平成３０年第３回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成３０年６月２０日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 水 上 州 洋
事 務 局 主 幹 上 野 政 則
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 橋 場 謙 吾 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 岡 田 三 郎 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 三 浦 匠 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 兼 青 山 建 一 君
課 税 担当主幹
税 務 課 坂 井 諭 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 鈴 木 利 一 君
住 民 生活課長 松 本 俊 哉 君
継 立 出張所長 秦 野 加 寿 彦 君
若者定住推進室長 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 片 山 伸 治 君
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
保 健 福祉課長
保 健 福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
保 健 福 祉 課 笹 木 真 由 美 君
地域医療・健康推進担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 水道課長
建 設 水 道 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
建 設 水 道 課 西 田 達 也 君
技 術 担当主幹
産 業 振興課長 高 間 嘉 之 君
産 業 総 括 山 本 信 二 君
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 森 英 幸 君
図 書 館 長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局長 中 野 和 広 君
監 査 委 員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成３０年第３回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、９番、土井議員、１０番、三田議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点伺います。
１点目は、受動喫煙防止対策の強化をです。町政執行方針に第１期栗山町健康増進計画に基づき、生活習慣の改善活動に積極的に取り組み、生活習慣病の発症及び重症化予防を推進するとうたっています。２年前の私の一般質問の前町長答弁では、健康増進計画に受動喫煙の防止に関する項目を設け、全戸配布すると述べています。ダイジェスト版には、妊婦や子供の前ではたばこを吸わないように、たばこの健康への害、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患を知ろう、禁煙したい方は禁煙外来の支援を受けようと啓発しています。５月３１日は世界禁煙デーです。先日の道新の報道にも５月３１日から６月６日までの禁煙週間の取り組みとして、道医師会や日本禁煙学会などの主催による第１５回北海道禁煙フォーラム「きれいで、おいしい空気の北海道」が開催され、２人の専門家の講演内容、喫煙の健康影響、電子たばこの有害性が記載されていました。さらに、厚労省のたばこ白書から作成されたたばことの因果関係が確実と判定された病気等を喫煙者本人と受動喫煙に分けて図解し、ＣＯＰＤも載っていました。本町の男性の喫煙率は全道より高く、子供がいる家庭での喫煙率は父親約５割、母親約２割と高い状況です。専門家からは、煙がなくても服などについた３次喫煙や受動喫煙による子供の影響として中耳炎、虫歯も指摘されています。埼玉県熊谷市では、小学校４年生を対象に受動喫煙検診を独自で行っています。その目的は、子供がどの程度の受動喫煙を受けているかを個別調査し、両親に子供への受動喫煙防止や両親の禁煙を促すためのものです。
そこで、次の３点について伺います。①、本町でも両親への喫煙に関するアンケート調査と子供の尿中コチニンを測定する検診を行っては。
②、全面禁煙・空間分煙実施施設認証制度を創設する考えは。認証された施設、学校、病院、事務所、金融機関、飲食店、社会福祉施設などにはステッカーが交付され、施設の入り口などに張ることにより施設の受動喫煙防止対策が利用者にＰＲできるメリットがあります。
③、本町独自の受動喫煙防止条例制定など今後の取り組みは。
２点目は、妊婦タクシー助成制度の創設に向けてです。町政執行方針に妊婦タクシー助成の創設に向けた検討を行うとあります。本町には、妊婦健診や分娩可能な医療機関がなく、町民ニーズに沿った施策と考えます。平成２９年４月１日から平成３０年１月末までの妊産婦の受診動向は、妊娠中の健診が岩見沢市の医療機関受診が２２人、約６５％と一番高く、次いで江別市６人、１８％、札幌市５人、１５％の順です。出産は、岩見沢市と江別市が同じ１１人ずつ、合わせて約６５％です。道は、分娩可能な産科医療機関がない市町村の妊産婦に対し、経済的不安や不安軽減のため妊婦健診、出産のために要する交通費を助成するため、平成２８年から妊産婦安心出産支援事業を導入しています。対象者は、分娩可能な産科医療機関がある市町村から２５キロメートルを超える市町村、離島の市町村に住民登録のある妊産婦で、道内９９市町村が該当します。空知管内では、夕張市、由仁町、長沼町など７市町が該当しますが、本町は該当しません。
そこで、次の２点について伺います。①、道に対して市町村から医療機関まで機械的な距離２５キロメートル以上とせず、実態に即した支援を求める考えは。
②、妊婦タクシー助成制度の具体的な導入時期とその概要は。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の受動喫煙防止対策の強化をについてのご質問で、①の両親への喫煙に関するアンケート調査と子供の尿中コチニン測定検診についてでありますが、現在妊娠届け出時のほか３カ月及び４カ月健診時においても家庭内での喫煙状況についてアンケート調査を実施しており、喫煙している場合には保健師等による保健指導を実施しております。このことから、通常時における両親への喫煙に関する新たなアンケート調査の実施は考えておりませんので、ご理解願います。
子供の尿中コチニン測定検診の実施につきましては、現在父親も参加する喫煙健康被害などの健康教育や町内小中学校での喫煙防止教育に取り組んでいるところであり、まずは家族みんなで健康的な生活習慣に努める意識の醸成を図っていくことが重要であり、現在のところ尿中コチニン測定検診の実施については考えておりません。今後検診費用や検査後の対応、効果、また通知することの有用性などについて既に取り組んでいる自治体の状況などを調査した上で改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
ご質問②の全面禁煙・空間分煙実施施設認証制度の創設でありますが、現在本町では健康寿命延伸のまちづくり協働宣言協力団体に登録証を交付し、事業所内への掲示を行うとともに、受動喫煙防止ポスターの掲示について依頼するなどの取り組みを行っているところであります。なお、北海道が同様の事業として禁煙、分煙に取り組んでいる施設を登録し、ステッカーを交付するというおいしい空気の施設推進事業を実施しており、栗山町内の事業所等もその事業に参加しておりますので、町の独自事業として全面禁煙・空間分煙実施施設認証制度の創設は考えておりません。今後北海道の事業への登録について周知、ＰＲを行い、禁煙、分煙の社会的な認識の定着を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
ご質問③の受動喫煙防止条例の制定についてでありますが、現在健康寿命延伸のまちづくり宣言において町民一人一人の役割、また家族の役割とあわせて地域や行政の役割として町民同士のつながりを強化し、企業や団体等の協力や理解を得て、町全体で健康的なまちづくりを進めるよう健康寿命延伸のまちづくり協働宣言に取り組んでおり、その中で受動喫煙対策についてもご協力をいただいております。条例の制定につきましては、多くの町民の皆さん、また事業所や関係機関、団体等の理解と協力が必要であり、まずは受動喫煙防止に対する町民の意識を高めることが重要であると考えております。国や他自治体の動向を踏まえながら、個人、家庭、職場、教育現場などあらゆる機会を通して町民の受動喫煙防止に対する意識の向上を図り、今後町民や関係機関、団体などからの条例化に向けた機運の高まりを見きわめた上で、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
２点目の妊婦タクシー助成制度の創設に向けてについてのご質問で、①の道に対して支援を求める考えはについてでありますが、北海道が実施しております妊産婦安心出産支援事業は、住民登録のある市町村役場の最寄りの駅等を起点としており、本町の場合、分娩可能な産科医療機関までが２５キロメートル以下のため対象となっておりません。本事業の対象を２５キロメートルを超過する市町村に設定した根拠は、通院する際移動に要する時間が３０分を経過するころから不安が増す傾向にあるというアンケート結果等を参考にしたとの回答をいただいております。本町は、地理的に南北に長い地形のため、南部地区など町内の一部地区においては分娩可能な医療機関までの距離が２５キロメートルを超過している状況にあります。このため町民が安心して出産できる環境づくりに向け、実態に即した支援への見直しについて北海道に対して要請を行ってまいりたいと思っております。
ご質問②の妊婦タクシー助成制度の具体的な導入時期とその概要はについてでありますが、妊婦タクシー助成制度は妊婦が出産のための入院時に最寄りの産科医療機関までの交通手段がない場合など、緊急にタクシーなどを利用した費用を助成することにより妊婦の不安を解消し、安全、安心な出産を支援するものであります。この制度創設には、利用に係る要件整理や妊婦乗車に伴う運転手等の研修実施などタクシー会社との協議も必要であると考えております。今後対象者の意見聴取やニーズの把握もあわせて行いながら、現行の助成制度を含め妊娠、出産にかかわる一体的な支援制度として後期実施計画期間中に実施できるよう構築をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目の受動喫煙防止対策強化、２年前に前町長にしたときと比べて変化があるかという点では一歩も前進していない。率直に感じました。それで、これから町民の意識の向上だとか、そういう機運を高めるだとか、そういうようなこともおっしゃいましたけれども、まず１点目のアンケート調査というのはもういろんな妊産婦健診のときなどに行っているから、それで併用するのだよということです。これまでもそうやってやってきたわけですけれども、しかしこのダイジェスト版、いろいろ啓発されていますよね。それ読んだ中で、ここに栗山町の死因の１位はがんですと。２位は心疾患、３位は脳血管疾患と書いているのです。これは、いずれもその原因というのがたばことの因果関係が確実と判定された病気なのです。ここをしっかり見ていく必要があると思うのです。それでさらに、早期発見、早期治療、だからがん検診を受けてくださいよと、そういう形で啓発しています。がん検診を受けるということはとても大事です。でも、がんにならない体づくりという点でたばこの有害性から町民の健康を守ると。そういう視点に立たないと、がんになってから治療する、早期発見で治療しましょう、そのために検診しましょうではやはり根本的な解決になっていかないと思うのです、検診の費用もかかりますし。
先ほど子供の尿中コチニン検査、検診、これ熊谷市の例最初に通告していますから、当然担当のほうでは熊谷市でどういう状況でこのことをやったのかということを調べられたと思うのです。今さらこの答弁にあるようなことではちょっとまずいと思います。先ほどおっしゃった費用だとか効果、有用性というのは、熊谷市は１０年も前からアンケート調査をとって、子供たちのぜんそくだとか、肺疾患とか、いろいろ多いと。その原因は何だろうかということで、小児科、熊谷市と一緒になって、医師会などとも一緒になってアンケートをとりながら実態調査しているのです。１０年も前からやっているのです。その結果がやはり尿の中でコチニンを調べると、どれだけ子供が受動喫煙によって健康を害されているか、その実態もすぐわかるよと。そして、その費用も、これ全部の子供をやるというのではないのです。４年生の希望者ですから、やっているのは。熊谷の場合は、１，５００人対象です。２００２年からやっていますから、最初は医師会か何かで持っていたようですが、２００７年度から公費負担でやるようになったと。ですから、費用の部分を考えても本町の場合、１学年とっても、例えば４年生にしても栗山町は栗山小学校は約８０人ですよね。角田、継立合わせても二十何人ぐらいですから、多く見積もっても１学年１１０人ぐらいです。たとえ１人当たり３，０００円だったとしても３０万円前後で、その辺担当も当然調べられたのではないですか。私ははっきり言って情けないです。
それで、本当にこれテレビでもやっていました、ＮＨＫで。熊谷市のお医者さんも出て、そしてお母さん方が実際にたばこを吸っていて、そして教育委員会のほうからおたくさんの子供さん、やっぱりその数値が高いですよと個別に数値の高い子供の家庭に教育委員会で文書で知らせてくるのです。それで、数字が出てはっと気づいて、やっぱりたばこやめたい、やめたいと思っていたけれども、いいきっかけになって禁煙外来を受診して、１年後にちゃんと禁煙、たばこをやめたと言っているのです。やっぱりそういう具体的な数字を見て、アンケート、両親にたばこ吸っていますか、吸っていませんか、吸わないほうがいいですよ、それ当然わかりながら吸っているわけですから。でも、子供の尿検査の中で具体的な数字が出されて、示されて気づく。やめないとならない、やめないとならないと思ってもやめられないというのがたばこではないですか。町長もご自分でたばこを吸われるからわかると思います。健康にいいなんて思っていませんよね。できればやめたいと、そういう気持ちではないですか。でも、子供がそういう害に遭っていると数字を示されて、そして禁煙に取り組んでいると。ですから、今さら費用だとか有用性だとか効果だとか言っている場合ではないのではないですか。まず、１点目、その辺のお考えをお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の両親への喫煙に関するアンケート調査の関係でございますが、冒頭答弁いたしましたとおり今妊娠届け出時のほか３カ月及び４カ月健診のときにアンケートを実施をして、吸っている場合については保健指導をしているというようなことでございまして、これを継続しながら、やはりこの受動喫煙対策というのは我々行政はもとより家庭、地域、事業所など町全体で取り組む対策というふうな位置づけをしておりますので、いろいろな場面でこの受動喫煙の恐ろしさだとか、そういったものは周知をしてまいりたいというふうに考えております。
一番大事なことは、今私にご指摘をされましたとおり私も含めて喫煙者が受動喫煙の怖さを十分理解をし、そして喫煙マナーを守るということが一番大事なことであると思っておりますので、その辺の徹底を町内に広めていきたいというふうに考えております。
それと、２点目の尿中コチニン測定調査の関係でございますが、重山議員ご承知のとおりたばこの３大有害物質というのはタール、ニコチン、一酸化炭素というようなことでございますが、たばこの煙にはこのニコチンが多く含まれているところでございます。そして、この煙を吸った場合、体内に入った場合にコチニンという物質に変化をするという、ニコチンの代謝産物というふうに位置づけられておりますが、このコチニンの濃度が測定して５以上になると日常的に受動喫煙をしている可能性が高いというふうなことになっております。そんな中で一応先ほど申し上げましたとおり、受動喫煙対策というのは行政はもとより家庭、地域、事業所、学校等々で取り組むということなものですから、このコチニンを、ニコチンを体内に摂取し、コチニンになると。そこを一番摂取する機会というのは、私は家庭ではないかなというふうに思っております。ですから、ここの部分については家庭の中で親御さんがやはり自分の子供の健康を守るということが大切になってくるわけでありますが、そこの部分で改めてコチニン測定検査をやって各ご家庭に通知をするということが果たして本当に有用なのか。そして、家庭の役割の中に公金を投入するということが果たしてどうなのかというところも含めて、今言われた熊谷市だとか、そういったような実績もありますので、そういう先進的な市町村の取り組みも、そしてその効果も確認しながら検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 今の町長の答弁でいうと、家庭の役割の中に公金を投入すると。それがいかがなものかと。では、熊谷市はおかしいのですか。本当に子供の体を考えたときに、これ本当に健康寿命とうたい文句で挙げているだけではないですよね。がんのたばこの害というのは、日本肺がん患者連絡会代表の人の道新の報道にもありましたが、たばこの中には７，０００種類の化学物質、特にその中でも先ほど町長おっしゃったような発がん性の物質が７０種類も含まれているのです。そして、この方は自分はたばこを吸わなかったと。そして、学校を出てテレビ業界に入ったけれども、職場が換気のない部屋で、１０年以上一緒に働いていた上司のたばこを吸いながら番組の編集業務をして、だから受動喫煙で肺がんを発症したと。がんになるために１０年から２０年かかると言われています。ですから、乳がんになりましたと。では、その人の親がたばこを吸っていたということはかなりがんになるリスクがあるということですから、それも医学的に言われていることです。そういう点で考えると言うまでもなく、先ほど言った１、２、３の栗山町の死因、たばこが原因だよということがはっきりと判定された病気なわけですから、家庭でたばこを吸うのをやめましょうね、ご両親の方協力してくださいね、あなたの子供さんの健康はあなた方だけで守ってください、それだけで済まないのです。飲食店や何かに行ってもたばこを吸うところがありますよね。家庭だけの分野ではないのです。だから、こういう形で今、国会でも健康増進法という形でやられています。１５日の日でしたか、可決されてしまいましたけれども、ちょうど同じ日に５人の参考人はその対策では１００平方メートル以下のところだけを規制するという感じで５５％は不利だよと。喫煙そのままというような状況だったから、全部不十分だと参考人全てがそうおっしゃいました。だけれども、数の力で一応は受動喫煙防止の対策が不十分な健康増進法改定案が衆院の厚労委員会で可決されてしまいましたけれども、それは家庭だけの問題を挙げているわけではないですよね、今国も。いろんな機会に、この２点目のほうにもかかわってきますけれども、家庭での周知や啓発大事です。でも、先ほど言ったようにもう既に具体的に数字も明らかにしながら、そしてはっきりと気づかされると。みんな両親の方々は、たばこいいなんて思っていないと思います。でも、これだけ状況を数字示されて初めてやめる気になったよと。もう何十年も吸っているお母さんがテレビに出ていました。そうやって教育委員会のほうから連絡が来て初めてわかったと。それから、受動喫煙症という病気までありますよね、今。それは、化学物質に対して過敏に反応するというか、そういうような化学物質過敏症というのですか、そういう方々は逃げるしか方法ないのです、はっきり言って。もうどういう場所でたばこを吸ったらいいですかとこの前テレビでやっていましたけれども、５０メートル何もないところで吸ってくださいと。それでないと害がありますと。そして、３次喫煙の問題もちょっと触れましたけれども、お父さんが子供の前ではたばこを吸いません。では、外で吸ってきます。そして、すぐだっこします、子供を。その吐く息でもって子供がたばこを吸ったと同じ状況になるのです。ですから、これ本当に健康のことを啓発、啓発って大事です。それと同時に、具体的なそういう検査を含めてやっぱり金額的な問題だけではないのではないですか。私は、このぐらいのお金を使ってでもしっかりと、やっぱり町の宝と言っているわけですから、そういうときに税金使うのは当たり前だと思いますが、再答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど私がそこの部分については家庭の役割が大きいというような発言をしたところではありますが、やはり私も町の宝である子供の健康を守るということは一番大事なことであるというふうに思っております。その中でやはり行政の役割、家庭の役割、そのほか地域、事業所の役割というのがあると思っておりまして、ですから先ほど言った尿中コチニン測定検査、ここの部分まで行政が役割として担い、ご家庭に通知をし、それが有用であるというような判断をすることがまだできておりませんので、そういったようなところも含めて、これから先進地の調査も含めて実施をしてまいりたいというふうな考え方ということで先ほど述べさせていただきました。調べてみますと、学校ではなくて神奈川県の海老名市なんかでは３歳６カ月児健診のときにコチニン調査ですか、そういったものに取り組んでいる自治体もあるわけでございます。ですから、そういったようないろんな先進的な自治体もありますので、この検査をどういうふうにやられて、その効果がどういうふうにあって、そういうところをきちっと調べた上で、本当に有用性があるのかどうかというところも含めてこれから検討してまいりたいというふうな考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 有用性という点では、はっきりしているのです。今さら調べるまでもないのです。医師会や何かがこれ実際に取り組んでいるわけですから、１０年以上もかけてやっている中身ですから、そういう中での私はあえて熊谷市のことをちゃんと挙げて例に出して通告しているわけですから、担当はそこまで踏み込んで有用性含めて通告に対して、受けたからこれから調べるよでは何のために事前通告しているのですか。お粗末です、はっきり言って。ちゃんと具体的な例を挙げているのですから、そういう点ではこれからなんていうのはとんでもないと、そう思います。
それと、通告に対しての答弁という点では不十分だと私率直に言って感じましたので、その点でこの機会ですから町長のお考えというか、何のために先にこうやって通告しているか、ちょっと焦点ずれますけれども、こういう例を出したときには担当のほうではその有用性だとか、効果だとか、費用の部分なんかも当然調べて答弁するのが当たり前ではないですか。その辺ちょっと町長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（佐々木 学君） 一般質問の事前通告の関係でご質問いただきましたが、重山議員のご質問にございました熊谷市の関係で、教育委員会のほうも調査はいたしました。ただ、その調査の中でやはりもう少し詳しく実際に調べてみないとわからない部分も当然あるわけですから、この事前通告があって、そしてその有用性を確かめてきちっとやる、やらないの答弁をできるものとできないものがあるというふうに私は考えております。ですから、この熊谷市のほかに先ほど申し上げましたとおり海老名市等々でもこういった調査を学校ではなくて乳幼児の時期からやっているという実態もございますので、広くいろんなケースを調査検討しながら、栗山町でこのコチニン調査を公金を使って実施をすべき案件かどうか、そういったようなところも含めてこれから検討させていただくというようなことでございます。
また、有用性の部分では、私も調べましたが、埼玉県立大学のほうでも独自調査やっているわけです。その中では、親御さんに喫煙をやめさせるための受動喫煙のこういうコチニン調査という目的ではなくて、その学校の大学の中で例えば室内禁煙にするだとか、屋外の敷地内も禁煙にするだとか、そういったレベルの規定をつくるのにやっている有用性の調査というところもありますので、今回は子供たちの健康を守るためのこういう調査という位置づけですから、事前の通告はございましたが、もう少しいろんな事例を調べて対応すべき案件ということでこれから検討してまいりたいと、そのようなこういう案件であるというふうに私は考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） いろんな案件というか、私はこれ受動喫煙の問題で絞っているのですから、何もいろんな案件ではないのです。小中学校で尿検査は実際にしていますよね。学校保健法などによって尿たんぱく、それから尿糖、それから尿潜血、いただいた資料に４つほど学校保健法などによる尿検査を実際にしているわけですから、それと同時に１学年を絞ってやると。熊谷の場合は４年生だけ絞ってやると。先ほど言ったように費用も、この学校保健法に基づく検査そのものの金額も担当がこれだけ安いのだよというのを率直に聞いています。３，０００円と言ったらびっくりしていましたから、そういうことかなと思いながら最初通告に対する答弁聞いていたのですけれども、どちらにしても初めて尿検査するわけではなくて既に学校保健法に基づく尿検査やっているわけですから、そのときにコチニンという点では何も難しいことではないのではないかなというのは率直に感じます。それで、この問題だけであれですから、どちらにしても検証して取り組んでいただきたいという点では再度申し述べて、次のほうへ行きます。
それと、２点目のほう、道でそういうことをやっているからそちらのほうに、そういう事業所、施設などに登録してくださいと、そういう周知をするよと、そういうことですね。そういう点ではこのダイジェスト版には、これから周知をするということですね。これには余り載っていなかったように思うのですけれども、道の。そうですね。これダイジェスト版ですから、私厚いやつははっきり言って全部見なかったものですから、どういう状況になっているかわかりませんけれども、先ほど最後の答弁にも絡んできますけれども、町全体で考えるよということですよね。ということは、家庭だけの役割ではないということですから、町長。町全体ですよ。そうですよね。そうしなかったら、意識高める、前も受動喫煙防止条例つくったらどうですかと聞いたときにその機運が高まったらやるよと。今これだけ東京オリンピックに向けて国でも動き出してきたよと。中では、そして道新もすごく積極的に、特に禁煙週間など目がけてずっとたばこの害から命を守ろうというキャンペーン張っています。そういう点では、やっぱり職員含めてたばこを少しでも量を減らすだとか、そういう努力もされているのではないかなと。機運の高まりという点では、私は機は熟していると。認識の違いでしょうか。ご自分で吸われるから、何か美唄市の……私しょっちゅう聞いています。なかなかたばこを吸いたい人に対してやめなさいと、やめるの難しいのは知っています。でも、その吸う方はあれですけれども、マナーの問題ではないのです、これ。それによって吸わない人の命がというか、健康が損なわれるということですから、子供を含めて。やっぱりそういう点では、条例をつくって意識を高めると、そういうことも必要ではないかなと。やはりそういう点では、受動喫煙防止対策に対する強化という点ではこれから意識の向上、こういう啓発を進めるよぐらいな、はっきり言ってそんな感じですよね。それだったら、今までと何も対策変わっていないと思うのです。だから、この機会にまず条例つくって、議会もそうでした、はっきり言って。基本条例をつくって、今までやってきたことが議会基本条例にのったのですけれども、マスコミからも報道されて、改めて議員としての認識を自覚したということもあるわけですから、条例づくりをして、そしてやっぱり健康寿命の町と言えるようなまちづくりという点での一歩としてやるというのも一つの方策ではないですか。まだ機運を待っているのですか。その機運を待つ間の施策がこの啓発だけですか。その点で再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ②と③とちょっと関連してまいりますので、あわせてお答えをしたいと思いますが、まず全面禁煙・空間分煙実施施設認証制度、この関係でございますが、現在埼玉県のほうで先駆的にやられているということで、私どもも調べてみますと北海道で同様の事業、おいしい空気の施設推進事業というのを行われていて、禁煙、分煙に取り組む事業所、公共施設、病院、学校、こういったようなところがその事業に登録をして、埼玉県と同様にステッカーを交付していただいて、それを掲示するというような中身でございます。それで、冒頭申し上げましたとおり私どもの栗山町でも２３の事業所がこの事業に登録をしております。一般の事業所が７件、公共施設、これは指定管理者の施設でありますが、これが１３施設、病院が２、高校が１ということで、２３の事業所等がこの事業に参加をしているということでございます。それで、内容的にやはり同じようなことでございますので、町としては今健康づくり延伸のまちづくり協働実施団体のほうにステッカーを配付して掲示をするようにお願いしておりますし、また受動喫煙防止ポスター、こういったものも来ますので、町のほうでいろいろと加工しながら受動喫煙に取り組む事業所さんに配付をしていただいていると。そして、張っていただいているというような状況でございます。
そのような中で、これからもまだまだ本町の場合については協働宣言をしていただいている団体というのが町内で６５０ぐらいの事業所がありますが、４項目あってそのうちの受動喫煙を含む項目の宣言をしている事業所が４５事業所、７％にすぎないというようなところもございます。こういう結果を見ますと、私どもの努力が足りない部分もあるのかなというふうに思っておりますし、機運の醸成という、高まりという部分においてはまだまだそういう時期ではないのかなというふうに私は考えておりますので、これからもいろんな対策を講じて周知も図っていきたいなというふうに思います。
それとあわせて、条例制定の考え方でございますが、ご存じのとおりこの条例というのは町の法律でございますが、いろんな種類がございまして、制度を定める条例だとか、あとは自治基本条例だとか、議会基本条例も含めて理念を定める条例、理念条例、いろんな種類の条例があるわけでございますが、この受動喫煙防止条例というのはやはり制限を課す条例、制限条例に位置づけられるのかなというふうに私は考えております。そんな中で今さまざまな考え方や思想を持つ方、あるいは趣味、嗜好を持つ方が共存共栄をしている現代社会なわけでございますから、そういった意味合いの中でいろいろな方にその行動に制限を設ける条例をつくるということはより慎重な判断が必要ではないかなというふうに考えております。その中でやはり機運の高まりの判断基準としては、先ほど申し上げましたそういう実施、協力団体、こういったものも一つの判断材料になるのかなというふうに考えておりまして、そういった意味ではまだまだ浸透し切っていないというような状況だと思っておりますので、先ほど申し上げましたとおりこれからまた受動喫煙対策含めて精力的に町のほうでもその役割を果たしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） ６５０ある事業所のうち２３事業所、７％しかまだという点では、率直に言ってだから機運が高まっていないのだよと、そういうことなのですか。
それで、国会でも問題になった１００平方メートル以下のところ、大体喫煙オーケーだよということで不十分で出されましたけれども、世界的に見ると５５の国が全面禁煙です、担当のほうも調べてご存じかと思いますけれども。それで、よく１００平方メートル以下の飲食店なんかでも埼玉県の受動喫煙ゼロの施設づくりを進めましょうということで、私も資料をとりましたけれども、その中ではお店の禁煙、分煙対策を導入することで顧客は減るのではないかと。だけれども、決してそうではないよと。減りませんと。逆にこれＷＨＯ、世界保健機関でしたか、ここでも売り上げには影響ないよ、もしくはプラスになるよ、ではなぜかと。たばこを吸わない人がお客さんとして戻ってくるからです。私も子供や孫を連れてお店へ行くとき禁煙のところを選んでいきますし、たばこを吸っている人が来たら早々と帰ってきてしまいますから、そういう点ではやっぱり、ここにそうやって書いてあるのです。日本人の７割以上が非喫煙者です。多くのお客様に利用していただくには、空気もおいしいお店であることを大きなシールやポスターなどで明確に示すことが重要ですという形で。ですから、栗山の飲食店など含めて機運を高めるという点では、行政の役割でもありますし、私はそのための条例が、美唄なんかもぼんとそうやってアドバルーンを上げて、その結果がたばこを吸う人減ってきているとか、今調査中ですけれども、そういうようなことも聞いていますので、やはり健康寿命の町というからにはそれにふさわしい取り組みという点ではもっともっと足りないと。私は、２年前にこれ質問しているのですから、それ以降機運を高める、高まりをどっちかといったら後ろで控えていてやっているような取り組みのように私は率直に思いました。ですから、７％という点ではまだまだ不十分だと思うし、これからの行政の役割という点ではとても重要だということも述べて、次に行きます。
それから、妊婦タクシーの部分です。これは、道議会のほうでも再三この問題出されていまして、先ほど町長答弁あったように役場を起点にして役場のあるところからという形で、それからなぜ２５キロにしたかというと大体３０分車に乗ったら妊産婦の人の不安が高まるというか、そういう傾向がある。そういう調査結果をもとに、これは道議会の中で我が党の議員の質問に対する担当課長の答弁にそのように答えています。それで、本町も合計特殊出生率という点で考えても、かつては栗山町の人口ビジョンの概要見ましたら、平成１５年度までは１年間に１００人を超える子供さんが生まれていたけれども、もう今ではと。平成２６年、直近では７０人で、合計特殊出生率１．３３です。ですから、人口を維持していくという点では２．０７を下回っては今の人口を維持していくことは困難だよと言われていますので、そういう点ではどんどんとこのままでいったら減ってしまうよと。本当に大事な赤ちゃんですから、何としても元気に生まれてきてほしいと。そのためのタクシー助成という点では、町長の公約で一番最初注目したのはそこでした、私率直に言って。いいことやるなと期待しました。ですから、本来なら道の補助制度にのっかれれば一番よかったのですけれども、そういうこともあって最初の通告にあったような状況ですので、１点目は道に対してもそういう機械的にやるなということで申し入れもするよと。私どもも道交渉などでこの問題は取り上げてやっていこうと思っています。
それで、これから②の部分でいうと、タクシー会社とも協議するよだとか、それから何か運転手がどうのこうのと。私そこのところはちょっと。運転手のことをおっしゃっているのでしたか。私そこをはっきり理解できなかったのですが、妊産婦を乗せていく関係で何か同じ運転する人でも特別な人に一緒に乗っていてもらうとか、そういうような考えでおっしゃったのか、ちょっと再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） タクシー会社との連携、協力という部分のお話でありますが、札幌ハイヤー協会が今年の１０月からマタニティータクシーという名称で実施をすることにしておりまして、その中でやはり今乗務員向けの研修を実施しているというふうにお聞きをしてございます。その中で助産師さんから妊婦の出産時の兆候だとか、あとは車に乗ってもらう際の注意事項だとか、そういったようなところを学んでいる、研修を受けているということもございますし、体調が乗っている最中に急変したとしても慌てないように対応できるように、例えば破水時の必要なタオルを携帯するだとか、あとはそういうシートも常備していくだとか、そういったような準備を行政とタクシー会社とが連携をしてやっているというようなところもありますので、冒頭答えましたこれからタクシー会社等も協議をしていくという内容はそういったようなところを言ってご説明したところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 対象という点では、町長の考えの中では妊産婦さんの所得制限だとか、そういう導入は私はすべきでないと思いますが、その辺のお考えはどうなのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この妊婦タクシー制度、これを実施している町も結構あるわけでございます。先ほどお話をした北海道の事業については、この妊婦タクシー助成制度ではなくて交通費、健診時の１６回分の交通費支給に対する北海道の助成というような事業なのですけれども、この妊婦タクシー助成制度というのは先ほど言ったようにいろんな手段がなくて、うちと同じような町の状況です。町の中にそういう専門の医療機関がないといったようなときに、緊急時にタクシーを利用した場合に助成をする制度ということで、山梨県の大月市なんかもこういう制度取り組んでおりますし、ほかにもまだまだこういう自治体がございます。そんな中でも助成制度に対する所得制限だとか、そんなようなところを設けているところはありませんし、私もこの事業については助成制度は設けるべきではないというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 道の安心出産支援事業は、今ほどおっしゃったように１６回、健診１５回、出産１回という形で、そして距離によってですよね。それで、先ほどの受診動向を見たときに札幌までも行かれるとか、岩見沢も１つ、前資料をいただいたときに２８年度中に岩見沢市内の医療機関１カ所が産科取り扱いを中止したためというような資料もあるのですけれども、減っているのです。これは、２９年度中の受診動向を調べて、そのときのいただいた資料の中にそういうのが書いていますから、江別とか札幌だとか、どこの病院を選ぶかは妊産婦さんの選択の自由というか、何か道の事業でいったら岩見沢までは栗山は大体１９キロだからだめだよと。だから、江別とか札幌へ行ったら絶対２５キロになるのにと、やっぱりそういう点でもすごく機械的だなという感じがあるのです。ですから、妊産婦さんの医療機関を選ぶというか、そういう権利を保障しつつも、そういうことでよろしいのですね。それは、道外までハイヤーで行くなんていうことないですけれども、札幌だとか常識的な範囲で、江別だとか札幌実際に行っているわけですから、栗山の方が。そういうことも何キロまででないとだめだとか、その辺の考え方はどうなのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど申し上げました山梨県の大月市では、上限額を１万５，０００円と設定をしているところでございます。ですから、我々も調べた中での受診動向を見ますと岩見沢、札幌、江別、北広ということで、里帰り出産もありますけれども、やはりそんなに遠距離をかけてそういうふうに受診するケースはめったにないと思いますので、もし仮に限度額を設けるとしても札幌ぐらいまでの、一番そういうところまでの可能性のあるところまでの実際の料金を限度額に設定するだとか、そういったような配慮はしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） おおよそ概要わかりました。
それで、導入の時期は後期計画の中でということですが、これどうなのでしょうか。需要的には大変高い中身ですので、来年の春だとか、そういうぐらいまでには間に合わない状況でしょうか。やはりハイヤー会社などとの協議重ねるには半年かそのぐらいあれば、私の中ではそのように理解できるのですが、どうでしょうか。時期をちゃんと来春からでもだとか、その辺の考えはどうなのでしょうか。協議するのに時間がかかるのですか、それだけ。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この妊婦タクシー助成制度の制度創設については、冒頭申し上げましたとおりこれからいろんな協議を進めながら、後期実施計画の期間中になるべく早い段階で実施をしてまいりたいというふうに考えております。今回私公約の中で妊婦タクシー助成制度、こう掲げさせていただいたわけでございますが、これを一つの切り口にして、やはり妊娠、出産にかかわる一体的なといいましょうか、一つのパッケージとして栗山町がこういった子育てに、子育てするなら栗山というキャッチフレーズを掲げているわけですから、そこの政策への重点化というのでしょうか、そういったようなところをきちっとやっていきたいというふうに考えておりまして、このタクシー助成制度を切り口にして現在行われていないほかの支援制度の検討なんかも含めて一つのパッケージとして制度構築をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
続きまして、８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） 通告に従いまして、一般質問を行います。
管理職の登用について。栗山町の管理職は、現在課長、所長、事務局長、次長、室長、主幹、参与となっていますが、参与については決裁権や課所長会議への出席義務もなく、管理職としての位置づけが不明確であり、その勤務実態は主査と何ら変わるところはありません。また、参与は管理職のため時間外勤務手当の支給はありませんが、多くの参与が一般職と同様に時間外勤務をしているのが現状です。栗山町が進めている行財政改革の中に人件費の削減項目があり、管理職手当の削減や期末手当の役職加算停止などの項目がありますが、参与職に配置しての時間外手当の削減は本来の行財政改革の趣旨に反しています。そこで、参与職を廃止すべきと考えますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 管理職の登用についてのご質問でありますが、本町においては所属職員の指揮監督や所管事務の進捗、整備、処理等の職務を担うべく、各組織に課所長、主幹、参与などの管理職を配置しております。この登用に当たっては、それぞれ職員の経験と実力に応じて、また各組織の状況など総体的に考慮した中で配置しているものであり、このため千葉議員のご質問にあります参与職に関しましても今ほど申し上げた内容で登用しているものであり、当然のことながら時間外手当の削減を意図としたものではありません。また、現状において課所長会議等への出席はないものの、組織においては課所長の補佐はもとより課の業務推進あるいはグループ全体の調整役など重要な役割を担っていただいております。このようなことから、現時点において参与職を廃止する考えはありませんが、今後全般的な組織機構の見直しも予定していることから、その中でより効果的な体制構築と管理職の配置方法などを検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 基本的なことからもう一回お伺いしますけれども、現在参与は何人いて、それを含む管理職というのは全体で何人いるのかと。また、職員が１４４名だと思うのですけれども、これについて数字を改めて教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在職員につきましては１４７名、道派遣１名おりますので、それを除きますと１４６名ということでございます。そのうち管理職につきましては３８名ということで、その割合は２５．９％となっております。３８名の管理職のうち参与職については１３名ということで、割合は８．９％でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 参与の登用については、経験、それから実務の経験ということを参考にしながら登用しているということについては理解はできるのですけれども、管理職が２５％も超えているということ自体がやっぱり管理職が多過ぎるのではないかという気持ちは私は非常にします。現実に参与の話を聞いてみても、管理職としての実務の実態についてはほとんどないという声が圧倒的に私のところにも聞こえてきますし、仕事についても私自身も参与だった経験があるので、よくわかるのですけれども、管理職というよりもやっぱり一般職としての戦力というふうな仕事の仕方というのが圧倒的だったのではないかというふうに思っています。参与については、このように不透明な勤務実態もあるということから、私は参与を減らしていって、やはり管理職の数を減らしていくべきだというふうに考えますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今の参与を廃止をして管理職を減らす、スリム化をしていくというような趣旨のご質問ということで、私もまずそこを反問ではないですけれども、ちょっとお聞きをしようかなと思っていたところでございまして、管理職をスリム化したほうがいいという質問の趣旨なのか、それとも管理職にふさわしい賃金を支給すべきかという、そこが趣旨なのか、まず確認をしたいと思って、最初に反問をしたいと思っていたのですが、今のご質問の中で管理職を減らしていくという趣旨だということがわかりましたので、その反問はやめたいと思いますが、今人数的なところはご説明をいたしましたが、やはり主査職でありながら、力もいろんな経験もありながら、今年齢的にも５０代、４０代となっている中で管理職に登用できていないケースもあるというのが実態でございます。千葉議員の話の中で参与の管理職からの声というところも今言及されましたけれども、私としてはやはり管理職へ登用されるということはその職員にとってステータスといいましょうか、社会的な地位が確立されるというふうに考えております。管理職の登用をそのように考えております。ですから、それをやはり粋に感じて仕事を頑張っていただきたいというのが私の考え方でございます。
公務員というのは、ご承知のとおり全体の奉仕者、公僕でございます。町民のために仕事をやるわけですから、管理職になるということはこれまでの努力、そして仕事が一定の評価を得たというあかしでありますから、そういう管理職にならないとかというようなことではなくて、やはり実力、経験、そういったものにある程度の段階まで達した方については積極的に私はもしポスト等があれば登用したいというふうなことを考えておりまして、今なかなかそのポストがないというようなことがございます。そんなような状況ではありますけれども、このような関係上、実力、経験がある者についてはなるべく管理職に登用したいという考え方でございますので、管理職をスリム化するという考えは今のところございません。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今町長が言った管理職になって社会的地位というのが満たされるということは、私も十分理解をしています。しかし、一方では時間外勤務が過剰にあるという実態がやっぱり避けては通れないと思うのです。現実に平成２８年の決算を見ると、職員の時間外勤務が大幅に減ったという実績もあります。これについては、何よりも参与に登用された管理職の時間外手当が減ったということでございますので、あのとき大量に参与が発令されたということで、そのときの町長は当然管理職としての能力があるからということで発令したというふうに答弁しましたけれども、実態は大量の時間外手当の削減ができたということになっているのですから、これについては勤務実態の参与については職場いろいろですけれども、多く時間外をしている職場についてはやはりもうちょっと考えられたほうがいいのかなというふうに私は思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、時間外手当の実績の関係については結果としてそのようなことになったということでありますので、それが意図的であったかどうかということは冒頭申し上げましたとおりそういうことではないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
そんな中で参与職の業務というようなところでございますが、規定等で明確な位置づけをしていないというのが実態ではございますが、先ほど私が申し上げましたとおり参与職に期待する業務、お仕事として、やはり課長をきちっと補佐をし、課の業務をマネジメントするという重要な役割を担っていただくというのを期待をしているところでございますので、主査と同様というようなことは私は思っておりませんので、そのためにいろんなマネジメント研修、そして管理職研修、そういったものを得ていただいておりますので、その力を存分にその課の中で発揮をしていただいて、業務の推進に当たっていただきたいと、そう考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 私の意見は、参与については減らしていくべきだというふうに思っていますので、町長の考えもよくわかりましたけれども、やはり私の意見とはちょっと一致しないということで、私の考えを述べさせていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４５分
再開 午前１１時００分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 通告に従い、質問をさせていただきます。
公共施設の一元管理を。栗山町の第８代町長として、平成３０年度の町政執行方針が示されました。活力みなぎるまちづくり、心豊かに支え合うまちづくり、夢広がるまちづくり、輝き放つまちづくり、未来へとつなぐまちづくりと５つの基本目標を掲げられました。
平成２６年、国は地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要として、各自治体における公共施設等総合管理計画の策定を要請、本町においても昨年３月に策定されました。公共施設（建築物）の管理に関する基本目標において町が保有する公共施設の保有量は、延べ床面積１３万１，０００平方メートルになっており、総人口の減少を踏まえ２０年間で２０％削減を目標としています。執行方針においても社会教育施設、体育施設の計画的な整備、道路、交通、公営住宅、下水道、公園施設等の長寿命化計画もうたわれています。インフラ施設の老朽化対策におけるメンテナンスサイクルの構築など、現状においては各課で対応されていますが、維持補修、解体や更新、長寿命化対策など公共施設を一元管理する部署を新たに設けるなど全体的な取り組み体制を構築していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 公共施設の一元管理をについてのご質問でありますが、本町では平成２９年３月に町が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に当たって長期的な視点による方向性や取り組むべき内容、推進体制など基本的な方針を定めることを目的に栗山町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。本計画において全庁的、総合的な視点で取り組みを進めていく体制として、栗山町公共施設等マネジメント推進本部の設置が定められており、昨年５月に副町長を本部長とし、教育長及び関係管理職を構成員として設置したところでございます。あわせて施設管理実務担当者で構成する公共施設等マネジメント連絡調整会議を設置し、経営企画課及び建設水道課、そして施設担当課のそれぞれで管理している施設データを整理したところであります。本年度長寿命化対策に向けた基礎的な調査を実施するとともに、施設の基礎情報や修繕履歴など統一した情報管理ルールで建物台帳の作成作業を行い、関係課が連携して情報の一元管理を進めていく予定であります。
楢﨑議員ご質問の一元管理する部署を新たに設ける考えは現在のところございませんが、当面は先ほど申し上げました公共施設等マネジメント推進本部や連絡調整会議など全庁的な取り組み体制を構築し、進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 先般国立社会保障・人口問題研究所が将来の推計人口を発表されております。空知管内２市４町においても２０１５年約３０万８，０００人、２０４５年約１５万４，０００人という、人口が半減するという大変衝撃的な数字が発表されております。ちなみに、昭和３５年、空知管内８７万人いたそうであります。昭和３５年、ちなみにその年、栗山町２万３，０００人です。今日現在見ますと１万１，９４８人となっておりました。翻って近いところで２０１５年３１万人、空知管内です。これが２０４５年では１５万５，０００人になると。空知の人口です。本当に急激な形で人口が減少していると。特にご存じのように少子化、また高齢化の加速、そして一方生産年齢人口の減ということで大変衝撃的な数字が走っておりまして、ある意味でこういう数字になるのかなと。過去のデータを比較してみますと、こういう数字もあながち過大にも評価できないのかなと、そんな思いもあります。
先ほど質問にもありましたし、町長の答弁にもありましたけれども、公共施設の総合管理計画、基本になるベースにはやはり人口減少に対してどういう形で公共施設を維持していくかということが前提にあるわけですけれども、この国立社会保障・人口問題研究所の空知管内も含めて、栗山町もそうなのですけれども、この人口の推計について町としてどのように捉えているのか、その点についてまずお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、公共施設等総合管理計画の推進に当たって２０％の延べ床面積の削減ということを打ち出した、その根拠となっているのが人口減少を根拠としているということで、２０１５年の国調の人口とこれから２０年後の人口との減少率、これを２０％の根拠にして今回設定しているということでございまして、それに関連しての人口の推移に対する考え方といいましょうか、その見解でございますが、私ども今から３年前、第６次総合計画をつくり上げるときに一応社人研で出しております推計人口、こういったようなところの推移を承知はしていたところではございますが、それでもなおかつ移住、定住政策だとか、いろんな政策を実施しながら、何とか平成３４年で１万２，０００人を目標に掲げたというようなところでございます。
しかし、残念ながら現実はといいましょうか、もう既に平成３０年度の時点でその目標人口１万２，０００人を下回ってきているというような状況になっております。ですから、これから最大限の人口減少を食いとめる政策は打ってまいりたいというふうに考えておりますが、そこに歯どめをかける、そしてＶ字回復をさせるという状況ではなかなか難しいのかなというふうなことで思っておりますが、これに伴って公共施設の関係についてもその人口減少に伴って町の財政規模も縮小せざるを得ないというところもありますし、当然その施設の利用者も減っていくというような中で、これから今ある公共施設をどのように維持管理していくか、あるいは議員の質問にございましたように施設の統廃合、そして複合化だとか、民間移譲を含めてそんなような時には厳しい決断をしなければならないという場面もあるのかなというふうには私は考えておりますが、この人口減少の推移をきちっと見きわめながら、そしてその人口に合った施設の維持、栗山町の施設の適正なといいましょうか、標準的な建物、施設の維持についてこれから検討していきたいと思っておりますが、まだ今の段階では今の公共施設をしっかりと維持管理しながら、メンテナンスサイクルを構築しながら長寿命化をしていくという方向で考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 総務省は、総合管理計画の策定、見直しを求めています。その前提になるのは、公共施設のいわば状態です。状況。昨日の定例会におきましても公共施設長寿命化対策基礎調査ということで提案がありました。６００万円。私質問しましたら、３３施設の個別施設を目視し、外壁、屋根、ボイラー等を検査するというようなことでありました。建築物とインフラ系施設を同等に扱うということはちょっと無理があるかなと思いますけれども、公共施設の状態としては、一般的な建物の場合においては、公共施設はなおそうでしょうけれども、建築年度、利用状況、耐震化の状況、点検、診断の結果、また現状における維持管理、修繕、更新の履歴等々があるかと思いますけれども、昨日の議会では３３施設ということで、個別施設で個別に計画を立てていくという答弁でありましたけれども、これ現状本町も相当数の公共施設を有しているわけですけれども、それぞれの施設の履歴、情報ファイル等の必要性も当然生まれますけれども、そういう公共施設の固定資産台帳、現状はどういうような整備状況になっているのか、まずお尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在の公共施設の状況、台帳といいましょうか、そういう状況把握については、それぞれの所管、担当課、それと建設水道課の中で押さえておりますが、先ほど冒頭の答弁で申し上げましたとおり施設管理実務担当者で構成する公共施設等マネジメント連絡調整会議を設置したところでございまして、その中で今までそれぞれがデータ管理をしていたところをその施設データを整理をまず行ったというようなところでございます。これから長寿命化対策に向けた基礎的調査を行いながら、統一した情報管理ルールで建物の台帳作成を行って情報の一元管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 従前というか、公会計制度が始まる以前は、担当課で個別の台帳、道路台帳とか橋梁台帳とかそれぞれ作成して管理をしていたと。当然その課では課で責任持って担当する道路、橋梁とか等々についてはそれぞれの課で作成し、個別に課で判断されていたと思うのです、メンテナンスも含めて。今後は、公会計制度が導入された以後、やはり先ほど答弁にもありましたけれども、マネジメント連絡調整会議ですか、ここで台帳の整備、中身の統一性ということも当然生まれてくるわけですけれども、これ現状どのような項目で点検されるのか。昨日の説明では、これは建築物に限ってのことかなと思いますけれども、目視、外壁、屋根、ボイラー、私先ほど触れましたけれども、公共施設の状態、当然建築年度、利用状況等々も含まれてくるのかなと思いますけれども、それはどの辺までの項目で連絡調整会議で詰めているのか。当然統一するということでありますから、各建築物全てにおいて同じようなデータを蓄積していかなければならないと思いますけれども、その点について今どういう状況になっているかお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） これから整備をいたします建物台帳の関係でございますが、今業者のほうともこれから詳細に詰めてまいりますが、建物台帳のイメージとしては基本的な建物の情報、面積だとか構造、そういったものも当然載せてまいりますし、そのほか修繕履歴等々も載せていくことになります。そして、これから修繕を実施して、将来的にまたいつの時点でどのような更新が必要になるかだとか、そういったような情報も含めて建物台帳を整理していくと。その計画に基づいて早急に修繕が必要なものについては、しっかりと総合計画の実施計画のほうにものせて、そして修繕に取り組んでいく。将来的には、それをやることによってこれからかかる財政負担の平準化だとか、そういったようなところを目的にこの建物台帳の整備を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ご存じのように公共施設は、私たち一人一人の暮らしを支えていく自治体の貴重な財産であります。一方、まちづくりの拠点としての役割も同時に担っているのかなと思います。また、今回の災害ではないですけれども、ある日突然災害が発生した場合などには避難所としての役割も担っていくということで、公共施設の役割というのは本当に大きないろんな意味を持っているのかなと思います。先ほども触れましたけれども、町の方針としては人口減少に伴ってやむを得ないのかなと思いますけれども、建築物の総面積を２０年間で２０％、それぞれメンテナンスに各課で毎年度予算を計上して、個別に各課で対応していると思うのです。先ほど昨日の答弁にもありましたけれども、個別施設計画を立てると。これは、あくまでも点ですよね。やはり町全体としては点から線、そして面に行く必要があるのではないかなと。全体をマネジメントするということが当然必要になってくると。先ほど町長の答弁では、マネジメント推進本部、またマネジメント連絡調整会議等々話がありましたけれども、特に行政はそうなのでしょうけれども、どちらかといえば複合的な組織をつくるというか、そういう場面が結構多いというか、私はやっぱり一元化して情報を共有し、また窓口を一本化して情報共有し、そしてこれからはそういう情報を町民の皆さんにひとしく発信していくと。そして、いかに安心、安全な施設として次の世代に引き継いでいく、そういう役目も同時に持っているわけですけれども、やはりそういうマネジメントするところを一元化して情報を発信していく。そして、町内も含めて情報を共有する。そして、町民の皆さんに今こういう施設はこうなっていますよみたいな感じでそういう情報を発信していく。そのためにもそういう窓口を一本化して、例えばマネジメント推進本部、マネジメント連絡調整会議と、こういう２つの、今２本の流れでいこうとしているのかと思いますけれども、そういうところを副町長が頭になるのか、また特別な課を設けて、建設水道課の一部がそういうことになるのか、やはりこういう情報を一元化して将来的に、当然その課としては課ごとに２０％削減ということはあり得ないと思うのです。全体としての２０％ということが目標になりますから、その課としては既存の施設はできるなりに課として守っていきたいというのは当然のスタンスかなと思うのですけれども、それを全体を調整していくその窓口をやはり一元的に求めて対応していくということが求められていくのではないのかなと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 楢﨑議員のほうからこれからの業務だとか、将来的な一元管理、そういったようなところを含めて専門のそういう部署を設けてはというようなご提言でございますが、今この関係については私どもいろいろと調査検討してございまして、ただ、今の業務量の中ではやはり一年間を通しての業務とはならないということで、そこの一つの部署をつくるという考え方は今のところはないのですが、ただこれから先ほど来いろんな人口減少だとか、これからの社会情勢の変化に応じて、もしそういう部署をつくった場合の担う業務、こういったものは当然ふえてくるということは私どもも認識をしているところでございますので、一元管理する部署について既に導入をしている、例えば管財係だとか、そういったことで設けている自治体もございますので、そういったようなところの業務量だとか人員、こういったところを調査することも必要でしょうし、本町にとってどこの段階でそういった部署が必要なのかという検討も必要でございますし、現人員の中ではなかなかそういう部署は難しいかなと思っておりますが、やはり将来的にトータル的にマネジメントしていく中で発信をする、そういった箇所は必要かなというふうには思っております。
それで、マネジメント推進本部に副町長をトップに据えたということは、そこが今の段階で全庁的な発信をする場所といいましょうか、部署ではありませんが、そういった組織であるというふうに私は認識をしてございます。その中で当面建設水道課、経営企画課、施設担当課、こういった実務担当者の中で本部の下部組織として調整会議をつくってこれから進めていくということになりますが、そういう関係課が集まったやり方というメリットも当然今の段階ではあるのかなというふうには思っております。経営企画課は財政を担当いたしますし、水道建設課はそれぞれ専門の視点で建物を見れるということもございます。特に私は、施設担当課のほうに期待をしているところでございまして、やはり施設を所管しているわけですから、その施設を愛着、愛情を持って大切にするのが施設担当課の役割ではないかなというふうに思っておりますので、そういったところも連携をすると。一つの部署に集めないで、それぞれがいろんな考え方、思いの中でこういったマネジメントもしていくということも１つメリットとしてはあるのかなというふうには思っております。ただ、将来的には楢﨑議員のご提言にあるような、やはり一元化する部署が必要になってくるのかなというふうに私も考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） この公共施設等総合管理計画、建築物に関しては１１施設に分かれています。行政系、地域集会、保健福祉、社会教育、体育、産業、学校教育、介護福祉、公営住宅、その他、環境衛生、それとインフラです。各課にまたがっているわけです。だから、当然現状では限られた職員数の中では今町長触れられましたようになかなか厳しい面もあるのかなと。現状では、副町長が頭になって調整していくということなのですけれども、私はこれから大事なのは各担当課がその担当だけの持ち分ではなくてやはり広くそれぞれ情報を共有すると、そういうことがこれからより一層必要になってくるのかなと。そして、その情報をやはり町民の皆さんにも発信していくと、そういうことがより求められていくのかなと、そんなふうに思っています。やはりみんなで、その課だけで考えるのでなくて庁舎内全庁的に、そして町民も巻き込んでそういった課題に取り組んでいくということがこれから求められていくのかなと思いますけれども、最後にその点町長に質問して、終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご質問のとおり、本町が所有しております公共施設６２施設ございます。そのほかにインフラ施設があるわけでございます。どれも、特にインフラ施設なんかは町民生活に密接に関連をする道路、橋梁、水道、下水道、そういった施設でございますし、また公共施設についてもそれぞれ町民が利用される施設でございますし、その町の拠点、そしてあるいは地域の拠点となっているところでございます。ですから、そこの公共施設のあり方をこれから人口減少が進んでいく中でどうしていくかというところはやはりしっかり町民も交えた中で考えていく必要があるというふうに考えておりまして、今基礎調査をし、建物台帳を整備した段階である程度町としての一般的なといいましょうか、その施設を将来的にどうしていくかという方針案をそこの本部のほうでつくりまして、そこをたたき台にして、これから２０年、３０年、いろんなことを考えて、みんな残したい気持ちは誰しもがそうだと思いますが、これからのまちづくり、そして財政状況、人口減少、そういうことを総合的に考えた場合にその施設をどういうふうにしていくかというところをしっかりと町民も交えて議論をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、１０番、三田議員。
〔１０番 三田源幸君登壇〕
〇１０番（三田源幸君） 通告に従いまして、２点お伺いをしたいと思います。
１つ目、栗山町空き家バンク運営の拡充をであります。平成２８年８月より運営されている栗山町空き家バンクは、本町の移住、定住促進を目的に設置されています。サイトを見ますと、一戸建てと更地が紹介されておりますが、およそ１０件ほどの数しか掲載されておらず、空き家に関しては選ぶという状態ではないと思います。そもそも移住希望者が皆中古一戸建てもしくは新築一戸建てを望んでいるのでしょうか。まずは、賃貸でアパートに住みたいと思う人もいると思います。そこで、移住希望者の選択肢をふやすために、栗山町空き家バンクにアパートなどの空き室情報も登録してはと考えますが、見解を伺います。
２つ目、シルバー人材センターについてであります。今年４月、新町長が誕生し、５月１７日の臨時議会において、ふるさとは栗山です。誰もが笑顔で、安心して暮らす町の実現に向けて全力で取り組みたいとの所信表明と就任の宣誓がありました。平成３０年度の町政執行方針の中では、少子高齢化、人口減少と経済縮小の悪循環の連鎖を断ち切るためにも、地方には仕事、人、町の自律的かつ持続的な好循環の確立が求められており、町民と約束した５つの旗印のもと、地域経済の発展と心の豊かさが融合する持続可能なまちづくりを推進していくとされております。そこで、町長の公約にある政策２、長寿社会を健康で豊かに生きる町の新規で、シルバー人材センター設立を推進します、この具体的な内容について伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の栗山町空き家バンク運営の拡充をのご質問でありますが、町内には平成３０年４月現在で２４０戸以上の空き家が存在しておりますが、栗山町空き家バンクに登録されている空き家の物件数は２件で、空き地６件を加えても合計で８件の登録件数となっております。
三田議員のご質問のアパートの空き室情報を空き家バンクに登録してはどうかについてでありますが、まず空き家バンクの創設の趣旨についてご説明をさせていただきます。近年ふえ続ける空き家の問題に対応するため、空き家、空き地の流通を促進するとともに、その有効活用を図り、本町への移住及び定住促進による地域の活性化に寄与することを目的として、平成２８年８月に制度化を図ったものであります。このような背景から、空き家バンクの登録対象としている家屋は主に個人所有の戸建ての空き家及び空き地であり、いわゆるアパートの空き室については登録の対象としておりません。町内のアパートの多くは、町内外の宅建業者が仲介業者として介在しておりますが、その空き室情報はホームページや空き家検索サイトにおいて掲載されていることから、それらの公開情報により移住希望者を含めた賃貸アパート利用希望者のニーズにはおおむね対応しているものと受けとめております。利用者にとってより利便性を高めるための手法や仕組みの必要性は十分認識しており、今後空き家バンクの活用促進に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
２点目のシルバー人材センターについてのご質問でありますが、シルバー人材センターは高齢者に社会参加の機会と生きがいを付与し、地域社会に貢献することを事業運営の目的としており、平成２９年度末現在で高齢者事業団を含め全道で１３３の市町村に設置されております。このような状況において、昨年１０月、町内の有志の方々よりシルバー人材センターの立ち上げについてご提案をいただいたところであります。これまで北海道シルバー人材センター連合会や既にシルバー人材センター、また高齢者事業団を設置している近隣自治体の情報収集を行いながら、業務内容や運営方法、また事業内容が類似している町内業者との調整、さらには運営補助金等について協議を進めてきたところでございます。長寿化の進展により人生８０年から人生１００年の時代へと向かおうとしている中、元気高齢者の社会参加の推進や生きがいづくりは、人口減少など今後の社会経済情勢を考えたとき極めて重要であると思っております。長寿社会を健康で豊かに生きる町を推進していくため、今後におきましてもシルバー人材センター設立に係る課題整理を行いながら、組織化に向けた協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） ただいま空き家バンクについては、運営要綱を見ますと空き家バンクは一戸建てとその敷地というふうに定義をされております。これによっても一戸建てや更地等々を載せているものだというふうに思ってございます。
３月の予算の委員会のときにもこの空き家バンクの登録数大変少なくて、選ぶような状況ではないのでないかなというような質問をさせていただきました。その中でこの空き家バンクは、北海道の空き家バンクとリンクをしていて、例えば本州の方が北海道に移住をしたいということで栗山を見ますと、今日ですと８つ、そのうち空き家というのは２件ということで、何だ、これだけしかないのかということで、栗山を希望される、それがなくなってしまうのではないかなというふうな思いもございます。近隣の空き家バンクのを見ますと、空き家バンクには登録はされておりませんけれども、同じようなサイトの中にアパートの空き室状況や公営住宅の状況が載っている町もございました。そこには、アパート６０件、町営住宅１４件、空き家バンクでは２０件、また中古住宅はそのうち８件というような状態でした。これだけ住めるようなところが載っていると、選んで、選んでいる最中にももしこれが栗山だったとしましてもこういうところに住みたいなというようなイメージが湧いてくるのだろうなというふうに思います。いろいろな条件はあるとは思いますけれども、希望者が栗山町を選びやすく、選べる楽しみも持ってもらえるように、何とか空き家バンクに登録ということではなく、先ほど検討したいということでしたけれども、同じサイトのところにアパートというようなものがあればすぐに検索ができるわけですので、その点も考えていただきたいなというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私も三田議員同様に、やっぱり今の登録件数８件ではなかなか町内外への、道外の方も含めて発信力というのは弱いかなというふうに考えております。それで、調べますと道内空き家バンクを運用している市町村は１７８市町村、渡島管内の森町を除き全ての市町村が空き家バンクを運用してございます。そのうち４２の市町村が今三田議員からご提言のある民間賃貸アパートの空き室情報まで載せているという実態がございますので、その辺もしっかり調査してまいりたいというふうに考えておりますが、行政のホームページといいましょうか、そこで空き家情報を管理するということになりますと、アパートの出入りというのはかなり頻繁にありますので、そういった情報管理、そういった部分からは非常に難しさがあるかなというふうに、栗山町の場合は特にそういうアパート、マンションが多いものですから、そこは難しいということがございますけれども、移住、定住、ここにいろんな政策を打っていっているわけですから、そこをしっかりやっていくためには幅広く町内のそういう住宅政策、住宅情報というのは発信する必要があるというふうに私も考えておりますので、そういう空き家情報の管理とかということではなくて、町のホームページから宅建業者のホームページにリンクをさせる方法だとか、あるいは空き家情報はなかなか掲載は難しいですが、町内にこういったアパート、マンションがあるという、そういうリストをつくって、連絡先、そういうものを一覧表で載せていく、そういったような取り組みをしている自治体もございますので、いろんなところを参考にしながら空き家バンクの活用促進をしっかりとやっていきたいなというふうに考えておりますし、移住、定住を希望する方々から日々いろんな住宅相談がございますので、今公営住宅というお話がありましたが、そこの担当のところも含めてやはり行政のワンストップの窓口、こういったものをしっかり徹底しながら、そういった相談にも対応してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 空き家バンクに関してもう一つ、空き家バンクに登録されて、今アパートのことを申し上げましたけれども、いろいろな物件がありますと希望者が選べるというのも確かにあると思います。それと、日々栗山町のアパートってやっぱり家賃高いよねという声も聞かれることが多いのです。そういういろいろな物件が並んでいますと、業者のほうも条件のいいところ、いい、悪い、いろいろあるかと思いますけれども、いいところは値段も高くて賃貸してもらえるでしょうけれども、条件の悪いところはやはり値段を下げていこうかというような思いも出てくるのかなというふうに思いますので、利用者ばかりではなく事業者のほうも少し値段のほうを下げていただけるような期待もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、それも含めまして空き家バンクもしくはその同じようなところにリンクされるような情報の提供、それを今検討していきたいということですので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
２点目、シルバー人材センター、これについてもいろいろな１３３の自治体で運営されているということでございましたけれども、農業も少子高齢化で７０歳以上の方も農業に従事されているということも、今栗山町でも高齢化ということで大変問題になっているのかなというふうに思います。６月１３日の道新の中に農業担い手確保に力ということで、人材派遣会社を紹介している、これは農協ではあるのですけれども、ということが新聞に載っておりました。ある農協では、空知や札幌の人材派遣業者を紹介したりしているということで、２０１７年では延べ１，６００人が派遣されているというようなことやあるところでは今年から無料でその人材センターを使って、今のところ１１人、少ないですけれども、またあるところでは昨年は４０件というようなことでございました。昔でしたら忙しいときにここで田植えしたりすると次はあなたのところ、あなたのところというようなことで手間がえで農業をしていた時代もありましたけれども、今やはり機械化ではありますが、一気に時期的に集中して田植え等々を行っているというような状況です。先ほど申しました、やはり高齢化が進んでおりますので、一人でも二人でも、これもシルバーではございますけれども、人材センターにお願いして手伝いをしていただきたいというような気持ちもある方も多いと思いますが、これは農業の分野だけではございませんし、各企業等々もあろうかと思いますが、このシルバー人材センター、公約の中では掲げておりましたけれども、３０年度の町政執行方針の中にはなかったということで、これは大体いつごろをめどにシルバー人材センターを立ち上げていきたいというような思いをお持ちかお聞きをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、冒頭関連の中で農業のお話が出されましたが、私もこう聞いておりまして、農業の担い手といいましょうか、従業員が不足しているという中で農協さん、メリーワークさんでしょうか、人材派遣というようなところでやっているということでございますが、なかなか不定期というところもあり、農家さんが希望をするときに派遣ができないとか、あるいは不定期なため賃金が高いだとか、そういったようないろんな問題を抱えている農業の現状にあるというようなところは私も熟知をしてございまして、そんな中でシルバー人材センターがもし設置されたときにはやはりそういったような仕事も担う場面もあるのかなとは思いますが、ただ、今先ほど冒頭申し上げましたとおり町内の事業所さんがございます。例えば一般的な大工仕事だとか、修繕含めてそういったものについては町内でも５業者ぐらいサービス業を担っているところもございます。先ほど申し上げた農業の関係では、メリーワークさん初めそういう人材派遣事業をやっているところもございますので、そういった中では既存の事業者と競合することはなるべく避けたいなというふうには私自身思っておりまして、一般家庭等からの依頼を中心に企業でやっている業務のすき間を埋めるような、そういう役割をこの人材センターには担っていただきたいなというふうには考えておりますが、ただこの人材センターを運営していくためにはそれなりの業務実績というのが求められてまいります。特に補助制度がございまして、ある程度一定の人員を確保し、業務量をこなす、そういう高齢者事業団、これがそういうものに該当すれば補助金を受けられてシルバー人材センターという位置づけになるということになっておりますので、そういった中ではもしできればこのシルバー人材センターがそういう規模を少しずつ拡大していきながらもうまく既存の業者さんとも調整をとりながら、そしてなおかつ高齢者の方の社会参加、そういったものの場になればいいなというふうに考えておりますので、このシルバー人材設立については私も期待しているところでございますが、いろいろと町の補助金の問題もございますし、もう少し今申し入れをいただいている業者さんというか、団体の方とは詳細を詰めた中で設立に向いていくのかなというふうに考えておりますので、公約にはのせていながら町政執行方針にはのせることができなかったということで、今の現状についてそういう状況になっておりますので、なるべく早い段階で協議をまとめてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇１０番（三田源幸君） 今なるべく早い段階でということで、確かにシルバー人材センターでございます。６０、６５で定年後、今６０でも６５でも大変若い方ばかりでございますので、長寿社会ということで、やはり健康で豊かに仕事をしながら生きていけるというようなまちづくりをこれからも進めていっていただきたいというふうに申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、三田議員の一般質問を終わります。
少々早いですが、ここで昼食のための休憩に入ります。
休憩 午前１１時５２分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
午前中に引き続き一般質問に入ります。
６番、置田議員。
〔６番 置田武司君登壇〕
〇６番（置田武司君） 通告に従いまして、大綱１点について質問をいたします。
人口減の対策はでございます。町長の所信表明、町政執行方針に、ふるさとは栗山です。誰もが笑顔で、安心して暮らす町、いつまでも住み続けたいと思うことができる町の実現に若さと行動力で栗山新時代を切り開くことに全力を傾注すると力強く述べられています。この重責の重さを背に町政運営に邁進することに協力、また応援したいと思います。
さて、本町も急激、急速に進む人口減少に歯どめがなかなかかかりません。人口減少は、市町村に限らず都道府県においても札幌、東京などへの大都市集中が顕著にあらわれています。一方、地方の小規模自治体は消滅するという衝撃的なレポートが発表されています。本町もその流れの中で多種多様な施策を積極的に立ち上げ、全力で取り組んでいる現状です。しかしながら、人口は１万２，０００人を切り、昭和４０年代の半分にまでなりました。人口１万２，０００人の輝きを続ける町であるために、いかにしてこの難局を町民一丸となって打破するかが当面の重要な課題であると私は思います。人口減少の要因を考えるに、自然減のほかに若い世代には仕事、子育てと教育への不安、老人世代は医療と老後の生活への不安があると思います。安心して暮らすためには、より身近な生活の中で具体的な施策を実行することが大切だと思います。
６次総合計画の前期が最終年度となり、今年後期計画の策定に取りかかる中で、町民参加、審議会等いろんな局面の中で施策を推進することを考え、実行することが必要であると思います。同じ問題を抱える近隣市町村との具体的な協力案があるかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
さらに、将来的には近隣市町村との合併も視野にあるのかどうかも含め、この人口減少に対する町長の基本的な考え方、姿勢を改めて伺います。
以上。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、置田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 人口減の対策はについてのご質問でありますが、本町の人口は本年６月１日現在１万１，９４８人で、将来人口推計の見込みとおおむね同様の推移となっております。このような状況を踏まえ、これまで実施してまいりました栗山町第６次総合計画の前期事業とあわせて、私が掲げた５７の公約事業も含め最大限人口減少を抑制する事業展開となるよう、今年度の後期実施計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
置田議員ご質問の１つ目の同じ課題を抱える近隣町との具体的な協力案についてでありますが、これまで南空知４町の連携事業を初め、南空知ふるさと市町村圏組合など広域的に連携し、移住、定住の促進や観光事業の推進などに取り組んでおります。また、江別市ほか７市町連携による学生の地域定着に向けた取り組みも推進しているところであります。今後におきましても人口減対策として本町並びに近隣市町の特性を生かした広域的な事業展開により、引き続き地域の魅力を高める広域連携事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
ご質問の２つ目の人口減少に対する町長の基本的な考え方、姿勢についてでありますが、私が今回公約の中に掲げた１万２，０００人という一つのメルクマール、指標は、議員もご承知のとおり今から３年前の第６次総合計画策定時に目標人口として掲げたものであります。そのときの私どもの判断として、歯どめのかからない人口減少や少子高齢化が進行する中で、人口増加という従来の路線からある程度の人口減少を認めつつ、将来にわたり持続可能な町を目指す町政にかじを切ったところであります。人口減少を食いとめＶ字回復させることは至難のわざではありますが、３つの理念を持って人口減対策を進めてまいりたいと考えております。
１つ目は、地域経済を好循環させることであります。人口減少が進行することになれば、必然的に町の財政規模も縮小せざるを得ないわけでありますが、そのような中にあっても町民皆さんの安全、安心な暮らしを守っていくことは私の重要な使命であります。そのためには、やはり町の経済の安定が欠かせないものであると思っております。基幹産業の農業を軸に農商工各産業の振興を図り、町内の経済を好循環させる施策を展開してまいりたいと考えております。それにより雇用の場を創出し、新たな雇用が生まれる基盤をつくってまいりたいと考えております。
２つ目は、町の強みと地域資源、くりやまブランドを生かした政策を展開することであります。本町は、道央圏に位置し、道都札幌市、空の玄関口千歳空港、港湾苫小牧市など道内の主要都市まで車で１時間の好立地にあります。また、全国に誇る豊かな自然環境、歴史的建造物や伝統文化など魅力あふれる地域資源が存在しております。さらに、町のシンボルであります介護福祉学校を初め、これまで先駆的に進めてきた福祉の町栗山というブランドがあります。これら栗山の強みと地域資源をさらに磨き上げ、その魅力を効果的に発信し、栗山ファンをつくっていく。このことにより交流人口をふやし、それを定住人口へとつなげてまいりたいと考えております。
３つ目は、持続可能なまちづくりを意識した政策への重点化であります。栗山は、今子育てするなら栗山というキャッチフレーズを掲げ、さまざまな子育て施策を展開してきております。持続可能なまちづくりを考えた場合、町民の安全、安心な暮らしを守りつつも、栗山の将来を担う子育て世代をターゲットにした政策へと重点化していくことも必要であると思っております。現行の行政サービスの質的向上と政策の重点化の双方を目指すという非常に難しい町政のかじ取りとはなりますが、試行錯誤を繰り返しながらも積極果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
ただいま申し上げました３つの理念を持って１０年、２０年先を見据えながらぶれずに一つ一つの政策を進めていくことが人口減少時代の中で本町が歩むべき道であると思っております。
また、国が主導した平成の大合併が終わり、将来的には市町村みずからが合併を選択する時代が必ず来るであろうと思っております。私は、今後待ち受ける厳しい時代の中で、本町が南南空知の中心として将来にわたって存続していくために合併が最善の策であればそれも一つの選択肢になると思っております。私に託された期間はこれから栗山町が刻んでいく歴史の一部でしかありませんが、常に長期的な視点に立ち、人口減を食いとめる効果的、戦略的な政策を展開し、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、人口減対策に係る私の考えを申し上げ、答弁といたします。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇６番（置田武司君） 懇切丁寧な答弁をいただきました。まことにそのとおりだなと。実直に真面目に自立したまちづくりをすることが新町長に課せられた４年間の任期の中で、人口減少社会というのはなかなか複雑怪奇だというか、特効薬みたいなものは全くないというふうに思います。そこで話が移るかもしれませんが、ちょっとショッキングなことが私の中では、私の中でというか、だったのは、昨年の今ごろの広報に、一応毎月子供が生まれるとおめでとうで、亡くなればお悔やみがありますよね。皆さんもご存じだと思う。お悔やみは月によっていろいろ、１５人とか２０人、だんだん私もそういう年代に差しかかってきましたから、あの人亡くなったな、この人亡くなったなというのはよく見ます。生まれてくるほうは、５月だか６月にゼロだったのです。これは、それこそ大げさに言うと栗山町始まって以来ではないかなと思うぐらいに思いました。ちょっと衝撃でした、生まれた子供が一月にゼロという数字は。今生まれていても２人か３人なのです。それは、なぜ見るかというと子供の名前が非常に昔の何々子ではなくて難しい名前で、いろんなあれがあるものですから、これでこういうふうに読むのだなというのを見る。本当にそれが２人か３人です。人口増のまず自然的人口増ということになると、やはり若い人たちが出会い、結婚、妊娠、出産、そのルートで行く。子供、子育てというルートになるわけですから、町長の範囲でない。教育長の範囲かもしれません。やっぱり昔は、隣のおせっかいのばあちゃんがいたり、じいちゃんがいたりしてという時代がひとときありました。今の若い人は、そんな面倒くさいだとか、煩わしいことはしないのかもしれませんが、うちも教育委員会さんが主体の中、いろんな若い人たちの団体の中で婚活をやっていた。今でもやっているのかどうなのかを含めて、ちょっとそういう取り組みに、結構非常に地味な人口対策かもしれませんけれども、ふやすための中ではそこが、生まれてくる子供が２人か３人で亡くなる人が１５人も２０人もいるわけだから、当然減っていくのは誰が見てもわかる。それをやっぱりふやすためには、そういう部分では今町長答えられた政策的なものは政策的なもので考えていかなければならないけれども、婚活という部分に対しての基本的な考え方、町長、答えますか。そこちょっとよろしくお願いします。ちょっというか、答弁を。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 置田議員のご質問にお答えを申し上げます。
婚活活動ということのご質問でございました。現在本町においては、婚活の活動については実施をしておりません。参加者が極めて少なくなっている状況の中で、継続することができていないというのが現実問題であります。ただ、私ども教育委員会としては、さまざまな若い人たちの出会いというものを持ってもらうために、例えば栗青協の活動を支援するであるとか、あるいはＪＣの活動を何とか支援していくであるとか、そういった若い人たちの活動というものにやはり力を注いでいかなければならないだろうというふうに考えております。
また、ちょっと視点は変わりますけれども、教育のブランド化という言い方が適切なのかどうかはわかりませんが、栗山の学校に来たいと思ってもらえる学校づくりをしていかないと、今までと同じような状況だけではだめだなというふうに考えております。そのためにやはり細やかに手を差し伸べられるような教育というものを実施していくこと、あの学校に任せておけば大丈夫だと言ってもらえるような学校づくりというものに今大きくかじを切りたいというふうに考えております。先生方の研修もそうですけれども、それ以上に周りの環境を整えていくこと、それから学校自体をやはりすばらしい環境に持っていくこと、そういったものをこれからも教育委員会としては取り組んでまいりたいというふうに考えています。ご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇６番（置田武司君） 教育も含めた中で、やはり若い人たちがこの栗山に生まれ育ってと。これは、本来の町長の公約に挙げているものと合致をするわけです。その中では、やはり奮闘努力というか、積極的な政策推進を進めていただきたいというふうに思います。
町長、今町長のほうなのですけれども、いろいろというか、ご無理ごもっともというか、非常にそのとおりだなと思いながら聞いておりました。人口減少、超高齢化に対して、その裏腹の中に地方創生という言葉がございます。これが人口減少、それから高齢化の中でのキーワードになっております。これは、安倍内閣が最重点項目としてまち・ひと・しごとの創生本部が平成２６年、今から４年前に設置されて、地方版ということで栗山町もそれに間に合わせるようにちょっときゅうきゅうだったですけれども、間に合うようにということで政策、施策を上げました。それがＤＩＹというような工房ということになります。これは、昨日の説明の中でも来年、再来年に本格稼働ということでございますので、今の人口減少の中ではここが非常に分岐点になろうかなと思います。何もしないでいれば今の１万１，９００が１万１，５００ぐらいになるのかな。その中で新町通り、それから各種、今のＤＩＹもそうですし、若者定住もそうなのですけれども、その施策というものの具体案が徐々に浸透しつつでないと、また結果として、結果を急ぐわけでは決してないのですけれども、やはり人口増というＶ字回復はなかなか望めないと。減っていきながら１万２，０００を維持していくということの大事さというものが今住んでいる人を減らさないような、やはり人口政策的なものを打つということになろうかと思います。まずは、栗山にあるものを大事にしながら、ないものねだりをせずに、ここに生かされて、生まれて育って十分なふるさと教育というものを施した中で、一回は大学だとかなんとかと都会に出て、やはりその中で住んでいる栗山、生まれた栗山がよかったなというようなことの中でもう一回Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンするようなことが一つの本当に地道な一歩一歩の政策課題でないかなというふうにも思います。その中では、いろんな複合的な、午前中の質問の中にも同僚議員からあったように妊婦さんのタクシーだとか、それから長寿化の計画だとかもみんな人口対策の一つかなと思って聞いておりました。その中でぜひともなかなかこれというような特効薬はありませんけれども、町長が挙げられた５つの公約の中で最重点課題として、先ほども３本の柱を言っていただきましたけれども、その中で特にこれが私の町長任期４年間の中の最重要課題だというようなものがさらにありましたらお答えください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど人口減対策として３つの基本目標といいましょうか、理念を述べさせていただきました。栗山の経済を支える産業基盤の構築、それと定住人口につながる交流人口の増加対策、さらには子育て等への政策の重点化と、この３本を掲げ、先ほど申し上げました。その中で私が公約として掲げました継続事業３０事業、そして新規事業２７事業の合わせて５７の公約事業でございますが、いずれも今私が申し上げた３つの基本の理念に当てはまってくるというようなことになります。その中で特にここに力をと、重点というようなお話でございますが、やはり１つは農業を軸に農商工が連携する取り組みとして実施をいたします中心市街地の活性化、これは新町通り含めた都市再生整備計画事業ですが、そこでにぎわいの回復、魅力づくりを進めていきたいということで、何とかそこの会場といいましょうか、地域でいろんなイベントも開催されます。そして、そこでにぎわいが出れば活性化にもつながっていくということで、そこの中心市街地の活性化事業を一つの起爆剤にしてまいりたいというところでございます。それがまず１点でございます。
それと、福祉の町栗山ということでこれまで進めてまいりましたが、それの核となる介護福祉学校、ここのこれから将来に向けた学校のあり方検討を含めながら何とか存続に向けていろんな事業展開をしてまいりたいと思いますし、さらには福祉の関係では栗山赤十字病院の関係です。ここについては、これからいろいろと答申等をいただいておりますので、まずは広域連携の話になりますけれども、ここの近隣の中で何とか拠点の病院をつくれないか、病院の拠点化をできないかというところを議論しなければなりませんが、その議論の中で将来的に日赤病院の改築というものが出てくるのかなということで考えておりますので、そこの議論を町民の方を交えてしっかりとやっていきたいというふうに思っております。福祉の町の関係では、今申し上げました介護福祉学校、そして栗山赤十字病院の問題、この２点については重点的に進めていきたいと考えております。
また、関連して政策の重点化という部分で、子育ての政策の部分でございます。ここの関係については、私の公約の中でも午前中議論させていただきました妊婦タクシー助成制度の関係だとか、いろいろと育児応援企業への奨励金制度の創設だとか、子ども・子育て条例の制定だとか、子供に関する政策にやはり特化して重点化していく、これからの時代はそういったことが必要であろうということで掲げておりますので、そこの政策を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
今考えられるのは、その３つ、中心市街地の活性化、そして介護学校、日赤病院、安心して暮らしていただくための福祉の推進、さらには子育てへの政策の重点化、この３つをこれから推進をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇６番（置田武司君） 今の３点が６次総合計画後期計画の大きな柱になると受け取って、受け取るも何も、いいですよね。これから審議会等の多種多様な意見、また町民の中から町民参加という部分の中ではそういうことが当然たくさん出てくるのではないかなと思うのです。一つの問題で非常に複合的な、総合的な政策論議をしていかないと、地域創生、人口減のということはなかなか難しいのかなと思う。地道に一歩一歩やるしかないのかなと。それは、私そのものの持っている結論というか、そういう進み方なのかなとは思うのですが、いかがですか。意見かな、今の。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご質問にお答えしたいと思いますが、おっしゃられるとおり今私が述べた３つの重点的な事項が６次総合計画の後期実施計画、さらには７次の前期を見据えた中心的な事業になろうかと思います。ただ、１つだけ、日赤病院の改築の関係については、やはりこれからいろんな議論を踏まえた上での判断ということになりますので、それが仮に改築という方向に向かった場合においてもかなりの時間を要する問題でございますので、６次の後期にのせれるのか、７次の前期にのせれるのか、それはこれからの議論の中で掲上については考えていかなければならないと思っております。
さらに、先ほど申し上げましたとおり、まずは今のこういう時代ですから、広域連携というところの観点からすると、やはりこのような小さな町それぞれに総合病院があってしかりなのかという議論もしっかりとしなければならないと思っております。ですから、それは４町の広域連携の議論の中で、先ほど言った拠点病院の整備の関係だとか、そこはしっかりと議論した上で次のステップに進んでいくのかなというふうに考えております。
置田議員言われますとおり、一つ一つの政策を地道に取り組んでいくことが人口減対策につながるということかなというふうに私も思っておりますが、その中でもやはり先ほど言った３つの理念に方向性を変化させていきながらまちづくりを進めていかなければならないのかなというふうに思っております。そうなりますと、そこには既存、これまで進めてきた事業を見直すという、やはり厳しい選択をしなければならない、そういう場面もあるのかなというふうに思っておりますので、そういった意味で３つ目の理念として政策の重点化ということを述べさせていただいたところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇６番（置田武司君） 地道に着実に一歩一歩するということで、重責を担う町長としては大変でしょうけれども、職員、また町民一丸となって難局を乗り切っていきたいというふうにも思います。広域的なものも恵まれた自然環境、地域的なアクセス環境を生かしながら、まだまだやはりニセコ、向こうと同じような地域的なものがある中で、もっと観光なり地域振興の中で東南アジアの人たちが呼び込めるような、冬の雪質なんかも非常にいいというふうにも考えます。まだまだそういう部分ではＰＲ不足、交流人口の拡大という中でも大事なことなのかなというふうな気がいたします。
そこで、町長はがんばる２１のもう最初からの立て役者というか、中心人物でございます。合併の話になりますが、今の答弁の中では将来的には合併も視野に入れながらというお話でしたが、今自立して自主自立の中で町政をやっていかなければならないという段階でこういう聞き方も酷なのかもしれませんが、自分みずから言葉として合併という２文字を出すということの考え方はありませんね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 合併の関係につきましては、冒頭ご答弁させていただいたとおり将来的にはそこに向かわないようにというか、人口減少の中でこれから３０年後には６，０００人台になるという社人研の推計が出されているわけでございます。そして、今ここ３年間の中でその社人研の将来推計人口どおりに進んでいると。これだけの一生懸命な対策を打ちながらも、どうしてもそこを脱することができないというような厳しい状況でございますので、いつかの段階では今言った市町村みずからが合併を選択する時代、これが来るだろうというふうに思っております。それがどこのタイミングかだとか、どこを判断基準にするかというところはまだ私の考えの中では持っておりませんが、１万人を切った段階だとか、あとは近隣との広域事業をこれからどんどん展開していく中で、その連携をとっている市町村のそういう機運が高まったときだとか、判断する場面というのはこれからいろんなことが想定されますので、今の段階で私からみずから合併を今検討しているということは申し上げることはできません。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇６番（置田武司君） 合併の時期をとやかく言うのでなくて、今は課されたことを一生懸命やると。一生懸命施策的なものを進めていくということになろうかと思いますが、やはり栗山に生まれて、栗山に育って、ひととき出ていって帰ってきてもなかなか仕事がないというような状況の中で、それで人口増を求めるのは非常に難しい話なのかなというふうにも思います。ですから、もう徹底的にふるさと教育の中でこんないい町はないのだぞということを教えつつ、みずからが仕事ができるような太い人格形成をしていただきたいなと。そのためには、小さいころからの、小中学生からのふるさと教育の大事さということが言えるのでないかなというふうに思います。
それと、もう一点は、老人、年をとっても元気なお年寄りはやっぱり働きたいというようなニーズもあろうかと思います。昨年、一昨年と政務活動の中で、高知県の馬路村という人口９００人しかいない村に行ってまいりました。ここはユズの産地なものですから、じいちゃん、ばあちゃんから孫までユズにかかわりのある仕事をしております。それで生計を保ち、また豊かな暮らしとは申しませんが、非常に和やかな、にぎやかな、本当に過ごしやすい生活をされているような、またこれは農協サイドがリードしながらということでございます。それと、もう一カ所行ってきたところは、徳島県の上勝町なのですが、これも有名な葉っぱビジネス、今の際物なのですが、それでじいちゃん、ばあちゃん、また学校卒業した孫たちもそこに集うような、集まるような、上勝に戻ってくると。ここも人口千四、五百人の町なのですけれども、非常に生き生きした町を形成しております。そこには、またうちのいうまちづくりＰＲ隊のようなそういう人たちも入って活気のあるまちづくりをしておりました。ぜひともそういうあるものの中で有効利用をする、またないものねだりをしない中で町民がやはり豊かな暮らしができるような生活が送られていくような政策提言をしていただきながら、積極的、また果敢に今の町長の若さと行動力で乗り切っていきたいというふうに考えますが、その辺も含めた中で最後となりますけれども、答弁ございましたらお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私も３０代のころに上勝町に行ってまいりまして、あそこの町の雰囲気といいましょうか、高齢者が非常に元気で、そして町の活気があふれる。町長さんもすごく元気な方で、何か力を与えていただけるような雰囲気の町でしたけれども、１点目のふるさと教育の関係でありますけれども、これは私が先ほど申し上げました２つ目の町の強みと地域資源生かした政策というか、これに合致するものでございまして、やはりこれまで築き上げてきた栗山が誇るふるさと教育、これは栗山が強みといいましょうか、地域資源、くりやまブランドであるというふうに思っておりますので、ここは栗山町教育の基本になる部分かなというふうに思っておりますので、これまでに増して推進していかなければならないと思っております。
あと、高齢者のお話もありましたけれども、先ほど最後に政策の重点化というような、子育て世代への政策重点化というところを申し上げましたが、そうしますと今の行政サービスがなかなか維持をしていくというのは難しくなるわけでございます。ただ、高齢者政策というのは私としては今の栗山を築いてきていただいた先駆者でございますので、そこの高齢者の政策を切っていくと、そういうことは考えておりませんが、同じようなサービスを維持していくことはやはり難しいのかなと。そこで、質的向上という発言をさせていただきました。ですから、今の１万２，０００人の人口であれば今の行政サービスを当然維持していけるというふうに私は思っております。これがどこの段階までそういう今の行政サービスを維持していけるような町の規模なのかというところは、これからしっかり見きわめていかなければならないと思っていますし、先ほど来お話をしていますとおり人口を減らさない、減少させないいろんな取り組みをこれからも推進していきたいなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、置田議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の議事日程、一般質問の全てが終了いたしましたので、これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会いたします。
散会 午後 １時３９分