平成３０年第４回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成３０年９月５日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 岡 田 三 郎
事 務 局 主 幹 古 田 敏 幸
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
税 務 課 長 青 山 建 一 君
税 務 課 篠 田 孝 義 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 上 野 政 則 君
住 民 保健課長 松 本 俊 哉 君
住 民 保 健 課 笹 木 真 由 美 君
国保・健康推進担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 高 田 宏 明 君
福祉・子育て担当主幹
地域医療推進室長 坂 井 諭 君
若者定住推進室長 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 水 上 州 洋 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 水道課長
上 下 水道課長 中 野 和 広 君
上下水道課主幹 平 田 法 雄 君
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 森 英 幸 君
図 書 館 長
教 育 委 員 会 上 島 宜 和 君
社会教育担当主幹
介護福祉学校事務局長 清 水 一 徳 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
農業委員会主幹 藤 沢 祐 之 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第６０号 平成３０年度栗山町一般会計補正予算（第４号）
議案第６１号 平成３０年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第６２号 平成３０年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第２号）
議案第６３号 平成３０年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第６４号 平成３０年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）
認定第 １号 平成２９年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 平成２９年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ３号 平成２９年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ４号 平成２９年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第 ５号 平成２９年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ６号 平成２９年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
認定第 ７号 平成２９年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
認定第 ８号 平成２９年度栗山町水道事業会計決算の認定について
認定第 ９号 平成２９年度栗山町下水道事業会計決算の認定について
報告第 ８号 平成２９年度栗山町健全化判断比率について
報告第 ９号 平成２９年度栗山町資金不足比率について
報告第１０号 放棄した債権の報告について
報告第１１号 平成２９年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告につい
て
議案第６５号 教育委員会教育長の任命について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成３０年第４回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、２番、友成議員、３番、楢﨑議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期の日程については、議会運営委員会報告のとおり本日から１４日までの１０日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１４日までの１０日間と決定いたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告ですが、会務報告につきましては、事務局長に報告をさせます。
事務局長。
〇議会事務局長（岡田三郎君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第６０号 平成３０年度栗山町一般会計補正予算（第４号）外１８件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案ほかを予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） それでは、通告に従って、一般質問をします。
栗山町職員の旅費について。栗山町職員の旅費は、職員等の旅費支給に関する条例により定められていますが、特別職と一般職では金額に差があります。国家公務員等の旅費に関する法律をそのまま適用しているためこのようになっていると考えられますが、栗山町は現在行財政改革に取り組んでいる最中でもあり、旅行に際して職員と変わる経費はないので、議員も含めて全ての特別職の区分を廃止し、一般職の金額に統一すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町職員の旅費についてのご質問でありますが、公務のため旅行する場合における職員等に対し支給する旅費につきましては、特別職及び一般職の職員は職員等の旅費支給に関する条例、また町議会議員は栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、また特別職の職員で非常勤の職にある者は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により日当、宿泊料を初め旅行中に必要な経費に充てるため支給される費用であります。旅費支給額につきましては、町議会議員、非常勤特別職、さらに町職員としては特別職と一般職とではそれぞれ金額に差異がありますが、その理由といたしましては旅費は旅行者の職務に応じて定めることが建前となっており、本町におきましては国家公務員等の旅費に関する法律をもとに規定をしております。旅費支給に関する条例は、公務のための旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資することを目的としたものであります。千葉議員ご質問の議員も含めて全ての特別職の区分を廃止し、職員の金額に統一してはについてでありますが、通常の職務と同様旅行を行う場合におきましても特別職と一般職とではその職務内容と職責に相違があり、金額に差異があることは当然であると考えております。旅費額につきましては、それぞれの職務に応じた支給額が規定されているものであることから、現在のところ見直しは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 私特別職のこの旅費がやっぱり町民の感情からして高いのではないかということで質問させていただいています。具体的に申しますと、特別職が東京に出張した場合、その旅費については１万５，３４０円です。そして、職員が行った場合については１万２，７４０円です。この差が、今町長職務の内容に差があるから、当然だと言っていましたけれども、現実には実費精算ではないですから、この分安いホテルに泊まっているのです、この分が支給されると。せいぜい１万５，０００円以下、最高でも職員の１万２，７４０円というのは町民感情からしても一番妥当な値段ではないのかということで私は質問させていただいています。このぐらいの経費、小さい金額ですけれども、行政改革に取り組むのだと、そういう姿勢がやはり大事なのでないかというふうに思います。ほかの市町村、今町長が答弁したとおり国家公務員の旅費の法律に準じていますから、どこも差があるのは私も承知しています。しかし、栗山が先例となってこういうふうに行政改革に取り組んでいるのだということで、この特別職の旅費、議員も含めて私は下げるべきだと思って、質問させていただいています。改めてその点について町長へ見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 千葉議員の重ねてのご質問で、特別職の道外の宿泊費１万５，３４０円ということで、これが高いのでないかということで、現実的には一般職と比較をいたしまして２，６００円ほど高いというようなことになってございます。道内の宿泊費プラス３割増しの料金がこの旅費の規程の中で規定をされているというふうなところでございます。現在私を含めて特別職が道外に出張するケースにつきましては、可能な限り料金が割安となる航空代とパックの宿泊も利用しているということで、この１万５，３４０円そのものが支給されているということではなくて、パック料金を促すなど経費の節減にも取り組んでいるところでございます。先ほど来ご指摘を受けております特別職と一般職のこの差異、ここの部分につきましてはそもそも旅費については公務の円滑な運営に資するためのものということで規定をされているわけでございます。例えば出張先で、日当にかかわる部分かもしれませんが、町長である私が訪問先で情報交換だとか意見交換、こういったもの兼ねた懇談会等に出席するケースも多々あるわけでございますが、そういった場合にはある程度の経費が必要になってくるというようなこともございます。そういったように、特別職と一般職では旅費に、旅行についても当然その職務と職責の違いというのは明らかなわけでございますから、さらに旅費自体が定額方式ということもございますので、このような関係上、差異があるのは私は当然ではないかというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 町民の感覚からしてというふうに私は質問しています。やっぱり１万５，３４０円、１泊というのはこれは高いと。誰に聞いてもそんな高いところ泊まっているのと、そういうふうに言われます。現実には安いところに泊まっていても、出張の場合は議員も含めてその経費が支給されているのです。安いところ泊まって、１万５，３４０円、その差額は特別職、議員もそうですけれども、議員も含めた特別職の自分の懐に入るのです。こういうのが、実費精算が本当は正しいのですけれども、そうすると事務が煩雑になり過ぎるということで、こういう金額を一応国のほうでは定めていますけれども、栗山町としてはやはり行財政改革に取り組むのだということで１万２，７４０円も十分これは泊まれるよということで私は町長の英断を期待したいというところでございますけれども、取り組まないということですから、私のこの意見に、ライブで配信されていますから、町民の皆さんにどっちが正しいのか改めて判断してもらいたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 終わり。何か答弁要る。
千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 行財政改革に取り組む、これの旅費に関しての姿勢というのは、行財政改革でないということでよろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この旅費に関する行財政改革の関係でございますが、現在職員の日当の支給額につきましては平成１５年以降、今から１５年ほど前からになりますが、片道５０キロメートル以内の地域について日当を廃止する、あるいはその関係では議員皆さんを初め特別職の皆さんのご理解をいただき、翌年の１６年からは町議会議員、また１７年からは非常勤特別職にも適用し、段階的な削減を図ってきているということもございます。さらに、平成２０年４月以降については、道内旅行の場合における日当の額を２分の１に減額するなど、これまでも旅費についても行財政改革の取り組みの一つとして削減をしてきているということでございます。また、先ほども申し上げましたとおり、特別職はもとより、一般職に対しましても可能な限り料金が割安となるパック料金利用を促すなど経費の節減にも取り組んでいるところでございます。現在第６次の総合計画後期実施計画の策定作業を進めているところでございますが、その中で財政推計も見直しをしているということでございます。そして、今後さらに財政状況が著しく悪化するような情勢になれば、千葉議員のご指摘のあります旅費の部分についても改めて見直し項目の一つとして検討していくということでございますので、現在のところは見直す考えはないということでございます。仮に見直すことになったとしても、当然私だけの判断ではなく、議会を初め関係機関などと十分議論をしてということになるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 今までも旅費に関しては、行財政改革については私も理解していますけれども、行財政改革はこれでいいというものはありませんから、これ以上に進めるべきだということで私は提案をさせていただいています。改めてこの話で議会についても皆さんとお話をする機会を持ちながら、この旅費の行財政改革について進めていきたいというふうに考えて、私の質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、千葉議員の一般質問を終わります。
続きまして、５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、大綱３点にわたって質問いたします。
まず、１点目です。防災、減災対策の強化をです。異常気象で記録的な豪雨が各地で頻発しています。いつどこでも起き得るとの想定で備えを確かなものにしなければなりません。７月の西日本を中心とした豪雨災害では、ハザードマップなどで想定したのとほぼ一致した浸水や土砂流入だったのに被害が拡大し、人命が守られませんでした。住民に危険を伝える方法も大きな課題で、警報のサイレンや防災行政無線は豪雨にかき消され、住民に届きにくかったとの指摘もあります。平成２９年２月、夕張川のハザードマップが見直しされ、平成３０年度栗山町防災ガイドブックを策定するための予算化がされました。従前の１００年から１，０００年に１度の浸水等を想定して作成されます。本町では、日ごろから地域まちづくり協議会で防災学習会や避難訓練なども行われております。西日本豪雨の教訓により、専門家から高齢者や障害者などの災害弱者が避難する時間、避難したがらない住民を説得する時間を確保するためにも避難指示、もっと迅速にすべきと指摘されています。そこで、以下４点伺います。
①、避難勧告が出た際にいち早く情報を住民に伝える手段として、緊急防災携帯ラジオを付与しては。
②、遠くに逃げられない災害弱者に対する対応の強化を。
③、指定緊急避難場所は地震対策にはクリアしているが、洪水の場合は一部使用できない施設もあり、その対応は。
④、国や道に対して災害ごみ処理計画策定支援を求めては。
２点目、生活保護削減から子供を守るために。安倍政権は、食費や水光熱費に当たる生活扶助費を今年１０月から段階的に最大５％、平均１．８％削減します。削減総額は年間２１０億円、削減対象は生活保護利用世帯の７割近くに及びます。政府は、削減の理由を一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためとしています。国連の人権高等弁務官事務所は、生活保護基準引き下げは最低限の生活保障を脅かすものとし、一般低所得世帯の消費、支出に合わせて決める手法ではますます多くの人々を貧困に陥れることになると日本政府に対し警告しています。６月１８日の道新社説には、就学援助を受ける道内の小中学生は約８万２，８００人で、全体の２１．６％を占める。受給率は全国で７番目に高く、影響が危惧される。日本の子供の貧困率は１３．９％と先進国でも高い。就学援助の縮小が教育格差を生み、貧困の連鎖につながる懸念が拭えない。だからこそ２０１３年に成立した子どもの貧困対策推進法は生まれ育った環境で将来が左右されないよう国が教育の機会均等を図るよう定めている。政府にも自治体にも貧困の連鎖を断つ努力が求められるとありました。子供にかかわる生活保護費の変更点は、３歳未満の子供がいる世帯の児童養育加算が月５，０００円減の１万円に、ひとり親世帯の母子加算が月４，０００円減となります。現行の生活保護法では、高校卒業後は働くことが原則で、大学進学すると親と同居していても世帯分離され、学生分の保護費は支給されず、アルバイトと奨学金で生活維持しなければなりません。生活保護世帯の子供の進学率はわずか３３％で、一般世帯の半分以下です。母子加算などの削減により大学進学希望というスタートラインにさえ立てない子供がふえ、貧困の連鎖につながります。生活保護基準が下がることは、利用している人だけの問題ではなく、暮らしを支える４７の医療、福祉、年金などの施策に影響が出ることが厚労省が発表しています。２０１３年から１５年度に史上最大の生活扶助基準引き下げ６．５％減が実施されたときも就学援助の対象を狭める自治体が出て、子育て世代に影響が及びました。そこで、以下３点について伺います。
①、就学援助を縮小せず、支給対象を維持、拡大しては。
②、本町の準要保護者への現行認定基準１．３を引き上げては。
③、国に対し準要保護者への国庫補助復活を求めては。
３点目、店舗リニューアル助成を行ってはです。２０１７年度、店舗の改装工事費などを補助する店舗リニューアルは全国で１０７の自治体が実施しており、道内でも赤平市、秩父別町、北竜町、訓子府町、浦幌町など３１自治体に広がっています。この補助制度は、本町で既に取り組んでいる人にやさしい住宅助成事業、空き店舗対策と並んで地域経済活性化に対策として有効であると考えます。本町でも中心市街地等の活性化、イメージアップ、商店数の減少を食いとめるため、既存の商店の増改築、改修を支援する助成制度を行ってはどうか見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の防災、減災対策の強化をについてのご質問で、①の緊急防災携帯ラジオを付与してはについてでありますが、本町における住民への避難情報の伝達は町公式ホームページやツイッターへの掲載、町広報車による周知、携帯電話へ一斉に災害避難情報を配信する緊急速報メール、全国瞬時警報システムＪアラートやテレビなどを通じて災害情報を発信するＬアラートにより行っております。しかし、これらの手段だけでは住民への避難を呼びかける情報伝達は十分でないことも事実でございます。このことを踏まえ、栗山町第６次総合計画後期実施計画におきましてコミュニティー放送局を開局し、緊急情報を受信すると自動で起動する機能を備えた緊急告知ＦＭラジオの配布を考えておりますので、ご理解願います。
②の災害弱者に対する対応の強化についてでありますが、災害時に一人で避難することが難しい高齢者や障害者などの災害弱者の対応については、防災、減災対策の大きな課題であると認識をしております。国においては、平成２８年８月の豪雨災害を受け、避難情報をよりわかりやすく伝えるために避難準備、高齢者等避難開始という表現にし、高齢者や障害者などに早目の避難を促進する対策を進めているところであります。本町におきましては、栗山町地域防災計画に基づき災害時の避難行動要支援者名簿を作成し、災害弱者の把握に努めるとともに、日ごろから自主防災組織や町内会、自治会などと連携し、避難支援の協力を呼びかけ、災害弱者の避難強化に努めてまいりたいと考えております。
③の指定緊急避難場所の洪水の場合の対応についてでありますが、本町には現在２８カ所の指定緊急避難場所が指定されており、そのうちの１６カ所が指定避難所となっております。その中で夕張川や阿野呂川が氾濫した場合、建物の一部が使用できない施設は９カ所あります。９カ所のうち中里団地集会所を除く８カ所については、２階以上のスペースを有しており、避難場所として活用することは可能であることから、洪水時には垂直避難の誘導をしてまいりたいと考えております。なお、指定緊急避難場所の基準を満たしていない中里団地集会所の避難者につきましては、洪水の場合は他の指定緊急避難場所へ誘導をしてまいりたいと考えております。
④の国や道に災害ごみ処理計画策定支援を求めてはでありますが、災害により生じた廃棄物の処理につきましては、国において災害廃棄物対策指針や大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針が策定され、都道府県や処理に当たる市町村が災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでいくこととしております。北海道においては、災害からの早期の復旧、復興に向けて発災時に対応すべき事項などを取りまとめた北海道災害廃棄物処理計画を平成３０年３月に策定をいたしました。北海道災害廃棄物処理計画では、市町村の災害廃棄物処理計画策定の必要性の周知や技術的支援等を行うことが道の役割となっていることから、今後本町が災害廃棄物処理計画を策定する際には北海道と連携してまいりたいと考えております。
３点目の店舗リニューアル助成を行ってはについてのご質問でありますが、重山議員ご指摘のとおり商店街活性化対策の一つとして事業拡大、また後継者への事業継承などを目的とし、既存店舗の増改築などを行う事業者に対してその一部を助成する自治体もふえてきております。本町では、商店街活性化対策として空き地空き店舗活用支援事業や商店街振興対策事業などを、また商工業関連施策では設備、経営に関する融資制度として中小企業振興資金及び利子補給や保証料補給、融資以外では商工業振興奨励金も実施しているところであります。また、７月１日付の人事異動にあわせて行いました組織機構の一部見直しにより、ブランド推進課内にまちなか賑わい推進室を設置したところであり、本定例会中の補正予算においてご提案をしております商店街基礎調査を実施し、商店街を取り巻く現状やニーズなどを把握するとともに、さらなる事業展開の調査研究を行ってまいりたいと考えております。重山議員のご質問の店舗リニューアル助成につきましては、公的支援にふさわしい施策化、また他の制度との整合性や関連性など慎重に検討し、実施の判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
２点目の生活保護削減から子供を守るためにのご質問につきましては、教育委員会のほうから答弁をいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 重山議員ご質問の２点目、生活保護削減から子供を守るためにについてのご質問でありますが、本町で実施しております準要保護に係る就学援助制度は、町民税非課税世帯や児童扶養手当支給世帯、または生活保護基準の１．３倍未満の所得世帯などを対象として実施しているところであります。また、町独自に手厚い支援を実施するため、就学援助の重要保護認定の算出に当たり本町では生活保護基準の一般生活費に逓減率を使用せず、準要保護の認定基準となる生活保護基準を他市町に比べ高く設定し、準要保護認定者を拡大しているところであります。ご質問①の就学援助を縮小せず、支給対象を維持、拡大してはのご質問でありますが、現段階では概要は届いておりますが、正式な基準額等を示した通知が町に届いていない状況であり、その通知を待たなければならないところであります。今回の見直しの概要を見ますと、就学援助の認定基準が必ずしも下がるものではないと捉えておりますが、今年度につきましては年度当初に準要保護に認定された方はそのまま継続し、年度途中の申請者に対してもできる限り影響が及ばないように対応してまいります。
ご質問②の本町の準要保護者への現行認定基準１．３を引き上げてはでありますが、準要保護者の認定に当たっての基準については、生活保護基準をもとにそれぞれの市町村では世帯収入が生活保護基準の１．２倍から１．３倍までを対象としている例が多い中、本町の１．３倍は決して低いものではないことに加え、これまでも説明させていただいているように本町では教材費や各種体験活動に伴う費用等を町が負担するなど総合的に保護者負担軽減を図っているところであります。よって、現段階においては１．３倍の認定基準を引き上げる考えはありません。
ご質問③の政府に対して準要保護者への国庫補助の復活を求めてはについてでありますが、平成１３年に制定された子どもの貧困対策推進法には生まれ育った環境で将来が左右されないよう国が教育の機会均等を図ることが定められており、学校教育法１９条には経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとされていることから、準要保護者への就学に対する国による補助は必要であり、重要であると考えております。今後とも教育長会を初め町村会、校長会などと連携を図りながら要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目です。ＦＭラジオの配布を考えると。町長の執行方針にも防災対応型のＦＭ局というような形でうたっていましたから、この受信側、町民のほうに、今ラジオの配布ということですが、稚内などでは無償でやっていますし、先日の新聞の報道でも滝川も連合町内会が購入してというようなことありましたよね。本町では、この配布、どのようなところ対象にというか、対象と、それから配布の町民負担を求めるのかどうか、その辺もあわせて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この防災ラジオの配布につきましては、今ご質問ありましたとおり今年から進めております新町通りの都市再生整備計画事業の中の一つの事業としてコミュニティーＦＭ局を開設するということで、それとあわせてこのＦＭラジオの配布を考えているということでございます。現在こちらで検討しているのは、情報弱者になる可能性のある６５歳以上の単身の高齢世帯、あるいは高齢夫婦世帯、２，５００世帯ほど予定しておりますが、ここには無償配布をする予定でございます。さらに、希望者には有料配布ということも考えております。このラジオ、ここの部分については補助対象外というようなところもございますので、私どももできる限りそういう災害弱者、情報弱者になる可能性のある方には手厚い無料配布の支援をしてまいりたいという考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） この取り組みは、先進的に取り組んだ稚内市、当然担当のほうも情報としてはつかんでいると思いますが、９割世帯に全部もう普及していると。そして、今稚内のほうではその後どうか、配った後。災害は、日中帯も起きるわけですよね。ですから、これからは職場に対してもそれを、１台になるか知らないですけれども、その辺わかりませんが、そういうことも見通ししてやるやに報道というか、ホームページにも載っていました。ですから、当面は災害弱者になり得る方に無償で貸与すると、その方向性はいいかと思います。それで、今後の方向性として、プラスそれ以外と段階で、段階的にみんなに情報が行き渡るようにという形で考えておられるのか、その辺、当面はこうだよ、その後こういうぐあいに進めていきたいというか、今後の方向性含めてこの点でお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 当面は、先ほど申し上げましたとおり、６５歳以上の情報弱者と言われる方への配布というようなことを考えておりますが、今後のところとしては今ご指摘のありました職場、特に高齢福祉施設、福祉避難所として指定しているところもありますし、またあるいは病院等、こういったようなところへの拡大、さらには先ほど希望者にも有料配布というようなお話をしましたが、ここも今まちづくり協議会等の防災のいろんな事業も展開していただいておりますので、そういった交付金なども活用していただきながら、なるべく広い範囲でこのコミュニティー放送局を核とした防災情報伝達手段、これ出すほうも受けるほうもそうですが、そういったものを構築していきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 希望者に有料という部分でいうと、１台どのぐらいなものですか。全額持ってもらうよと、そういう形なのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今試算では、１台１万円を超えるような少し高額なものでございます。ですから、これから事業進めていく中でいろんな声をお聞きしながら全額有料化するのか、それとも一部そういう支援制度を設けていくのか、それらについても今後検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 次、災害弱者に対する対応の部分です。各町内会で災害弱者と言われる方々の把握はもう既に取り組んでいますよね。それで、何か早目に避難することが大切だよと。実際上はなかなか早目に避難することができなかったというか、結構高齢者が自宅で今回も逃げないで亡くなっていたということが随分報道されていますよね。ですから、その部分、地域の防災力というかな、それがすごく問われると思うのですけれども、その辺で把握はして、早目にしてもらうように町内会にお任せというか、その地域にお任せしますよというような形で今印象で受けとめたのですが、どういう、避難したくても避難できない、人の手をかりないと避難できない人、今行政も職員も減っていて、マンパワーが必要なときにそれが発揮できないというのは重々わかりつつも、最低限人の命にかかわる問題ですから、もう少しそこを具体的に、今の最初の答弁ではそれはこれまでやってきたことではないかと、そのようにしか考えなかったのですが、何か目新しいことがあるのですか。この災害弱者に対する取り組み、再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 最初の答弁で申し上げましたが、災害弱者の対応ということで、今地域、町内会、自治会さんとも連携をとりながら、災害時の避難行動要支援者名簿、こういったものも作成をしていただき、さらに年２回それの更新をしていただくような連携も図っているところでございますし、また町内会、自治会さんのほうではそういった要支援者、この方に対する担当者というのでしょうか、お声かけをする役割分担などもしていただいているというようなこともお聞きしておりますので、いろいろとこれから各地域で防災訓練、そういったようなことをしていただく中で町のほうもそういった方の避難、誘導、こういったものに対する協力、呼びかけについてはやってまいりたいなというふうに考えております。今現在、今年の５月現在ですが、この要支援者名簿の登録状況ということで、ご存じかと思いますが、対象者が全町的に大体７００名ほどいらっしゃいましたが、そのうち同意をいただいている方が４９２名ということで７割ほどになってございます。ですから、町といたしましては同意をいただいていない方に対して地域ともこれから連携をしながら同意をしていただけるような、そういう取り組みもやってまいりたいなというふうに考えておりますし、一応栗山町の避難行動要支援者支援対策協議会というものを設置を今しているところでございますので、その中には当然地域、福祉関係団体、あるいは４つの福祉避難所に指定しております老人保健福祉施設、そのほか公共機関、警察署や消防、そのほか我々行政機関、こういったようなところも入りまして、この協議会を設置し、災害時に迅速かつ的確な支援活動が実施できるような協議の場も今もって進めているところでございますので、その辺の連携をこれからさらに深めてまいりたいなと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 災害弱者については、本町、私の町内会でもこの方にはこの人担当というの一応決めています。そういう方が同意者という形の見方しているのです。でも、あと２００名ぐらいの方は担当も決まっていないというような状況で、一人では逃げられないというのははっきりしているわけです。ですから、これだけ記録的な大雨だとかゲリラ豪雨だとか雷雨だとか連日のようにいろいろ各地で災害があれしているわけですから、これ緊急性すごく求められると思うし、やはり町民の命を預かっているというか、そういう点でいうと早急にその対応ぬかりなく、こうすればよかったと結果論にならないように、もう少しこういうぐあいにすればよかった、ああすればよかったということにならないように先手の取り組みということがとても大事だと思うのです。
それで、３点目のほうに行きます。今回の西日本のあの中では、ダムの放流量、ダムが放流して、例えば愛媛県などで９人が犠牲になったと。だから、上流ダムの放流が被害を広げたと。安全基準の６倍もの水が流されたと。だから、住民からは人災だったというような批判の声も上がっているのです。この本町の栗山ダムの状況、避難指示含めたこのダムの放流量も含めた避難指示の判断基準になっているのかどうか、その辺がどうなのでしょうか。
これ、それと中里団地の２階に垂直避難できない避難所に対しては、ほかのというと具体的にどちらの場所にという点では、町民への周知も含めてその辺は、今回の新しくつくる防災ガイドラインに新しく載るのかどうかわかりませんけれども、そういうような方向も考えておられるのか、その点で２点お尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の栗山ダムの関係でございますが、この栗山ダムの洪水調節につきましてはダムの構造上自然調節による洪水調整を行うダムとなってございます。それで、総貯水容量は３２０万立方メートルございます。平常時の貯水容量というのが１２０万立方メートルということで、それを超える部分が２００万立方メートルあるわけでございますが、平常時のそういう容量を超える集中的な雨が降ったときには自動的に調節、洪水調整機能が働くようなことになっておりまして、２日間で２４０ミリの雨が降ることを想定して、流入量毎秒１７０立方メートルということになっているそうでございます。そのうちダム下流域の水害等を防ぐために毎秒１４９立方メートルの洪水調整を行い、毎秒２１立方メートルを放流するという仕組みにこのダムの場合はなってございます。さらに、このような雨が降った場合につきましては、この流域の方々に対してスピーカーによる警報、あるいはサイレン吹鳴、こういったようなものが鳴るようなことになっておりまして、第１段階では、これから雨によって警戒態勢に入っていくような場合ですが、ダムの水位が上昇中ということを川に近寄らないというようなことも含めてお知らせをするというような警報場が２カ所ございますので、そこからお知らせするようなことになっております。さらに、第２段階として、先ほど言った貯水位が警戒水位を超える場合、こういった場合について予想の中で１時間前にはスピーカーによって音声放送がされると。さらに、３０分前になる第３段階では、サイレン吹鳴もあわせてスピーカーによる音声放送もあわせてやっていくというようなことで、流域の住民の方というのは桜山のダムから国道の湯地の地区の方々までがそういう地域になりますが、そういったような方々に対して今のような豪雨等による放流警報、こういったものもしっかりやっていくということになってございます。当然そのような事態になった場合については、町のほうにも連絡が入るような形になっておりますので、連携をしながらそういう対策を進めていくというようなことになってございます。
さらに、２点目の中里団地の関係でございますが、洪水になった場合はこの１６ある避難所、その中で浸水想定深が５０センチを超えるような地区にある避難所が６カ所あるわけでございます。その中に中里団地集会所も入っているわけでございますが、平家建てが中里団地だけということで垂直避難ができないというようなことでございます。この洪水時の２階以上を使用するような状況になった場合、それであっても栗山中学校や栗山高等学校、こういったようなところについては収容可能人員が避難想定人数を下回るというか、まだ余裕があるというような状況でございますので、そういったようなところへの移動していただいて、避難をしていただくというようなことになろうかと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 栗山ダムの場合は、自動的にという、これ道の管理ですよね。ですから、その自動装置が壊れたとか働かなかったとか、そういう日ごろの維持管理というか、点検だとか、そういうのは当然道でやるべき中身ですけれども、そういうことが、自動が作動しなかったなんていうことにならないようにしてほしいなというのは今聞いていて感じました。そこ頼みですから、はっきり言って。これまでも放流という部分でいうとその地域、流域の地域、桜山、湯地の地域の方々にスピーカーで広報というか、そういうことが現にやられたこともあるのでしょうか。私そういうの聞いたことなかったものですから、そういう警報場があるということも今恥ずかしながらわかったのですが、定期的にというか、訓練ですとかという形で作動状況の確認というか、そんなに、これから１，０００年に１度のことも見越してのガイドラインつくるわけですから、やはり訓練で実際に鳴らしてみるだとか、そういう日ごろのいざ使いたいときに使えなかった、作動しなかったということのないようなことも含めての維持というか、警報場はうちの責任でやる中身ですよね。その辺の考え方。
それから、中里団地のあの地域の方、結構人数おられると思いますけれども、最悪の場合は自宅の２階、垂直避難とかということもあり得ますけれども、平家の方に対する点ではちょっと遠くになるなというように率直に感じるわけですが、これから現はそういう方向で持っていくということですよね。それで住民の方がどういうように反応するか、その辺は対象、該当するというか、地域の方々と十分話し合いを持ちながら、ここにこういうところがあるのでないかとか、そういう情報ももしかしたらあるかもしれないし、そして一般のお宅でも強固な建物だったらそこを使わせてもらうとか、先ほどの災害弱者の方に対してもやっぱり最悪は垂直避難だと言われていますよね。ですから、一般の住宅でも強固な方のところにはお願いするとか、それはやっぱりやっていく必要あるのでないかなと思うのですが、その点で再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） １点目の栗山ダムの関係でございますが、先ほど私自動調節による洪水調整というお話をいたしましたが、構造上栗山ダムの堤体の中に常用の洪水ばけ口というか、水が流れるような穴というのでしょうか、それがありまして、必然的に水位が上がってくるとそこから水が自然放流されると、そういう機能ということになってございます。それで、このような警報場も道が管理しているものでございますが、道とも連携をとりながら、これから多分警報場があること、そして先ほど私が申し上げたタイムラインごとにいろんなサイレンが鳴ったり、そういうことも知らない方もいらっしゃるかと思いますので、そういったような方への情報の周知、こういったものもしっかりやって、万が一のときに備えていきたいなというふうに思います。
それと、２点目の中里団地の避難所の関係でございますが、一応この収容可能人数に対する避難想定人数、これは一つの仮の中で１人当たり１．６５平方メートルという狭い空間でありますが、それを基準としてこの収容可能人数を積算をしております。さらに、それに対する避難想定人数ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、６カ所の中でも私どもが想定している避難想定人数を下回るような施設も出てくるかと思いますので、当然施設間の、避難所間の連携もとりながら、まだお近くの避難所の中で余裕があるものについてはそちらのほうに移動するとかということも可能かなと思いますし、先ほど申し上げたのはある程度の想定の中で２階以上の使用というようなケースになったとしても、まだまだ余裕のあるのが栗山中学校と栗山高校というお話をさせていただきましたので、それ以外でも実際の避難人数と収容人数に余裕があれば、そちらへの避難ということも十分あり得るかなと思いますので、そういったようなところにも配慮しながら、十分この災害弱者の避難対応というのはしっかりとやっていきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 今ほど町長のほうからいみじくもタイムラインのお話が出ました。それで、同僚議員も昨年の３月にこの問題で質問されていますが、平成２９年度中には夕張川氾濫想定したタイムラインを策定していると。今この現状どのようになっているか、この機会にお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） タイムラインの関係でございますが、災害時対応にかかわる関係機関が連携をして、ずっと前のさかのぼりながら、いつ誰が何をすべきかというあらかじめ時系列で整理した防災行動計画というのがタイムラインでございますが、この本町の夕張川の氾濫を想定したタイムライン、これについては札幌開発建設部、そして関係する市、町、この担当の中で平成２９年の５月、昨年５月に策定をしているところでございます。そこにかかわった各自治体がありますが、まだ実際にこれを活用してということではなくて、まだまだワークショップ形式の町民とのそういう訓練、図上訓練、そういったようなものを繰り返しながらこのタイムラインを実際に活用し、災害対応できるような取り組みを今各町がやっているところでございます。本町につきましても今後このタイムラインを活用する災害訓練、こういったものも行いながら、もう少し詳細のタイムラインを詰めながら、実際の災害時に本町もこれを使って行動ができるように住民の方との訓練も含めて進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） ４点目の災害ごみ処理計画、これは先般道新の報道もされました。この計画は１３自治体のみ計画されているよということで、今後道と連携してやるという技術的な部分もあるので、やっぱり専門性も求められると。そういう点では、一自治体任せではちょっとという形の報道もされていますので、当然そういう専門職的なことの人的な部分の支援も受けながらということが必要になってくるのでないかなと思うのですが、方向性としては道は今年の３月に策定だよと。本町ではいつぐらいにという形のめどというか、それもどうなのか。その点で、これ各自治体で手挙げて道からぜひ支援してほしいとなったら、そういうことも出てくると思うのです、こういう報道がされた以上は。１７９あるうち１３自治体ですから、まだ。ですから、そういう形でいうと本町ではいつごろ目安にというような形のことも当然、これやっぱり今でも災害の泥や何かのどこに投げるかという点で投げ場所が決まっていない、それがすごく災害復旧に手間取っているというようなことも報道されているわけですから、災害のごみの投げ場所含めて、そういう検討もあわせて行いながら、早くしないとカビが生えて腐敗が出るだとか、困難にしますから、そういう点ではやはり緊急を要する中身でないかなと思うのです。そういう点で、めどという点で再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問にございましたとおり、平成３０年、今年の２月末時点では道内の市町村における処理計画の策定率が７％程度ということで、ほとんど策定が進んでいないということで、北海道が特におくれているというような状況かと思います。ただ、この災害廃棄物処理計画の有用性は私どもも十分理解しているところでございますけれども、計画策定に当たっては、今ご指摘のあったとおり相当程度の専門知識、こういったものも当然要しますし、単独でということなのか、また広域連携という、そういったところも視野に入れる必要があるのかなというふうに思いますけれども、どのような計画が町の規模に合った現実的で実効性のある計画になるか、こんなようなところも検証しながら、またほかの道内市町村の策定状況も注視しながら、これから北海道とも策定に向けては協議を進めてまいりたいと考えております。なるべく早期の段階で策定をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 次、２点目行きます。生活保護の部分です。想定どおりの答弁でした。それで、この生保の削減という点で、教育長の認識という点でちょっとお尋ねしますが、この生活保護削減することが教育格差を生むよとか、それから貧困の連鎖につながるとか、そういう認識は報道されているように教育長もお考えでしょうか。まず、その認識からお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 貧困世帯における就学援助ということにつきましては、極めて大きな影響を持っているというふうに考えております。この支給が子供たちの就学、あるいは学校での学びというものに大きく影響与えているということの認識は十分持っている状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） それで、改めてお尋ねします。
そもそもこの生活保護そのものが憲法２５条に保障された、その目的のために本当に最後のセーフティーネットの部分ですよね。それで、今回の削減の部分でいうと、どうするかという政府の専門家の話し合いの、委員たちの話し合いの、基準部会というのかな、そういう中でも削減するなという声が結構多く占めた。その声無視して強行したという、現実にそういうこともあるし、それとこれ貧困対策の根幹の事業なわけです。それで、日本の就学援助の捕捉率というか、生保基準ぐらいの所得の人の中でもわずかな人しか利用できていないと。これ私議員研修などでもそういう分野の大学の先生方何人からもそういうお話聞いています。捕捉率はわずか２割です。本来なら生活保護もらってもいいぐらいな人が多いと。そういうもらって当然なような人の生活実態と比べて消費実態が格差があるから、だからその低いほうに下げるのだよという、そこに下げたと。それを強行したという点では、本当にますます下がる一方ですよと。本当許せないなと私は強く思っているわけです。それで、今まで受けられた方が外されないような方向で持っていきたいと。すごく心強いというか、そういう答弁でした。国のほうも前の２０１３年のときにも、最大で６．５％下げたときにも一応形の上では今まで受けた子たちに影響及ばないようにという枕言葉あるのですけれども、結果としては強行したために排除されたという人もいるわけです。そして、最初の通告にあるように北海道の状況、道新の６月１８日の報道の中でも８万２，８００人で全体の２１．６％を占めるよと通告していますけれども、本町の場合はそれよりもさらに高いと思います。今資料要求もしていますから、そこで数字も出てきて、はっきり出てきますけれども、本当にそういう点では４人に１人の割合でこういう状況に置かれているというのが実態です。それで、道内的に見て１．１とか１．３倍、生活保護の１．１から１．３倍というのは圧倒的に多いのですけれども、それよりも高い１．４６というのは斜里でやっているし、１．４、恵庭、平取、利尻富士だとかやっていますし、１．５というところも赤平、厚真、佐呂間、遠軽、音更、士別、広尾、池田、標津、根室標津です、根室、羅臼と、そのようにやっぱり１．５のところもあります。全国的に見ると１．５倍以上というところが結構あるのです。だから、先ほど教育長がお答えになった大体１．３がスタンダードでないかみたいな、でもそうではないと。やっぱりそこを全国的に見てもスタンダードではないのだよと。そこを捉えて、やっぱり少しでもここから外されないような仕組みというか、先ほど逓減率採用していないということもありますから、そういう点では若干救われると思いつつも、再度その点で１．３がスタンダードではないと、そういう認識に立つならば、少しでも上げていくというか、本来的には国がそういう部分しっかりと手厚く支援するのが当たり前だと思います。子供の貧困とこれだけ毎回叫ばれていてもなかなか貧困に逆行するような政策とっているわけですから、国の責任を求めつつも自治体としてではどうするか。やっぱりそういう点でいうとどうかと。１．３にこだわらないでいいのではないかなというのを思うわけですが、再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 先ほど申し上げたとおり、貧困家庭の中における就学援助というものの重要性というものはこれまでも、またこれからも十分に理解しながらこれを行ってまいらなければならないという立場はそのとおりでございます。今重山議員のほうからご提示いただきました係数にかかわる部分でございますけれども、先ほども申し上げたとおり本町では基準になる額そのものがほかの町とは異なっております。つまり逓減率を掛けないということは、もともと基準額が高いと、こういうことでございます。この基準額に係数を掛けたものが掛けるということで１．３とか１．４とか、そういう形で今お話をされておりますけれども、係数を上げるというやり方もあるでしょう。また、私どもの町のようにもともとの基準額を上げていくというやり方もあるというふうに考えております。さまざまな方策の中で、ただ本町としても基準額が高いにしてもさらに１．３倍まではそういった方々を救っていきたい、支援していきたいという町独自の考え方に基づいて行っているものでございますので、ご理解をいただけるのではないかなというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 昨年の９月、私子供の貧困解決に向けて貧困実態調査を求めましたよね。そのときに答弁では必要だよと、効率的、効果的な調査をする方向性というのはこれから研究したいというようなことで答弁いただいたと思います。道のほうでも実態調査をやって、そしてこの前道新の報道にもありました。そういう中で本当に深刻だと、経済状況。それから、通告にあるように大学進学の問題なんかもかなり低いと、そういうような点でいうとこの貧困実態調査、これ交付税措置というか、あるやに聞いていましたけれども、そういう点では昨年の９月に答弁受けて、その後進展があるのかどうか、その点もあわせて、まず対象縮めないために基準そのものをちょっと幅を持ってやっているという点は一定に評価しつつも、そこはシビアに実態調査という点ではやっぱり必要でないかなと思うわけですが、その点で再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 子供の貧困対策についての実態調査、アンケート等の実施の考え方ということでございますけれども、今第２期の栗山町子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりまして、来年度実際には計画策定ということになるのですが、その計画策定のために本年度中にアンケート調査を実施する予定をしてございます。このアンケート調査の中で貧困についての項目を設けまして、実態を把握した上で教育委員会のほうとも連携して対応をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 子ども・子育て会議、その中でのアンケート調査の中に貧困の項目を入れると、そういうことですね。これ道の実態調査では、道と札幌市と北大が連携してやっていますよね。その中では保護者１万５，０００、子供にもしているのです。２歳児、５歳児、保護者のほかに小学校２年、５年、中２、高２、子供とその保護者のほか２０歳、２４歳、計９，０００人を調べたというような形で書いています。その中でも赤字と答えた世帯は同調査でも２４．１％、全体のほぼ４分の１占めた。特に母子世帯はそれが率が高いと。そういう点では、１年間に経済的理由で支払いができなかった電気、ガス、水道とか、この前生活保護世帯の人がライフラインとめられて、亡くなったということありましたよね、札幌でも。ですから、こういうものというのはそういう命の危険伴って、なってからでは遅いと。そういう点でのやっぱり事前にそういう取り組みが必要だなということ感じております。
では、次行きます。店舗リニューアルの部分です。基礎調査をやるなんていうのは大事なことだと思います。それで、店舗のリニューアルという点でいいますと、先ほど町長は公的支援にふさわしいかどうかというようなことで言っていましたが、公的支援という点ではこれまで融資的な部分で本町も先ほど言ったような中小企業振興資金融資だとか、そういう商工会議所なんかと連携したやり方、取り組んでいるのは十分承知しています。そのほかに国の制度として小規模事業者持続化補助金というのがあります。これは道内の利用例の中では店舗内陳列棚増設だとか、それから売り場拡大、体験型ショールーム設置、ショーウインドーリニューアル、看板設置などが対象になるのです。小規模事業者の販路開拓や生産性向上などの取り組みに対して補助すると、こういうような、これは国の制度でありますけれども、これを利用している方は余り聞いたことなかったのですが、どうでしょうか。
それで、商店街のこのリニューアルという点では既に取り組んだ自治体、例えば私これ挙げているところでは訓子府町では、私もこの前訓子府お邪魔して、町長もこの部分お話ししていました。それで、かつては１３３ぐらいあった商店の数が今では３０店舗ぐらいになってしまったのだよと、これは大変だということで取り組んだらしいのです。やっぱりほかから呼び込む、空き店舗を利用して、そこを利用してやってくれる。ほかから呼び込むとか、そういう部分はそれはそれでいいとしましても、今ある既存のやっぱり商店が元気になってもらわないと困ると。私は、そういう視点大事でないかなと思うのです。それで、本町で商業統計調査していますよね。それで、これ平成１９年６月時点の商業統計調査によると、商店数２０１ありました。従業員数１，１７６人。これ町のあれですから。そして、年間販売額も出ていますけれども、それが平成２６年、経済センサスによると商店が今１５２、従業員数１，０３３人です。当然販売額も４８億円ぐらい減っているのかな。だから、７年間で５０店舗なくなっているよ、従業員数も１４０人減っているよ、販売額も４８億円ぐらい減少しているのが実態です。そういう点でいうと、この公的支援にふさわしいかどうかという、やっぱり地域経済の活性化という視点、これはどこの自治体、先に取り組んでいる自治体も、住宅リフォーム助成と店舗のリニューアル、ダブってやっている自治体もこれ数えただけでも１０以上あると思います。先ほど私通告した自治体のほかに、道内だけでです。住宅リフォームのほかに店舗のリニューアル、両方取り組んでいる自治体も、もう既にやっているのです、そうやって。地域の商店街の活性化、それからこの助成制度は地元の建設業を利用してもらうと。市内業者、町内業者に外注する店舗の増改築、改修という形になっているのです。ですから、店舗だけの、そこのお店だけの問題ではなくて、町内にある建設業界の仕事確保にもつながると、やっぱりそういう捉え方も大事だと思うのです。ほとんどそういう形で補助対象をそうやって、要するに町内の業者に外注しなさいよと、それが条件になっていますから、そして例えば補助上限額は５０万円だよ、補助率は２分の１以内とかといろいろ書いていますけれども、どういうものに既に使っているかというのちょっと拾ってみると、空調設備だとかＬＥＤ化だとか外壁、シャッター、看板だとか、そういう形で必要なというか、商店街も近代化して２０年近くたっていますから、やはり少しこういうぐあいにしたいとか、そういう商店の声もありますから、これが取り組まれたらありがたいなという声に、私そういう声を聞いて、今回取り上げたのです。商店の中でもやはりここで、地元で商店をずっと続けていくためにもここをこういうぐあいに直したいとか、そういう要望もあるわけですから、店舗だけの問題でないと。だから、公的支援にふさわしいかどうか、人に優しい住宅リフォーム助成はバリアフリーだとか地震対策だとか壊すだとか、そういう部分でだけうちは対応していますよね。でも、ほかは一般のちょっと壊れたところを直すとか、さっき言った中には国の補助制度が少し若干入りますよね。でも、一般的な住宅なんかでも壁がちょっと壊れてきただとか、そういう部分はうちのやつは対象になりませんから、私は前からそれを言っているのですけれども、残念ながらあくまでもバリアフリーと耐震化と壊すのしか該当していませんでしょう。でも、やっぱり地域要望は商工会議所なんかでも毎回住宅リフォーム助成の創設をという形で上がってきますよね。議会のほうにもそういう要望出るし、当然行政側のそちらのほうにも行くと思いますけれども、やはりそうやって取り組んでいるのが道内でもあると。国の補助以外の部分、一般的なリフォーム、そういうのも対象にして、既に取り組んでいるのだよ、そして地域経済を地元の業者、建設業界の仕事確保にもつながるから、そういう点では補助があるからやるというのではなくて、地域経済をどうやって活性化するか。これ以上商店街を減らさないというか、そういう姿勢に立つかどうか、それが問われていると思うのですが、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 店舗リニューアル助成制度の導入にかかわっての再質問の関係でございますが、最初の答弁でこういう個人の資産に対する支援制度についてはやはり本当に公的な支援にふさわしいのかどうかという判断は私どもがきちっとしなければならないのかなというふうに考えております。この公的支援にふさわしいかどうかという判断をする基準というのはございませんが、自治法の中で公金支出の制限がされている中でやはり公共性が求められる、そういう事業であればということになろうかと思います。ですから、その判断には今ほど言われていた、今喫緊の課題となっております商店街の活性化、あるいは町民の利便性というのでしょうか、商店街の活性化には町民の利便性、イコール地域内で循環をさせるような、そういった仕組みも非常に重要になってくるわけでございますので、そういったようなところも含めてこのリニューアル助成が今の栗山町のこれから進める施策の中で公共性があるかどうかというところをこれから十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。あわせて、最初の答弁でも申し上げましたが、新設したまちなか賑わい推進室で行いますニーズ調査、こういったようなところでのご意見も十分踏まえながら、ニーズも踏まえながらこれから検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 公共性という立場でいうと、災害で住宅が被災したというところに対して国は３００万円の補助があったのです。でも、３００万円ぐらいという言い方あれですけれども、それの増設というか、増額をやはり国会なんかでも再度取り上げて、５００万円にするだとか、そういうような方向性もなってきていますから、個人の資産に投資するという点での考え方そのものが今少しずつ変わってきているのです。ですから、やはりそこを切りかえていかないと、町長。やはり商店街だけの問題では、そのお店の方だけの問題ではないのです。地域でお金が回る仕組みというのを考えるという点では、こういうところに対して支援をする、イコール地域経済の活性化になるという点では、やっぱりその辺は共通の認識持てるのではないかなと。そこにお金を出すというのは町長の判断でできるわけですし、既にほかの自治体で住宅リフォーム含めてダブってやっているところも何町もあるわけですから、そういう経験も学びながら進めていくというか、やっぱり町長の本気度が試されるのでないかなと、そのように思うわけですが、再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁願います。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私のこの商店街活性化含めた町の地域の活性化に対する思いということもあるかと思いますが、ここにつきましては当然そのような強い気持ちでやっておりまして、それが新しいセクションの配置というようなことにつながっているのかなと思いますし、さらに今は役場内にありますが、１１月からは町場のほうにそのセクションを移しまして、やはり地域にしっかり入って、そこからいろんな議論なり、そういうものが進んでいくのだろうというふうに思っておりますので、そのようなところも考えております。ですから、そこの新しいセクションの中で当然商店街、そしてそういう地域の活性化というところを主眼に取り組んでいくわけでございます。空き店舗の解消を初め後継者、リーダーの育成、そしてコミュニティーの機能の強化、地域ブランドの構築、集客活動の強化、こういった今の５本柱でここ新しいところでしっかりとやっていくというようなことにしてございます。その中で、先ほど来申し上げております行う実態調査の中で商店街の方々ともいろんな議論をこれからしていくことになりますので、その中で先ほど言った公的支援にふさわしい町民の利便性につながるような、町民が商店街を訪れて、いろんな活性化に資するような活動ができるような場となるような店舗の改修、リニューアル、こういったようなところに結びつくというところがこれから動きとして出てくれば、それも一つの公共性という視点になるのかなと思いますので、そういった段階でこの制度の導入については検討したいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 期待しながらというか、先般私政務活動費を使って訓子府行ったときにニセコの町長の講演を聞きました。その中で今町長がいみじくもおっしゃった地域に入っていって、職員が地域に入って、そして町民から政策を、町民から聞いて政策に練れというようなことをやっているのだということをいみじくもおっしゃっていて、ちょっとそれがダブって聞こえて、それはすごくいいことだなと。私も商店街の方からそういう、今の現状ではこういうことがあったらうれしいなと、そうやってくれたらありがたいというやっぱり地域の声として上げているわけです。それと、最初に言いました小規模事業者持続化補助金、これ国の制度です。これは、本町で先ほど言った店舗内陳列棚増設、売り場拡大、これ平成２８年２月１８日、地域経済局中小企業課というところの資料です。それで、これ商工会、商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく集客力を高めるための店舗改装、広告宣伝等という形で、補助対象者は小規模事業者、従業員２０名以下、商業、サービス業５名以下と書いています。その中には店舗内陳列棚増設、売り場拡大、体験型ショールーム、ショーウインドーリニューアルとか看板設置などというのが対象になっていますけれども、実際にはこれ利用しているところがないのでないかなと思うのですが、こういう周知もあわせて、国の制度であるわけですから、やったらどうかなと思うのですが、一応そう述べて、終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
休憩に入ります。
休憩 午前１１時０４分
再開 午前１１時２０分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開をいたします。
引き続きまして一般質問に入ります。
３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 大綱１点、公営住宅の管理及び建設計画について。昭和２６年、公営住宅法が制定され、第１条には健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとうたわれています。その後、昭和３４年、収入超過者制度の導入、昭和４４年には公営住宅建てかえ事業、高額所得者制度の導入と法改正がされ、平成８年には新しい公営住宅法が成立しました。本町においては、平成２６年度８月現在、建てかえや将来の用途廃止等のための政策空き家等を実施している団地を含め７９３戸を管理、今年度までには旧どうえい団地、日出団地、曙団地の解体が進み、現在の管理戸数は６９７戸になっています。近年の少子高齢化の進展、人口減少社会の到来により、全国の自治体に対して公共施設、建築物の保有量の見直しが求められています。本町においては、公営住宅に関して公共施設、建築物の延べ面積１３万１，０００平方メートルの３９．３％を占めています。平成２７年度に示された栗山町住生活基本計画においては、平成３５年度、公営住宅管理戸数はおおむね６７０戸程度と示されています。また、現在は住みかえが中心となっており、世帯構成の偏りが指摘されています。地域コミュニティーの形成維持にとってさまざまな世帯構成の方々が同一地域に居住することができる環境整備も求められます。そこで、以下の２点についてお伺いいたします。
１点目は、公営住宅、教職員住宅の入居、待機者の状況及び将来の供給戸数の目標設定は。
２点目は、中堅所得者世帯や公営住宅を活用して地方定住を促進する上からも特定公共賃貸住宅の建設も検討されては。
以上、２点についてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 公営住宅の管理及び建設計画についてのご質問でありますが、公営住宅につきましては平成２３年３月に策定いたしました栗山町公営住宅長寿命化計画及び平成２７年３月に策定いたしました栗山町住生活基本計画に基づきライフサイクルコストの縮減と計画的な修繕、改築計画を定め、住生活の安定確保及び住環境の向上とその促進を図っているところであります。ご質問①の公営住宅、教職員住宅の入居待機者等についてでありますが、公営住宅につきましては本年８月末現在で管理戸数６９７戸に対しまして入居戸数が６２１戸、建てかえを行うために入居を保留しているもののほか、解体を待つものなど政策空き家と言われる戸数が４９戸ありますので、実質の空き家戸数につきましては２７戸となっております。教職員住宅につきましては、管理戸数２４戸に対しまして入居戸数が２０戸、現在改修中の住宅が１戸ありますので、実質の空き家戸数は３戸であります。また、待機者の状況でありますが、現在６世帯が待機待ちの状態であり、その内訳といたしましては単身世帯が３世帯、２人世帯が３世帯であります。
次に、将来の供給戸数の目標設定についてでありますが、栗山町住生活基本計画におきまして栗山町第６次総合計画の目標人口をもとにこれまでの持ち家世帯と借家世帯の割合が今後も維持されるものと推計し、平成３５年時点での公営住宅等の目標管理戸数を６７０戸に設定しているところであります。しかし、次期の住生活基本計画の見直し時には人口推計や公共施設等総合管理計画の削減目標数値等を踏まえ、将来の目標管理戸数を検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
ご質問②の特定公共賃貸住宅の建設についてでありますが、本町が進めております公営住宅につきましては住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な住宅を供給することを目的として進めております。しかし、中堅所得者向けの良好な賃貸住宅が不足するなどの特別な事由がある場合については、公営住宅の本来の目的を阻害しない範囲内で特定有料賃貸住宅の供給の促進に関する法律などにより地方自治体において特定公共賃貸住宅が建設できることとされております。本町におきましては、栗山町住生活基本計画の中で本町の住宅動向における民間賃貸住宅の状況については多様なタイプの物件が供給され、特に２ＬＤＫ以下の小規模世帯向けの供給数が多いという調査結果が出ているところでもあります。このようなことから、現在のところ中堅所得者向けの賃貸住宅が不足していないことから、楢﨑議員ご提案の特定公共賃貸住宅の建設につきましては考えておりませんが、今後民間賃貸住宅の動向などを注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） まず、１点目の公営住宅の入居状況です。現在管理戸数６９７戸、入居が６２１戸と、政策空き家が４９戸と、空き家が２７戸となっております。当然待機者もおられると思うのですけれども、まず１点目としてポプラ団地、一応政策空き家という形で押さえていると思うのですけれども、これポプラ団地の解体ということも視野に入っていると思うのですけれども、これ当然建てかえという形でポプラ団地も考えてやられると、その中で政策の中でポプラ団地も建てかえの中で皆さん移行していただくという思いで政策空き家という形でなっていると思うのですけれども、現在これ何戸ぐらい今現状住まわれているのかまずお尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ポプラ団地及びポプラ母子団地ということで２団地があそこであるわけでございますが、そこが管理戸数が２つ合わせまして４６戸ということで、そのうち入居が３戸でございます。政策空き家が残りの４３戸ということになってございます。この両団地につきましては、北海道の事業であります雨煙別川広域河川改修事業の事業計画の範囲内の地域にあるということで、いずれ解体をしなければならないという状況でございます。これまでも移転、撤去をするようなお願いをしてきてございますが、まだ事情等もございまして、引き続き入居をいただいているというような状況でございますので、今後も移転退去するような要請については引き続きやっていきたいというふうに考えております。ただ、このポプラ、ポプラ母子につきましてはこの団地としての建てかえということは計画しておりませんので、住生活基本計画、あるいは長寿命化計画の中でも他団地の移転、建てかえ、現地建てかえも含めてですが、その中で今入居されている方についてもカバーをしていくというようなことで考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ちょっとお聞きしたいのですけれども、これいわば政策空き家として押さえているわけですけれども、最終的には解体の方向ということで、これ当然交付税措置があるかなと思うのですけれども、これいつまでも期限が、ある程度期限内に解体しないと、そういう制度的なものの優遇というか、そういうことについてどうなのかなということをちょっと心配というか、どうなのかなという思いもあるのですけれども、その点については今どういうような押さえ方なのか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今解体に関する交付税措置というお話ありましたが、公営住宅の建設並びに解体事業につきましては、交付税措置ということではなくて、あくまでも起債事業というようなことでございますので、これは時期的なものはありませんけれども、長寿命化計画の中できちっと位置づけをした解体事業であれば起債事業の対象になるというふうに理解をしております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ちょっと私先ほど聞き漏らしたのですけれども、６９７戸、入居が６２１戸、政策空き家が４９戸、これがポプラ団地ということなのですけれども、空き家が２７戸というお話がありましたけれども、これ現状どういうふうな状況で、これ当然申し込まれている方もおられるかなと思うのですけれども、この２７戸の中には政策空き家は入っていないという押さえ方なのですけれども、これ現状はやはり貸すまでにはリフォームをしなくてはならないというような状況で空き家となっているのか、その点についてちょっとお尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 政策空き家を除きました実質の赤字戸数が２７戸ということで、この２７戸については各団地に点在する空き家でございます。特に多いのが中里団地の４階建てのところでございまして、２７戸のうち大体４割近くになる１０戸があいております。そのほか、これから中央団地の後に建てかえを予定しているすごく古い住宅ですが、継立団地、ここが７戸ということで、そのほかそれぞれ団地ごとに数戸の空き家があるというような状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） これ入居希望されている方とのいわゆるミスマッチと。入居希望されている方も当然おられるかと思うのですけれども、この辺のミスマッチということで現在現状あいていると、そういう押さえ方でいいのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど当初の答弁で６件の待機者がいるということでありましたが、やはりその方が求めているような空き家というか、あいているところがマッチしないということで、条件的な部分もあるかと思いますが、大体待機している６件についてはやはり比較的新しい公営住宅を希望されているということで、なかなか老朽化している、特に中里団地は４階建てということでかなり、エレベーターもついておりませんので、そういったようなところからも選択肢、選択されていないということかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 教員住宅と職員住宅にかかわってお尋ねいたします。
この資料によりますと、教員住宅が１６戸と旧教員住宅が４戸で２０戸。それと、職員住宅が１４戸、それと旧職員住宅が１２戸と。それぞれ教員住宅が２０戸、職員住宅が２６戸あります。公営住宅については古いところから建てかえということになって、現在進行中で、今曙団地は進められておりますけれども、これ教員住宅も見ますと、職員住宅も含めて築年数が昭和４６年以前ものが教員住宅は４戸、それから職員住宅は５戸とありますけれども、これ当然公営住宅と同じように建てかえも検討されているのか、それとも今後いわば使えるだけ使って、あといよいよだめになったらそれで終わりというような捉え方をしているのか、これについて。
それと、まだ申し込みの方も結構いらっしゃるということで、教員住宅と職員住宅のこの捉え方、それと昭和４６年以前に建てられたものがそれぞれ合わせて９戸ありますけれども、この辺の捉え方についてはどのように押さえているのかお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど町のほうで管理をしている教職員住宅が管理戸数が２４戸で、入居戸数が２０戸というようなご説明をさせていただきました。そのほか今楢﨑議員のほうでご指摘をされた旧職員住宅等々につきましては、農業振興公社等々で管理をしているというようなところでもございますので、現在の教職員住宅の管理は２４戸、栗山、湯地、角田、継立というような内訳になってございます。今築年数のお話もありましたが、この教職員住宅につきましても一昨年中央４丁目のほうで２戸新築というか、建てかえをしておりますし、今年継立のほうの小学校前の２戸もやっておりますので、やはり教職員の方が栗山に住んでいただくというような中で、この老朽した教職員住宅も必要数についてはしっかり確保していくと。やはり改築が必要であれば、新築も含めて改築もやっていくという考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 公営住宅のストック活用にかかわってちょっとお尋ねいたします。
平成１７年、栗山町公営住宅ストック総合活用計画、１７年度に作成されたこの計画では平成２６年度、公営住宅の戸数、約７５０戸程度、平成３６年、６９０戸程度と。この平成１７年度でもう１０年、さらに２０年後を見据えて計画を立てておられます。平成２７年です。平成２７年度の栗山町住生活基本計画、これは平成３５年度に、先ほど町長の説明もあったかと思いますけれども、６７０戸という想定があります。先般、昨年度、２９年度に栗山町公共施設等総合管理計画が出されました。２０年後にやっぱり全体の、公営住宅にかかわらず、いわゆる公共施設、建築物、約２０％の削減を全体としてしていきたいという目標を立てております。これから第６次総合計画等もあるだろうし、この公営住宅の将来的な戸数というものもある程度押さえていかなくてはならないかなと、そんなふうに思っております。ショッキング的な道内人口、２０４５年には約２５％削減するということで、大変ショッキングな報道もされておりますけれども、いわば縮小社会に入っていくということは間違いないのかなという感じを受けるわけですけれども、平成１７年のときにもう１０年後、２０年後の公営住宅の戸数を想定しているというような状況を考えますと、今後も、いわば平成３５年までしか想定していないのですけれども、これ１０年後、２０年後までのビジョンというか、ビジョンということではないですけれども、公営住宅のあり方も含めて戸数ということもやはり再検討されるというか、いわば目安になるような戸数も設定していかなければならないのではないのかなという思いもあるのですけれども、その点についてはどのように受けとめているかお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 公営住宅の管理目標戸数の設定の関係の再質問でございますが、当然最初のご答弁でも申し上げましたとおり３５年、この住生活基本計画の計画期間が平成２７年から平成３５年までの９年間ということで、ほぼ総合計画に沿った計画期間となっておりますが、そういうことで一応６７０戸というふうに目標をしておりますが、当然今後の人口推計だとか先ほど来申し上げております公共施設総合管理計画、こういう目標、こんなようなところ、さらには民間の賃貸住宅の動向、こういったようなところも踏まえながら、今度見直すときにはさらにその先の目標戸数というのは定めていかなければならないかなというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、この公営住宅というのは福祉政策の住宅政策の中では非常に重要な事業というふうに位置づけをしておりますので、単なる２０％の削減に合わせていくというようなことは考えておりませんので、やはりこの公営住宅を必要とする、そういう低所得者がいればそれに必要な戸数は建設をしていくということですから、いろんなほかの要因も含めた中で目標設定は次の段階でしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ７月に訓子府町、全国小さくても輝く自治体フォーラムに参加をしてきました。全体会、分科会の終了後、オプションということで町内の、訓子府町の施設の見学ということで参加をさせていただきました。菊池町長がずっとマイクを握って各施設を説明をしていただきました。レクリエーション公園、それから障害者福祉施設もりの風、それと児童センターゆめゆめ館、それから幼保連携型認定こども園わくわく園、皆ゆめゆめ館、わくわく園、もりの風とそれぞれ名称をつけて、町長がそれぞれの施設を案内していただきました。その折、児童センターの横に１軒単身世帯用のアパートかなということで、個人のアパートかなと私思ったので、ちょっとそこに町長に同行されたスタッフの方にこれ民間のアパートですかというお話を、民間のアパートですかというお尋ねをしたところ、これ町でやっていますというお話でした。その後、栗山のほうに戻りまして、改めて建設課のほうに電話をして、この建物は普通の単身用の公営住宅ですかというようなお話をお聞きをしました。その折、担当者の方が実はこれ先ほど触れました特定公共賃貸住宅になるのですよという説明でありました。訓子府町では、特定公共賃貸住宅、単身世帯が、児童センターの横です。そこに１棟１２戸です。それから、その他に子育て世代の皆さんにはどういう形で何かそういう特定公共賃貸住宅のようなものを設けておられるのですかというお話をしたところ、単身世帯以外に３ＬＤＫで２棟４戸で８戸、これも特定公共賃貸住宅ということで建設をして、入居していただいておりますという説明でした。
改めて特定公共賃貸住宅をちょっと調べてみました。特定公共賃貸住宅、中堅所得者世帯に対して優良な賃貸住宅を供給するため、地方公共団体が直接建設を行い、賃貸している住宅ですと。また別の資料では、地方自治体が整備、運営する中堅所得者を対象とした住宅です。所得に応じて一定期間家賃補助が行われます。入居には次の条件全てを満たしている必要があります云々と書いております。先ほどちょっと触れましたけれども、公営住宅法が改正、その中でこういう文言もあります。今回の改正の背景、どういったものですかということの中で、多様なニーズに対応するため地方公共団体の政策手段の拡大が求められていることという一項もありました。先ほど町長も説明がありましたけれども、答弁の中にもありましたけれども、あくまでも公営住宅は福祉政策の一環だという捉え方で、当然公営住宅法の成立そのものが健康で文化的な生活を営むに足りるということで低額所得者に対して云々とありますから、あくまでこれは福祉が頭になっております。でも、時代の大きな変遷の中で従前の福祉政策という立場から若干改めた新しいニーズを取り入れていくということでしょうか。その中には、こういう文言もありました。今回の入居者資格の改正で世帯構成に偏りが生じて、公営住宅から活気が薄れてしまうのではないですかというような、そういうような質問があったと。これに対してこのように答弁しております。今回の改正においては、こうした点を念頭に置いて特定公共賃貸住宅などの他の公共賃貸住宅を併設する場合には公営住宅の建設要件を緩和することとして、他の公共賃貸住宅との併設が一層促進されるように措置していますと。また、先ほどの訓子府の単身用世帯ではこの要件を入れているのかなと改めて確認させていただきました。特に若者の地元での定住が必要とされる過疎地域などでは、入居収入基準を満たしていれば独身の若者でも公営住宅に入居できるようになりましたというようなことで、新しい文言が改正に伴って入ってきたということであります。
先般ですか、新町通りの将来ビジョンの報告書、ちょっと目を通しました、先般。その中には公営住宅の中には単身向けの２階建ての１棟８戸を建設する予定という文言もありました。また、先般いただいた２９年度の主要な施策の成果表、この中に、この成果表の中に、町並み、景観という項目の中で、後期展望の中に新町通り街路整備事業の継続要望、町並み整備、小公園整備など、また若者定住用町営住宅整備の検討などという項目も入っております。私新町通り、この将来ビジョンの構想の中にこういう、私もちょっと触れましたけれども、特定公共賃貸住宅、当然中央団地の建てかえもこの中に入ってくるわけですよね。その中にこういう、国の制度も変わってきたと。いわゆる公営住宅法が変わってきたというような中でこういう政策も取り組んでいくということも大事なことでないのかなと。ここに３Ｄプリンターのそういう設備も考えておられるということで、先ほどの地方放送ですか、栗山町を対象とした放送局構想とかいろいろありますよね。将来ビジョンとしてそういう中央団地も含めてこういう特定公共賃貸住宅もその中に取り組んでいくということになると、改めて新しい栗山に定住したいと、住んでみたいという人も取り込むような政策も必要ではないのかなと、そんな思いでこの建設も検討されてはということで提案をしていただきましたけれども、るる説明をさせていただきましたけれども、何か町長から感想があればお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今楢﨑議員のほうから特定公共賃貸住宅の建設促進というか、そんなようなご提案もあったところでございます。この関係につきましては、先ほど当初の答弁でも申し上げましたとおり、いろいろと民間に配慮する部分もこの法律の中にはあるというような中で、中堅所得者向けの良好な賃貸住宅が不足する場合というようなところがこの事業を進める基本的な要件になっているというようなところもあります。確かにこの建設までのプロセスの中では、当然栗山町の住生活基本計画、長寿命化計画、こういったものにのせていくということもありますけれども、そしてさらに建設までには北海道の地域住宅計画、こういったものにも位置づけていかなければならないというようなことになっておりまして、そこに位置づけるための先ほどの要件みたいなものも当然精査されていくだろうというふうに考えておりますが、今のこの法律、法の中では難しさもありますが、先ほど言われましたとおり、今世帯の偏り等々の関係で公営住宅法もかなり緩やかな改正も行われているというようなことでございますので、ご提案のあったこの特定公共賃貸住宅の建設についてはこれから、当然私どもも若者の移住、定住、こういったようなところも政策として進めていっているところでございますので、その一つの方策としてこういったものも考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますし、今公営住宅を申し込まれる方の中でもやはり公営住宅の所得基準に合致しない方が多くて、なかなか今新規で入れないという方もいらっしゃいますので、そういった方にはこの事業についてはすごく有効性があるかなというふうに考えております。
それと、新町通りの沿線の今度公営住宅、中央団地移転しますが、そこにこの特定公共賃貸住宅建設の可能性はというようなことでありますが、現在中央団地に入居されている方が３８戸ございまして、その中でも単身者、あるいは世帯の方いらっしゃいまして、そういった方々が住みかえということで３８戸が入れるような最低限受け皿はつくらなければならないということで、全体的には新町の中では３９戸から４０戸というふうに予定しているものですから、そこにこの特定公共賃貸住宅を組み込んでいくというのは今の現状ではなかなか難しいお話ではありますが、移転する中央団地跡地、ここが若者定住、移住者向けの住宅分譲地というような位置づけもしておりますので、そこにこの特定公共賃貸住宅の建設ができないかどうかも含めてこれから、いろんな制約もある中ではありますが、検討してまいりたいと考えております。私も楢﨑議員ご指摘のとおりやはりこれからの地域づくりというか、地域コミュニティーの形成というところは年齢のバランスにも配慮した、そういった地域をつくっていかなければならないという考え方は一致しておりますというか、私も同じような認識をしておりますので、そういった中でもし中央団地跡地にこういったものができれば、そこの１２区町内会含めて桜丘の地区も高齢化が進んでおりますので、そこに若者が入って１つの地域コミュニティーを形成するというようなことになれば、すごく町としては理想的な形になるのかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問が全部終了したところでありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、これをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 零時００分