上げます。
授業をふやしていくという観点で静岡県の吉田町がそのような取り組みの検討をされているということは十分承知しております。ただ、授業をただふやせば、日常的には実施する授業数が少なくなるから、だからその分を夏休みに持っていって、夏休みを少なくして、それできちっとした授業時数は確保しますよという考え方、確かに一つの方策であろうというふうには理解しております。ただ、先ほどから何度か他の議員の質問にもお答えしておりますけれども、私夏休みと、あるいは冬休み、こういった長期休業というものは本来持っている意義があるだろうというふうに考えております。まして北海道は、冬期間はスキーであるとかさまざまなスポーツもありますけれども、やはり伸び伸びと外で遊べるというのは夏が一番大きいのではないかなというふうに考えております。栗山町は、本当に自然に恵まれた、そういった環境を整えてきた町でございます。そういったものもうんと体験してもらいたい、あるいはそういった体験を通していろいろな人たちと一緒になって交流をしてもらいたい。そして、栗山のすばらしさを知ってもらいたいというふうに考えております。夏休みを短くして、その分で時間をとってという形で、この時間数の確保を進める考えは現段階ではございません。もっともっと子供たちには外で遊んでもらう時間をつくってまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 運動部活動にかかわってお尋ねいたします。
先般スポーツ庁の検討会議で中学校の部活動について、先ほど教育長も若干触れました。週２日以上を休養日とし、１日の活動時間は平日２時間、休日は３時間程度までに抑えるという、いわば骨子案が示されました。札幌市教育委員会も週２日以上の休み、平日の練習は２時間程度などの大体基準を設けたというようなことも報道されておりました。会議の委員会のメンバーの中では、うまくなりたい子供がいるのに、時間が来たから、はい、おしまい、これで終わりですよというようなことが本当に子供たちのスポーツをやりたい、こういう運動をしたいという子供たちの芽をつぶしていくのでないかと、そういう指摘をされている委員の方もおりました。まことに、ああ、そうだなと。先ほど教育長もちょっと触れましたけれども、この時間、働くということに関しては、教育長、私たちもそうですけれども、私たちが育った環境のときの先生方と、そして今の環境にいる先生とやっぱり基本的に大きな違いも生まれてきているのかなと。だから、私たちの、教育長もそうだけれども、教育長が先生のときの指導の仕方と今の指導の仕方とは根本的に違うなと、その辺も押さえておかなくてはならないと思うのですけれども、やはり練習の積み重ね、スポーツに限らず、文化でもみんなそうなのでしょうけれども、いかに効果的な練習を実践するということでガイドラインで骨子案が示されておりますけれども、全ての競技に等しく言えることは、練習の積み重ねがあって初めて上位を目指せると。時間が来たら終わりと、そんなものではないのかなと、私も古いタイプの人間なのでしょうね。そういうことを思うわけです。指導する先生方、外部人材の部活動の指導員の任用ということもスポーツ庁のほうでは言っておりますけれども、先ほど重山議員の質問に中学校ではバスケット、バドミントン、卓球と外部指導員を頼んでいるということですけれども、これは顧問の先生と外部指導員との連携も必要かと思うのです。当然指導員がかわりますと、これ何の世界でもそうだと思うのですけれども、恐らく指導の方法が変わってくると思うのです。１時間前まではこういう指導していたと、指導の先生がチェンジすると、今度指導方法が若干変わってくると。こういうことになると、生徒にしても大変なトラブルというか、何なのというような思いが当然生まれてくると思うのです。ですから、外部指導員の任用ということも非常に大切な、先生の時間を減らしていくということについては大変大切なことなのですけれども、この指導の一貫性というものがそこで若干損なわれていかないのかなという心配が１つ。やはり少しでも向上したいと、うまくなりたいという生徒の思いを、時間が来たから、はい、終わりと、ぶつっと切ってしまうと、このことが逆に子供にとっていいことなのかなと、そういうように若干、私も古いタイプの人間なのかなと思いますけれども、そういう危惧も若干覚えるのですけれども、教育長としてはそれはどのように今、学校教育の現場として、先生方を逆に指導していくという立場としてどのような形で指導していくのかな、その辺についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
正直なところ、そこがジレンマでございます。先生方が極めて過密な勤務状況になっている。これは、絶対改善しなければなりません。どんなことがあってもやっていかなければならないことだろうと。先生方が心の病気になる割合というのが本当に多く近年見られる。こういう状況もやはり極めて厳しい労働環境の中で勤務しているということも、これまた事実であるということ。
それから、もう一点の逆の視点から見たときの部活動をやらせてあげているときに、ここまでだよ、ここまでだよと制限することで、はい、終わりと、さようならという形にできるか。それもまたやらせてあげたいなと思うことも私の気持ちの中にもありますし、先生方がもっと感じていると思います。一生懸命ふだんから指導に当たっていただいています。だからこそ、子供たちに勝つことの喜びも味わわせてあげたい、勝つことばかりではないのは十分承知していますけれども、でもやはり競技をやって勝ちたいという気持ちを持ちながら頑張って練習をするということが極めて効果のあることでもあるというふうにも考えておりますので、その両立を図りなさいということですので、あちらを立てればこちらが立たずということで非常にジレンマになっているのは現実でございます。
もう一点ご指摘いただきました外部コーチというか外部指導者と教師の調整でございますけれども、これについては十分図っていかなければならないというふうに考えております。常に外部指導員が来ていただけるような環境、それから常に部活の開始とともに、その方がいていただける環境とか、そういうのが全て整うのであればよいのですけれども、なかなかそういうこともいかないだろうというふうに考えたときに、どういう状況になっても、要するに同じ観点でもって指導ができる体制、そういった打ち合わせ等については非常に重要なことだろうと思います。ただ、これもまた同じなのです。打ち合わせするために、また先生方の時間がとられます。そうすると、ほかの業務の、本来やるべき業務のほうが後ろにずれていく。ですから、全部一つ一つ全てが子供のためにということで学校動いていただいていますし、地域の方々もそういう気持ちで子供たちを見ていただいている、学校を見ていただいていると思うのですけれども、そこで今そこの部分をどうしていかなければならないか。先ほどスポーツ庁の部活動のある程度の基準みたいなものをお話しいただきましたけれども、通常日であれば１日２時間程度が妥当だよと、それから土曜日については３時間程度が妥当だよと。それから、週に２回程度は休むことも必要なのだということで、これはスポーツ科学にのっとって筋力をつけるため、あるいは休養をとることで新たな体の健康というものを保つこと、そういったものの中でスポーツをやっていくということを考えたときに、この基準というのは一つの目安になるぞということは示されたものだろうというふうに理解しております。これでもってぶつっと切るということを言っているわけではないですけれども、やはりこういったものも尊重しながら、子供たちの体力も、あるいは子供たちの要するに健康状況も考えながら、そういったものをさまざまに検討しながらこれから進めてまいりたいというふうに思っております。
やはり正直なところ今現在の段階では、部活動の指導に当たっていただく先生方、土日２日と１週間で２回も休んだら練習がと心配していただいています。でも、やはりそこを一歩踏み越えていかないと、私も議員と同じようにびっちりやってきた人間ですので、何となくニュアンス的にはううんと思うのですけれども、でもやはり今本当に意識を変えて、そこのところをしっかりと押さえながら、先生方が本来の業務に専念できる環境づくりというものは整えていきたいというふうに考えますので、ところどころイレギュラーは起こるかもしれませんけれども、大きな枠としてやはりそういった制限というものをある程度先生方にお願いしていく、あるいは中学校の場合はスクールバスの関係もありますので、スクールバスの時間との整合性というのも図りながら、これからの活動を計画していっていただけるようにお願い申し上げたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 教育長も大変苦労しているところが私自身もわかります。古いタイプの人間と今のスポーツ庁の提案ですね、何なのこれはという思いがありました。でも、先生の勤務実態の関係も伴ってこういうことが生まれてきているのですけれども、一方生徒のほうはどういう感触なのかなと。先生はそういう状況です、今社会的に。勤務時間の関係でこういう状況に今先生方は置かれているから、なるべくそういう負荷を少しずつでも減らしていくのだよということで最初教育長言いました、それをなるべく正課の授業の中で組み込んでいくと。でも、スポーツを一生懸命やりたい子供たちもいっぱいいるのです。ですから、それも結局先生と生徒の信頼関係で、スポーツもそうでしょうが、文化でもそうですけれども、信頼関係があってうまくなっていく。先生が好きだからその授業が好きになった、先生が好きだったからそのクラブが好きになったという子供たちもいますよね。英語が嫌いだったけれども、たまたま先生が好きだったから英語を勉強したと、そういう話も僕らの世代というか、友達もそういう話をしたことがあります。ですから、先生が好きだから、そのスポーツを一生懸命やると。先生が好きだからブラバンをやる、何をやるということがあると思うのです。そこの先生の信頼関係がほとんど時間ではかれるものかということもあろうかと思いますけれども、先生もある程度そういった面で理解をしている部分もあると思うのですけれども、生徒に対してもある面でそういう今の社会情勢というか先生の労働時間にかかわってというか、そういうことも直接、間接、生徒に対しても指導する場面が今後必要になってくるのでないのかなと。先生が時間来たから、はい、さようなら。子供たち、もうみんな帰れということでは、子供たちも納得……何だ、あの先生ということにならないのかなと、そんな思いもするのですけれども、生徒に対するそういった社会的な背景という、先生の今置かれている立場、そのようなものが生徒に説明していく、今後そういう場面も必要でないのかなという気がしたのですけれども、その点について最後お尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 子供たちは、やりたいのです。先生方もやらせてやりたいのです。この気持ちは、何も変わっていません。これだけは誤解していただきたくない。ただ、そういった中で現状としてさまざまな問題が起こっているということを、やはりこれも改善していかなければならないというジレンマの中で非常に微妙なところでバランスをとりながらやってきております。これは、子供たちもそうですけれども、保護者の方々にも理解していただかないと、やはり一生懸命だからこそいろいろに、学校でこれをやってくれないのかという要望にもなりますし、そういうものに応えたいと思うからこそ一生懸命やるのだけれども、そうするとまた繰り返しになってしまうと。ですから、どこかで本当に意識を変えない限り、やっぱりこのことは今までもバランスをとってやってきた中で、今までのバランスが十分でなかったというふうに理解しなければなりませんので、そこのバランスを少し今思い切って皆さんとの論議も必要だろうと思いますし、当然子供たちにもみんなどうだろうということで、先ほど言ったようにみんなが効率よく練習するためにはこういう時間をとって、こういう練習をしていくよという、そういうような説明をすること。
あるいはもう一つ、変な話ですけれども、必ずしも部活動に拘束されていない。うちに帰ってから、例えば野球をやる子であれば、では俺はここのところ足りなかったから素振りをするぞとか、いろいろ自分で考えて工夫をしながら、自分独自の練習をする部分というのも出てくるかもしれません。そういったことも含めながら、やはりバランスをとるという、ちょっと中途半端な表現で大変申しわけないのですけれども、これからも進めていかなければならないと思っております。ただ、前から言っているように、今の現状そのままというわけにはいきませんので、それぞれ工夫をしながら、学校とも調整をさせていただきながら、できるところから少しずつきちっと位置づけて実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩に入ります。
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
続きまして、１１番、藤本議員。
〔１１番 藤本光行君登壇〕
〇１１番（藤本光行君） 通告に従いまして、大綱３点について質問いたします。
１、栗山町立学校給食センターについて。学校給食センターについては、施設の老朽化もあって、たびたび議会内でも質問事項として取り上げられてきました。第６次総合計画においては、施設の更新について後期計画の中で検討されることになっています。
そこで、次の点について伺います。１、現体制についての現状認識と課題は。２、学校給食センター運営委員会における保護者からの意見は。３、将来に向けた方向性は。
２番目、栗山町スキー場について。栗山町スキー場についても施設の老朽化がかなり進行していると言わざるを得ません。
そこで、次の点について伺います。１、冬期間の町民健康増進に寄与する施設としてのスキー場の存在意義は。２、各施設であるスキーリフトの原動機、緊張施設、搬器支柱やロッジの現状と安全性についての認識は。③、長期的な展望（施設更新を含めた）を持っているのか。
大綱３番目、北海道介護福祉学校について。栗山町の特色ある施策のシンボルともいえる北海道介護福祉学校の経営ですが、近年さまざまな外的要因から学生数が減少し、結果として繰出金の増加につながり、町財政に影響を与えています。教育行政執行方針にもその存在意義が述べられ、それに伴って学生確保に向けた対策が述べられています。
そこで、次の点について伺います。①、改めて北海道介護福祉学校の施策的存在意義と重要性について。②、経営体としての収支のあり方の重要性について。③、長期的展望に立った学校の方向性について。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、藤本議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 藤本議員のご質問、１点目の栗山町立学校給食センターについてお答えを申し上げます。
①の現在の学校給食センターにつきましては、平成３年１月に新築、稼働しております。１日に約９００食を調理し、町内４つの小中学校の児童生徒に安全、安心でおいしい給食を提供しているところであります。給食センター建設当時は、学校給食法に定める学校給食衛生管理基準に適合した施設でありましたが、建設以来２７年が経過し、基準の改正もあり、現行の基準にそぐわない箇所が出ている状況となっており、現在その改善に努めているところであります。また、調理設備につきましては、更新時期を迎える機器もあり、年次計画を立てながら随時更新や修繕を行い、調理業務に当たっているところであります。
②の学校給食運営委員会につきましては、各学校長、各学校の保護者代表、学校医などにより構成し、年２回程度開催しております。委員からは、学校給食衛生管理基準に満たない項目についての対応策や給食センターの施設設備についての意見があります。衛生管理基準に満たない項目の対応につきましては、改善できるものから可能な限り早急に修繕等を行い、基準に適合するように努めております。
③の将来に向けた方向性といたしましては、第６次総合計画後期展望計画に学校給食センターの建てかえについて検討しますとありますが、現施設、設備の状況、費用面、町の財政状況などを総合的に勘案しながら、施設の更新時期については慎重に検討を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
２点目の栗山町スキー場についてお答え申し上げます。現在のスキー場は、昭和４６年に完成し、２年後の昭和４８年にリフトが設置されて以来、ファミリー向けのスキー場として町内外の多くのスキーヤーに利用されております。
①の冬期間の町民健康増進に寄与する施設としてスキー場の存在意義についてでありますが、教育委員会では町民一人一人がスポーツを通して心身ともに健康で過ごすことができるよう、いつでも気軽にスポーツに取り組むことができる機会の提供と施設の整備を進めております。その一つとしてスキー場があります。栗山町スキー場は、市街地から近く、初心者やファミリー層に主に利用されており、また毎週のようにスキー連盟主催の講習会が開催されるなど、冬期間の健康増進、さらにはスキー競技の普及と競技力向上に寄与しており、その存在は非常に大きいものがあります。
２のスキーリフトやロッジなどの現状認識でありますが、ロッジは建設以来４７年、リフトは設置以来４５年が経過し、古い施設であることは認識しております。リフトにつきましては、毎年専門業者により始業前の１２月と始業後の１月、２月とシーズン中に３回の点検を行い、安全に利用できるよう維持管理に努めているところであります。
③のスキー場の長期的な展望につきましては、過去の議会において栗山スキー場の将来についての一般質問に対し、栗山町行財政改革推進委員会より答申されたリフト等の維持については最少の経費で行い、更新不可能となったときはリフトの廃止もやむを得ないとの内容を尊重していきたいと答えている経緯を押さえながら、教育委員会といたしましては次年度以降に通常のリフトの点検とは別にリフトの支柱や基礎を中心とした検査を行う予定であり、現状把握をした上でスキー場の存続等について改めて関係機関や団体とも協議しながら今後のあり方を総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
３点目の北海道介護福祉学校についてお答え申し上げます。①の学校の施策的存在意義と重要性でありますが、藤本議員ご指摘のとおり本校は福祉のまちづくりを進める栗山町の他町にはない特色のある施策と考えております。また、超高齢化社会を迎え、介護人材が不足する中、本校が存在することによって、空知圏域だけでなく、広く道内全体に介護人材を供給する重要な役割を担っているものと考えております。
②の収支のあり方につきましては、ご指摘のように少子化という大きな要因により、学生数が減少しております。学生数の減少は、授業料等の歳入の減少に直結し、一般会計から繰出金の増加を招いております。安定した収支を目指すためには、学生数の確保は必須であり、本校最大の課題であると考えております。今後も年間３５０回を超える高校訪問や進学相談会などを活用し、学生募集に努めてまいります。
③の本校の長期的な展望に立った方向性ですが、求められる介護人材育成は本校の使命であり、福祉のまちづくりを標榜する栗山町の特色ある施策と考えております。また、小中高校への福祉教育推進や介護施設職員への各種研修により、本校の持つ教育力を地域に還元し、地域に根差した特色ある学校として存在していくべきであると考えております。今後は、学生募集が低迷している現状を打破するため、介護人材を必要とする各地の介護施設や市町村、社会福祉協議会などと人材確保の連携をさらに進めていかなければならないと考えております。本校の存続に向け、皆様のご協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、さらなるご協力をお願い申し上げたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） ただいま教育委員会が所管するというか、３施設についてのご答弁をいただきました。ぱっと見がわかるかなと思いますけれども、大体大まかにその３施設についてもその必要性をどういうふうに考えているのかだとか、それに対して経費がどうかかるのかだとか、そしてまた老朽化に対するこれからの方向性はどういう感じになるのかということであります。
本年、来年ですか、平成３０年度は総合計画の前期計画が終わりまして、いよいよ後期計画の策定をしなければならない。それにおいては、各施設等、今教育委員会のものだけではありませんけれども、老朽化等の問題もいろいろあろうかなというふうに思っています。
そこで、今回教育長にこの３施設のあり方について強い決意なり方向性なりというのを示していただくことで、また後期計画に向けた議論のたたき台ができるのかなというふうに思って質問をいたしました。これから１年かけて、恐らく議会も巻き込んで、町民も巻き込んで、いろんなことについて議論されると思いますけれども、今もらった決意をもとに我々も議論をしていかなければならないというふうに考えます。
それでは、一つ一つ、多少ではありますけれども、また質問させていただきます。まず１番目、給食センターについてです。現状については、基準にそぐわないところもあるけれども、それについては順次なるべく早い段階で更新をしていって、それに対応していくということは今までもやってきたことであろうし、これからまた基準も変わるかもしれません。当然対応していかなければならないということであろうと思っておりますので、これは言っていいと思います。
２番目の運営委員会からの意見ですけれども、いろんな基準に対する指摘、対応というのがあったというふうに今おっしゃいましたけれども、建てかえするのではなかったのかというような意見がなかったのかどうか、それだけお聞かせ願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 給食センターの運営協議会の中においてですが、給食センターの建てかえについて、可能であれば給食センターを建てかえて、やはり最新の施設にするべきではないかという意見はございました。その中でさまざまに説明を申し上げて、可能な限り今の施設が使える状況の中で運営をさせていただきたいということで、今の現段階ではお話を進めております。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 当然現保護者にとっては、建てかえることが最善の策であるというふうに思う人はたくさんいるのだろうというふうに思います。その後については、財政問題とかいろいろあってということももちろん丁寧に説明はしていただきたいと思っております。
そこで、将来に向けた方向性はということで、先ほどの答弁の中では現施設を活用しながら、建てかえについては慎重に検討していきたいと。慎重に検討していきたいということは、想像するに、とりあえずしないで長寿命化を何とか図りたいということなのだろうなというふうには思っています。
午前中の質問であったような公共施設管理計画なんかありますけれども、それの基本的な考え方は、長寿命化と、できれば複合化のようなことをやりながら、床面積も減らしながら長寿命化を図りながらコストを削減していくという計画をつくるということが主眼だと思います。今言ったとおり、長寿命化というのが一つのやり方であって、当然いろんな、給食センターだけではなくて、道路、橋梁のインフラとかもそうですけれども、そういうことについても長寿命化というのがこれから本当にキーワードになっていくのかなというふうには思いますけれども、今聞くと平成３年の建設ということで、まだまだ使えるといえば使えるのかなというふうには思いますけれども、長寿命化のやり方、そぐわない点を一つ一つだけころころと変えて、それで順次対応していくのか、それとも建てかえはしないけれども、ある程度の敷地を確保しなければならないとなれば、若干の増設をするだとか、ある程度大規模改修というのですか、そういう意味での長寿命化ということも考えられると思いますけれども、その辺の考え方、もしかあればお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 先ほどお話し申し上げたとおり、衛生基準というのがございますので、それを満たすような施設として最大限運用してまいりたいというふうに考えております。場合によっては、一部増設をして、そういった施設をつくらなければならない状況も考えられますが、現段階においてはさまざまな指摘を受けている部分について、一つ一つどういう対応がとれるのか。関係機関、あるいは必要に応じてはそういったものを専門に取り扱う業者等とも相談をさせていただきながら、改善に向けてどういうことができるかというのを整理させていただいている段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 今決めれということではもちろんございませんので、先ほど言ったとおり、これから後期計画に向けての議論もきっと始まると思いますので、その中では僕だけではなくて、各議員の考え方もあろうかと思いますので、いろいろな議論をしていただければ大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
スキー場についてに入ります。スキー場、私も非常に愛着のある施設でありまして、バイトでリフトマンなんかをやったこともあるのですけれども、存在意義についてはわかりました。その中で、うわさというか、皆さんから聞くのですけれども、先ほどもちょっと触れてはいただいたのですが、栗山町スキー場って非常に小さいスキー場ですよね。１つの座るリフトなんていうのは今どきちょっと珍しいということであって、逆にそういうところだとか、市街地に近いところというのはありますけれども、大きなスキー場にはない存在意義が実は栗山スキー場にあるのだよという話をよく聞くのです。その点について、もう少し詳しくあればお答えください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、大きなスキー場には大きなスキー場の有効利用の目的がございますし、小さなスキー場には小さなスキー場の利用目的というのがあるというふうに考えております。本町のスキー場につきましては、先ほども答弁の中で一部述べさせていただいておりますけれども、市街地に極めて近いということ。要するに子供たちが、極端な例ですけれども、歩いてでもスキーを持って行ける、そういう地域に位置しているということはございます。そういう面では、栗山町スキー場というのは、要するに一般の本当に小さな子供たちを含めた、そういったスキーヤーが利用するには非常に便利なスキー場であろうというふうに考えております。
ただ、近年気候の変化もありまして、なかなかスキー場がオープンすることができないという状況が続いていたり、さまざまな問題も抱えておりますので、これからも可能な限り子供たちのため、地域の住民の皆さんに使っていただくために整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） スキー場の意義ということで、活用の状況も含めて今ありましたけれども、本年の活用状況、利用状況、お客様の入り等、データ的なことになりますけれども、その点についてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育次長。
〇教育次長（森 英幸君） ご質問の本年度のスキー場の利用状況ということでございます。
本年度、平成２９年度につきましては、１月９日にオープンいたしました。しかしながら、雪不足ということもあって、２日間で閉鎖されまして、再オープンしたのが１月２６日からでございます。あさって、３月１１日までのオープンということで、本年度につきましては４５日間のオープン期間というふうになってございます。
リフトの利用者の状況でございますけれども、本年度はあと２日間あるわけなのですけれども、約２万８，０００人のリフト利用者を見込んでいるところでございます。参考までに、昨年につきましては、平成２８年度、７６日間の開設、利用者が４万４，０００人ということでしたので、やはり開設期間が短くなっているということから、本年度は非常に少ない利用状況というふうになっております。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 長期的な展望についてということで、以前にこのスキー場をどうしていくのだと、リフトの更新なんかはするのかということに関して言えば、リフトはなるべく安全に、当然十分気をつけながら現行でやっていって、絶対これでだめですよということになれば、リフトの運行停止もやむなしというような基本的な考え方に沿っていくという今ご答弁があったかと思います。
それとともに、今年少し詳しい長期的な対応に耐えられるかというところの検査をしていきたいというようなお話が今ありましたけれども、今まで年３回とおっしゃいましたか、点検で業者からいただいている感触というものがきっとあろうかと思いますけれども、あと５年だねとか耐用年数から考えればあと１０年だねとかという、そういう話はないのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 部分、部分の摩耗というようなご指摘と、あるいは今年度当初、スキー場をオープンする前に修繕をいたしましたけれども、モーターのついている基幹になる部分の補強を再度直したというような指摘を受けている部分がございまして、それは修繕しております。毎年毎年、開始の前にいろいろな指摘をお受けする場合につきましては、すぐに対応した上で安全の確保ができた状況で運営しているという状況になります。
あと何年ということの年数を切ったご意見というのはいまだ受け取っておりませんが、ただ一言言われたのは、多分北海道の中で一番古い施設であろうということは言われております。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 逆に一番古いというのは、それだけ価値があるということなのかもしれないですけれども、僕もいたときによく思っていたのは、スキー場のリフトというのは山頂の緊張施設というところで莫大な重さをかけながら、下にある原動機のモーターの小屋を引っ張っているわけです。そうすると、当然原動室は大きなコンクリートの支柱が２本でどんどんと支えているという構造になっておりますけれども、我々がいるころからクラック、ひびが非常に入っている。当然鉄筋が中にはたくさん入っているのだろうと思います。どれぐらい入っているか僕わからないですけれども、ただクラックが入ると、コンクリート施設は結構もろいもので、北海道は特に水が入ると、そこから中の状態が非常に悪くなる。鉄筋がさびてくるというようなことがあります。当然何十年もたっているのだろうから、推してはかるべしというか、そういう状態になっているのでないかなというふうに非常に危惧するところで、あれがぽきっと折れてしまったら、それで終わりといえば終わりですから、それを修繕をしているのだろうというふうに思いますけれども、その辺で今年検査を行うのであれば、本当に中身が見える方法があるのかどうかわからないですけれども、古いなりに使おうというのであれば、それなりの安全対策は二重、三重にということを考えなければいけないと思いますので、できればもつ限りは僕はやってほしいというふうに思っていますけれども、そういうところの検査を徹底して一回やっていただいて、あと何年もつかなということを考えて、また議論をしていければいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
３番目、介護学校についてであります。重要性については、理事者も我々議員もきっと共通の認識でいるのではないかなというふうに思っています。今教育長が述べられた重要性とともに、一つの自治体に高校を卒業してからの高等教育施設、普通であれば専門学校とか大学ということになろうと思いますけれども、そういうのがあるかないかというのは、その自治体の規模とか力というのを示す上で全然違うなというふうに僕自身は思っています。そういうことも重要性の一つには考えられるのかなというふうには思っています。
ただ、２番目の収支ということも当然あります。本年の予算の中で大体６，０００万ぐらいの繰り入れをしていただくということが述べられております。大体１年間の予算が１億１，５００万ぐらいかなと思いますけれども、６，０００万となると半分以上ということになります。これは、先ほど言った重要性、必要だよ。だけれども、繰り入れはこれぐらいあるよ。１，０００万ならいいのか、２，０００万ならいいのか、それとも予算規模の６割がいいのか７割がいいのか、９割まで我慢するとか、そういうことにも実は議論はなっていくのだろうなというふうに思っています。現状における全ての予算１億１，４００万、それに対する半分以上の６，０００万という現状について、もう一度教育長の見解をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
介護福祉学校の運営費用の約半分以上がこういった繰入金で賄われているという状況については、状況としては非常に悪い状況であるというふうには認識しております。
しかしながら、私ども本当にこの福祉のまちづくりという一つの町の大きな方針のもとに介護福祉学校というものをつくり上げて、ここまで維持をして、それぞれの年度に多くの学生を送り出してきているという実績がございます。現在それだけを理由にしてどうのこうのというつもりはございませんけれども、やはり少子化が極めて急速に進んでいることに加えて、ここ数年来、非常に経済状況が好転していると。そこまで実感ができるかどうかは別問題ですけれども、好転している状況の中で求人がふえているということもありまして、今までであれば介護福祉学校に来て、しっかりとした資格、あるいは技術というものを身につけて、それから社会に出ていこうと考えていた子供たちが高校卒業とともに就職に回っていくということが多くなっていると。また、それを受け入れるだけの求人がある状況となっていると。こういったことが大きく影響している状況ではないかなというふうに考えております。ただ、そういった中でも、やはり幾らであればいいでしょうとかという類いのお話ではありませんので、あくまでも町の一つの施策として考えたときに、やはりこれからの高齢者社会、私どももそうですけれども、あと１０年もすれば本当に高齢者として逆に助けていただかなければならない、そういう年齢になってまいります。そういった人たちがこれからふえていくということが間違いないこの日本の社会情勢の中で、やはり介護福祉士というものの養成というものはどんなことがあっても継続していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 大変強い決意をいただきましたけれども、もう少し細かい中身で、先ほど学生募集については最低限の努力をしていくという話であります。教育行政執行方針の中で重点項目の２点目、これ前からも少し言われていたことであろうと思いますけれども、外国人留学生などの多様な学生の受け入れということが書かれております。この現実味については、今の段階でどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
介護福祉学校事務局長。
〇介護福祉学校事務局長（中野和広君） 藤本議員さんのご質問にお答えいたします。
外国人留学生、あわせて社会人の入学者の増という形で教育執行方針のほうにはうたわせていただいております。外国人人材につきましては、現状検討中でございます。ほかの養成校のほうでもベトナム人等の留学生の受け入れが始まりまして、そちらも本校で受けられるかどうかの検討をしている最中でございます。あわせて、離職者訓練生、あるいは今現状介護施設で無資格で働いている方々、そういった方々に就学する制度を周知いたしまして、そういった社会人入学の増を現状考えているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 恐らく予算委員会の中で毎年述べられていることだと思いますけれども、今年の卒業生見込みだとか３０年度の入学者見込みだとかということを、きっとそのときに話そうかなと思っているとは思うのですけれども、せっかく一般質問の機会でこういう質問いたしましたので、今回この場でご報告を願えればありがたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
介護福祉学校事務局長。
〇介護福祉学校事務局長（中野和広君） 藤本議員の重ねてのご質問です。
まず、卒業生の状況でございます。本年卒業する２９期生につきましては３９名おります。そのうち４年制大学への３年時編入が２人、看護学校への進学が１人、うち２名は就職をしない予定なのですが、残る３４名については就職希望者全員が希望する施設に就職をしております。１名だけがまだ正式な採用決定通知が来ておりませんが、面接試験を終えまして卒業式までには希望者全員の就職が確定する予定でございます。
あわせて、今年４月入学する学生の予定ですが、現状合格者は３２名出しております。ただ、１名入学辞退が出ておりまして、差し引き３１名。今月２０日なのですけれども、最後の試験を予定しております。現状届いております願書については６名ということで、３１名プラス、あくまでも予定ではございますが、３７名が今見込まれているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） わかりました。将来的に向かって学校のあり方ということで、栗山町の特色ある福祉政策の一環、またその重要性に鑑みて、北海道介護福祉学校については何が何でもやっていきたいというようなお話もありました。
そこで、これも少しお話をしたことがあるかもわからないですけれども、介護福祉学校については、当然先ほどの繰り入れ等も含めて特別会計の中で一個の経営体というか、そういう形で特別会計を組んでいただいて運営をしております。提案なのですけれども、そういうことを考えれば、介護福祉学校の特別会計、いつも予算、決算見させていただいていますけれども、あれも少し一つの経営体と考えて、例えば一般会計の予算であれば歳入歳出やって、自主財源がこれぐらい、依存財源がこれぐらい。例えば歳出のほうだったら性質的にはこれぐらい、目的別にはこれぐらいというような、例えば円グラフが出たりしますよね。非常にわかりやすい、財政状況もわかりやすいということも一つありますし、財務状況を確認するということ、今はまだそんな時期ではないかもしれないですけれども、各施設が老朽化していき、先ほどもいろいろありますけれども、老朽化していく上においては、将来的には建てかえしなければならないということも起きるかもしれないですから、当然減価償却という観念のもとに経営を行っていかなければならない。そうなれば、町の一般会計とかでもやっていますけれども、財務諸表を入れて、貸借対照表をつけて、資産管理を含めてコストを考えていくというようなことを取り入れながら、今はこういう状況でここに問題点があるというところを明らかにした中で経営体としての努力をしていくという、存在意義はもちろんだけれども、経営体としての意義をやっていくという、そういう手法も取り入れてはどうかなというふうに僕個人は思うのですけれども、その点何かあればお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
今議員ご指摘のとおり、介護福祉学校においては特別会計ということで、その運営の費用を賄わせていただいている現状がございます。あくまでも一つの経営体として運営している以上、今ご指摘を受けたようなさまざまな事柄について、やはり改善ということでそういったことも検討してまいらなければならないというふうに考えております。今年一年をかけて、ちょっとそこの部分については学校を挙げて検討させていただきたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 藤本議員。
〇１１番（藤本光行君） 大変ありがとうございます。
今日１点、２点、３点、施設についてということが主だと思うのですけれども、なかなか公共の施策というのは、民間と違いまして設けるのが目的ではないですし、ある程度の公費を投入した中でどれだけ、さっき質問の最初に言ったどれだけ価値があるのかとか、どれだけ存在意義があるのかだとかというところに鑑みて政策を進めていくと。それに対して予算はどう使ったらいいのかというところにきっと行くというところで、損しているからやめるということにはもちろんならないと思いますし、集中と選択だとかということが当然考えられ、これから特に考えられる時代になると思います。そういう意味では、今３点について教育長の思いだとか、こういう施策効果があるのだよというところも含めて、これからも町民なり我々議会なりには示していただいて、だからこうであるというのとともに、思いだけではわからない。データがあるとなおわかりやすい。こういう数字的データがあるから大丈夫だとか、こういう数字的データがあるから考えなければだめだとかという客観的なものを示しつつ、町民も含めた、議員も含めた議論をこれから、この３点だけではないですけれども、やっていっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
以上のことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、藤本議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の議事日程、一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なお、１３日からは予算審査特別委員会を開催していただくため本会議は明日から休会とし、予算審査特別委員会終了後に再開いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午後 １時４０分