平成３１年第３回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
平成３１年３月１２日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 大 西 勝 博 君
２番 友 成 克 司 君
３番 楢 﨑 忠 彦 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 重 山 雅 世 君
６番 置 田 武 司 君
７番 大 井 賢 治 君
８番 千 葉 清 己 君
９番 土 井 道 子 君
１０番 三 田 源 幸 君
１１番 藤 本 光 行 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 岡 田 三 郎
事 務 局 主 幹 古 田 敏 幸
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 青 山 建 一 君
税 務 課 篠 田 孝 義 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 上 野 政 則 君
住 民 保健課長 松 本 俊 哉 君
住 民 保 健 課 笹 木 真 由 美 君
国保・健康推進担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
福 祉 課 小 野 寺 さ ゆ り 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 高 田 宏 明 君
福祉・子育て担当主幹
地域医療推進課長 坂 井 諭 君
若者定住推進課長 杉 田 伸 司 君
環 境 政策課長 水 上 州 洋 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
上 下 水道課長 中 野 和 広 君
上下水道課主幹 平 田 法 雄 君
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 森 英 幸 君
図 書 館 長
教 育 委 員 会 上 島 宜 和 君
社会教育担当主幹
介護福祉学校事務局長 清 水 一 徳 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
農業委員会主幹 藤 沢 祐 之 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長より報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから平成３１年第３回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、３番、楢﨑議員、４番、佐藤議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
５番、重山議員。
〔５番 重山雅世君登壇〕
〇５番（重山雅世君） 私は、通告に従い、２点伺います。
１点目は、個人情報の保護徹底をです。自衛官募集をめぐる安倍首相の発言をめぐり、自治体の対応が注視されています。防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法９７条と市町村に「資料の提出を求めることができる」とする同法施行令１２０条にあるとされます。しかし施行令は防衛相が要請できるとあるだけで、自治体が応じる義務はありません。自民党が党所属国会議員に自衛官募集で自治体の協力状況を点検するよう求める文書を出した問題で、２月１５日沖縄県の地元紙２紙のコピーをあわせて配布したことがわかりました。地元紙の記事は自衛隊の求めに応じて住民基本台帳から１８から２７歳未満の約２万４，０００人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ず、住民の個人情報を提供した宜野湾市と沖縄市が議会で謝罪に追い込まれたことを報道しています。自民党文書はこの動きを看過できないと強調するなど、「自治体の６割以上が協力を拒否している」とした安倍首相の発言を後押ししています。９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることをみずから告白するものです。全国の自治体への自衛隊員募集に関する協力要請の実態は、防衛省によれば、２０１７年度全国１，７４１市区町村のうち名簿を提出した自治体は６３２（３６％）、住民基本台帳の該当者を抽出した名簿の閲覧を認めている自治体は５８７（３４％）、抽出せず閲覧を認めているのは３４４（２０％）、いずれの対応もしていないのは１７８（約１０％）で、９割の自治体が協力しており、安倍首相の「協力を拒否」というのは事実無根です。昨年５月１５日付で防衛相から初めて全国の市町村長宛てに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が自衛官募集事務の実施に協力するよう求めています。
さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合など市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。そこで本町は協力要請に対してどのような対応を行ってきたのか。また今後行おうとしているのかを伺います。
２点目は、エネルギーの自治をです。福島原発事故から８年、どの世論調査でも原発の再稼働反対は多数を占め、原発ゼロは国民の願いです。原発輸出も軒並み頓挫しています。ところが安倍政権は、国民の意思も、今も被害に苦しむ福島の現実も顧みず２０３０年度に電力の２０から２２％を原発で賄う計画を策定するなど原発に固執し続けています。昨年の胆振東部地震による全道停電（ブラックアウト）、九州電力による太陽光発電の出力抑制は、電力システムの問題を浮き彫りにしました。電力の安定供給のためには大規模集中発電から分散型への転換が必要なことは明らかで、世界的な流れを見ても脱炭素・再生可能エネルギーが有効だと考えます。福岡県みやま市は「エネルギーの地産地消」を掲げ、太陽光の発電と売電の市出資会社を設立し、電気代として流出した約３０億円が循環する経済効果、若者の雇用と定住も進んでいます。下川町では温泉、幼児センター、高齢者複合施設、町営住宅、役場とその周辺地域、小学校、中学校、病院に木質バイオマス熱供給施設を建設し、木質バイオマスは公共施設の暖房熱利用の５割を賄うまでになっています。また、化石燃料から木質バイオマスへ転換によって生まれた燃料費削減分を、子供の医療費無料化、保育料軽減、給食費補助など子育て支援に充てています。２０１８年６月１５日には内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されています。平成３１年度町政執行方針には「再生可能エネルギーを有効活用し、環境にやさしい地域社会の構築、また栗山町地域温暖化対策実行計画策定に向け調査を進める」さらに第６次総合計画後期実施計画には、新たな再生可能エネルギー（木質バイオマス、小水力発電等）の導入調査検討を行うとあります。
そこで２点見解を伺います。
平成２６年２月本町の「再生可能エネルギー導入可能性調査」報告書によれば、太陽光発電、バイオマス、雪氷冷熱など年間の賦存量・利用可能量推計値が示されています。前述の自治体のように突出したエネルギーはないが、木質バイオマスや雪氷冷熱の導入の考えは。
堆肥化施設廃止が予定されているが下水道汚泥の再資源化の対策は。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の個人情報の保護徹底をのご質問で、自衛隊等募集事務の協力要請に対する本町の対応はについてでありますが、重山議員のご質問内容にありますとおり、昨年５月１５日付で防衛大臣から栗山町長宛てに、自衛官募集等事務の推進についての依頼文書が発出されているところであります。依頼の内容につきましては、募集事務に係る計画の策定及び実施に関する事項を初め、防衛省が自衛官の募集業務を効果的で有効なものとして進めるに当たり、各自衛隊地方協力本部から募集対象者情報の紙媒体、または電子媒体での提出依頼があった際には対応を願いたいとするものであります。この依頼内容に基づき、直近では平成３０年度に自衛隊札幌地方協力本部長より住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求があり、請求にかかわる住民の範囲を指定し、その者に係る氏名、出生の年月日、性別及び住所の情報を抽出した住民基本台帳の写しの閲覧により対応をしている状況にあります。なお、今後の対応といたしましては､閲覧請求に関しましては、これまでと同様に閲覧の許可を継続してまいりますが、防衛大臣からの依頼にあります紙媒体や電子媒体での名簿の提供につきましては、法令等で義務づけされているものではなく、また個人情報保護の観点から応じることができないものと考えております。
２点目のエネルギーの自治をについてのご質問でありますが、国は昨年７月新たなエネルギー基本計画、第５次エネルギー基本計画を策定し、２０３０年の電源に占める比率を電子力については重山議員のご質問内容にありますとおり２０から２２％とし、再生可能エネルギーは２２から２４％と従来の目標値を維持するものとしております。北海道では、２０１１年から２０２０年までを計画期間とする北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画を制定しており、この中ではエネルギーの地産地消など地域特性を生かした省エネ、新エネの導入促進が求められております。
本町におきましては、第６次総合計画において、再生可能エネルギー導入による環境にやさしいまちづくりの推進に取り組んでおり、平成２４年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助、平成２５年度には再生可能エネルギー調査を行い、公共施設において平成２７年度に南部公民館に太陽光パネルを設置、平成２９年度に栗山中学校に太陽光及び風力のハイブリッド照明器具を設置しております。また、中小企業者などを対象とする事業用再生可能エネルギー等導入促進補助を平成２７年度から実施しております。
ご質問①の木質バイオマスや雪氷冷熱の導入についてでありますが、まず木質バイオマスにつきましては、現在道央地区において木質バイオマス発電事業を予定している民間企業体より道央地区各森林組合を通じて本町も計画の提案を受けており、小型熱電併給施設の設置も盛り込まれております。現在協議を進めているところでありますので、協議が調いましたら事業の詳細も含め、しかるべき時期に議会へお示しさせていただきたいと考えております。
次に、雪氷冷熱につきましては、農産物貯蔵庫や建物冷房などの活用が考えられますが、収集運搬コストや貯蔵施設に対する初期投資の問題など、冷熱需要を含め関係団体などとの情報交換や調査研究を行っていきたいと考えております。
ご質問②の下水道汚泥の再資源化の対策についてでありますが、２０２４年４月よりごみの広域による焼却処理が始まり、現在実施している生ごみ及び下水道汚泥による堆肥化処理を終了することとしております。生ごみについては焼却処理することとしておりますが、下水道汚泥の処理方法については再資源化を前提とした民間の汚泥処理施設による処理のほか、広域による堆肥化処理の検討を進めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） まず、１点目伺います。もう既に昨年度、住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求に応じてしまったよということなのですね。ということは、今後は個人情報保護の観点から応じることをしないと。そういう点で、もうやってしまったことに対する責任をどのようにとられるのか。通告にありましたように、宜野湾市や沖縄などでは、本人の同意なく情報を出してしまったよと、それで謝罪していますよね。まず、その点で町長は最初もうその範囲を指定して閲覧請求に応じてしまったよということですけれども、何人分をまず提供したのか。それと、もう提供してしまった段階で、そのことに対する謝罪というか、そういう点ではまずどのように考えておられるのかお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の閲覧により情報提供した住民の範囲、数ということでございますが、平成３０年度に、まず４月に提供した住民の範囲といたしましては､平成４年４月２日から平成１３年４月１日までの間の男子、これは１７歳から２６歳までの男子ということになります。それと、平成１５年４月２日から平成１６年４月１日までの間に生まれた男子、これは１５歳から１６歳までの男子ということになります。この３０年４月に提供した住民の範囲、数につきましては、今申し上げた抽出した中では４４２人の情報ということになります。それと、３１年１月に依頼がありまして、そのときに提供した範囲、数といたしましては、昭和６１年７月２日から平成４年４月１日までに生まれた男子、これは２６歳から３２歳までの男子ということになりますが、数で２４２人の情報を閲覧という形で提供したところでございます。
私どもの考え方といたしましては、この住民基本台帳による閲覧、これにつきましては住民基本台帳法第１１条第１項で法令で定める事務、今回は自衛隊法施行令１２０条に基づく自衛官または自衛官候補生の募集に関する事務ということになりますが、この事務の遂行のために必要である場合は、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができるということを法の中で認めておりますので、これに本町の個人情報保護条例第８条における目的外使用のところを照らし合わせて判断をしたところ、法令等に定めがあるということに該当するということで閲覧をさせたということでございます。これは、法令に根拠があるものでございますので、これからも同様に閲覧の対応はしていくということでございます。
それで、今回いろいろと沖縄等々で問題になっているケースとしては、閲覧形式ではなくて紙媒体や電子媒体での名簿の提供というところが問題になっているわけでございます。この関係につきましては、自衛隊法の施行令第１２０条におきまして、重山議員もご存じのとおり、防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要があるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができるというふうに規定をされております。ですから、こういう求めることはできるという状況ではありますが、自治体がそれに応じるという明文化されたものはないわけでございます。ですから、住民基本台帳法に今申し上げたとおり名簿の提供までを認めるという法令上の規定がないので、個人情報保護法の条例の第８条に目的外使用を認める法令等に定めがあるときに該当しないという私ども判断をしておりますので、今後も冒頭申し上げましたとおり、国からの名簿の提出の要請があったとしても、それには応じられないというのが私どもの考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 最初は、この住民基本台帳の写しを渡したよということですよね。最初のあのとき、３０年度に閲覧請求があった段階で。どうなのですか。コピーしてあげたよと、そういうことですよね。違うのですか。先ほどの４４２人とか、それから２４２人分の男性の資料を本人の同意なく紙媒体で閲覧させたよと、そういうことではないのですか。この個人情報そのものは、その人のものですよね。ですから、そういう視点で考えると、まずどういう形で閲覧をさせたのですか。紙媒体とか、そういう形ではないのですか。自衛隊員の方が来て、手書きで写していった中身なのですか、その辺どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） あくまでも閲覧ということでございますので、住民票そのものの写しをこう閲覧させたということではなくて、自衛隊のほうから求められた４情報のリストを出して、それを閲覧させたということでございますので、そのもの自体を提供したということではございません。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） では、それをそのまま渡したということではないのですね。その場で見せたというだけですね。それであれば、ちょっとほっとしました。というのは、ご丁寧に宛名シールまでつけて渡している自治体もありますし、そういう点でいうと、この紙媒体で渡すとか電子媒体で渡すというものについては、２００３年の国会の中でも我が党の議員の質問に対して、その当時の総務省自治行政局長が住民基本台帳法には自衛隊への提供の規定はないと明言しているし、その当時の防衛大臣も応えられないということであればいたし方ないと、そうはっきりと答えているのです。そういう経緯も踏まえて、そのまま情報を渡すというのではなくて、見せるという程度であれば法には違反しないのではないかなとも思うわけです。今後のあり方という点で、この自治体が住民の権利擁護のため個人情報を守るのは当然のことですよね。やっぱりそこが一番基本中の基本だと思うのですが、そういう姿勢でこれからも貫いていくというお考えがあるかどうか。当然といえば当然のことですが、改めて確認の意味も込めてお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問でありますが、冒頭ご説明、答弁申し上げましたとおり、自衛隊法に基づく募集事務、こういったものへの協力は、やはりこの事務は市町村の法定受託事務となっているわけですから、市町村長の役割として協力をしていくというのが基本的な考え方でございます。ですが、その中で重山議員のほうからご指摘をいただいておりますその名簿の提供等々については、やはり関係する法令、そして本町の個人情報保護のこういう観点からしっかりと判断をしながらこれからも判断をしていくということでございまして、名簿の提供の依頼があったとしても、一応栗山町としては応じていかないというような考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 自治体が自衛隊に協力すべきという形で圧力というか、かけてくるのはやはり国と自治体が対等、平等の関係であるという地方分権の点からいっても逆行する中身でないかなと私は率直に感じます。
それと、今後の方向性としては、その自治体によっては募集協定を結んで、そして提供している自治体もあるわけです。ですから、はっきりともう個人情報の観点から応じることはしないよと答弁されましたから、協定まで結ぶということは当然考えていないでしょうね。これ先ほど自衛隊札幌地方協力本部のほうからのこういう閲覧請求ですよね。そういうところから、募集に対して協定を結ぶというような、自治体に対して要請があれば、町長はその辺ははっきりと断るという感じでしょうか。その点も答弁を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在は協力の流れといたしまして、自衛隊法９７条に基づいて、北海道のほうが知事の役割として、それぞれの年度で自衛官等募集事務推進計画というものをつくって、それに基づいて各自治体と連携、協力をしながら募集の事務に当たっているということでございますので、このこういうような法律に基づく流れの中で対応をしていくということでありますから、今言われた協定を結ぶというようなことは考えておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） それともう一点確認します。最初に通告にもありましたように、町内会をこの自衛隊募集のシステムの中に組み入れてしまうと、そういうような自治体も現に出てきています。そういう点でいえば、瓦版のような形で町内会長に回覧板を回してもらうだとか、そして募集の業務の協力を依頼するというか、そういうようなことに対しても町長はそういうことをさせないと、そういう立場に立つのでしょうか。その辺もあわせて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在国のほうから協力依頼のある項目につきましては、１７項目ございます。この中で、本町が今協力をしている項目としては８項目ございまして、主には町広報への年間５回程度の採用試験の情報掲載だとか、役場の庁舎内に広報ポスターの掲示だとか、そういった広報宣伝事務あるいは自衛隊協力団体募集相談員との募集組織との連携、連絡調整、こういったような項目に対する協力をしているというような状況でございまして、重山議員のご質問にもありました部隊等の見学の勧奨だとか、あるいは町内会、青年団等々の各種団体に対する募集広報の協力依頼、こういったものについては現在も行っておりませんので、これからも行う考えはありません。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） では、次行きます。エネルギーの問題です。本町もこれまで住宅用の太陽光発電、そういうものに対する助成制度とか、最初の通告に対する答弁にありましたように、再生可能エネルギー拡大に向けての取り組みは、少しずつではありますが、取り組んできております。私が前に本町にどれだけこの再生可能エネルギーが存在しているかと、そういうことで行ったポテンシャル調査の中で先ほど通告したような内容の項目があります。それで、木質バイオマスの発電事業という点では、現在同地区で広域的にやろうとしているというようなことも先ほど何か答弁されましたけれども、私はこのエネルギーの自治という観点で捉えた場合に、今地域にあるこの再生可能エネルギーを活用して、地域に経済が循環する仕組みをつくると、それがエネルギー自治につながるということだと思うのです。既に下川とか先ほど前述したような自治体も取り組まれていますし、岡山県の真庭市だとかでも取り組まれております。ですから、そういう点でいうと自分たちが消費するエネルギーを地域資源でつくり出すと、そういう点でこの今道でやろうとしていることの中身がつくり出すという方向性の中身のものなのかどうか、それと域外、地域外の大企業に頼るのではなくて地元にある企業など、それから自治体も一緒にかかわって地域エネルギーの事業体となり得るのかどうか、先ほどの木質バイオマスという点の視点で考えたときに、その辺がどうなのでしょうか。その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 答弁で申し上げましたこの木質バイオマス事業の本町への提案ということでございまして、まだ決定したところではありませんので、詳しくは申し上げられませんが、内容といたしましては道央地区、先ほど申し上げましたとおり石狩のほうでバイオマス発電事業計画を進めている企業体がございまして、そこが全道各地で、まず中間土場の場所の選定を行いまして、そこに各地区の地域残材、間伐等々で出てくる未利用材、こういったものをそこの中間土場に運び、そしてそれをチップへと粉砕をし、粉砕したものをその石狩のほうのバイオマス発電所のほうに搬送するというような、大まかに言うとそういう仕組みでございます。
ですから、そういった意味では今までは間伐等々で出てきた林地残材については現場に放置をし、そのまま未使用になっているというようなことでありましたが、これこの仕組みができ上がりますと、やはりその林地残材、未利用材もチップとしての有効活用も図れますし、また資源というところではありませんが、当然森林組合さんもかかわってくるということでございますので、そういった中間土場を管理運営する人材の確保、雇用化、そういったものにもつながっていくだろうというふうに考えております。
また、今そこの事業者のほうから提案があるのは、そういった展開だけではなくて、やはり第一に考えなければならないのが重山議員がおっしゃっていた循環する仕組み、地域に貢献する仕組みということで、その中間土場とは別に各地域に木質バイオマスの小型熱電併給施設、こういったものの設備、こういったものも整備を検討されているということでございまして、そうなりますと停電時、こういったときに緊急の電力として、そこに施設にそういうものを設置したときには、停電時に切りかえて公共施設のバックアップ電源として活用できるような仕組みもここの事業体については考えているということでございますので、この未利用材という栗山の資源、こういったものが地域の中で循環するような仕組みも構築されますし、また人材という資源の活用も図られていくというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 地域にある捨てられているような材料を使いながら、それで雇用も生まれると、そういう展望であれば所得も地域にとどまるということになるわけですから、そういう点では期待できる中身ではないかなと率直に感じました。
それと、これからしかるべき時期に議会に報告ということであれば、それほどもう既に石狩のほうでということですから、そんな何十年もかかるわけではないと思うのです。時期という点では、まだはっきりはしていないのですか。この小型の熱電供給の施設の設置という点では、これ栗山に当然つくるわけですよね。そういうこともあわせて、どうなのですか。その時期的な問題では、来年度中、再来年度中にはもう皆さんにお示しできますよと、雇用創出がどのぐらいあるかと、そこまではまだできていないのかもしれませんけれども、時期的なこともあわせて今の段階ではまだお示しできないような中身なのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今そこの企業体のほうで中間土場の場所の選定だとか、あとはその森林組合を含めた関係機関で構成する協議会の設立に向けて進められているというふうにお伺いをしておりまして、幾つか候補地がある中で栗山町におきましても、そこの事業体の方が適地を見に来ているというような状況もございまして、早ければ本年６月ごろにはその協議会が立ち上がって、事業も進められていくのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、まだ決定した事項ではございませんので、当然その中間土場の適地というところの町としての協力もしていかなければならないというふうに考えておりますので、まずそういったところからお話し合いを今進めているというような状況でございますし、また小型の熱電併給施設、こういったものはできればこの地域内、森林組合さんですから、南空知４町の組合なわけでありますので、栗山町だけではなくて近隣も含めた中で１０カ所程度この設備を公共施設のところに設置をしたいということで、公共施設などです。できれば、ただ場所等の問題もありますし、ある程度土地の面積も必要になってくるというところがありますので、そういったものについては、これから年次計画の中で企業体のほうで設置を町と連携しながらしていくということになろうかと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） わかりました。
次に、雪氷冷熱の部分です。これ近隣でもこの活用をされておりますよね。その中では、やはり農協だとか、そういうところとの協力というのは不可欠だと思いますが、関係団体という点では、これまでこの問題についての協議だとか話し合いが行われたことがあるのかどうか、その点でまず伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この雪氷冷熱の関係につきましては、前に行った再生可能エネルギーの導入可能性調査、こういった中でも本町がこれからモデル的に進めていく４項目の中の一つということで、賦存量にしても利用可能量にしてもかなりの量が期待できる再生可能エネルギーというような位置づけになってございます。
試算では、大体北海道の１世帯当たりのエネルギー消費量と比較して計算した場合に概算ではありますが、栗山町の再生可能エネルギー調査では５，９１３ギガジュールという利用可能量となっておりましたが、これは栗山町の８６世帯の年間消費エネルギー量に相当するというような試算が出てございます。こういった中で、この関係についても主要４項目の中の一つということで調査研究はしておりますが、なかなか冒頭の答弁で申し上げましたとおり、収集の運搬コストだとかやはり初期投資、こういったものがかかってくる大きな投資になる事業でございますので、道内の事例としては、やはり農協のそういう農産物施設、こういったものの活用がほとんどでございますけれども、今そういう農協さんと詰めて協議をしているということはありませんけれども、これからもう少しこういうコストだとか冷熱の需要、こういったものも含めて他の自治体の先進事例を調査研究しながら、これからいろいろと情報交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 次、汚泥の処理の部分です。下水道汚泥。生ごみと下水道汚泥と本町は堆肥化で使っていたわけですが、２０２４年の４月から広域化で生ごみだけ焼却するような形になりましたけれども、では下水道汚泥をどうするかという点で、やはり同時進行というか、当然やっていかないとならない中身ではないかなと思うのです。それで、この再資源化を前提としたという点では、どういうような資源にしようとしているのか、熱にしていくのか、肥料にしていくのかとか、率直に言ってこの汚泥の場合はいろいろ本町の特異性というか、ありますから肥料という点ではどうかなとも思ったりするわけですが、その再資源化、何を目的にするかによって処理の仕方違うと思うのですが、どういうような再資源化を目指そうとしているのか、その点でまずお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 下水道汚泥の再資源化の関係でございますが、現在はご承知のとおりコンポスト、肥料化ということで堆肥化施設のほうでそういう製品化をして販売をしているというような、そういう資源化の取り組みを本町行っておりますが、冒頭答弁で申し上げましたとおり、２０２４年４月から広域処理が始まった段階で、堆肥化処理施設での汚泥のこのコンポスト化、肥料化、こういったものは行わないというような考え方でございます。ですから、この下水道汚泥を広域処理が始まったらどうしていくかということが課題になっていくわけでありますが、今検討をしているのが北海道内でも民間事業者により下水道汚泥のコンポスト化を取り組んでいる事業所が１４カ所程度ありますので、また近郊では石狩市、恵庭市、苫小牧市、こういったようなところにございますので、こういう民間の汚泥処理施設のほうに持っていって処分をする。処分というか、再資源化をするというようなほうになるかなというふうに思いますし、また一方で隣町でありますが、そこの下水道処理場、ここにおいて今もコンポスト化やっているのですが、平成３５年ごろに施設の更新を予定しておりまして、それにあわせて近隣市町の汚泥受け入れを検討しているというお話をお伺いしておりますので、そういうほかの自治体との広域による下水道汚泥の再資源化に対する施設整備あるいは堆肥化、コンポスト化、こういった処理の検討もあわせて行っていくということでございます。
さらに、本町の今の公共下水道処理場にはコンポスト化をするという設備がございませんので、そういったものを新たに整備をした場合にどういうことになるのかということも含めて、いろんなパターンがありますから、より経済的で安定的な手法をこれから検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、本町でこういった資源化を図るということも一つの方法ではありますが、広域でまたは民間と連携して資源化を図っていくということも再生可能エネルギーの関係では一つの貢献というふうに私は考えておりますので、一自治体で完結するようなものではないというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇５番（重山雅世君） 一自治体だけでやるのではなくて、広域化とか民間と協力しながらということですね。そういう点でお尋ねしますけれども、メタンガスなどを発生しますから、それで熱量として使うとか、そういうような方向性という点では、このコンポスト化することによって、これはあくまでも肥料として使う、堆肥として使うという中身なのですよね。その辺がどうなのでしょうか。隣町の下水道の処理という点でいいますと、今度更新するという点では、やはりそういうような状況の使い方なのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 下水道汚泥のバイオマスの活用方法、いろいろ今進められておりますけれども、私が先ほど申し上げましたコンポスト化、肥料化、こういったものが今主でいろんな民間だとかで取り組まれているということでございます。ですから、そのほかにガス発電だとか、固形燃料化だとかいろいろとやっているところもございますので、特にここ近隣では恵庭市のほうではバイオガス発電事業ということでいろいろメタンガスを使った、そういった取り組みもやっておりますので、これからその広域連携を図っていく、また民間事業者との連携をしていくということになりますと、当然そういう恵庭も含めて肥料をコンポスト化をやっている石狩市だとか苫小牧市、こういったようなところといろんな活用方法についても検討をしながら、１つのところだけではなくて、量もかなり出ますので、栗山町の場合は１日５トン程度、年間でいくと２，０００トン近い下水道汚泥が発生いたしますので、その安定的に処理をしていくためには１，４００円ぐらい。所とやるということではなくて、やはり何カ所かとそういった協定というか、連携も必要かなというふうには考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時２０分
再開 午前１０時４０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
次に、３番、楢﨑議員。
〔３番 楢﨑忠彦君登壇〕
〇３番（楢﨑忠彦君） ……質問いたします。
地域医療の確保について。昨年４月、栗山町の第８代町長として就任され、１年が経過しようとしております。この間、栗山町第６次総合計画後期実施計画の策定に取り組まれました。「ふるさとは栗山です」の合い言葉のもと、「誰もが笑顔で安心して暮らすまち」の実現に向け、平成３１年度の町政執行方針が示されました。
本年実施した議会報告会では、本町が直面する主な課題として「スキー場の存続」「日赤の改築」「介護福祉学校の存続」「駅周辺・商店街の活性化」「栗高の存続」と５点について、多くの意見を寄せていただきました。どの項目についても重い課題ですが、特に多くの意見や心配の声が寄せられていたのは日赤病院にかかわる問題提起でした。
執行方針においても地域医療については、栗山赤十字病院の改築を含めた将来の医療体制や環境整備について、検討委員会を設置してと示されています。平成２２年６月に「栗山赤十字病院あり方検討会」を設置、主な施策４５項目を設定、２７年２月に報告書を取りまとめました。翌２８年には持続可能な町の医療提供体制の構築を目指す目的で「栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会」が設置、３０年５月に提言書が取りまとめられました。
昨年行われたまちづくり懇談会で、町長は日赤建てかえには約５０億円という巨額の投資が必要になると説明されました。本町はもとより、空知全体が急速に人口減少しており、医療機能の必要性は十分に理解するものの、これほどの負担を次世代に残してよいものか、極めて難しい課題でもあります。
新年度以降、１０年先、２０年先を見通した地域医療の確保について町長の見解を伺います。
①点目は、栗山町に必要な診療体制と役割機能は。
②点目は、人口減少化における適正な病院規模は。
③点目は、仮称栗山赤十字病院改築等検討委員会の構想及び期間について。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、楢﨑議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 地域医療の確保についてでありますが、本町は唯一の病院であります栗山赤十字病院と７つの診療所が連携し、地域医療を担っていただいているところでありますが、本町の中核的役割を担っております栗山赤十字病院の建物の老朽化が進んでおります。平成２７年度に実施した耐震診断の結果、震度６強から震度７程度の地震で倒壊などの危険度が高いとされたことから、栗山赤十字病院の改築を含めた将来の医療体制や環境整備について早急な検討が必要となっております。
ご質問①の診療体制と役割機能についてでありますが、まず診療体制につきましては、栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会より、現在の診療体制を維持し、医師確保や採算性の問題が解消された場合には診療科、診療日数の拡大を行うこととの提言をいただいており、診療体制は現行の体制を基本に町民ニーズを踏まえた外来診療機能の充実に向け検討してまいります。また、役割機能につきましては、初期、２次救急体制維持のため、現在の救急医療体制を維持し、受け入れ困難な場合においてもドクター・ツー・ドクターによる救急搬送を行い、スムーズな搬送体制の構築を図ることとの提言をいただいており、人員体制維持に向けて必要な人員の確保について検討をしてまいります。今後も南空知南部地域の中核的役割を安定的かつ継続的に果たしていくことが必要と考えており、提言内容等を踏まえ、栗山赤十字病院改築等検討委員会を設置し、本町にとってよりよい地域医療とは何かを定めていくため検討を行うこととしたところであります。
ご質問②の適正な病院規模についてでありますが、現在北海道医療計画南空知地域推進方針に基づき、２０２５年の医療需要と必要とされる病床の必要量、将来あるべき医療供給体制を実現するための施策等について、二次医療圏内であります南空知４市５町において協議を行っているところであります。どの自治体においても病院が老朽化しており、医師確保や病院経営も厳しい状況であることは認識しつつも、住民の安心な暮らしを守る医療供給体制の確保を図るためには、地元に病院機能を維持することが必要であるとの認識から、現在それぞれが病院改革プランを立て、今後の対応を検討している現状であることなどから、広域化などの議論は進んでいないのが現状であります。本町におきましても、将来人口推計や受診動態等を見きわめながら、将来を見通した適正な診療体制、診療機能、そして病院規模についてこれまでの検討内容を踏まえ、財政状況を勘案し、決定していきたいと考えております。
ご質問③の栗山赤十字病院改築等検討委員会の構想及び期間についてでありますが、本検討委員会におきましては、栗山赤十字病院の改築等を含めた病院整備に向けた協議を行うもので、医療関係者や町民代表者、岩見沢保健所などの行政関係者、専門的知見を有する医療経営コンサルタントをアドバイザーに迎え、病院整備として考えられる広域設置、公立病院化、医療機関誘致及び日赤改築、改修のうちからより経済的、効果的な病院整備手法について、平成３１年度内に方向性を決定したいと考えております。検討に当たっては、町民アンケートの実施や町民、関係機関との懇談会を実施するなど、より多くの町民意見を反映していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
また、楢﨑議員ご指摘のとおり、病院整備には巨額な投資が必要となります。病院整備を検討するに当たり、将来にわたる病院経営に係る財政負担や建設事業費への投資限度額を設定するなど、中長期にわたる財政推計を行う必要があります。国庫補助などの財源確保に向けた調査研究を行い、財政推計を行った上で実現可能でより経済的、効果的な病院整備手法を決定し、将来に過度な負担とならないよう十分留意しつつ決定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、３１年度の町政執行方針、町長は５つの基本目標の中の２点目、微笑み広がるまちの推進の項目では、将来的な医療供給体制の構築に向けた具体的な検討などに取り組んでまいりました。
また、栗山町第６次総合計画における基本目標の６点、その第３、健幸に暮らせるふるさとづくりの項目では、町民の安心な暮らしを守る医療供給体制の確保を図ってまいります。また、地域医療につきましては、町民が安心して医療を受けられる持続可能な医療供給体制を構築するため、これまでの検討内容を踏まえ、栗山赤十字病院の改築を含めた将来の医療体制や環境整備について有識者などによる検討委員会を設置して、具体的な検討を進めてまいりますと執行方針でうたわれております。町長の地域医療に対する熱いメッセージがこの執行方針に出ているのかなと思います。
先ほども触れました栗山赤十字病院あり方検討報告の推進状況〈総括〉、ここに概要版があります。この概要版では今後における施策推進の考え方、重視する事項として３点、常勤医療の確保と収支均衡が図られる病院経営の確立。２点目は、町民、地域ニーズに応じた診療体制の構築と地域の中核病院等としての役割機能の充実。３点目は、身近で頼れる地域に根差した病院づくりと概要版で総括されております。
また、提言書です。提言書では、３０年５月に出された栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会の提言項目が５項目ありまして、その第１番目に栗山赤十字病院の診療機能体制について、提言内容については現在の診療科、診療日、診療時間の維持について。２点目は、広域的視点による病院経営と医師確保についてということで、いろいろ各提言がなされております。これら一連のあり方検討委員会の総括、また今般の栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会という委員会からいろんな提言が出てきております。この流れについて、町長のまず最初に所見というか感想をお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この日赤病院の改築を含めました地域医療の確保、こういったものにつきましては、やはり大きな町政課題というような認識をしてきてございまして、町といたしましてもこれまですごく時間をかけて議論をしてきたというようなところでございます。楢﨑議員のご質問にありますとおり、この議論は平成２２年から始まっておりまして、栗山赤十字病院あり方検討会、これを設置しての主要施策の決定だとか、あるいは翌２８年に改めて栗山町医療環境整備を検討する町民委員会、こういった設置の中で今回提言書がまとめられてきたということでございまして、このような長年にわたる協議、議論の中で今回ある程度具体的な方向性をこれから示していかなければならないということで、今回新たな具体的な検討をする委員会を設置するに至ったというようなところでございます。そのような中で、私としてもこれからその検討委員会の中でいろいろな整備手法について協議をされていくわけでありますが、この検討の内容、結果を踏まえまして、早期の段階で栗山町の地域医療をどうしていくか、日赤病院の改築をどうしていくか、この辺については結論を出していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 地域の医療をどう守っていくかということは、いわば栗山町のまちづくりの一つの大きなポイントになるのかなと思います。そういったことで、先般の議会報告会でも多くの町民の方からどうなるのでしょうかという心配の声が寄せられていました。地域住民の健康上の不安や悩み、これをいかに適切に対応をしていく、そして安心して暮らすことのできる医療活動、そして住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、やはり持続可能な医療体制をいかに築いていくかということが大きな行政の命題の一つかなと思います。
この地域に合った医療体制、先ほども触れられておりましたけれども、いわば高齢化に対応した医療体制、そして病床数も含めまして人口減少に対応していかなければならない。また、一方では生活習慣病のそういう予防医療というのですか、健康づくりも含めて、そういう役目もまた同時に果たしている。そして、子供の健康を守ること、小児科もぜひというような希望も寄せられておりました。いわば適正規模ということになると思うのですけれども、この町長の答弁の中にでも大変に難しい課題かなと思いますけれども、南空知南部地域の中核的役割ということが一方にありまして、そして一方では広域化などの議論はなかなか難しいと、各町にそれぞれ病院を持ちたいというそれぞれの自治体の当然そういう切望もありますので、この辺がなかなか難しいなと思いますけれども、やはりこういう総合病院の位置づけ、これがやはり重要な規模、ポイントになってくるのかなと思いますけれども、栗山町内を中心としたいわば立ち位置です。それと、広域化などの要するに南々空知の中核的な病院ということになると当然規模も異なってくるし、病床数も含めて内容も大きくかかわってくると思うのですけれども、その立ち位置をどこに置いていくのかなということは、これから大きなポイントの一つになるのかなと思いますけれども、現状ではどのような認識をされているのかお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この地域医療の中核を担っていただいております日赤病院のことも含めて少しお話をさせていただきたいと思いますが、やはり日赤病院は栗山町内唯一の総合病院であるということ。そのほかやはり入院、外来を見ましても７割ぐらいが栗山町民ではありますが、残り３割については夕張、由仁、南幌、長沼、近隣の入院されている患者さん、また通院されている患者さんがいるということで、そういった意味ではやはりこの南々空知の中核的な役割も果たしていると。この２つをこの今日赤病院が担っていただいているのかなというふうに考えております。
そういった中で、これから持続可能な地域医療を提供していくという中で最初にご答弁を申し上げましたが診療体制、栗山に必要な、また中核的役割を担う病院として必要な診療体制といたしましては､やはり冒頭申し上げましたとおり、診療科では現行の体制をしっかり維持していくという考え方でございますし、提言のあった耳鼻咽喉科だとか皮膚科の診療日数の拡大、こういったようなものにも当然取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますし、また楢﨑議員のご指摘にありました高齢化の進行、こういったようなところではこれから想定されるのはやっぱり循環器系だとか筋骨格系の疾患、こういったものが増加していくだろうというような認識を持っておりまして、その意味では循環器内科だとか整形外科、こういったようなところは常勤医、これを確保していかなければならないのではないかなというふうに私は思っております。ですから、将来的なこういう診療動向を踏まえながら診療体制の検討が必要だというふうに押さえております。
また、診療機能につきましてはやはりこの果たす役割として引き続き入院、外来、これを診療体制の基本機能といたしまして、さらにこれまで同様引き続き救急医療あるいは日本赤十字社としての使命である災害医療、こういったものを担っていっていただくのかなというふうに考えております。
また、病院規模の関係に対しましては、おっしゃられますとおり人口減少に伴って総体的には医療需要が減少していくというふうに押さえております。ただ、一方で高齢化が進行していくという、こういう状況の中で今後の医療のあり方、あるいは病床のあり方、こういったものはしっかり考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。病床数だとか、そういったようなもののほかには、やはり急性期から回復期、慢性期、こういったいろいろな状態があるわけですから、それらの状態にふさわしい医療サービスを受けられるような体制づくりも当然必要であるというふうに思っておりますし、なかなか病床数話維持していくというのは難しいというふうな中では、やはり入院患者の在宅生活への意向を促進していく必要があるだろうというふうにも考えております。ですから、今もやっておりますが、日赤病院の地域医療連携室、ここと本町の地域包括支援センター、こういったものの連携をさらに充実しながら、入退院調整機能の強化を図っていく必要があるだろうというふうに思っておりますし、また現在はございませんが、改築ということになれば当然訪問看護ステーションの設置、こういった検討もあわせながら在宅医療の充実も図っていく必要があるだろうというふうに考えております。
また、そのほか言われました当然町の役割として予防医療、健康医療、こういった取り組みも重要視をしていかなければならないというふうに考えておりますので、この改築等々に当たっては、やはり他方面からの検討が必要であるというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） これ栗山町史の日赤病院にかかわるところをコピーして今日持ってきたのですけれども、私も初めてこういう歴史があったのかなということで、昭和２５年３月町議会に栗山町立病院建設準備にかかわることを提案しということあります。そして、本病院の開設、最初は栗山町の総合病院ということで立ち上がった計画なのですけれども、本病院の開設については日本赤十字社から格別な配慮を受け、医療の委託経営に関する契約を結びと云々ありまして、２７年５月に待望の病院を開院したというようなことが栗山町史に掲載をされております。
この病院開設を日赤に陳情した経緯について記載があったわけですけれども、日本赤十字社から特別な配慮を受けたというようなことで、２年間の委託契約を経て２７年に栗山赤十字病院が開院したということです。そして、昭和５２年に大規模な増改修工事に着手されて現在に至っていると。
一方、人口の推移です。人口の推移を見ますと、栗山町は昭和２２年２万人を超えまして、昭和３８年２万４，５７２人とピークになったと。このころ空知管内の人口が８２万人を超えていたということで、陳情書には栗山町を中心とする南部空知の人口増に対して完備した総合病院をぜひ日赤に経営をお願いしたいということだそうでございます。そのころは、栗山町も人口が２万人を超えていたと。夕張も恐らく１０万人を超えていたのではないのかなと思います。昭和３８年、空知管内の人口が８７万人を超えていたということで、それからそれを境に人口減少社会に突入するということで、２０１８年本町でも１万２，０００人を切りました。空知管内も８７万人いた人口が３０万人を切るというような状況に、２８年、昨年の１２月の報告では空知管内２４町村、３０万人を切るというような報道もされておりました。このまま人口推移が行きますと２０３５年、栗山町の人口は８，５００人で空知管内は２０万１，０００人と。栗山町は高齢化率が４２．９％になるということで、２０年、３０年前には考えられなかったいわば人口減少社会に入ってきたなと。当然医療環境も激変していくわけです。当然病院経営にも直接かかわっていくわけですけれども、先般滝川市のことが新聞に出ておりました。滝川市が滝川市立病院４４床が休床になったと。４月から内科の一部が看護師が不足して休床になるというような報道もありました。大変な事態が人口減少に伴って起きてくるということで、これからどういう状況になるか予想もつかないのですけれども、先般北海道新聞で３月２日、美唄市立病院建てかえアンケートということで、市民有志美唄を語る会は３日午前１０時から総合福祉センターで市立病院建てかえにかかわる勉強会が、市民会議が開催されたという報道がありまして、私ちょうどこの美唄市も５０億円５０園に次回基本設計で総事業費が当初想定より１０億円多い５０億円に膨れ上がったということで、栗山も同じ５０億円だなということで、これで５０億円に心が行きまして、次の日この市民会議美唄を語る会、市立病院の建てかえにかかわってお邪魔してきました。市民の方四十数名ぐらいが参加されていたのかなと思いますけれども、問題提起の中ではやはり人口減少社会に伴う負担の問題、総事業費の中の５０億円の積算の根拠、また美唄市には特有な事情がありまして、労災病院もあるということ、またもう一点は地理的には砂川市と岩見沢市の中間の地点ということなのですけれども、やはり私が個で感じたことは美唄市の問題ですから、特にコメントする立場ではありませんけれども、やはり町民にいかに情報を細かくその節目、節目に流していくか、そしてそれに伴う説明責任というのも当然必要になってくると思いますけれども、これからいろんな病院のいろいろな部分でこの改築も含めていろんな情報を町民の皆さんに細かく説明責任も含めて提供していくということが大事なのかなということを感じたのですけれども、今後のそういった方向性についてもお尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問ありました日赤病院の改築を含めた今後の医療体制のあり方、こういったものについてはこれから検討委員会等々でも議論が進んでいくということになります。冒頭ご説明したように、検討に当たっては町民アンケートだとか、やっぱり町民関係機関との懇談会、こういったものも積極的に実施しながら、その中でいろいろな情報を町民の皆さんに提供させていただきながら方向づけをしていくというような考え方でございます。そのような中で、一番楢﨑議員もこう言われておりました財源的な、そんなような問題が一番大きいのかなというふうに思っておりますけれども、こういった中で地方債の考え方につきましては、やはり後世にこれだけ多大な負担というか借金を残していいのかというようなご議論もあろうかと思いますが、地方債の考え方としてはやはり世代間で負担を平準化、公平化していくというのが地方債の考え方でございますので、これからこの日赤改築にかじを切ったときに大きな投資になるわけでありますが、それが今後の栗山町の持続的なまちづくりのために未来永劫地域医療を守る拠点として必要だということであれば、この地方債の考え方、原理にも合っていくのかなというふうに思っておりますし、私としてはそれなりの理解は得られるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、町民の皆さんへの情報提供はきちっとやりながら検討委員会の検討内容も踏まえながら方向づけをしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 町長の答弁の中で病院整備として考えられる広域設置、公立病院化、医療機関誘致及び日赤の改築、改修等のうちからより経済的、効果的な病院整備手法についてという答弁がありましたけれども、先ほども私ちょっと触れましたけれども、日赤病院とこの栗山町の深いかかわり、これはやはり無視というわけではないけれども、この深いかかわりを大事にしていきたいなと。本病院の開設については日本赤十字社から格別な配慮を受け、医療の委託経営に関する契約を結び云々とあります。その歴史があって今に、栗山町唯一のいわば町民としては日赤病院イコール町立病院というようなイメージを持っている方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、これ私は順番としては先に日赤といろんな詰めをやっていくと。それで、そこがうまくいかなくなったときに次の選択肢として広域設置とか公立病院化とか医療機関の誘致とか、建物を建てて指定管理みたいな形に渡すというような、今そういう手法もありますけれども、まずこの問題に関してはやっぱりいろいろ日赤と詰めていくというか、すり合わせをしていくということがまず大前提ではないのかなというような思いがあるのですけれども、その点についてお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今、日赤病院と町との歴史的なつながりの中でのお話もありましたが、私といたしましては､この病院整備の検討に当たっては、広域設置、公立病院化、医療機関誘致、そして日赤改築、改修、この４つの手法が今考えられているわけでありますが、全ての手法を否定をすることなくいま一度この機会に掘り下げて検討してまいりたいと考えております。
そのような中で、やはりこの各市町、広域設置にしてもそれぞれの町の人口減少の進行状況だとか財政状況、そしてなかなか今の難しい状況を踏まえますと、一番やっぱり経済的、効率的な手法としては、私自身は広域設置による拠点病院化がやはり一番望ましい形ではあるというふうには考えております。ただ、この広域設置についてはそれぞれの町の考え方もございまして、冒頭答弁いたしましたようになかなか広域設置に向けた協議は困難な状況になっているというようなところでもございます。さらに、公立病院化、医療機関誘致、こういったものについてもいろいろと課題があるというようなことでございます。ですから、この３つについてもいま一度きちっと検討しながら、消去法ではありませんが、結論を導き出していくということでございます。
今考えていることとしては、そんなようないろんな状況も踏まえると、やっぱり現実的な選択肢としては、やはり私としては日赤改築、改修というところなのかなというふうに考えております。ただ、冒頭より申し上げておりましたが、厳しい町の財政状況の中で改築という方向に向かったときに、その財源を捻出できるかどうか、こういったような財政負担の問題がやっぱり重くのしかかってくるということでございますので、この辺のきちっとした綿密な計画を立てて、その方向にもし協議が調って、財源的なものも整えば私としては日赤の改築、改修にかじを切りたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） ３１年度の予算書を見ますと、地域医療対策費の中に地域医療対策委員会、それから栗山赤十字病院改築等検討委員会という２つの委員会がそれぞれ予算が計上されております。当然私は、病院改築をどれだけのキャパにするかという大きな問題がありますね。その前提として、いわば南々空知の核になるのかという大きなテーマもあります。この２つの委員会の違いと、それから当然この整合性みたいなものもとっていかなくてはならないのかな。いわば２本のレールで一緒に前へ行くというような形になるかなと思うのですけれども、この違いとこの整合性、そういうもの必要かなと思うのですけれども、まずその点についてお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、この２２年から進めてまいりました栗山赤十字病院のあり方検討、これについては栗山赤十字病院に特化した形でそれぞれ今後の施策等々についてまとめられたものだというふうに理解をしております。今回、栗山町の医療環境整備を検討する町民委員会のほうからいただきました提言、これについてもやはりこの当時このあり方検討を検討した内容も踏まえながらの報告書、提言書の内容になっているというふうに理解をしておりますので、私も先ほどいろいろと申し上げましたとおり、その診療体制の考え方だとか診療機能あるいは病院規模、こういったものについては当然その当時のあり方検討から、そして今回の提言に至るまでの流れの中でこう導き出してきているものだというふうに理解をしておりますし、その意味でいろいろなその規模等の検討だけではなくて、日赤病院に求められるいろいろな役割、こういったものもこの提言書にはまとめられているのかなというふうに考えております。あわせて町のほうに求められているいろんな検討の内容、在宅を含めたそういったやっぱり医療機関と行政と、そういったようなところが連携をしていきながら地域医療を守っていくというようなところが最終的なところかなというふうに思っておりますので、このあり方検討の報告、そして今回の提言書、これは一連の考え方の中で整理をされてきているというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） この日赤病院イコール町立病院という考え方の、多くの町民がそういうふうに持っているのですけれども、やはりその年代によってそれぞれこの規模についてはいろいろな考え方があると。年代、世代構成によっていろんな意見があったということで、これを一つにまとめるということはこれがなかなか難しい、財源も含めて難しい作業になるのかなと思います。
それで、この委員会ですけれども、検討に当たっては町民アンケートの実施や町民関係機関との懇談会の実施、またより多くの町民意見を反映していきたいという答弁がありました。このメンバーを見ますと、この幅広い層の町民というのは余り入っていないのかなと思います。その件も含めて、例えば栗山町は多くの大学と連携協定を結んでおりますよね。そういう大学からの研究者というのですか、そういう方のサポートというか、提言なども加えていったらどうなのかなという思いもあるのですけれども、その点についてお尋ねをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回発足させる検討委員会につきましては、今言われましたとおり医師会、薬剤師会、国民健康保険運営協議会、町内連合会、そして南空知の関係では岩見沢保健所、消防署で栗山町と。そして、さらに医療コンサルタントというかアドバイザーの方を入れて、このような構成で専門的な議論を進めていきたいというような考え方でおりますけれども、今回は本町に必要な医療環境整備について、まずは方向づけをしていくというようなことになりますけれども、具体的な診療規模だとか診療体制、診療科、こういった議論については次の段階の基本構想なりを策定していく段階で、そこで改めて専門家の意見を聞きながらやっていきますので、まず今回につきましては、その日赤病院の改築を含めた医療環境のあり方について方向づけを定めるというようなのがこの検討委員会の役割でございますので、病床数等については後の基本構想なりの検討の中で進めていくことになります。
〇議長（鵜川和彦君） 楢﨑議員。
〇３番（楢﨑忠彦君） 最後に、要望ですけれども、検討委員会の答申を踏まえて行政、議会も当然その責任の一旦があるかなと思いますけれども、きめ細かく町民に説明し、意見交換を行った上でこの計画が成案されるということを期待して質問を終わります
どうもありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、楢﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、土井議員。
〔９番 土井道子君登壇〕
〇９番（土井道子君） 私は通告に従いまして、１点質問いたします。
観光客誘致の環境づくりに助成制度を。昨年の海外からの観光客は、３，０００万人以上に上ると報道されています。北海道内は昨年からの地震や冬場の悪天候の影響があり、宿泊客の伸び率は６．２％鈍化しているとも報道されています。
町長は平成３１年度の町政執行方針で、栗山町の資源を生かした観光客の誘致など、交流人口の拡大を図るため、新たな観光推進組織の成立に向け、具体的な検討を図ると表明しています。それはとてもすばらしい企画と期待しています。ですが、動向調査をすることも大切ですが、地元の商店街・飲食店や企業、旅行会社の具体的な意見を聞き、即対応できることがあると思います。
栗山は札幌圏域に近いので、単独で観光客を誘致するより旅行会社と組んで、町の文化財や建物・農産物をもっと観光的にＰＲすることはできないでしょうか。また、その観光客を受け入れする地元商店や企業に、受け入れ環境を整える整備資金を町が助成する制度を実現できないでしょうか。例えば、座敷席をテーブル席にかえるなど、座ることが苦手な人がゆったりと食事や観光を楽しめる環境にするということです。
また、外国人に対応するために言語の変換が可能な端末を設置することで、会話のやりとりがスムーズに運べます。その端末の設置費用を助成することで、町内業者の繁栄に結びつくきっかけになると思います。にぎわいと活力のある町の実現に向け、町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 観光客誘致の環境づくりに助成制度についてでありますが、本町においては観光による交流人口の増加を図り、地域経済の活性化や将来的な移住、定住につながるよう観光資源の充実や国内外への特産品のＰＲ、また新たな特産品の開発や都市との交流などに取り組んでいるところであります。主な取り組みとして、町ホームページにおいて海外向けの外国語による町の紹介や外国語の観光パンフレットを作成し、新千歳空港観光案内所や北海道東京事務所などに配置するとともに、台湾など東アジアを中心とした日本酒や特産品の販路拡大事業を通じて町のＰＲを行っているところであります。
また、大通公園で開催されるオータムフェストや東京で行われる北海道産直フェアなど道内外で開催されるイベントに出店し、本町特産品や観光ＰＲを積極的に行うとともに、町内の宿泊施設や飲食店などに協力をいただき、栗山町の観光ポスターや日本語、多言語の観光パンフレットを配置し、来町者への情報提供も進めているところであります。
土井議員１つ目のご質問の旅行会社と組んでの観光ＰＲについてでありますが、現在既に町内企業において旅行会社とのツアーなどに取り組んでおりますので、さらなる展開に向けて今後策定を進める観光振興計画及び新たな観光組織において検討してまいります。
土井議員２つ目のご質問の受け入れ環境を整備する町の助成制度の創設についてでありますが、先進自治体の取り組みについて調査、研究を進めるとともに、現在行っている観光動向調査の結果や町内企業等のニーズを踏まえた上で今後策定を進める観光進行計画において検討を行ってまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 今答弁あったことについては、私も承知しているところがあります。それで、なぜこの質問をしたかというと、実際に栗山町に来られた地方からの人たちからの意見が私の中で、せっかくこれだけいろいろなことに取り組んでも、栗山町に来てからの感想がちょっと残念な結果になっているということに気づいたからです。
ということは、１つにはまず駅にバスからおりて、ちょっと長い時間乗り物に乗ってきたので、トイレに入りたい、公衆トイレはどこだろうと思って探してみたら思い当たるところが見つけられない。それで、トイレはどこですかと道行く人に聞いたら、公衆トイレはありませんということで、駅員に駅とか駅からちょっと離れたところで聞いたのですけれども、駅とかに行ったらいかがですかというのが町民の説明だったと。その方はちょっと年配の方でしたので、年配の人というのは１００メートル歩くというのは大変なことなのです。それで、聞いた場所がちょっと悪かったのか、トイレの場所はわかりません。それでは、どこかのお店に入るしかないなと思いつつも、まずお店に入る前に用を足してと思ったのですが、それも探せない。ちょっと残念だなということ。
もう一つは、ちょっと急いでバスに乗ったので、お金の持ち合わせがなかったと。それで、ＡＴＭはどこだろうと探したのですが、それも見つけられなかった。ＡＴＭどこですかと言ったらやはり駅の近くを紹介されて、駅の銀行までやっぱり歩いたのです。そして、その日は日曜日でしたから、その銀行は日曜日にＡＴＭを使えることができなかったのです。それで、またそこで戸惑いました。栗山町はいい町だと思って聞いてきたのに、そういう対応をされたと。というか、とても残念だったよということを後から聞きました。だから、観光以前の問題があったのです。それで、実は私はそういうこともありながら、実際に代々木公園でやった栗山町の産物のフェスティバルとか、札幌のフェスティバルにも見に行きました。ものすごい人気でした。栗山はこんなに愛されている、栗山ではこんなにいいものが紹介できるという思いはあって、とても誇らしげには帰ってきたのですけれども、実際には来た人にとっては非常に利用のしづらい町になっていると。
ここで、ちょっともう一回町長に聞きます。これまでアドバイザーとか推進会議とかでそういうことについて、今私が懸念したことに対してのご意見はあったのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回いろいろと観光の新しい組織の設立に向けて専門家を入れて検討をしてまいりましたが、そこからいただいた提言書の項目としては、やはり組織のあり方だとか、持続可能な仕組みづくり、あるいは人材確保、育成、そしてデータ収集、ＫＰＩの設定、そして地域愛着の意識づけだとか、そういった主はやはりその観光推進組織をどういったものにしていくかというような議論をしていただきましたので、そこが主になっているということでございます。ただ、その中にはいろいろとその観光に関連する方だとか、商店の方だとか入っておりますので、この議論は別途また進めていくことになりますので、そういった来町者へのいろんなお話もまたこの中で議論ができるのかなというふうに考えております。さらに、冒頭も申し上げましたけれども、今観光の動向調査をしているというようなお話をさせていただきましたが、これはそれぞれ駅も含めて町内１０カ所にこのアンケート調査表を置いておりまして、そういったものの中で今土井議員が言われたような栗山町に対するいろんな要望だとか、そういった不便さを感じたことだとか、そんなようなところもありますので、こういった要望調査、アンケートを通じてそういう拾い上げもしてもらいたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） 多分その会議については、今までみんなが町民も感じているし、外から来た人も感じて、それがきっと反映されていれば、今のような苦情が来ないはずなのです。というのは、私も例えば海外で公衆トイレがなくて、それを探したときにそこはイタリアだったのですけれども、私は子供が小さかったし、そしてグループの中には高齢の方もいたのですけれども、その方たちがトイレ探してもなかなか見つけられないときにたまたま喫茶店のようなところがあって、そこに、済みません、もう子供が小さくて、トイレが近くて行かなければいけないのですけれどもと言ったら、どうぞどうぞと、もうそれはそれは、本当にトイレしか利用しなかったのですけれども、とても親切で、そしてイタリアを楽しんでというような言葉を言われて、もうほっとして出てきたのですけれども、トイレしか利用していないのです。というのは、食事をするところも全部決まっていたから。でも、それが根づいているという雰囲気があって、これはとても観光していくのにいい感じだなと思いながら帰ってきました。それがこの町で、栗山で生かされていない。公衆トイレはなくて、当たり前に商店の人たちはトイレを提供するのだよということが、もう商工会議所の中でも全部決められているにもかかわらず、実は来た人にとってトイレをどうぞという看板が全然どこの店にも出ていないということはご存じでしたでしょうか。それは、結局は自分でトイレを探さなければいけない。トラックの運転手さんも言っていました。それから、ハイヤーの運転手さんも、栗山町はトイレが一番困るのだと。だから、ハイヤーの運転手さんは自分の会社まで行くのだよとか言っていました。そういうことからして、知っている人はそういうところに行けるけれども、知らない人はそこにも行けない。そういうような一見そういう一番大事なところを何か抜けているということに対して、今まで対応していなかった町の人もそういうことに何の疑問も感じていなかったということに、私は幾ら動向調査をやっても、そういう最初のことがきちっとできていない限りは、どんなアンケートや調査をやってもちょっと困るのではないかなと思ったので、動向調査をするよりもということを言ったわけです。
それで、もう一つは栗山の産物を実際に町へ出て、駅へ出て、駅から出たときにどこに、何があるのだろうということがすごくわかりづらい。それは、もちろんこういうパンフレットも出ていますから、これはとてもいいパンフレットだとは思うのですけれども、こういうパンフレットをこう見たときに、こういう栗山の特産グルメとか紹介されていますよね。だけれども、これが例えば栗山の栗夢プラザまで行ったとして、栗夢プラザで私は今こういうものを見て、欲しいのですけれどもと言ったら、そういうものがたまたまなかったのです。あそこには、特に生鮮食料品はないですよね。大抵製品として出されたカボチャのもなかとか、そういうものはありますけれども、そういう生鮮、ではどこに行けばいいのだろう。いや、どこどこに、今は季節ではないですよとか、そういうふうにしてもう非常にそっけなく断られてしまった。だから、私が今こういうことを出したということは、一つにはこういう調査をして、私たちはこういうふうに行きましょうということは会議では決まったとしても、実際に売る商店の人たちが本当にそういう気持ちでよそから来た人を受け入れているのか、もしくは例えばレストランに入りましたと。食堂に、おすし屋さんに入りました。何にするのですかと、これこれはおいしいですよという言い方がとてもウエルカムな雰囲気ではなかったと。早々にこれおいしいですよと思って、特にメニューを見たらおいしそうだったから頼んで、はいと。そうしたら、多分お店の人はその入った人たちが地方から来たか町場の人かは大体わかる。そうしたら、どこから来たのですか、栗山はこういうところ、１つの問いかけがあってもいいではないかと。そういうものも全然ない。ああ、ありがとうございますで返ってきてしまったと。何か寂しかったと。そういう、だからいろいろ意見があったとしても、それが会議ではまとまったよ、それが実際にお店を経営する人だとか、販売する人だとか、そういうところに行き渡っていないということがちょっと疑問だったものですから、もうちょっとそのアンケート云々よりも、商店のために何かやることがあるのではないか。
前にグリーン・ツーリズムの会のほうで食堂に入ったときのメニューが全部日本語だったと。それを何とかいろんな国の人たちが来るのだから、いろんなメニューが、その国の言葉、代表的な、それはあっていいのではないかと、それをつくるようにと、私も何回か気にしてそういうのをあれしたのですけれども、全くなかったです。ですから、そういうお金をかけてハードを直すとか、そういうことではなくて、予算書にはちゃんと出ています。こういうところでこうやってしてできますよという予算はあるのですけれども、もっとソフト面というのですか。入った人が具体的に、ああ、こここんなメニューまで考えてくれているのだというようなことを言えるような会議にしていかなければ、実際に観光を盛り上げましょうといったところで無理なのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問、ご提言をいただきましたが、今言われるとおりやはり幾らその観光振興、そういったものを掲げていろんなＰＲ等々をしても、土井議員の言われるような、全てではないと思いますが、そういった実態が見受けられるのであれば、変わっていかなければならないのかなというふうに思っておりますし、私自身もこの観光振興施策を重要な政策の一つとして掲げておりますので、そういう商店街の方向けにそういったようなことも発信をしていかなければならないのかなというふうに考えております。今言われたようないろいろなことも含めて観光振興計画策定の中で、やはり整備だけではなくてそういった来町者への対応、そういったようなものについても、そこで議論できるような形にできればと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） それで、議論していただいてですが、まずお金のかかることで、調査、研究を進め現在行っている観光の調査で町内企業等のニーズを踏まえた上でとあるのですが、今通信販売でもやっていますけれども、ポケトークってありますね。英語とかベトナム語とか大体６０カ国の言葉をそれに収納してあって、それで実際に外国人が話した言葉は日本語に訳される、日本語で訳したことは例えばベトナムだったらベトナム語に訳せるというのがたまたま私東京のホテルで実際に受付の人たちがやっていて、とてもスムーズにお客さんのニーズが、こっちが言わんとしていることがスムーズに、身振り手振りではなくてその画面を見て、それから音声ですごく理解しやすかった。それは大体どのくらいするかというと、製作されている限りでというか、売っているところを見てきました。そうすると、ワイファイのあるところで大体２万９，０００円ぐらい、それからそういうないところで例えば道路とか、そういうところで実際に会話するためのものは３万二、三千円というところでした。これは一概には金額は言えないと思うのですけれども、例えばこういうものを駅とか、それから栗夢プラザとか役場とかに設置しておくことによって、役場の窓口に置いてあるだけでもちょっと違うと思うのです。そして、実際にベトナムの観光客がバス１台で来ましたというときに、通訳を介してやるのではなくて、実際に本当に聞きたい人がその機械を使って話すことがすごく時間的にも短縮になるし、言いたいことがちゃんと伝わるのではないかと思うのですが、そんなに高いものではないので、役場の備品とか、それから栗夢プラザとか駅とか、そういう実際にすぐ来る人に対応できるようなものをそのニーズがどうしたこうしたではなくて、そんなにかかるものではないので、そろえることは可能なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 金額云々、これは別にいたしまして私が冒頭の答弁から申し上げているのは、土井議員のほうからご提言のあったいろんな助成制度だとか、こういったものの必要性は十分私も認識をしております。ただ、まずはやはり先ほど来申し上げていますとおり観光客の動向、実態、こういったものをきちっと調査すること、そしてニーズを把握することが必要だというふうに考えておりますので、普通のこの観光施策というのは、普通のといったらあれですけれども、一般的な施策とは違って今インバウンド事業がまだ高まりを見せていると。そして、道外からの観光客も増加傾向にあると。このような中で道内の各市町が競っていろんな制度導入も入れておりますし、観光客受け入れ対策、こういったものをやっている今ところなのです。ですから、そのような中ではやはり戦略というものが私は必要であると思います。この観光施策についてはです。ですから、先ほど申し上げておりますとおり、動向をきちっと把握したり、ニーズを把握したりすると、これが一番大事なところなのです。ここから戦略を練ると。この観光施策についてはそういう進め方でいきたいと思っておりますので、単発にこうやっていくというような考え方はございません。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇９番（土井道子君） それは、政治を行う上ではもう基本のきだとは思います。それで、今実際に道内でこれだけ外国人が来ているということに対して、私はもしも地震とか、それから例えば千歳で結構足どめされましたよね。そういうような天候が悪くなったりして、だんだん利用客が減っていくということを懸念して、余りそういう悪印象みたいなもので、いや、北海道はやめようよってもしもベトナムの人たちとか、それから台湾の人たちがそういうような傾向になるよりも、ある程度やっぱり栗山のよさをＰＲしながら、もう一つ戦略も考えていくというようなことができないかということを実際に観光会社をやっている人たちが栗山に足を延ばしたいのだけれども、どこで、どういうふうに……。役場に行けばいいのですけれども、役場はやっぱりある程度形式張っているというか、それよりももうちょっと単独で栗山の何々会社とか、それから何々の農園とか、そういうところで体験とかできる方法がないかしらというところに単発でもいいからどんどん来てもらって、そういう実績をつくりながら、実際に実績をやっている人が、そしてそれを役場なり、それから委員会なりに反映させていくという方法も大事ではないかなと思ったので、今の意見を言いました。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） それ当然やはりそういった方々のご意見というのを拾い上げるいろんな手法はこれからやっていきたいなと思いますけれども、そのような中でこれまで町が実施してきたこのいろんな町の観光施設で物産、こういったＰＲ、こういったものはこれからもきちっとやっていきたいというふうに思っておりますし、また多分これご存じかと思いますけれども、町のホームページでも英語だとか中国語、そういったものに対応できるようなＰＲの画面設定だとか、そういったものもやっておりますので、まず受け入れする外国人客をあわせて整備もするのもありますけれども、ふやしていく、そういった努力はこれからもしていかなければならないのかなというふうに考えておりますし、今ここ３年ほど外国人の宿泊者数がかなり伸びてきておりまして、今２，０００人を超える外国人の方が栗山町に宿泊をしているというような実態もございますので、そういった方が宿泊されるホテルにも先ほど申し上げましたアンケート調査、こういったものも置いて、いろんな意見を聞く機会をつくっておりますので、そういったせっかく栗山に来ていただける外国人、あるいは道外の観光客、こういった方々のいろんな意見がこれからの策定する観光振興計画に生かせるような流れで進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、土井議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日の議事日程、一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、なお１４日からは予算審査特別委員会を開催していただくため本会議は明日から休会とし、予算審査特別委員会終了後再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午前１１時５２分