平成３０年第６回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
平成３０年１２月１１日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 岡 田 三 郎
事 務 局 主 幹 古 田 敏 幸
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 青 山 建 一 君
税 務 課 篠 田 孝 義 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 上 野 政 則 君
住 民 保健課長 松 本 俊 哉 君
住 民 保 健 課 笹 木 真 由 美 君
国保・健康推進担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 高 田 宏 明 君
福祉・子育て担当主幹
地域医療推進室長 坂 井 諭 君
若者定住推進課長 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 水 上 州 洋 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
上 下 水道課長 中 野 和 広 君
上下水道課主幹 平 田 法 雄 君
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 森 英 幸 君
図 書 館 長
教 育 委 員 会 上 島 宜 和 君
社会教育担当主幹
介護福祉学校事務局長 清 水 一 徳 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第７１号 台風２１号倒木事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第７２号 台風２１号倒木事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第７３号 台風２１号倒木事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第７４号 台風２１号倒木事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第７５号 台風２１号倒木事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第７６号 台風２１号倒木事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第７７号 平成３０年度栗山町一般会計補正予算（第６号）
議案第７８号 平成３０年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第７９号 平成３０年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第４号）
議案第８０号 平成３０年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議案第８１号 平成３０年度栗山町水道事業会計補正予算（第２号）
議案第８２号 平成３０年度栗山町下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第８３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第８４号 栗山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
を改正する条例
議案第８５号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第８６号 栗山町ファーブルの森観察飼育舎条例を廃止する条例
議案第８７号 道央廃棄物処理組合規約の一部変更について
議案第８８号 公平委員会委員の選任について
議案第８９号 監査委員の選任について
議案第９０号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第９１号 教育委員会委員の任命について
諮問第 １号 人権擁護委員の推せんについて
諮問第 ２号 人権擁護委員の推せんについて
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成３０年第６回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１１番、藤本議員、１番、大西議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、栗山町議会運営委員会より、このたびの定例議会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期については、議会運営委員会報告のとおり本日から１４日までの４日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１４日までの４日間と決定いたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告ですが、会務報告につきましては、事務局長に報告をさせます。
事務局長。
〇議会事務局長（岡田三郎君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、一般質問、議案第７１号 台風２１号倒木事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について外２２件の予定であります。議会側からの案件は、意見書案のほか２件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長、教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長並びに農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） 本町における災害対策の取り組みについて。
毎年のように日本列島を襲う大規模災害が発生しております。今年に入ってからも６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、８月の台風による高潮災害、９月の北海道胆振東部地震と立て続けに発生し、大きな爪跡を残しました。特に北海道胆振東部地震に関しては、厚真町で最大震度７、本町では震度５弱の揺れが観測され、間もなくブラックアウトにより北海道全域が停電となり、全町民ひとしく不安な朝を迎えました。地震発生に伴い職員が参集、町災害対策連絡会議第１回目を６日午前３時３５分に開催し、計８回にわたり開催しております。そこで、６日朝には１６カ所の指定避難所を開設、また被害状況の確認と対応など、全庁一丸となって取り組まれました。火力発電所の運転停止に伴い、道内で初めて全戸停電し、電気の回復については６日午前中の政府機関の説明では数時間以内に何とか復旧が午後の会見では復旧作業は長期化になるとのこと、計画停電の実施も検討しているとの情報も出て、一層不安になったことを覚えています。近年の災害においては、いつどこで誰が被災するかわかりません。私たちは、これからも常に災害と向き合い、被災の記憶を忘れないために今回の地震、その後に発生した停電、この体験を共有、記録し、次の世代につなげていくことは、行政、地域、そして私たち一人一人が取り組むべき課題ではないでしょうか。そこで、このたびの北海道胆振東部地震の災害対応に関する検証を既に実施されていると思いますが、次の４点の検証結果と今後の対策について伺います。
１点目、職員の参集体制及び災害時の人員配置について。
２点目、災害情報の伝達手段と伝達体制について。
３点目、指定避難所の電源確保及び指定避難所の見直しについて。
４点目、防災意識の普及及び学校での防災教育の取り組みについて。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 本町における災害対策の取り組みについてのご質問で①の職員の参集体制及び災害時の人員配置についてでありますが、本町では震度５弱の地震が発生したことから、職員防災初動マニュアルに基づき主査以上の職員が参集する第２警戒配備体制をとり、その後課所長以上で構成する災害対策連絡会議を設置し、各対策部において災害対応業務を行ったところであります。また、指定避難所の開設において職員２人体制をとり、６時間交代で延べ１９０人の職員を避難所運営に配置いたしました。この避難所への職員配置に当たりましては、各箇所の調整などに時間を要したことから、避難所の開設、運営を担当する職員をあらかじめ定めるなど、よりスムーズな配置ができるよう体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
ご質問②の災害情報の伝達手段と伝達体制についてでありますが、まず災害情報の伝達手段につきましては、町ホームページでの停電発生や指定避難所開設などの情報掲載、町内各地域の状況を把握するための町内会長、自治会長への電話連絡、町広報車や消防署のサイレンによる広報活動を実施いたしました。次に、災害情報の伝達体制につきましては、職員防災初動マニュアルに基づき、総務対策部が中心となって災害情報の伝達に努めたところであります。今回の災害において住民の皆さんへの情報伝達が課題として浮き彫りとなったことから、平成３４年度までにコミュニティー放送局を開局し、緊急情報を発信すると自動で起動する機能を備えた緊急告知ＦＭラジオの配付を行い、災害情報の速やかな伝達に努めてまいりたいと考えております。
なお、コミュニティー放送局が開局するまでは、町内会、自治会や自主防災組織などとの連携を図り、地域コミュニティーを活用した取り組みとして災害時情報伝達網の構築を進めてまいりたいと考えております。
ご質問③の指定避難所の電源確保及び指定避難所の見直しについてでありますが、まず指定避難所の電源確保につきましては、南部公民館、農村環境改善センター、スポーツセンターの３カ所には非常用発電設備が整備されており、その他の指定避難所につきましては移動用の発電機を配備して、電源の確保に努めたところであります。今後につきましては、総合計画後期実施計画において平成３１年度に総合福祉センターしゃるる、平成３２年度にカルチャープラザＥｋｉに非常用発電設備をそれぞれ設置する計画としているところであります。
次に、指定避難所の見直しについてでありますが、災害による避難想定人数を受け入れるためには現在の指定避難所が必要であることから、見直しをする予定はありませんので、ご理解いただきたいと思います。
ご質問④の防災意識の普及及び学校での防災教育の取り組みについてでありますが、まず防災意識の普及につきましては、今年度角田地区において総合防災訓練を実施するとともに、町内会やボランティア組織など７カ所で防災研修会などを行い、防災意識の普及啓発に努めたところであります。
次に、学校での防災教育につきましては、栗山高等学校での避難所運営ゲーム北海道版Ｄｏはぐの体験授業や栗山小学校において一日防災学校を実施するなど、児童生徒に対する防災に関する教育の普及推進を図ってきたところであります。今後におきましても防災訓練や防災教育の充実を図り、町民への防災意識の普及啓発に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 北海道は、比較的災害の少ない地域ということで、いろんな面で企業立地も含めてＰＲしてきた部分もあったのかなと思います。このたびの地震、また停電、特にブラックアウト、初めて私このブラックアウトという言葉を耳にしましたけれども、各家庭も含め北海道の全産業が大きな影響を受けたと。今もその影響が若干残っている産業もあるのかなと思っております。気候変動で過去にないような豪雨に見舞われると、大規模な土砂災害が起きると、地震と停電、また地震と山が崩れるというような複合災害が起きるということが今後も十分考えられると思います。町のほうとしても、今答弁にもありましたけれども、災害対策連絡会議ということで、指定避難所も開設ということで、行政側の速やかな対応を評価するところであります。
私も一町内会長として、役場の総務課から２回ほど電話が来ました。町内会として、町内会はどうなっていますかみたいな、地域としてどうなっていますかみたいな電話もいただきました。一方、私はその電話を受けて、少しは歩いたのですけれども、町内会長としてどれだけのことができたのかなとある部分振り返るような機会もいただきまして、内心じくじたる思いもしたこともございます。
この地震を想定したわけではないのですけれども、地震と停電を想定したわけではないのですけれども、１０月１０日、栗山町内の町内連合会で登別市を訪れました。研修内容は、地域防災活動の取り組みについてということで、災害時の対応ということで、平成２４年１１月、暴風雪に伴う大規模停電での対応や協働の取り組みについてということで、４日間ですか、停電になったということで、停電で一番困ったことは何ですかの問いに情報が入ってこなくて不安だったという、それが一番の大きな問題で、このことが町民の皆さんのアンケート結果の中に出ていたということであります。登別市は、この暴風雪の大規模停電を受けて、緊急災害時情報伝達網をつくったというお話でありました。私もこのお話を聞いて、災害をある程度想定してまちづくり協議会を設置しましたよね、町で。私もずっと協議会にメンバーとして参加しているのですけれども、今回このまちづくり協議会がほとんど動かなかったということで、私は本来的な役目は情報の伝達網、ＦＭ局できるまでということになるのかなと思うのですけれども、やはりまちづくり協議会におろして、そしてそこに町内会から５つか６つ参加しています。そこへ流していくと。そして、各町内会は町内会でぜひ対応してほしいというようなことで、そういう組織のようなものも今後つくっていく必要があるのではないのかなと。町職員も大変だと思うのです。ですから、まちづくり協議会に落として、まちづくり協議会から各町内会へ情報を落としていくと。そうすると、また各町内会から情報が上がって、まちづくり協議会の会長のほうに情報が集約されていく。そして、まちづくり協議会の会長が１日に何回かは別として、例えば時間を区切ってその情報を流していく。そして、その情報を受けて、役場の中で防災の担当といろんな情報をそこで集約していくと、そういうことが必要になってくるのかなと思うのですけれども、その点についてまずお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問の登別市の関係で、登別市が緊急災害情報伝達網を作成し、行政から各地域へと情報伝達を行っているというような先進事例、連合町内会さんのほうで今年視察をしてきたということは、私のほうも担当のほうからお聞きをして、ぜひ栗山町も今回の情報伝達の部分に対しては課題が残ったわけでございますので、我々行政だけではなかなか全ての災害対策、災害対応が難しいという限界の部分もありますので、やはり自助、互助、共助ということの中では町内会、自治会、まちづくり協議会、こういった地域の皆さんの果たす役割、これは大変これからの災害対応について重要になってくるというふうに私も認識をしているところでございます。ですから、ぜひ栗山町におきましても登別市の先進事例を参考にいたしまして、行政と地域とを結ぶ災害情報伝達網を作成をしてまいりたいというふうに考えております。
その中で、今ご提案のあったまちづくり協議会との連絡体制というような中で、当初の流れの中ではある一定の町内会を束ねるまちづくり協議会、ここの役割として１つとしては防災対策もあるということの中で、何とかこのまちづくり協議会の活用というか、そういったようなところも検討はしてきたわけでございますが、まちづくり協議会本来の目的の部分もございますので、これから連合町内会さん、そして各自治会さん、まちづくり協議会、こういったようなところと協議をさせていただきながら、よりスムーズに情報が伝達されるような仕組みについてこれから検討をさせていただきたい、協議検討をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 全て行政が抱えるということはやっぱり大変なことなのかなと思います、こういう大きな災害に遭遇したときには。今町長も答弁でありましたけれども、自助、共助、公助ということで、全部行政が丸抱えではなくて、やはり地域の住民も一緒になって協力していくと、手伝えるところは一緒になって手伝っていくということが私はこれから特に必要なのかなと思っております。
先ほどの答弁にもありましたけれども、指定避難所開設に６時間交代で延べ１９０人ということで、私はこれだけの指定避難所が要るのかなという一つの背景としては、それだけ職員がとられます。そうすると、今回は２日で済みましたけれども、３日、４日と、登別のように４日、５日というような事態も想定されたときに、本来の日常業務もあります。ですから、相当職員がそちらのほうにとられてしまって、本来の日常業務もある部分で手薄になるのかなと、そんな心配も危惧もあって、本当に指定避難所が１６カ所必要なのかなと、そういうふうに思うところです。
それで、例えばすごく近い地域もあります。児童センター、小学校、スポーツセンター。それぞれ児童センター、小学校、スポーツセンター、この近い距離の中に本当に３つも必要なのかなと。当然たくさんあることは、町民にとっては安心を担保するという意味では必要なのかなと思いますけれども、私一方では職員の配置、当然食料、また備品等々も配置しなくてはならない。そういった部分で、例えば先ほどのまちづくり協議会ではないのですけれども、やはり地域から一人でも二人でもそういうところにお手伝いすると、そういうふうな体制も今後必要なのかと。それと、余り近いところがどうなのかなと。それは、安心、安全を担保するのは当然必要なのだけれども、一方ではそれだけ職員がそこにとられるわけです、例えば運搬にしても何にしても。それと、２４時間ですから、８時間で３交代になるかどうかわかりませんけれども、当然人手がとられるということで、その辺がちょっと危惧していて、近いところと行政側がそこに避難した皆さんに安心、安全を与えるための整備、そういったことを含めてその辺の相関関係ってどうなのかというような思いもあるのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 避難所の今１６カ所指定をしているということで、その必要性と開設の関係と両方お答えをしたいと思いますが、本町の指定避難所につきましては、今申し上げましたとおり、各地域１６カ所指定をしているところでございます。その中には夕張川だとか阿野呂川、こういった国の河川、道の河川が氾濫した場合に、５０センチ以上の浸水があった場合、その建物の一部が使用できないといった施設が９施設あるわけでございます。そのうち６カ所につきましては、６施設につきましては垂直避難ができないということで、他の収容可能な施設へ移動する必要が出てくるということがございますので、そういった避難者を受け入れていく必要性を考慮した場合に、数的にはやはり１６カ所の指定避難所は必要であるというふうに私ども考えているところでございます。そういったような中で今回は全町で停電ということがございまして、住民皆さんの生活に支障を来すおそれがある、また不安がかなり大きかったということで、全て１６カ所を開設をさせていただいたというような経過がございます。
しかしながら、これからその１６カ所の開設方法につきましては、今楢﨑議員が言われましたとおり、全て開設が必要なのかどうか、また同地区に何カ所かあるわけでございます。例えば角田地区なんかは、角田小学校と改善センターと近くにあるということで、そういったものがある中で２つとも開設をするのか、あるいは１つを開設し、職員配置の問題もございます。避難所運営を充実させていくためには絞り込んでいくというような方法もあるかと思いますので、あくまでも災害の状況を踏まえながら、全てを開設するのか、それとも各地域１カ所開設していくのか、その辺の判断は災害状況を見ながら適宜判断をしてまいりたいというふうに考えております。
また、当然避難所の運営に関しては、やはり行政ということではなくて、地域の方が運営の主体になるというようなことも想定をされますので、そんなようなところも含めながら、これからは実際にそういう避難所での生活を想定した避難所の開設訓練、こういったようなところも地域の方々と一緒に進めていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 避難所の開設について地域の人たち一緒に研修というか、体験すると。大変大切なことではないのかなと思っております。
たまたま私６日の日、地震のあった当日、小学校に用事があって、栗山小学校に行ったのです。ご存じのように停電ということで、ちょっと用事があって行ったのです。町の中のほうは６日の夜につきました。たまたま私７日の日も、６日のちょっと仕事があったもので、３時過ぎぐらいにもう暗くなってしまったものだから仕事を残して、校長さんに言って、また明日来るので、このまま置いておいてくださいと、そのうち電気つくと思うのですけれどもというような話をして帰りました。６日の日の夜に私たちの町内のほうは電気つきました。ですから、私は６日の日に電気ついたということで、全町がついたと思ったのです、私の感覚としては。まさか一部だけが通電になったという理解でなくて、全町が電気来たと思って、たまたま６日の日仕事を残していたものですから、７日の日に小学校へ行ったのです、また。そしたら、あれ、先生、どうしたの、まだ暗いでしょう、電気つけていないのと言うと、いやいや、楢﨑さん、まだ電気来ていないのだと。うちの町内に電気来ていて、まだ小学校に電気来ていないのですかというような話をして、先ほどの答弁にもありましたけれども、小学校、中学校、介護学校が臨時休校になりますよということで広報車で連絡しておりました。そういうような状況ですから固定電話も使えないのです。町の情報もインターネットで災害の情報を流しているというような答弁もありましたけれども、結局受け手は電気が来ていないから、いろんな町からの情報が受けられないのです。消防署のスピーカー、それと広報車でも私たちのまちづくり協議会の役員会の中でも広報車の速度がどうだったのだろうかと。ほとんど聞き取れないうちに行ってしまったと。消防署の広報でも近所の方は聞こえますけれども、全町一円に情報が流れると、皆さん聞き取れるというような状況でもないということで、ほとんど情報が遮断されたと、今回の場合は。情報が遮断されたということで、一層不安になったと思うのです。そうすると、あとは、先ほど私も質問しましたけれども、足しかないのです。登別市ではないけれども、停電になったと。情報の発信をどうするか。結局最後は足なのです。各地域の連合町内会から町内会に落として、そして町内会の会長さん、また役員会でその町内会を網羅していくというか、情報を伝えていく。その辺がスムーズにいかないと、停電の場合は固定電話も使えないと。ですから、例えば学校に行ったけれども、学校どうなっているのですか、今日はあるのですか。電気が来ているところもあるし、電気が来ていないところもあります。学校は電源がないのです。ですから、学校に連絡しようもないと。学校から今日学校休みですよと全員にそういう周知しているわけではないから、電気が来ているところは今日学校あるのかなと。電気の来ていないところは完全に諦めますけれども、その辺の情報は最後はもう足なのかなというような思いもあるのですけれども、今回の停電を教訓にして、私はそういう連絡網というか、最終的には最後はやっぱり町内会の役員の皆さんの足になるのかなと思うのですけれども、その点についてちょっとお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今楢﨑議員のほうから町からの地域住民の皆さんへの情報伝達ということのお話がございました。その中で、広報活動を私どもも実施をしたというようなところもございます。ただ、ご指摘のとおり、広報車につきましても２台スピーカーつきの車両がございまして、各課から２名を配置を順番にしながら体制をとって、栗山市街地、角田地区、継立地区、こういったようなところへ広報車を走らせながら、情報伝達をしたというようなことでございます。ただ、そのスピードだとか、なかなか聞こえないだとか、そういったような苦情だとかも多く寄せられております。消防からの連絡につきましても風向き等々で聞こえづらいだとか、そういったようなご指摘を受けたところでございます。
そんなような中で、今回は台風、そして地震、こういった災害に加えて全町がブラックアウトというような、全町停電というような、そういう事態にもなったわけでありますが、言われますとおり最終的にはそういった情報伝達手段がなかなかつながらなければ、地域のそういう防災組織の皆さんが足で連絡を伝えていただくというような方法しかないのかなというふうには思いますけれども、これもやはり先ほど申し上げました災害情報伝達網の作成によって、電話でつながらなければ役場のほうからそちらのほうに出向いていきながら情報を伝えていく、情報を収集していく、こういったようなやりとりもこれからは必要になってくる、そういった災害も当然想定をされてまいりますので、この伝達網の策定については早期に進めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 指定避難所の電源なのですけれども、結局指定避難所には避難所として設けられていると、配置されていると。でも、電源は３カ所ですか。非常用発電、南部公民館、農村環境改善センター、スポーツセンターの３カ所に非常用発電と。あとは移動用の発電機ということでありますけれども、指定避難所１６カ所です。３カ所は電源が確保されていると。あとの１３カ所は確保されていないということで、移動用の発電機を配備ということですけれども、１３カ所に対してはどのぐらいの時間、間隔で発電機が配備されたのかなというふうに思っているのですけれども、小学校では私７日に行っても真っ暗でしたし、この辺の状況というのはどうなっているのかなと思うので、その辺についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、避難所の開設についてでございますが、これについては第２警戒体制であります災害対策連絡会議を開催をし、避難所を開設するということをそこで協議をし、決定をしたところでございまして、その避難所開設については９月６日当日の午前６時に１６カ所全施設を開設をしたというようなことでございます。そういった中で移動用の発電機につきましては、随時手配ができ次第職員が各避難所へ、１０カ所の避難所へ機材を運んで整備をしたということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 移動用の発電機というのは、町で確保しているわけですか。何台ぐらい確保しているのですか。要するに１６カ所のうち３カ所はもう発電機は常設されているというのか、常設されていると思うのですけれども、あとの１３カ所は町のほうで保管しているという捉え方でいいのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 指定避難所１６カ所のうち、今自家発電設備が整っているのが３カ所ということで、残る１３カ所の関係でございますが、町で備蓄をしている移動用の発電機については１２台、残り１台については消防のほうから借りて、１３カ所全て対応したということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） わかりました。
今回の地震にかかわって介護施設のほうからは、何カ所か町のほうにも介護施設がありますけれども、発電機も含めて町のほうに何か特に要望というか、お願いしたいというような、発電機も含めてですけれども、何か特に町のほうに要請というか、要望が来ていればこの機会にお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 町のほうへは、介護等々の施設から自家発電、移動用の整備について要請はございませんでした。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 過日北海道新聞で、北海道新聞かな、防災教育でこのような報道がありました。道内は防災教育に消極的と。財団法人防災教育推進協議会が全国の教育委員会を対象に初めて行った防災教育に関する調査ということで、全国８ブロックの中で北海道の取り組みが一番おくれている実態が浮かび上がったというような報道がありました。でも、栗山小学校、私栗山小学校が近いのですけれども、たまたま９月２９日ですか、くりっ子防災教室兼一日防災学校ということで、消防署からの応援もいただいて、また子供たちと、それから地域の方も招いて講話を聞いて、それから小学校のグラウンドの中に防災体験コーナー、防災車両とか放水訓練も見学したということで、大変時宜を得た催し物だったのではないのかなと思っております。
これは、今回の大きな地震があったということを受けてのことだと思うのですけれども、私たちは、先生は私より代がまだ若いのですけれども、私は小さいときは学校での教育といったら避難訓練です。避難訓練のときは、何かあったら机の下に隠れてくださいという年代で私たちは育ちました。でも、もう本当に一昔、二昔前の話で、今現状では児童生徒に対してどのようなふだん教育をされているのかなと。そんなことを今回の地震をもって、また栗っ子の校長室だよりで一日防災学校の指定を受けていろんな取り組みをしていますよと。今後もどのような取り組みをしていくのかいろいろ検討されていると思うのですけれども、やはり学校の先生も含めてこの防災教育というのは本当に大事なことなのかなと思っていますので、今後に向けてどのような対応をされていくのか、その点をお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 楢﨑議員のご質問にお答えを申し上げます。
今ご指摘を受けたとおり、学校におきましては防災教育として年２回前期、後期を想定した避難訓練をまず実施しております。これにつきましては、前期が火災を想定したもの、後期が一般的には地震を想定したものということで実施をしている状況でございます。この実施に伴いまして、各学校では防災訓練についてどのようなことに留意し、どのようなところに配慮しながらやっていかなければならないかということを職員会議等で徹底を図っているところでございますし、そういったものを定めるものとして各学校には危機管理マニュアルというものを整備させていただきながら進めているところでございます。また、防災訓練は、それ以外にも今年度につきましては道教委、あるいは道の防災課、さらには町の防災担当のほうとも連携をさせていただきながら、栗山小学校において一日防災教室ということで、９月２９日にご指摘のとおり実施をさせていただいているところでございます。避難訓練の形については、大きく変わってはおりません。例えば地震を想定した避難訓練であれば、やはり一番怖いのは落下物にぶつかることということでございます。また、揺れている状況での避難ということの危険性ということを配慮いたしますので、まず一時的には落下物に当たらない避難をさせること、その後状況を把握した上で、防災放送等を使って移動の徹底を図っていくということを行っているということでございます。
今回特に私どもこの地震について対応していく中で学校としての取り組みで一番苦労したのが情報伝達の部分でございました。電話が使えないという状況を想定した緊急時の連絡網という、そういったものの整備がまだおくれているということを実感したところでございます。その後、教育委員会といたしましても今回の状況の反省をいたしまして、新たな方策をとらなければならないということで、各学校とも今相談をさせていただいているところでございますし、町の防災担当のほうとも連携を図りながら、確実に保護者のほうに、可能な限りになりますけれども、連絡がとれるような、そういった仕組みをもう少し検討していきたいというふうに考えております。また、最終的にはさまざまな懇談会等を使って、各学校の協力も得ながらお願い申し上げているところでございますが、全ての情報網というものが寸断されることも想定されます。こういった場合に保護者独自の判断をいただきながら、子供たちを登校させない等のご理解というものもいただかなければならない、そういった状況も想定していかなければならないかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 私最初の質問の中で緊急災害時情報伝達網、それも検討していただきたいというお話もしましたけれども、僕らも子供のときは各クラスの例えば４０人いたとしたら４班に分かれて、頭が班長さんみたいな形が４人、５人いて、そしてそこから連絡していくというようないわば連絡網みたいなのがあったのですけれども、いつの時代か個人情報どうのこうのとかといって名前も出ない、電話も出さないというような、そういう風潮というか、そういうこともあります。こういう非常時のときにそれがないということは、大変学校にしても不都合な部分があるのかなと思いますけれども、今そういう学校での情報伝達網ですか、そういう連絡網というのは今現在学校ではどういうことになっているのか、その点についてお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ご質問にお答え申し上げます。
学校における緊急時の連絡網でございますけれども、現在も作成をいたしております。ただ、以前のように一覧にいたしまして全員分の連絡網を全員の家庭にお知らせするという状況は回避しております。これは、皆さんもご存じのようにあの連絡網を使用した犯罪というものが多数発生した時期がございました。あるいは、詐欺行為にそれが使われたという事例もございました。現在ではそれぞれのグループごと、今お話しいただきましたようにある程度何人かのリーダーの方になっていただきまして、そこから縦列でもって連絡をするという、この連絡体制は変わっておりません。ただ、全部を出すということではなくて、次の方の連絡番号というような形で、連絡がつかなかった場合は学校のほうに連絡をとる等々の対策をとって、そういったほかの方々の個人情報が外に漏れないというようなことを学校のほうでは配慮しながら連絡網を作成しております。ただ、今回は固定電話が使えなかったというのが非常に最大限のウイークポイントだったということでございますので、それがない場合はそういった連絡網体制というのは現在も使用できるような体制で整備させていただいております。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 先ほど町長も答弁でありましたけれども、防災意識の普及、町も各地区に分かれて防災訓練を実施しています。今後もずっと続けると思うのですけれども、そのメニューの中に、先ほど町長もちょっと触れましたけれども、指定避難所の開設に向けての研修、そういったことも新しくメニューに加えていっていただくと。行政と民間も、民間というか、町民もどの部分で協力できるのかなと、そういったことも含めて指定避難所の開設に向けた取り組みというか、そういった部分もメニューの中に加えていっていただきたいなと思いますので、その点最後提案して、私の質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今防災意識の普及啓発の部分でのご提言ということで承ったところでございますが、今回私どもが経験をいたしました大規模停電、こういったものを想定した避難所開設訓練、こういったものはぜひ取り組んでまいりたいと考えております。また、先ほどからのお話の中で、災害時の情報伝達網の構築といったようなところもこれから取り組んでいくということでお答えをしたところでございますが、そういった伝達網を使いながら、町内会、自治会、あるいはまちづくり協議会、自主防災組織、こういったようなところと連携した情報収集伝達訓練、こういったものも取り組んでまいりたいというふうに考えております。こういった防災意識の普及啓発、ここにつきましてはやはり私ども行政が担う減災対策の最たるものであるというふうに考えておりますので、今後につきましては優先的にやってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点お伺いいたします。
まず、１点目、被災者などに具体的な支援策をです。北海道胆振東部地震の住家被害は、総計で１万４４棟、内訳は全壊４２９棟、半壊１，２７９棟、一部損壊８，３３６棟で、一部損壊が約８３％を占めています。一部損壊家屋は、災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援法による対象外とされています。本町でも罹災証明書及び被害届け出証明書の発行数は、住宅、物置合わせて１４件ですが、全て一部損壊です。そこで、次の４点について町長の見解を伺います。
１、一部損壊被災者に対する見舞金などの本町独自の支援策を行っては。
２、固定資産税、国保税の減免制度の対象を一部損壊被災者にも拡大すること。
３、本町で指定されている４カ所の福祉避難所を利用する可能性がある対象者数と収容可能人数は。
４、高齢者や障害者など避難の際に支援が必要な人、要支援者一人一人の避難方法を定めた個別計画を福祉担当と防災担当が連携して策定すること。
２、病児病後児保育に向けてです。第６次総合計画にある病児病後児保育は、早期開設を望む保護者の声があります。本町のいちい保育園で１０月にインフルエンザが大流行して、園児の半数約７０人が罹患したと聞いております。子供の熱が下がって５日間仕事も休めない保護者がいることから、道内では江別市、北見市、長沼町など既に取り組んでいる自治体もあります。病児病後児保育実施に向けて、場所、人的配置体制、実施時期など町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の被災者などに具体的な支援策をのご質問で、①の一部損壊被災者に対する見舞金等の本町独自の支援策を行ってはについてでありますが、北海道災害義援金配分委員会より北海道胆振東部地震による被災市町村に義援金が配分され、本町においても重症者への見舞金とあわせて生活支援資金として住家被害で一部半壊と判断された世帯に見舞金が配分されていることから、今回の災害に対する本町独自の支援策を行う予定はありません。
ご質問②の固定資産税、国保税の減免制度の対象を一部損壊被災者にも拡大することについてでありますが、減免等の区分に関しましては国が定める災害の被害状況に応じた判定数値基準により地方税法、国民健康保険法に定められているものであります。本町におきましてもその基準により減免要綱等を定め、対応しているところであり、重山議員のご質問にあります一部損壊まで拡大することは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
ご質問③の本町で指定されている４カ所の福祉避難所を利用する可能性がある対象者数と収容可能人数はについてでありますが、まず福祉避難所を利用する対象者につきましては、避難行動要支援者名簿登録者のうち重度と思われる約１５０人とその家族を想定しております。次に、収容可能人数につきましては、４カ所の福祉避難所で１５０人を想定しております。
ご質問④の高齢者や障害者など避難の際に支援が必要な人、要支援者一人一人の避難方法を定めた個別計画を福祉担当と防災担当が連携して策定することについてでありますが、現在国の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針により、地域防災計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成、避難支援者等関係者への名簿情報の提供等を行っております。あわせて国は、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として個別計画の策定を求めております。しかしながら、個人情報管理等の問題もあり、全国的に個別計画策定が進んでいないのが現状であります。今後個別計画の早期策定に向け、災害発生時に迅速かつ的確な支援行動を実施するため設置されております避難行動要支援者支援対策協議会において協議を行うとともに、モデル地区の選定について検討し、行政と地域が連携して計画策定に向けてのマニュアルづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の病児病後児保育に向けてについてのご質問でありますが、現状におきましては医療機関や保育所など事業実施事業所の確保が困難であることや実施に必要な看護師や保育士の人員確保などの課題も多く、病児病後児保育の実施には至っておりませんが、近隣施設等の利用に関する情報提供を行っている状況にあります。
今回子育て施策の重点化の観点から、第６次総合計画後期実施計画の中で新たに病児病後児保育事業の実施について調査検討を行うこととしたところでございます。病児病後児保育に向けては、来年度予定しております第２期栗山町子ども・子育て支援事業計画策定に向けてのアンケート調査や懇談会等も実施し、多くの町民の方からの意見を聴取することとしております。あわせて課題解決に向けて、小児科を初めとする町内の医療機関や保育所、ファミリーサポートセンター等との意見交換を行った上で、実施方法や実施場所、人的配置体制、費用等について整理し、実施時期を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目の件ですけれども、既に道からの義援金を配分済みだよと、だから独自では行わないという答弁でした。道のほうから金額的にはたしか５４万円ぐらいだと思いますけれども、義援金が届いていると。それで、該当者には町長みずから伺って届けたやに聞いております。それで、同じ今回の地震で北広島市も震度５弱でした。北広島市は、その道からの義援金プラス市に届いた義援金を足して、一部損壊の方に対して独自助成、８万円だと思いますが、道の義援金はたしか一部損壊２万円だと聞いていましたが、そういうような取り組みをしている自治体もあるわけです。道からの義援金をそのまま届けたというのと、本町にも何がしかの義援金というのは、何がしかというか、いただいていると思いますが、そういう検討に入らなかったのでしょうか。ほかの自治体では、こういう災害救助法の適用にならない一部損壊の被災者に対しても、町独自でそういう上乗せして配分しているということもお聞きしていましたので、そういう検討の結果やる必要がないと、そういう決断に至ったのかどうか、その経緯含めて答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問の一部損壊被災者に対する見舞金の町独自の支援策の関係についてでございますが、北広島市さんのお話が今出ました。そのほか被災地でありました厚真町、安平町等々では、町独自の施策として義援金を受け取る仕組みを構築しながら実施をしているという自治体もございます。そのほかの自治体につきましては、一度各町から北海道のほうに義援金を送付をして、その配分によってまた再配分するといったような流れを構築しているところでございます。ですから、北広島市さん、また厚真町さんにつきましては、市町へ直接寄せられた義援金をどういう使い道でやるかという整理をした上で、半壊に至らない一部損壊者にまでそれぞれ８万円だとか１０万円だとか、そういったような分配をしたというようなことでございます。それ以外の多くの自治体については、道から配分を受けたその範囲内の中、その基準の中で再配分をさせていただいたというようなことで、その一部損壊に対する配分額については２万円というようなことでございます。
そういうようなところも受けまして、私どもとしてもそこにプラスアルファをして、町の独自の配分する支援策を検討してまいりました。その中で、今回につきましては１４件全て応急復旧でおさまる範囲内の程度というようなこともございましたので、今回の関係につきましては独自の支援を行わないというような決定をしたところでございますが、これから他の自治体の状況を踏まえながら、ほかでもやっているところがございますので、そういったようなところも確認をしながら、支援策については今後検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 北広島市は、ちなみに３月まで義援金の受け付けをして、そして上乗せしたやに聞いております。ですから、義援金の集まりぐあいによって、今後道からだけの支援金ではなくて、本町独自の支援金の上乗せを考えるという点で理解していいのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 一部損壊に対する町独自の支援というような中で、今私が申し上げましたとおり、ほかの自治体の状況も見ながら、制度化をするということについてはこれから検討してまいりたいというふうに考えております。また、そのほかに国交省の補助事業の制度もございますので、そういったようなものも活用できるような今の要綱の見直しも行いながら、どういった方法が一番町にとっていいのかという検証をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） お金の分の追加という点は考えていないという、はっきりそういうことなのですか。
それと、工事の部分でいうと、本町に人にやさしい家づくり助成制度あります。そういう中で、耐震工事も対象になっているわけですけれども、これは国の耐震化促進事業の予算も当然使っているかと思いますが、そういう事業に対しての追加要望を含めてという、制度設計という点ではそういう形も考えておられるということですか。人にやさしい家づくり事業の中で耐震化入っていますよね。そして、今回の地震を契機に耐震化を目的とするのであればというような、国の補助制度も使えるやに聞いておりましたけれども、今年度の予算はもう使い切ってしまったよと。でも、来年度に向けて額を拡大するとか、そういう点は当然自治体として今後声を上げていく必要あるのでないかなと思うのですが、そういう点での考え方をこの機会にお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、冒頭申し上げますが、今回の災害に対する支援策については、検討していないということでございます。これからのいろんな災害への備えということで、今申し上げました町がやっております人にやさしい住宅助成事業、こういった中で耐震の改修工事が対象となっているわけでございますが、これは耐震診断をした上で、耐震性能が不足しているという場合に耐震改修工事を行う場合の補助制度ということでございます。ですから、今の要綱の中では災害を受けて一部損壊をした住宅への改修工事、これについては今の町が実施をしております人にやさしい住宅助成事業のメニューにはございませんので、これから国のほうから耐震改修工事だけではなくて耐震性能を向上させるような、そういった工事とあわせて実施する場合については、国の補助制度の対象となるというようなこともございますので、私どもの人にやさしい住宅助成事業の制度要綱の見直しも含めて、これから活用される制度となるように一部損壊住宅への復旧なんかについても、そういう支援についてもこれから検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 例えば支援金という点でいいますと、道の義援金でしたよね。それから、これから本町の義援金の集まりぐあいというか、実際に角田市のほうからの義援金とかいただいていましたよね。そのほかにも義援金って来ていると思いますけれども、その集まりぐあいによってはそれを上乗せしてそういうのに使うとか、そういうお考えないのですか。北広島市の場合は、道から何千万円、それから市に寄せられた義援金を足して、そして一部損壊者の人に対しても先ほど言った８万円を支援しているということなのですが、その義援金の集まりぐあいによってはそれを上乗せするという、ただ道のだけではなくて、町独自でそういう考えがあるかどうか、そこをお聞きしたいのです、はっきりと。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 北広島市、また厚真町等々でやっている町に直接寄せられた義援金の再配分についてでございますけれども、栗山町としてはそういうような取り組みはしておりませんので、町にいただいた義援金は全て北海道のほうに送り、そしてその再配分を受けるというような仕組みの中でやっておりますので、それが全て２３０万円ほどありましたが、それは北海道の義援金委員会のほうに送り、そして配分を受けた中で基準に基づいて再配分をしているというようなことでございます。あと、角田市等々からいただいたそういう義援金につきましては、町の復旧工事等々の財源として使わせていただいているというようなことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 町に寄せられた義援金というのは、全て道に納めないとだめなものなのです。北広島市の場合は、道からの義援金が何千万円だよ、市に寄せられた義援金が何千万円だよ、それで８万円をやっている、そういうように聞いていたのです。義援金というのは、全て上納しないとだめなものなのですか。上納という言い方はちょっとふさわしくないかもしれませんけれども、それによって道の配分しか当てにできないのですか。町独自でそれをどういう使い方にするか、町に寄せられている義援金ですよね。それを町民の方に直渡すというような方法というのは考えられないのですか。全て義援金は今のお話だったら道に上げて、道の配分を受けるのだと、そういうお話でしたが、それ以外の町の独自でというか、その辺がどうなのでしょうか。ちょっと余り理解できなかったのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 北広島市さん、また厚真町さんでやられているような方法をとるか、とらないか、これは各自治体の考え方でございます。私どもの栗山町としては、町にいただいた義援金を町が直接使うと、配分するというような考え方はございません。あくまでも義援金については、今回趣旨としてやはり胆振東部、ひどい被災地のほうに使っていただきたいというのが義援金の趣旨であるというふうに私は捉えておりますので、うちにいただいた義援金については２３０万円ほど全て北海道のほうに一回送付をし、再配分を受けるような形をとったということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） わかりました。そういう判断をされたということですね。
２点目に行きます。税金の減免の部分です。これは、国で定める災害の被害状況に応じての判定数値というのがあるから、そういう形で答弁されましたが、これは当該市町村、自治体の裁量権の範囲で国の減免の判定基準というのは変えれるわけです。国の基準は、実質損害額が２０％以上です。介護保険料の利用料の部分もそうですし、それから国保税の減免の規定もそのような形で、実質損害額が２０％以上という形になっていますが、それはコンクリートなものではないと思うのですが、現にそれを柔軟に対応して判断するという、そういうことは考えなかったのでしょうか。介護保険料も町独自で決めれると思うのですが、その辺国が決めているから、国の言うとおりやるよと。これやっぱり首長の判断に求められると思うのですが、その辺の裁量権という点で町長はどのように判断したのですか。２０％以下だったらそれほど考える必要ないよというような、これで十分でないかと。そして、ほかの自治体も余りやっていないから、これでいいのでないかと。国の判断に委ねたという点では、町長どのようにお考えになったのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この２点目の固定資産税、国保税の減免制度の一部損壊被災者への拡大ということは、減免の関係でございますけれども、国から言われたからということではなくて、私の租税に対する考え方というものがございまして、やはり租税については法律に基づいて課せられるというのが本質であるということは私押さえております。また、公平公正で偏りのない税体系をとるというのが租税の基本原則でございますから、この租税の本質、それと基本原則、ここは十分認識をして進めていくべきだろうというふうなのが私の租税に対する考え方でございます。ですから、今回の災害支援、減免の部分になりますけれども、これらにつきましてはほかに災害対策基本法だとかいろんなかかわる法律もございますので、そういった中で税の特例ではなくて、もしこういう支援を実施するとすれば先ほど申し上げた一部損壊者に対する町独自の支援策だとか、あるいはストックの補助事業を活用するだとか、そういった中での別の支援策で対応すべきというのが私の考え方でございますので、今回のこの減免の拡大については考えていないということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 別の支援策、一部損壊者に対する支援策という点では、ぜひ上積み含めてそれを期待したいところです。
それから、３点目のほうに行きます。先ほど人数的な部分も示されました。それで、名簿という点では当然名簿化されていると。たしか７００名だったと思いますが、数字間違えていたら。その中でも特に重度と考えられる人１５０人だよということで、ではそれ以外の要支援者の扱いという点がどうなのか、まず１点。
それと、福祉避難所に指定されているくりのさと、泉徳苑、ハローＥＮＪＯＹ、ガーデンハウスくりやま、こことの収容人数という点で１５０、重度の人は１５０人、それが全部収容される、そういう想定だよということでおっしゃいましたが、施設のほうで単純に計算すると１施設当たり約４０人弱ですよね。今の介護人材不足などの関係から、現にそれだけの人が収容できますよ、うちのほう来ていただいても大丈夫なのですよというようなことまで含めて、行政が考えているのは１５０人だけれども、受け入れ先も１施設約４０人になるか、そのぐらいの平均ですけれども、４０人ぐらい来ていただいても大丈夫ですよみたいな、そういうことまで各避難所の施設と話し合いもまず進んでおられるのか、その２点お尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 福祉避難所の関係でございますが、今重山議員申されますとおり、現在ガーデンハウスくりやま、それとくりのさと、泉徳苑、ハローＥＮＪＯＹ、この４カ所と福祉避難所としての協定を結ばせていただいております。それぞれ収容可能人数につきまして施設のほうと協議をさせていただいておりますが、一律ではなくて、ガーデンハウスくりやまでは５０人、くりのさとは３０人、泉徳苑は５０人、ハローＥＮＪＯＹは２０人ということで、合わせて１５０人の収容可能人数ということで押さえをしてございます。
ただし、その人数が先ほど申し上げました重度の判定の中でたまたま同じ数というようなことになっておりましたけれども、協定の中ではやはりそういった方々が単独で避難生活をするということは難しいので、そういった一般の避難所で生活をすることが困難であると町が判断をした方、それとその家族が受け入れの対象となっておりますので、先ほど重度の人数が約１５０人というご説明しましたが、家族も入れますともっと大きな数になるということでございます。ですから、全てのそういった対象と想定される方々とその家族を受け入れるだけの今福祉避難所の規模にはなっていないと、数にはなっていないということでございますけれども、あくまでも福祉避難所については町が避難所を開設し、そしてそこの中で一旦そこに避難をしていただいて、一般の方と一緒に避難生活を送ることが困難であるというような状況が確認された場合に初めて福祉避難所のほうと、指定している施設のほうと受け入れ協議を行って、それから福祉避難所が開設されるというような流れでございます。開設された場合に一般の避難所から福祉避難所へ移動するというような流れが避難所開設までの流れとなっておりますので、この方々が全てがそういうことにならないというようなことも考えておりますので、なるべくそういった受け入れ協議の判断の中で対象者を確認した上で施設と協議をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 今年７月の西日本豪雨の中では、倉敷市、真備町の被害状況、死亡５１人のうち４２人が障害者などを含めた要援護者と言われております。その多くが自力で逃げられなかったと。そういう状況を担当では当然つかんでいると思いますけれども、そういうことでやはり自力で逃げられない方のための支援という点ではすごく大事なことですので、この福祉避難所、公表するかどうかも、札幌などは公表もしないで、どこ行っていいかと大分批判もされていました。公表すれば一般の人もぼんと行ってしまうからというようなことで。
それで、誰でも助ける熊本学園モデルという形で、熊本地震のときには熊本学園大学、ここは避難所にも指定されていなかったところで、ここでは障害者６０人を含む被災者約７５０人を受け入れたと、こういう新聞報道あります。先生方が困り事を聞き取りして、うちの片づけなどは社会福祉学部の学生たちが手伝ったと。この手法というのは、熊本学園モデルと言われて注目を集めたというような報道もされておりますけれども、先ほど町長答弁されたようにまず要支援者、一般の避難所に行かざるを得なくて行って、その状況を見て福祉避難所のほうに連れていくような仕組みを考えているのだよということですか、直行くというのではなくて。その辺はどうなのですか。福祉避難所もやっぱり人手が足りないと思うのです、現に。ですから、そこが一番ネックになるところですから、当然そういう障害を持っているとか介護の必要な方というのは家族も一緒についていくような状況になります。だから、家族と一緒に避難するという状況になるので、そういう点でいうとどうなのかなと思うのですけれども、順番は、町長の考えの中では直行くのではなくて、指定避難所などにまず行ってくださいよという状況で考えておられるのですか。例えば酸素吸入しているような、自宅でやっているような障害を持った方々については、最初からこちら行ってくださいと、あとの４番の質問にも関係することですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 基本的な福祉避難所への避難の流れにつきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございまして、それぞれ各福祉避難所と指定している施設と協議の中で協定を交わしておりますが、その中でも基本的な開設までの流れ、移動の流れ、こういったものを決めている、取り決めしているところでございます。ですから、その中では一旦一般の指定避難所へ避難をしていただいた上で受け入れ協議をしながら、福祉避難所へ移動しなければならない人がいれば移動するというのが一般的な協定での取り決めの流れでございます。ただ、ケースによってはいろいろなケースが想定をされます。指定避難所に行って、それから移動するのもなかなか困難な方も当然いらっしゃると思いますので、そういった方々については自宅から直接福祉避難所へ移動できるような流れ、そういったものも行政が間に入りながら柔軟に対応するケースも出てくるだろうというふうには想定をしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 私先ほど重度の方１５０人と、それ以外の方はどうですかというような質問したかと思いますが、その部分は答弁漏れていたように思いますが、もう一度お願いします。
それと、車椅子などで移動する方というのは、当然車椅子が通れる通路幅というのが必要になります。そして、冬場であればちょっと大変な状況でもあるし、ですから私は率直に言って重度の方の場合は一般のところに行くのではなくて、即福祉避難所のほうに、そういうふうな取り決めのほうがその方にとっても二度手間という言い方はちょっとふさわしくないかもしれませんけれども、そのほうが支援の手が届きやすいのではないかなと。やっぱり重度の部分とそうでないという区分けというのはしていく必要あるのでないかなと。要支援者、先ほどの重度以外の方が大部分ですから、重度の方はもうはっきりと１５０人と大体つかんでいるわけですから、重度の方については直福祉避難所に行くような、そのほうが本人にとっても家族にとっても安心につながるのではないかなと。一般の方々と一緒のところで避難するという点では、ちょっと大変でないかなと思うわけですが、その辺どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回４カ所を福祉避難所として指定をし、協定を結んだ中で、今公表をしながら進めているというところでございます。当然福祉避難所ということになれば、先ほど通路の幅の問題もおっしゃっておりましたが、そういった利用可能な施設、使用可能なスペース、こういったものがしっかり確保できている施設を今回福祉避難所として指定をさせていただいているようなところでございます。
そんなような中で、直接行くということになりますと受け入れる施設側の体制、こういったものもそれだけの人数を受けていくということになるとやはり町との協議が必要なのかなというふうには私考えておりまして、今１５０人程度重度と思われる判定をする方いらっしゃいます。内訳としては、要介護認定５の方が６人程度、あとは身障者の手帳１級、２級の方が１２５人程度、あとは療育手帳、身障手帳１級の方、こういった方々が全て合わせて大体１５０名程度ということでございます。この１５０名の方の中でも何とか一般の指定避難所で避難生活をできる方も、当然家族の介助が必要でありますけれども、そういった方もいらっしゃいますし、またそれ以外の方のことも出ておりましたが、そういったような方の中でも一般の指定避難所では避難生活を送れない方も中にはいらっしゃる可能性もありますので、そういった方々を適宜ここではなかなかできないということで、この方々は指定避難所に移動をすべきだというような判断をそのケースによってしていきながら、受け入れ先と協議をしながら、この福祉避難所の開設については進めていくというような考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 受け入れ先の協議という点では一番大事なことですし、通路の問題、車椅子が通れるかどうかという点では、当然福祉避難所は車椅子生活の方がたくさんおられるわけですから、私それを言っているのではなくて、一般の避難所ではいろんな方々がたくさんいる中で、車椅子や何か確保してあれするという点では大変でないかと。それで、直こちらのほうに行ったほうがよりいいのではないかという点でお話ししたわけです。
それで、４点目のほうとも絡んできます。まず、モデル地区の選定をするよと、そういうようなお話だったかにも思いますが、何地区ぐらいモデル地区で選定されようと思っていらっしゃるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この個別支援計画の策定に当たりましては、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、今避難行動要支援者の名簿の作成、こういったようなところを地域と連携しながら進めているところでございます。その次の段階で、具体的に個別計画の策定に入っていくわけでございます。その策定の準備の段階で、まずモデル地区を設定をしながら検証をしていくという作業が必要となっておりますので、現在のところ今いろんな地域でこういうような情報というか、支援のそういう計画が整っているような地域、１地区か２地区を選定をして進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 個人情報がとか、そういうような形のお話もありましたが、これは積極的に障害者団体なども名前とか障害の程度ということも情報公開して、いざというときには助けを求められるような、そういう仕組みづくりというのはそういう団体、個人含めて話し合いも当然やっていかないとならないと思うのです。それで、いつ来るかわからないような今状況の中ですから、今回のこういう大規模災害を受けて、これは緊急を要する課題だという形で提案もされておりますので、協議会の中で協議ということでも言われましたが、早い時期に協議を行ってという形を求めたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。障害者団体含めてです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 当初答弁をしましたとおり、個別支援計画の策定については、町民皆さん、特に災害弱者となります要支援者の皆さんの命を守る上で大変重要なものというふうに私も認識をしておりますので、つくり方としては市町村が実施主体となるケース、あるいは地域が実施主体となるケース、行政と連携をしてというようなやり方ですが、いろんな方法もございますので、今言われました関係団体との協議を早急に進めながら、この個別計画につきましても早期に策定をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 一般質問の途中でございますが、２番目に行く前にここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時０５分
再開 午前１１時２０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
重山議員。
〇５番（重山雅世君） 病児病後児保育の件です。町長の選挙の公約で子育て支援策という中でこれもうたわれていて、妊産婦のハイヤー助成とこの病児病後児保育の実施という点では私も大変注目しているところであります。
それで、私もさきに先進地という点で北見のほうにもお邪魔してきました。北見では、満１歳から小学校就学前までやって、実施場所は保育園でした。近隣も含めてそうですけれども、定員を何人するか、対象年齢を何歳から何歳までにするか、みんなまちまちです。そして、実施場所という点でも。通告にあるように保育園でそうやってインフルエンザが発生したという原因の中では、子供風邪引いた、熱が下がった、そしたらまたすぐ保育所に連れていってしまって、それがぱあっと広がってしまったみたいなのです。ワクチン打つ前に今回広がってしまったと聞いています。意外とこれ岩見沢でも砂川でもやっているのです、もう既に。長沼は、こどもクリニックというか、メディカルゾーンのところで入院させるようなタイプみたいですけれども、どこの場所でやるかというのはとても大事だと思います。先ほど答弁されたように保育所でやるのか、やるとしたら保育所か、病院かという形になると思いますが、北見訪問したときにはやはり保育所の中でやるというのは余りというような率直に感じました。保育士さん方の動線でほかの方にもうつってしまうという点で、そういう点ではすぐ対応することも含めて病院の中でやるというのがいいのではないかなというふうに私は感じて帰ってきましたが、これから検討されるようですが、前も子育て政策でアンケートをとった中にも保護者の要望の中に病児病後児保育というのも、これからも第２期に向けてやるようですけれども、前のときのアンケート調査の中にも病児病後児保育というのはそういう要望も寄せられていた関係ですから、来年度早々にということであれば、もう期間もはっきり言ってないです。そういう中で、隣の岩見沢は定員が３名で、病児と病後児と分けております。当然担当もつかんでいると思いますが、病児の場合は市立病院の院内保育所の隣につくっています。それから、病後児は保育園でやっております。そして、生後６カ月から就学前です。それから、砂川は市立病院でやっています。定員は３名、生後６カ月から小学校３年生までで、病院でやっています。それから、江別は定員１５名なのです。それで、乳幼児から小学校６年生までやっています。これは子どもクリニックでやっています。民間の小児科だと思いますが、それの２階を使ってやっているように聞いておりました。担当の中では当然どちらかは見に行っているかと思いますが、そういう点も踏まえて原案づくりというか、それから町民の声も聞きながらやると思いますが、何歳から見るようにするのか。それからまず、場所の点で栗山はどこがふさわしいかという点では、大変これ難しいと思うのです。保育所の中でつくるというのは、とても今の状況の中ではつくれないのでないかなとか私の中では思っているわけですが、その辺場所と、それから何歳から、それから定員的な分野、やはり開設してもいつもあるわけではないですから、需要という点では。すごく課題は、ハードルは高いと思いますけれども、やはり保護者の要望に応える子育て支援策としては、病気のときぐらい子供にずっとついていてやりたいという親心大事なところですが、今の労働環境の中ではそれも難しい。じいちゃんやばあちゃんに見てもらえる環境の人は、そういうところを利用するということもありますけれども、現にそういう方々ばかりではないので、そういう点で考えますと、もう既に見てきていると思いますけれども、担当の中での原案的な考えという点では、まず来年度実施するという点は決まっているのですね。でも、その中身的な部分の原案的な中身ではどのように考えておられるのか、その点で答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ２つ目の病児病後児保育の関係でございますが、まだ実施時期については来年ということではなくて、まずは実施に向けた検討を進めるというようなことでございます。冒頭の答弁で申し上げましたとおり、やはり実際に今この事業に取り組めない課題が栗山にはあるということでございます。１つは、人員の配置というような中では、利用児童おおむね１０名につき看護師１名以上、利用児童おおむね３名につき保育士１名以上というような、まず人的なそういった課題をクリアしなければならないというようなこと、それと今お話にありました実施場所の問題です。国の基準としては、保育室だとか児童の静養、または隔離の機能を持つ観察室、または安静室、こういったものを持っていなければならないというような基準もございます。こういったようなところをなかなかクリアできないということで、今は実施に至っていないというようなことでございます。ですから、これからその課題の解決に向けて、いろいろと整理をしていかなければならない問題も多々ございます。ですから、これから小児科を初めとする町内の医療機関、そういったようなところだとか保育所、これは想定される場所です、そういったようなところとの意見交換を行っていく必要があるだろうというふうに考えておりますし、またこの実施の対象年齢等々の詳細についても来年度予定しております第２期栗山町子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査、あるいは子育て世代の皆さんとの懇談会、こういったものを通じまして、いろいろと制度構築に向けての要望等々を取りまとめながら、これから検討を進めていくというようなことになろうかと思います。
それで、今重山議員おっしゃられますとおり、方法としては病院に付設をする方法、あるいは看護師を配置している保育施設もありますから、そういったようなところへの付設、この２つが方法としては今考えられるのかなというふうに考えておりますけれども、言われるとおり動線等々の問題もありますので、これからその制度構築に向けまして十分いろんな皆さんからの意見を聞きながら、課題を一つ一つクリアしながら、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 岩見沢の例、先ほどちょっと言いましたが、院内保育所、日赤病院も院内保育所ありますよね。それの隣を利用しているとかと。これから日赤等の改築や何かの検討委員会も開かれるようですが、そういうことも含めてまず話し合って、町内の医療機関の中には当然日赤も入ると思いますが、そういうこともあわせて話し合われたらいかがかなと思います。
それと、ちょっと古い資料ですけれども、２４年度実績で病児対応型、病後児対応型、それから体調不良児対応型、非施設型というのは訪問する状況と、この３つのやり方があるのです。それで、これ厚労省の資料ですけれども、交付実績で結構全国でやられているのだなというのを改めて認識したのですけれども、病児対応型、病後児対応型で１，１０２カ所、体調不良児対応型では５０７カ所、訪問型、非施設型では１カ所ですから、圧倒的に病児対応型、そして国の補助も使いながらやるという点では財政的な裏づけも若干あるわけですから、あと考えていかないとならないのは保護者負担。近隣、江別、砂川全部含めて調べてみましたけれども、やはり保護者に対する負担額などもこれは当然生活保護世帯はゼロ円にするだとか、住民税非課税はかなり安く抑えているところもあるし、それからほかの町村に住んでいる方から預かっている自治体もあるのです。江別などは、他市町村在住の方に対して金額的には２，０００円取っていますけれども、やっていますし、それから未就園児、保育園に行っていない子供に対してもやっているようなところもありますし、結構もう既に先行して取り組んでいるところは、利用料という点でも大体低額に抑えています。担当の中では利用料をどうするか、そういうことなどももう検討に入っているのでしょうか。場所と人員の配置というのはとても大事なところですけれども、それ以外に保護者負担をどうするかという点ではどのように考えておられるのか、この機会にお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今そういう施設の設置に向けた国の補助制度だとか、そういったようなお話もございました。今現在は、病児対応型の中では基本額、加算額等々それぞれ決まっておりまして、病後児対応型も同じでございますが、若干金額には相違がありますけれども、それぞれ国からの３分の１、道からの３分の１、こういった支援もございますので、そういった実施方向に向かうとすれば、当然こういったような補助制度の活用、こういったものも考えていく必要もございますし、また増設というようなことになれば、そういった施設整備につきましても保育所付設の場合、病院付設の場合、それぞれ国の補助制度もございますから、そういったハード面の整備についても補助の活用なども実施する場合については活用してまいりたいというふうに考えております。
また、利用者負担の関係でございますが、まだ具体的に検討には入っておりませんけれども、これから先ほど申し上げましたアンケート調査の結果、あるいは他自治体のそういった受け入れ状況、そして利用料金の設定状況、こういったものもいろいろと調査しながら検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 保護者負担という点では、なるべく低額に抑えるというか、そういう立場というのを貫いていただきたいと。ほか自治体も本当に安いというか、ゼロも含めてです。ですから、そういう立場を貫いていただきたいと思いますが、再度求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） こういったような事業を実施する場合については、こういう福祉の事業だけではなくて、全ての面でやはり制度を活用されて初めて費用対効果が生まれる、こういったようなところにも結びついてまいりますので、利用者負担についても利用しやすい、そういったような検討も当然していかなければならないというふうに思っておりまして、私ども子ども健やか育み宣言をした町にふさわしい子育て環境の整備、こういったものはしっかりとやっていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員議員の一般質問を終わります。
続きまして、８番、千葉議員。
〔８番 千葉清己君登壇〕
〇８番（千葉清己君） 通告に従いまして、質問を行います。
会計年度任用職員について。昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。この内容は、２０２０年４月から会計年度任用職員制度を導入することとなっています。この内容については、昨年の１２月の定例会でも質問しましたが、その際の答弁は平成３１年の早い時期に条例提案をするというものでした。そこで、改めて以下について伺います。
１、会計年度任用職員制度導入スケジュールの進捗状況はどうなっているのか。
２、会計年度任用職員の給与は、常勤職員との均衡を図ることが基本であり、手当等も支給すべきではないか。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 会計年度任用職員制度についてのご質問でありますが、昨年５月、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員制度が創設されました。この制度は、現状において地方行政の重要な担い手となっております一般職員の臨時、非常勤職員を会計年度任用職員として位置づけるとともに、期末手当の支給を可能としたものであります。また、改正後の地方公務員法においては、一般職に適用される各規定が適用となることから、これまでの運用を抜本的に見直す必要があり、各地方公共団体においては法の施行日であります平成３２年４月１日からの実施に向け、制度構築を図っていくことが求められております。
ご質問①の会計年度任用職員制度導入スケジュールの進捗状況はについてでありますが、現在制度構築を進める上において最初に実施すべき事項であります臨時、非常勤職員の統一的な実態把握とあわせて、任用、勤務条件等について検討作業を進めております。今後任用職員の募集を平成３２年１月以降に開始することを踏まえ、平成３１年１２月定例会において関係条例等を提案させていただきたいと考えております。また、国からの情報や他自治体の検討状況も随時確認しながら、平成３２年４月からの運用に向け、遺漏のないよう進めてまいります。
ご質問②の会計年度任用職員の給与は、常勤職員と均衡を図ることが基本であり、手当等も支給すべきではについてでありますが、今般の制度導入に当たり手当支給の考え方などを含め、今年１０月には国から事務処理に関する改定マニュアルも示されておりますので、それらをもとに今までの実情及び任用実態を考慮しつつ、常勤職員との均衡を踏まえ、整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ３点伺いますけれども、まず１点目、改めて現在勤務している臨時、非常勤、嘱託職員の全体の数を教えていただきたいというふうに思います。
また、今統一的な実態把握とあわせて勤務、任用条件等について検討を進めているということなのですけれども、実態把握については既に終わっているのでしょうか。まだその途中なのか、伺わせていただきたいと思います。
それと、３点目、労働組合との交渉の進捗状況についてどういうふうになっているのか伺いたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の現在の臨時、非常勤職員の数でございますが、非正規職員の方が今８９名という押さえでございます。内訳としては、嘱託職員１１名、臨時職員７４名、地域おこし協力隊員４名、合わせて８９名でございます。
それと、統一な実態把握終わっているのかということでございますが、この統一的な実態把握の内容といたしましては、所属の情報あるいは職種、任用根拠等の基本情報、主たる職務内容、そして任用、勤務時間等の統一的な項目、こういったものの実態把握ということでございますが、これらについてはほぼ終わったところでございます。これから任用、こういったところをしっかりと国の情報、あるいは他の自治体の状況を踏まえながら詳細を検討していくということでございます。
あと、３点目の労働組合との協議でございますが、これはまだこれからでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） 去年の答弁で平成３１年の早い時期に条例提案をするという答弁でしたけれども、今回はそれが１２月に予定しているということで、大分遅くなったなという気がします。当然去年から今年にかけて状況が変わったという理由であろうと思いますから、これはやむを得ないものかなというふうに思いますけれども、やはりちょっと時期が余りにも遅いのではないかなという気がします。私は、３１年の早い時期というのは理解していたのは、個人的に勝手に思っていたのかもしれませんけれども、早い時期というからやっぱり３月で、４月から募集を始めるというような中身にしてくるのがそうなのだなというふうに思っていたところなのです。現在いる臨時、非常勤、嘱託職員の継続の採用について、改めて会計年度任用職員になったら全員が雇用されるというのが理想ですけれども、そうならない可能性もあるわけです。そうすると、その人たちには早目に手当てをするべきだというふうに私は思います。ですから、来年の１２月条例提案というのは、そこまで時間がかかるのかなというふうに思います。私は、これから精力的にやっていけば３月、それが無理でも６月にはできるようなスケジュールになるのではないのかというふうに思いますけれども、そこら辺についての考え方を伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 昨年同様のご質問をされたときに、なるべく３１年度の早い段階でというようなご答弁をさせていただいたかと思いますが、その後国レベルにおける制度設計の内容の見直しが行われたこともございますし、詳細のいろんな考え方の整理について今年１０月に入ってから改定のマニュアルが示されるなど、やはり抜本的な制度改正になっていくわけでございますから、いろんな自治体からのそういう疑問、質問、こういったものに一つ一つ答えながら制度が今固まりつつあるのかなというふうに考えておりまして、まだまだ固まり切っていないというのが私の押さえ方でございます。ですから、当然募集をするということになりますと、手当等も含めてそういった詳細が決まっていなければ、そういったようなところにも結びついていかないというわけでございますから、当初国が想定をしていた各自治体の条例制定の時期を３１年の３月、そして４月から募集に入るというようなスケジュールについては、どこの自治体もなかなかそういう同じような流れで進んでいるということではございません。特にここ近隣町についてもそういった国のいろんな見直しの動き、他自治体の動きを見ながら、大体栗山町と同じような流れになっていっているのかなというふうに思いますし、ここ近隣だけではなくてほかの自治体についてもそういう制度のしっかりとした見きわめをした中で、そして任用、勤務条件等の整理をきちっとした上で条例制定、そして募集になっていくというようなことなものですから、私もなるべく早目に進めるべきという考え方については千葉議員と同様でございまして、準備が整い次第早く進めれる段階が来れば進めていきたいというふうに考えております。
あと、今現状の８９名の非常勤職員、これについてはフルタイム、パートタイムありますけれども、本人が希望されれば全て雇用という、形態は変わりますけれども、雇用するということで今は考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） １０月２８日の北海道新聞の記事に道内で働く非正規公務員の記事が載っていました。６万３，０００人、道内でいわゆる年収２００万円程度で働く官製ワーキングプアということで、このような問題が是正されなければならないということで、国の会計年度任用職員制度についての導入が決まったということなのです。その記事の中でも調査で７月時点の検討状況を聞いたところ、まだ決まっていないというところが６３団体、決まっている、一部決まっているというようなところでもまだ１０７団体ということで、みんな横並びの状況だということで推移を見守っているという今の町長の答弁のとおりだったというふうに道新の記事にも載っていました。
それで、組合との協議のことなのですけれども、まだ交渉には入っていないようですけれども、これは今町長の８９名、雇用形態は変わるけれども、全員雇用するというような答弁がありましたから、相当その内容については詰めていらっしゃるのかなというふうに理解をしているのですけれども、早いうちに組合との協議を調えていただいて、前回給食センターの提案のように組合との合意を得ないまま条例提案をするというようなことは今回は絶対に避けていただきたいというふうに改めて答弁を求めたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回の会計年度任用職員制度移行ということで、これにつきましては、ご承知のとおり、地方公務員の臨時、非常勤職員、こういった方々、力になっていただいているところでございますが、こういった方々への適正な任用、勤務条件の確保というのがこの法改正の趣旨でございますので、当然そこにはそういう非常勤の方の勤務条件、給与、報酬、手当等々につきまして常勤職員との均衡を図ると。そして、適切な制度設計をしなければならないというような認識で私もおりますので、そのためにはやはり組合との協議も当然必要だというふうに考えておりますので、これもなるべく早期の段階で実施をして、なるべくぎりぎりにならないように余裕を持って、きちっと情報交換、意見交換ができるようなスケジュールの中で進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ということで、会計年度任用職員の手当の問題ですけれども、単独で財政措置をするというのはなかなか難しいものがあるので、これも国の交付税措置ですとかそういう財政支援がどうなっているかというのはまだ決まっていない状況です。この問題についてやはり町村会を通じて強く財政措置を要望するということをお願いしたいというふうに思いますが、改めて見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありましたとおり、雇用し、新たに期末手当等々を支給するということになれば、当然財政支出も伴ってくるわけでございます。こういった制度改正に伴う地方自治体の財政負担については、町村会等と連携をとりながら、必要な財政支援について国のほうにも要請をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇８番（千葉清己君） ありがとうございました。
それでは、スケジュールのほうを速やかに進めていただきたいということを改めて要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩に入ります。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
続きまして、２番、友成議員。
〔２番 友成克司君登壇〕
〇２番（友成克司君） 通告に従いまして、質問いたします。
栗山観光協会の今後の役割と展望についてであります。国の経済疲弊は、本町にとっても例外でなく、農業の縮小や雇用の中心である第２次産業は空洞化が著しく、今後も企業の誘致には困難が予想されます。そこで考えなくてはならないのは、企業誘致という直接的な行動ではなく、栗山の歴史や環境、魅力、まちづくりの姿勢等について情報発信し、まず栗山に足を運んでもらうことに努力することが必要であると考えます。そして、その役割を果たすのが観光協会ではないでしょうか。しかし、本町の現状は、商工会議所が主管し、その内容は郷土芸能への支援、バス、ＪＲの切符の販売であり、本来担うべき取り組みの観光による町の活性化とはほど遠い内容となっています。町長はもとより議員も折に触れて町の活性化こそ最大の問題としながらも、その情報発信の母体である観光協会の実態には歴代の町長はメスを入れようとしてこなかったのではないでしょうか。結果的に行政と民間が遊離した動きになってきたように感じます。
しかしながら、私の予算委員会での質問、議会報告会での質問に対する回答では、観光連携推進会議が母体となり、今後新たな観光体制を検討していきますとあり、待望視していた新しい夢に向かって糸口が開けてくるものと感じます。現在の観光協会を見直し、みんなの英知を結集し、住民参加の新しい時代に対応したアイデアと目玉を盛り込んだ本町の観光協会の体制の確立を願ってやみません。そこで、次の３点について町長の所信を伺います。
１、観光協会の本来の役割と今後の展望をどのように考えておりますか。
２、観光連携推進会議の将来のビジョンと内容を具体的に。
３、運営を官民一体とし、地域おこし協力隊を所属させることで自由で斬新な発想と行動が生まれるように組織を見直してはいかがでしょうか。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ２番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山観光協会の今後の役割と展望についてのご質問で、①の観光協会の本来の役割と今後の展望についてでありますが、観光協会の役割としては、観光振興を行うため観光事業の企画立案、運営や自治体、観光関係事業者等との連携等が本来の役割であります。栗山観光協会の現状といたしましては、郷土芸能の育成を主要な事業として取り組むとともに、ＪＲ、各種バス券の販売や発着アナウンス、観光案内などを行っておりますが、私といたしましては本来観光協会が果たすべき役割としては不十分であると認識しているところであります。このようなことから、今後の観光協会などの観光推進を行う組織の役割としては、栗山町の魅力の発見と創造をしながら、町、関係する企業、団体との連携協力を図り、観光客、交流者等の情報を客観的把握、分析、管理に基づく戦略的な観光事業を行っていくなど、さまざまな役割を担うものとして期待しているところであります。
ご質問②の観光推進連携会議の将来ビジョンについてでありますが、この連携会議の目的につきましては、本町の新たな観光推進組織のあり方について検討する組織であり、昨年度観光推進組織設立に向けた提言をいただいたところであります。町といたしましては、この提言の内容を踏まえて新たな観光推進組織は、さまざまなイベントの実施や第６次総合計画後期実施計画において観光交流拠点施設として整備を計画しているマロンプラザにおける実施事業及び管理運営を担うことも想定しながら、設立に向け検討してまいります。
ご質問③の地域おこし協力隊を所属するなど組織の見直しについてでありますが、友成議員ご提案のとおり、新たな観光推進組織の構成につきましては、地域おこし協力隊も含め、交通事業や宿泊事業、農業などのさまざまな企業、事業者を初め商工会議所など官民一体となった組織を想定しているところであり、今後組織体制の構築に向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） ただいま答弁をいただきました。実は、この質問は私３月定例に提案をすべく用意をしておったところでございますけれども、本文にもございましたように私の予算委員会、議会報告会での質問の回答が議会だよりに掲載されるということで今日に至ってしまいました。この間私なりに少しく勉強してまいりましたことを述べさせていただきたいと思います。ただいまの町長の答弁の中で、推進協議会でございますが、検討を進めていくという答弁でございますので、将来への激励も含めてお話をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
過般栗山開拓１３０年、町制施行７０年の記念ご慶事が滞りなく式典を終了いたしております。来年の５月には元号も新しくなり、干支もいのししとなります。猪突猛進と勢いある年がスタートされるものと考えております。本町も１３１年、７１年と輝かしい新しい年の始まりを乞い願っておるところでもございます。
さて、全国的に他の自治体の大半では商工振興の中心は民間の観光協会が中心となり、ソフト、ハード全般にわたる企画をしております。中には事務局長を全国から公募し、大きな実績を上げているところもございます。また、他の自治体では、農産加工の６次産業への取り組みが観光協会の積極的な活動から始まったり、外部評価により新しい観光媒体が生まれ、地域の起業や雇用につながっているのであります。さらに、高齢化社会における商店街などの第３次産業のあり方も大きな課題として検討されている実情でございます。
１の質問でございますが、私は観光協会を基点にして、官民の連携はもとより雇用の創出につながることが可能であろうと考えております。事例といたしまして紹介しますが、道北の猿払村でございます。人口２，７６５人、高齢化率が全道の１７８位でございまして２３．５％、また平均課税所得全国１１位、３９８万円でございます。ちなみに、横浜、名古屋よりも上でございます。この村はホタテ漁、また加工など雇用があるために若者の定住に大変つながっております。猿払村の事例のように６次産業の活性化により、少子化はもとより栗高や介護学校などの課題解消につながると考えますが、いかがでございますでしょうか。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） １つ目の新たな観光推進体制といいましょうか、観光協会を含めた今後のビジョンの中で雇用創出を生むような、そういう組織になるというようなご質問だったかと思いますが、今この観光というのは町の活性化の起爆剤になる一つの施策でございまして、私も栗山が誇るさまざまな栗山ブランドと言われる地域資源、こういったものを磨き上げ、そして町内外に発信をし、そして戦略的に栗山の観光振興を図っていく、そのような業務を担っていただきたいというふうに期待をしているところでございまして、この新たな組織の拠点なんかも今検討しているところでございまして、今お話ししたようにいろいろな新たな組織の中で期待をしている事業もございますので、そういった意味では先ほど申し上げましたとおり、観光交流拠点施設となるマロンプラザの運営、そしてそこでの管理、そういったものも出てまいりますので、規模的には官民連携の中でまだ会社の形態はこれから検討してまいるというようなことになろうかと思いますが、多くの雇用も生まれてくるのかなというふうに思っておりますので、何とか早期にこの組織を立ち上げて、今インバウンド観光もまだまだこれから伸びるというような時代でございますので、そこに乗りおくれないようにしっかりと栗山の観光振興を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） ２番の質問に移らせていただきます。
実は、私過去に一般質問で道の駅の建設を求めましたが、当時の町長から道の駅に対する国の補助金が少なく、実現は難しいとの答弁をいただいております。私ちょっと調べてみましたら、平成１１年に内閣府の民間資金等活用事業推進室でのＰＦＩ、これは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律でありますが、１１年から施行をされてございまして、本年の７月にこのＰＦＩに関する改定が出まして、私ちょっと手に入れたところでもございますが、これは大変道の駅の建設に向けての力強い施策ができてきたなと感動しているところでございまして、そこで私は発想しますのは、観光協会に目的として道の駅の開設に向けた課題を与えてはどうでしょうか。具体的な事業への取り組みにこそモチベーションが上がり、責任が生まれてくると考えますが、いかがでしょうか。
また、栗山の何を入れ込んでいくのか。１つには、異業種のコラボ、新しい商品の開発でございます。２番がただいま申し上げましたＰＦＩによる道の駅の建設であります。いずれにいたしましても、町長もお話ございましたように栗山町の貴重な資源であります人、歴史、景観、物産品、さらにはまちづくりの姿勢を広く知ってもらうことが求められると思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今２番目の将来ビジョンの関係で道の駅というようなご提案もありました。この道の駅の関係につきましても、第６次総合計画後期実施計画の中で観光推進組織の体制の構築とあわせて調査検討もしていくというような事業ものせているところでございますが、まだこの道の駅の関係については具体的なものはないわけでございますけれども、今新たな観光推進組織が仮にマロンプラザを拠点としてさまざまな事業展開をしていくといったようなことになった場合に、さらに栗山の中にはまちの駅だとかいろいろと拠点となるところがあるわけでございます。そういった拠点を結びつけしながら、将来的には道の駅の整備のほうまでつながっていくような事業展開ができればいいかなというふうに私も考えているところでございますが、まだ道の駅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、具体的に整備に向けた検討をしているわけではございませんけれども、これもこの新たな観光組織をつくる一つの目的でもあるわけでございます。ですから、この新たな観光推進組織にはハード、ソフト両方の部分で魅力的な観光資源の創出だとか来町者、これの接点を増加させるためのさまざまな多様な施策を期待をしているところでございますので、その中のこれから事業方針等が整理されていく中で当然将来的な道の駅の建設整備についてもこれから検討していくことにそこの業務としてなっていくのかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） 観光連携推進会議を立ち上げて、これから検討していくということでございますが、ぜひ私は牛歩的ではなく今すぐ始めるということが大変大事だなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
３番目でございますが、観光連携推進会議のメンバーがいつも同じ各産業などの代表ではなくして、年齢層は肝要でございますが、若いメンバーを多数人選すべきと考えますが、例えば農民協、ＪＣ、４Ｈクラブ、農協青年部、栗青協、さらには高校生も導入しての構成にしたらいかがかなと、かように考えております。さらに、発想豊かなリーダーが求められますが、この機会に全国から事務局長を公募してはいかがでしょうか。新しいまちづくりは、これくらいの大胆な発想が求められていると考えますが、いかがでございますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ３点目の新たな組織の構成といいましょうか、その中の想定されるものとして、冒頭お話をいたしましたとおり、交通事業者、または宿泊事業者、また農業、商業、こういったさまざまな事業者さんを初め金融機関なども当然新たな観光組織を担う一つの媒体として考えられるというようなところでございます。そのような中で、当初の質問でご提案のあった地域おこし協力隊、ここにも当然外からの新たな発想といいましょうか、栗山を変えていくような大胆な発想をしていただけるような地域おこし協力隊については存在かと思っておりますので、そんなようなところも検討をしているところでございますし、また若い発想の中でということで今いろいろと高校生など若い人材の参画というようなところもお話にありましたので、これからこういった組織の構成も含めた検討に入っていくわけでございますので、幅広い層の中からいろんな意見をいただけるような、そういった機会を設けながら、この構築に向けて進めたいなというふうに考えているところでございます。
あとは人材の関係でございます。過般事前に進めておりました観光連携推進会議のほうからご提言をいただいたところでございまして、その４項目の提言の中の一つとして人材確保、育成というような項目があるわけでございます。そのような中で、新たな観光組織におきましては利害関係者との調整能力、あるいは観光を主とする事業運営の専門的な知識、経験、技量を有した人材の確保、こういったものが必要ではないかというようなご提言もいただいているところでございます。私としてもやはりそこの組織の中心に進めていただけるような人につきましては、今までの慣例にとらわれない、そして栗山の今の現状をしっかりと把握をできる、そして次の展開へとつなげていけるような、そういう人材が必要であるというふうに考えておりますので、今ご提案のあった公募も含めて考えていきたいなというふうに思っておりますし、またそういうような人材がもし栗山の中にいればそういう方々を育成をしながら、新たな組織を引っ張っていっていただけるような人材としていくことも別の意味では考えられるかなというふうには思っておりますので、いろんなことを人材の関係についてはこれから検討をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） 実は、議会報告会の席上で参加者から夢を語れる場であってもらいたいというエールをいただきました。私は、そのときに議会に対するエールでもあるなと認識をいたしております。夢を夢で終わらせないように、また栗山英樹監督の言葉で、夢は正夢、夢をポテンシャルに実現に向けて大成させなければなりません。私は先ほども言いましたけれども、牛歩的ではなくして、今から進めていくことが肝要であると考えております。私は、明日への新しいまちづくりの観光協会の展開は、本町の最大重要課題であると確信を持っております。観光協会の新しい形を求めることは、私は情報発信を継続的に行うことが大変重要なことだと思っておりますので、最後になりますが、町長のお考えいただければありがたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度の質問でございます。私以前に別の一般質問の中で、今喫緊の課題となっております人口減対策について３つの理念を持って進めていくというようなお話をさせていただきました。その３つの理念のうちの１つに掲げたのが町の強みと地域資源、栗山ブランドを生かした政策を展開する、まさにこの新たな観光推進組織が目指していくべき方向性と一致しているというふうに私自身考えております。その中で、栗山の強みと地域資源をさらに磨き上げながら、その魅力を効果的に発信して、栗山のファンをつくって、そして交流人口をふやし、それを定住人口へとつなげていくというような考え方でございます。その実現のためには、冒頭申し上げましたとおり、現在活動が限定的となっている観光協会から戦略的な観光振興をこれから進めていくためにもやはり本来的な役割を担う新たな観光推進組織は必要であるというふうに考えておりますので、今ご提言のあったとおり、まさしく今がここに進めていくチャンスでもございますので、なるべく早期にこの組織立ち上げに向けて進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇２番（友成克司君） 私が観光協会の新しい形を求めていきますのは、ただいま町長も答弁ございました人口減、超高齢化、少子化など次代に向けて、栗山の札幌、空港に近い立地条件、さらに先人たちが築いてきた特徴をベースにまちづくりを考えるためであります。産学官の知恵と人材を結集して、新しい挑戦につなげたいと考えております。
１３１年、７１年のスタートに当たり、観光協会の役割と展望は本町の最大重要課題と提示し、新しい栗山町のまちづくりの起爆剤となることと考えております。私は待望を抱き、質問を終わらせていただきますが、町長、唐突的な質問でございましたけれども、ご丁寧に答弁いただきましたことを感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で２番、友成議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、土井議員。
〔９番 土井道子君登壇〕
〇９番（土井道子君） 私は、通告に従いまして、２点質問いたします。
１、高齢者運転免許証保有者の自主返納の支援充実を。今年の１０月から１１月にかけて実施したまちづくり懇談会で、町長が平成３１年度から高齢者運転免許証保有者の支援について町民に説明したことは、対象となる町民にとっては希望につながり、私もこれまでの取り組みから一歩前進し、評価する事業と思っています。栗山警察署の統計では、平成２９年４月から平成３０年１２月初めの免許証返納者は５６人とのことです。平成２８年１２月末時点で７０歳以上の免許証保有者は約１，３００人であり、返納した人はそのうちの約４％となります。免許証を返納しない人の多くの理由が自身や家族のための買い物や通院などに支障を来す、趣味の活動や旅行などの楽しみが限定されるなど、車に依存してきた生活を変えられないことは容易に推測できます。居住地区によっては、一定の支援制度では生活できない住民がいることも考慮して、次の支援策について町長の見解を求めます。
①、通院などの明確な理由を持つ返納者に対する移動距離数に対応したハイヤー利用料金の助成制度の創設。
②、高齢者運転免許保有者に返納を勧めるだけではなく、高齢者の運転技術の習得講習会の定期開催。
２、文書、資料、美術品などを保存するための書庫の充実、確保を。本年栗山町開拓１３０年を迎え、その式典が１１月に多くの関係者が出席し、盛大に開催されました。そのときの映像や出版物は、これまで収集、保存されてきた資料がもとになっています。これからの栗山町をより発展させ、町内外の関係者に栗山町をＰＲし、関心を持ってもらうためにもさらなる収集活動が期待されます。そこで、次の２点の取り組みについての町長の見解を伺います。
①、町史編さん室の資料、開拓記念館の資料、図書館の蔵書、美術品などを保存する書庫が狭隘で、収集、保存が困難な状況と推測します。書庫に保存できない資料などがそのために廃棄されることがないよう既存の公共施設を活用し、保存場所を確保することが必要ではないか。
②、栗山町で発行された行政資料や町民の自費出版物を図書館などが窓口となって道立図書館や国会図書館に納本する仕組みができないか。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の高齢者運転免許証保有者の自主返納の支援充実をについてのご質問でありますが、近年の高齢運転者による交通事故が増加傾向にあることを鑑み、町といたしましても運転免許証を自主返納しやすい環境整備と高齢者等の日常生活を維持、確保する移動手段の充実を図ることを目的として、第６次総合計画後期実施計画において自主返納支援制度の創設について予定をしているところであります。本町の支援のイメージとしては、運転免許証を自主返納した６５歳以上の高齢運転者に対し、３年間に限りハイヤー利用料金の助成、または町営バス及びコミュニティーバスの回数券を支給するものであり、希望者にはハイヤーとバスの２つの助成を併用して支援する内容とするものであります。あわせて自主返納の証明となり、身分証明書がわりにも利用できる運転経歴証明書発行手数料を助成するものであります。
ご質問①の通院などの明確な理由を持つ返納者に対する移動距離数に対応したハイヤー利用料金の助成制度の創設についてでありますが、公平性の観点及び個々の移動距離数の把握が難しいことから今のところ考えておりませんので、ご理解願います。
ご質問②の高齢者運転免許保有者に返納を勧めるだけではなく、高齢者の運転技術の習得講習会の定期開催についてでありますが、７０歳以上の運転免許保有者の方には免許更新の際に法定高齢者講習が義務づけられており、公安委員会指定の運転免許試験場、本町の場合は栗山自動車学校で対象者皆さんが受講されております。土井議員のご質問にあります高齢者の運転技術の習得講習会の定期開催につきましては、専門知識や機材等を保有する警察署や栗山自動車学校の協力を得なければ開催することができませんので、関係機関や団体などと協議を進めるなど、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の文書、資料、美術品等を保存するための書庫の充実、確保をについてのご質問でありますが、本町においては１３０年の長い歳月の中で、社会、経済、文化などそれぞれの分野でさまざまな歴史が積み重ねられてきました。その歴史の過程でつくり上げられた文書、資料、美術品などは、まさに本町の足跡をたどる時世を読み解く貴重な財産であり、これらの積極的な収集活動と適正な保存によって次の時代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。また、それらを活用しながらふるさとへの理解、愛着と誇りへとつなげていくなど、まちづくりの観点からも大きな意義を持つものであります。
そこで、ご質問①の既存の公共施設を活用し、保存場所の確保が必要ではについてでありますが、町史編さん室、開拓記念館、図書館と具体的にお示しいただきましたが、私のほうから町全体の考え方としてお答えさせていただきます。これらの施設が保有する文書、資料につきましては、現状それぞれ各施設内で保存しておりますが、空きスペースも限られてきております。特に町史編さん室に関しましては、これまでの編さんに係るものや最近では町民の方などからの寄贈など文書、資料等の増加により、現在農村環境改善センターなど既存施設も活用した中で保存場所を確保している状況であります。これらの対策として、施設面の整備や活用面も含めた文書、資料のデジタル化なども考えられるわけでありますが、財政的な問題など実施に向けては時間をかけて検討していかなければなりません。このため今後当面の間は、適切な整理、管理を行いつつ、土井議員のご指摘にもありますとおり、既存施設の活用も含めた中で収集、保存に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目のご質問で②の道立図書館や国会図書館に納本する仕組みができないかにつきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 土井議員のご質問２の栗山町で発行された出版物を図書館等が窓口となって道立図書館や国会図書館に納本する仕組みについてのご質問でありますが、国立国会図書館の納本制度につきましては、図書などの出版物を国の責任にある公的機関に納入することを発行者に義務づける制度で、国立国会図書館法により国内で発行された全ての出版物を国立国会図書館に納入することが義務づけられております。また、北海道立図書館では、団体や個人からの寄贈により積極的に資料収集に取り組まれております。議員ご質問にありますように町が発行した資料については、図書館を通じて道立図書館や国会図書館に納本してまいります。また、自費出版物につきましては、図書館に寄贈等があった場合、発行者に対して道立図書館や国会図書館への納本を促すとともに、発行者からの希望があった場合、図書館が窓口となって納本する仕組みを整えてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 質問いたします。
高齢者運転の免許返納のときの支援のイメージとしてということで、自主返納した６５歳以上の高齢運転者に対し、３年間に限りハイヤー利用料金の助成というふうにあります。それから、町営バスのコミュニティーバスの回数券を支給するとありますが、具体的にこの金額、枚数、それからもう一つ、業者にどのような確認をしているかをお知らせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ハイヤーの利用料金の助成制度の関係で具体的な内容ということでございますが、今考えているイメージとしては３パターン考えておりまして、１つがハイヤーのみの利用券の助成制度ということで、初乗り５５０円、これの部分で２４枚１年間で支給する予定でございます。これが３年間になりますので、お一人７２枚ということで、５５０円でございますので、３年間では４０万円程度になるということでございます。
また、もう一つが町営バス、コミュニティーバスも含めてのお話ですが、これの回数券の助成支援ということで、現在これは町が運営をしているバスでございますけれども、１回１００円の１１枚つづり、これをあわせて買いますと１，０００円ということでございますので、それの１４通ということで１年間で１４万円、３年間で４０万円程度と同じぐらいになるように制度設計をしていくということでございます。
もう一方で、ハイヤーと町営バスのミックス、こういうものも今制度に盛り込んでおりまして、その場合はハイヤーの利用券の関係では５５０円の券で１２枚、そしてプラス町営バスの回数券１，０００円で７通といいましょうか、７券ということで、同様に４０万円程度の１人当たり……１人当たりでいくといずれも４万円、３年間で４万円程度ということになりますけれども、そのような３パターンを今用意をしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 今業者に確認したということではないということでしたね。私業者と打ち合わせしましたか、確認しましたかというふうに聞いたつもりだったのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この支援につきましては、業者と直接打ち合わせをしているわけではございませんけれども、今町のほうで実施をしております福祉ハイヤーの利用料金助成制度もありますので、そちらのほうでも町内のハイヤー会社と連携をとりながら進めておりますので、これが決まれば同じようにこの券を使うというようなことを業者のほうとも事前に協議をしなければならないと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） なぜ業者に聞きましたかということを聞いたのは、私も業者のほうへ行って調べました。すると、まず継立方面というのでしょうか、南部地域の方たちは、ハイヤーを頼んで、初乗りが５５０円です。そこに行くまでに大体１０キロ以上はあるということですので、１０キロをただで迎えに行って、例えば町まで来ると１０キロ来たら大体２，５００円以上、下手をすると５，０００円近くかかることもあると。すると、全部合わせて４万円ということでしたが、すぐになくなってしまう。それではとても免許を返納してもすぐにそれに乗るわけにはいかないというのが私の聞いた高齢者の意見でした。町場の人はいいけれども、５５０円で例えば１，５００円ぐらいのところだったらいいけれども、町場の病院へ通うのに２，５００円も３，０００円もかけてハイヤーに乗ることはできないでしょうと。かといってハイヤーを頼んで、バス停まで連れてきてもらって、それからバスに乗って町場の病院に来るとなると、業者はそれを運んでくれますか、乗せてくれますかということなのです。それで、業者に聞きました。例えばバス停まで１キロあったとする、自宅から。１キロを運送してもらえますか、乗せていただけますかと言ったら、それは無理でしょうと。もしその継立の奥の人が町場から１０キロのところへタクシーを頼んで、そこからバス停まで乗せてもらって、そしたらまた僕たち自分で帰ってこなければならないのかと。１キロか２キロを走ったところで、そこから来なければ。とても赤字でそんなことできませんという答えでした。それで、私が言ったのは距離数に応じて、不公平とおっしゃいましたが、本当に困っているのは郊外にいるというか、農村地帯の人たちがハイヤーを利用できる環境にあるのかといったらできないのです。それで、距離数に応じたことがこの町では必要ではないかと思って、そのような提言をいたしました。
それで、やっぱり実情に応じてそういうことを考えていかなかったら、高齢者となって、特に車になれている人にとっては歩くということはすごく大変なことなのです。歩きなれていないと。そういう中で、車の免許の返納をしてしまった。だから、この町の助成金を使って何とかしようと思っても、それは３年たったらもっと体が弱っていることになります。その体弱っているときに助成金もなくなる。病院に通うのも大変だ、買い物にも行けないというような全く希望がなくなるような状況になるときに笑顔あふれるまちづくりといっても、実際にはそれは絵に描いた餅になるのではないかと思ったのです。その辺について町長どのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今土井議員の再質問にありました言われる実情に応じた制度設計という、そういうご意見というのは私も理解をしているところでありますけれども、現実問題として町民の皆さん一人一人の交通手段をしっかりと確保していくということ自体は非常に難しいのかなというふうに私は思っております。今回のこの制度につきましては、高齢者の方の移動支援ということではなくて、本来的なこの制度の目的の趣旨は近年増加傾向にある高齢運転者の交通事故防止、そこにあるわけでございます。これがひいては運転者本人並びに町民皆さんの安心、安全なまちづくりに資する取り組みになるであろうということでこの制度を導入することにしたところでございます。ですから、今いろいろ市街地以外の農村部等々の居住する町民の方の買い物だとか通院、こういったもののお話も出ましたけれども、今そういった方々には町営バス、コミュニティーバスという形で、町営バスは特に７路線２５便をきめ細かく運行をして、そういった方々の足の確保をしているというような状況でございます。ですから、土井議員の言われるとおり、きめ細やかな実情に応じた制度創設というのは十分理解はしておりますけれども、なかなか限られた財源の中でどこまで公的な支援を行うかという観点から、しっかりと制度設計を行うべきであろうということで、今回３つの案を出したということでございます。これで十分かといえばそうではないかもしれませんが、このような少しでも支援になればというようなきっかけづくりという意味合いもございますので、今回はこういう案ということでございます。
今後この以外の運転をしない方だとか免許を持っていない方、こういった方だとか一般高齢者に向けてというところでは、これから行います町営バス、コミュニティーバス、こういった利便性向上に向けた路線の見直しだとか便数の見直し、こういった総体的な地域公共交通を確保する取り組みの中でそういったものはカバーしていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） おっしゃることはよくわかりますし、私も実際に町長の立場になったら本当に困るだろうなということはわかっていても、やはり高齢者が本当に困っているという実情を考えれば、栗山なりの何かができないかなと思って質問いたしました。
それで、次ですが、これはベテランドライバーから私がいろいろ質問するときに言われたことなのです。毎日車を運転している人は事故を起こさないのだ。例えば１カ月に二、三回車を運転する人が事故を起こすと。それで思いついたのが定期的に講習活動ができないかというのは、警察とか自動車学校とかがやるのではなくて、もっとコミュニケーションを含んだというのでしょうか、例えば小学校のグラウンドだとか、そういうところの町内会が中心になって、そこの地区の人たちを誘い合って、そのブレーキ遅いよとか、そういうようなことを常にやるようなことができないか。近所の人たちとだったら、指摘されても、ああ、そうかとうなずきやすいというのですか、結局車の運転を楽しむような機会をつくっていかないと、さあ病院だ、奥さんに頼まれて買い物に行かなければならないという義務感でやるような運転は、もしかしたらそれがすごく負担になって事故を起こすのではないかということを言われました。それで、何とか車の運転を楽しむ機会を、定期的にと言ったのはやっぱり高齢になると忘れっぽくなるというのですか、１カ月に１回どこどこでありますよといっても覚えるのが大変。それよりも例えば第２月曜日の何時からだと、どこどこでありますよということが定期的にやっていると、今日はそこへ行ってちょっとやってみようと。そして、こういうアドバイスをもらえたらというような環境づくり、これは町内で協力していけないかというつもりで言ったつもりですので、それはこれから交通安全協会の人たちが中心となって考えていただけたらなという思いで提言いたしました。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今おっしゃられますとおり、やっぱり運転というのは日々行うことによって維持していけるというようなことかなというふうに思いますけれども、なかなか場所的な問題もあって、路上でそういう地域の人方が集まって練習をするということは非常に難しさもあるのですけれども、冒頭答弁いたしましたとおり、これから専門知識だとか機材等を保有する警察署、栗山自動車学校の協力をいただきながら検討はしてまいりたいなというふうに考えておりまして、今担当のほうで自動車学校のほうに事前に聞いたところ、町内会、自治会のほうである程度人数がそろえば、自動車学校は自動車学校の授業がありますので、それの合間の中でそういった高齢者の安全運転教室、こういうものは無償で開催をしていただけるような、そんなお話もいただいておりますので、少し自動車学校さんとも協議をしながら、そういう話を進めていきたいなと思います。
ただ、今７０歳以上の高齢の方は３年に１回法定高齢講習を受けなければ免許を更新できないような状況になっておりまして、それを待っている方が６カ月待ちとか、かなり多くの方が待っているということでございますので、なかなか冬期間は講習は難しいですけれども、夏場は調整できるかもしれないというお話もいただいておりますので、今言われましたようなことは自動車学校さんにも働きかけを町のほうからもしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 高齢者の問題については、またこれからもいろいろそちらの事業のことを見ながら質問していきたいと思います。
それでは、次に入ります。閉架書庫というか、書庫の問題なのですが、特に私は図書館に在職していたので、図書館のことを思うのですが、図書館の事業と、それから図書館の書庫との関係は全く一致していないと思います。図書館の書庫で学校の配本する事業を全部箱を積み上げてやっていて、そのほかにいろんなものを収納しているわけなのですが、今実際に１５万冊資料があることになっていますけれども、近くあることになっていますけれども、１５万冊をあの図書館で保存するということは絶対無理なことなのです。教育委員会の人も見たことあると思いますけれども、順番に並んでいない。資料が順番に並んでいないと、本来はＮＤＣといって数字でちゃんと分類されていますが、資料によっては全然違うところに入れてあったり、なぜ私それを感じたかというと、頼んでも１０分以上かかって資料が届けられるのです。探せないのです。場所がばらばらになっているから。それで、これは考えていかなければならないなと思っていますので、早急にそういう資料を確保する場所が必要だということが１つと、寄贈されているかなり有名な画家の絵が登録されないでそのままになっていると思います。それについて、やれるものは全てやっていますと言うけれども、やっていないものがあります。これは、町民にとって非常にマイナスの面というのか、こんな有名な画家の作品が図書館にあるなんていうような感じのものがあります。それをやっぱりきちんと整理して、常に町民に提供するということは図書館の役目ではないかと思います。これについてお答え願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 所蔵されている資料であるとか本であるとか、あるいは美術品のご指摘もいろいろいただきました。現状の中で図書館を初め、それぞれの分室も含めてでございますけれども、今のところいっぱいいっぱいの状態だというの現実の問題であります。分類法にはいろいろあると思いますけれども、そういったものが機能するようなスペースがかなり厳しくなってきているということのご指摘につきましては、現状として改善していかなければならない部分だろうというふうに考えております。
しかしながら、今現状の図書館を拡張するであるとか、そういったような状況とはちょっとなっておりませんので、差し当たりは今ある施設をどこか活用するところがないかということにつきまして、いろいろ検討を重ねさせていただきたいというふうに思いますし、また先ほど町長のご答弁の中にもあったと思いますけれども、文書をコンパクトにするという意味でデジタル化ができないかと。いろいろなことをやはりこれから検討していかないと、そのものだけをどんどん、どんどんためていくというふうにはどんな場合でもなりませんので、そういったものをさまざまに工夫させていただきたいというふうに考えております。
それから、もう一点指摘をいただきました美術品等の管理状況のことでございますが、それぞれ寄贈いただいたということもあるのだろうと思いますけれども、図書館が寄贈している部分、あるいは教育委員会が直接管理している部分というのがございます。やはり美術品等につきましては、教育委員会で一括管理すべきものであろうというふうに考えておりますので、今後そういう方向で今から整理をさせていただいて、町民の方々に定期的にそういったものをごらんいただく機会というものを教育委員会としても、あるいは図書館の力をおかりしながらも、そういった町民の方々に公開する場面というものを今後とも設定してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） できるだけ早急に整理していただきたいと思います。
それで次に、国会図書館、道立図書館の問題でございますが、道立図書館が非常に会議とかあるたびに地域の資料をよろしくお願いしますということを頼まれているとは思いますが、私も知り合いの人に本を出しているのならぜひ図書館に届けてねと言うと、届けに行ったそうです。そうすると、これうちの夫が出しましたので、ぜひ図書館に置いていただければといって持っていったら、そうですかと。わかりましたけれども、似たような本があったらリサイクルに回しますので、いいですねと言って、さっと受け取って、余り快くはとってもらえなかったというようなことがあったので、こういう質問をしたわけなのです。というのは、私も町内の人で何か本を出すとか、こういう珍しいものを持っているとかというときに必ず図書館へ持っていってねということは言っているのです。それを聞いた人がでは図書館へ持っていくわと喜んで持っていったら、リサイクルに回すかもねと言われたので、何かがっかりして帰ってきたので、そういうふうにきちんと指導するということが大事ということが１つと、それから国会図書館は出版社には必ず納本制度というのがありますけれども、自費出版、自分で本を出した人にはホームページで呼びかけてはいますけれども、余りないそうです。それで、今回このような質問をして、できるだけ図書館が中心となって、そんなに立派に本を出された、こんな栗山のことを紹介してくれた本があるのなら、ぜひ国会図書館に寄贈したらいいがでしょうかという、納本というのはあくまでも出版社のことをいいますので、寄贈したらいかがですかということを図書館のほうから声をかけて進めてくださいという意味で今回の質問にしました。国会図書館にはそのほかに新しく出た本ばかりでなくて、例えば同じような栗山町の５０年前の地図が５枚も出てきたと。そういうときにこれはもう要らないから、そんなにたくさん要らないから投げようということではなくて、そういうものがちゃんと国会図書館のページを開いて検索をして、なかったらこれは国会に置いてもらえるか、国会は今非常にデジタル化を一生懸命やっていますので、それが栗山町では原図があるけれども、国会でデジタル化になっていたらすばらしいではありませんか。ずっと未来永劫につながります。そういうことをこの地方の図書館が進めてはどうかという意味で今回の質問いたしました。いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） まず、１点目でございます。本を持ってきていただいて、同じものがあったらリサイクルへという言葉というのは、うちの図書館の対応ということで理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。私どもの図書館、蔵書が先ほど申し上げたとおりいっぱいいっぱいの状況でございます。それでも地域の町民の皆さん方の要望に応じて新しい本を入れてまいります。そうしたときにやはり古い本からリサイクルというか、町民の方々に還元をして、再度読んでもらえるような体制をとっているという状況がございますので、その部分の対応で不適切な部分があったということであれば、十分今後ともそういうことのないよう配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
あと、道立図書館への寄贈並びに納本、あるいは国会図書館への寄贈ということにつきましては、先ほど申し上げておりますけれども、まず一義的に町内のさまざまな資料につきましては、図書館が中心となってそういったものが納本できる体制に持っていきたいというふうに考えております。なお、自費出版の図書につきましては、私どもの図書館のほうに寄贈いただいた段階で複数寄贈いただけるかとか、あるいはもしそうではないということであれば道立図書館あるいは国会図書館に対して寄贈をお願いしたいという旨を伝えていくこと、さらには正直なところまず一義的には個々人で寄贈していただくというのが一番望ましいことであろうと思いますので、こういう制度がありますので、国会図書館のほうにご寄贈いただけませんかという後で、それでもやっぱりちょっと難しいということであれば図書館が中心となってそういったものも納本できるような、寄贈できるような、そういったシステムがとれるよう今後整理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 地図の話もしましたし、教育長がおっしゃることもよくわかりました。図書館が中心になって、こういう出版物をできるだけいろんな機関、施設にいけるようにすることがこれから栗山町をＰＲするためにとても大事なことだと思いますので、ぜひ一生懸命やっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
それをもちまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、土井議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 一般質問が終了したところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもって延会といたします。
延会 午後 ２時０９分