令和元年第６回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
令和元年６月１８日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 古 田 敏 幸
事 務 局 参 与 稲 実 妃 都 美
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 青 山 建 一 君
税 務 課 篠 田 孝 義 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 永 坂 孝 光 君
住 民 保健課長 上 野 政 則 君
住民保健課 笹 木 真 由 美 君
健康推進担当主幹
住民保健課 杉 本 伸 二 君
国 保 担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
福 祉 課 青 山 郁 子 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 高 田 宏 明 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 桑 島 克 典 君
高齢者・介護担当主幹
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
環 境 政策課長 水 上 州 洋 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
上 下 水道課長 中 野 和 広 君
上下水道課主幹 平 田 法 雄 君
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 森 英 幸 君
図 書 館 長
教 育 委 員 会 上 島 宜 和 君
社会教育担当主幹
教 育 委 員 会 平 野 敬 太 君
学校経営改善室長
介護福祉学校事務局長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局主幹 高 橋 利 志 意 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
農業委員会主幹 藤 沢 祐 之 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第３３号 栗山町第６次総合計画の一部変更について
議案第３４号 令和元年度栗山町一般会計補正予算（第２号）
議案第３５号 令和元年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第１号）
議案第３６号 令和元年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第３７号 令和元年度栗山町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第３８号 栗山町税条例の一部を改正する条例
議案第３９号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第４０号 栗山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
議案第４１号 栗山町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例
議案第４２号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例
議案第４３号 栗山町公営住宅条例の一部を改正する条例
議案第４４号 消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整理に関す
る条例
議案第４５号 栗山町体育施設条例の一部を改正する条例
議案第４６号 財産の取得について
議案第４７号 曙団地２号棟新築主体工事の請負契約について
議案第４８号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第４９号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について
議案第５０号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について
報告第 ５号 平成３０年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第６回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、３番、友成議員、４番、佐藤則男議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会の報告とおり本日から２１日までの４日間と決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から２１日までの４日間と決定をいたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告をさせます。
事務局長。
〇議会事務局長（古田敏幸君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第３３号 栗山町第６次総合計画の一部変更について外１８件であります。議会側からの案件は、意見書案ほか５件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） それでは、通告に従いまして、２点についてお伺いいたします。
１、北海道介護福祉学校について。
北海道介護福祉学校の本年度の入学生は２０名となり、２学級が維持できなくなり、１年生は１学級となってしまいました。介護福祉士を目指す学生の減少は、本校のみにかかわらず全国的な傾向でありますが、北海道介護福祉学校は開校３０周年を迎え、卒業生は全道に広がり、それぞれの施設で北海道介護福祉学校の卒業生が中核となって介護職場を支えています。町長は、３月５日の議会での平成３１年度執行方針演説の中で北海道介護福祉学校について、多様な学生の受け入れや職業実践専門課程の認定を目指すとともに、学校経営の抜本的な見直しに取り組んでまいりますと述べましたが、学校経営の抜本的な見直しとは何を指すのでしょうか。私は大胆に授業料の免除制度を拡充し、経済的な魅力のある北海道介護福祉学校を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
２、町職員の勤務時間について。
今回、国家公務員の時間外労働の制限に伴い、町職員も時間外労働の制限が規則によって施行されましたが、①、その内容はどのようなものか伺います。
②、また一般職は時間外勤務は管理職の命令によって行われますが、管理職の勤務実態はどのように把握しているのか伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の北海道介護福祉学校についてでありますが、本年度の執行方針で述べました学校経営の抜本的な見直しの考え方について、まず学校設置者であります私のほうからご説明いたします。
本校は、昭和６３年の開校以来３０年間にわたり２，１９３名の卒業生を輩出し、本町はもとより道内各地に優秀な人材を送り出し、介護福祉士養成校としての確固たる地位を築いてまいりました。しかしながら、近年の高校生世代の減少や介護離れが加速する中、入学者数はここ数年定員を大きく下回り、さらに本年度の入学者が２０名で１学級となるなど一般会計からの多額の繰り入れにより学校経営を行っている状況であります。２０２５年には、全国で介護福祉士が３４万人不足することが見込まれる中、介護人材確保のためには国としての政策誘導が必要であると考えており、昨年４月の町長就任以来総務省、文部科学省及び北海道に何度も足を運び、本校の実績、実情を説明し、学校経営に対する国の支援について要請を行ってまいりました。しかしながら、現行制度下では国の支援は困難である旨の回答を受け、また栗山町としても広域的な視点での学生確保対策や定員等の見直しを含め、学校経営改善に向けた検討を進めていただきたいとのご指摘を受けたところであります。このような現状を踏まえますと、定員並びに学級数の見直しは避けて通ることができないものと考えており、今後改めて学校経営の抜本的な見直しの内容について議会のほうにご説明させていただき、早急に定員削減並びに学級数の見直しに係る国の認可手続を進めてまいりたいと考えております。
本町は、これまで福祉の町栗山として先駆的なまちづくりを進めてまいりましたが、その出発点となったのがこの介護福祉学校であります。今後におきましても介護福祉学校を初めとする福祉政策は本町のまちづくりの基本となるものであり、私といたしましては福祉の町栗山のシンボルとして今後も存続してまいりたいと考えており、定員並びに学級数の見直しを進めるとともに、学生確保対策や町内介護支援事業所等との連携など、有機的な施策の推進に向けた経営改善計画を策定し、学校経営の立て直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、授業料の減免制度の拡充についてのご質問につきましては、教育委員会より答弁いたします。
２点目の町職員の勤務時間についてのご質問で、①の町職員の時間外労働の制限に関する規則の内容はについてでありますが、時間外勤務に上限を定める取り組みにつきましては、本年４月施行の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律において、民間企業における長時間労働是正のための措置として時間外労働の上限規制等を導入する法改正が行われたことを踏まえ、長時間労働の是正を初めとする働き方改革の推進を図る目的から国家公務員に準拠して取り進めるものであります。
時間外勤務を命ずる場合の上限につきましては、１カ月において４５時間かつ１年において３６０時間と定めるものであります。また、業務量、業務の実施時期、その他の業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員については、１カ月において１００時間未満、１年において７２０時間、２から６カ月の期間の１カ月当たりの平均時間が８０時間、１年のうち１カ月において４５時間を超える月数が６カ月とするものであります。
さらに、大規模災害への対処、その他の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認める特例業務につきましては、上限時間の規定は適用しないこととするものであります。なお、規定する時間また月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる必要がある場合には、健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行うものであります。
ご質問②の管理職の勤務実態はどのように把握しているかについてでありますが、管理職員につきましては所管事務の進捗、処理状況の把握や所属職員の指揮監督を担う職務であることから、通常時においては正規の勤務時間以外の勤務実態は把握をしておりません。しかし、昨年９月にありました台風２１号及び北海道胆振東部地震の災害対応時には管理職員による対処が必要であったことから、昼夜を問わず勤務した時間の把握とともに管理職員特別勤務手当の支給をしております。
また、昨年８月に人事院から出された公務員人事管理に関する報告においては、超過勤務手当が支給されない管理職員も含めて各省各庁の長は適切な方法により職員の超過勤務の状況を把握することとするとの方針が示されており、本町におきましても管理職員の健康保持の観点から勤務実態の把握は必要なことであるため、今後取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） １点目の北海道介護福祉学校についてのご質問で、大胆に授業料の免除制度を拡充し、経済的な魅力ある北海道介護福祉学校を目指すべきとのご意見でありますが、福祉のまちづくりを進める栗山町にとって北海道介護福祉学校が学生にとってこれまで以上に魅力ある学校となり、将来の職業として介護福祉を学生みずからが目指そうとする環境整備を進めることは重要なことであります。しかしながら、これから急速に進む高齢化社会に対応できる環境整備は一市町村だけで担うことが難しく、国や道を初め各市町村も一体となって取り組んでいかなければならない重要な問題であると考えております。また、介護福祉学校の運営に関しては、昨年度３月議会の総務教育常任委員会の調査報告書でご指摘いただきましたように加速度的に高齢化が進む日本において、介護福祉士やその養成施設の必要性は論じるまでもないが、議会としてこれ以上の経営悪化を看過することはできないとのご意見をいただいているところでございます。
教育委員会といたしましては､この調査報告書を真摯に捉え、学校の機能の維持を図りながら学校改善を行うためにどのような抜本的な改善が図れるかについて、教育委員会内に４月より北海道介護福祉学校経営改善検討会議を設置し、改善に向けた方策について検討を開始しているところであります。
千葉議員の大胆に授業料の免除制度を拡充し、経済的な魅力ある北海道介護福祉学校を目指すべきとのご意見につきましては、学生確保の観点での検討すべき課題の一つではあるとは思いますが、現在北海道介護福祉学校が果たすべき役割や、繰出金の削減、収入増に向けた取り組みなどについて総合的に検討している最中であり、現段階においては授業料の免除制度を拡大することは考えておりません。なお、方針がまとまりましたら早い段階で議会にお諮りしたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 介護福祉学校の存続については、もうどうももたないというところなのですけれども、定員削減をするということについては非常にやっぱり不安なところがあります。定員を削減していくと、どんどんやっぱり学生の数も少なくなっていって、やはり介護福祉学校に求められる教育というのも今のレベルは維持できないということになってきますので、やはりここら辺のところは慎重になるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 定員削減の関係の再質問でございますが、今この介護福祉学校の定員の関係につきましては、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則というものがございまして、そこに介護学校を運営するために、単位を修得していくために必要な数の教員を有するというような規定がございます。その中の基準の中にそれぞれ定められているわけでありますが、生徒数の総定員に対して専任教員の数が規定をされております。
８０人までの定員については３人、そしてこれはうちの介護学校が当てはまりますが、８１人から２００人までにつきましてはそれぞれ計算式がございまして、本町の２学年で１６０人の場合については５人というような基準が定められております。それが最低クリアをしていかなければならないというような基準になっておりまして、現在栗山町の介護福祉学校については専任教員が６人ということで、１名加配というような状況になっております。
そのような基準もあるわけでございますが、私もこの介護福祉学校につきましては冒頭答弁いたしましたように、これまでの栗山町が歩んできた福祉のまちづくり、そしてその出発点となった学校の立ち位置といいましょうか、そういったシンボル的な存在として何とかこの介護学校を存続してまいりたいというふうに考えております。ただ、しかしながらこの全国的な傾向といたしまして、学生数が減少しているということはいえ、６，０００万円を超えるような多額の税金の投入によって学校を経営しているという事実については議会のみならず、行政の責任者として看過できないというふうに考えております。そのような中で、まずはやはり学校の大胆なスリム化を図った中で学校経営の改善を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、その中ではやはりこの定員及び学級数の見直し、こういった中で教員等の人件費の見直しを含めた学校経営のスリム化、これを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
それとあわせて学生確保対策、そしてこの栗山町のまちづくりに必要とされるような学校になるためのいろいろな施策も盛り込みながら、一方では魅力を高めていく、そしてさらに見直しを進めていくというような、こういう中でこれから学校経営をしていかなければ、この介護学校が生き残っていく方法というのはないというふうに私自身考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 考え方が違うといえばそれまでなのでしょうけれども、私は学校のスリム化でこの介護福祉学校を経営していくということには反対です。それ以上にやはり学生に来てもらうような努力をまず先にして、それをあらゆる努力をやっぱり経済的な面も含めてやっぱりするということが先だというふうに思って、それが栗山町の若者のあふれるまちづくり、そういうことに反映していくのだというふうに私は思います。ですから、そうではなくて、やはりいかに来てもらうかということをもっと行政も含めて、大胆にやっぱりそこの部分にお金も使いながら考えていくというのが先ではないかというふうに思いますけれども、町長とは考えが相入れないなということで、改めてお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このスリム化についてはどうかということで、今ご指摘ありましたようにいかに学生に来ていただくか、そういったようなところも当然論点にはなってくるわけでございます。
今この時点でこの関係について問題化されているわけではなくて、これまでも学校、そして町あわせてこの学校に来ていただくため、学生確保対策、これは力を入れてやってきているわけでございます。このような中でここ数年１学年定員を半分以下になるような状況が続いておりますし、今年については千葉議員のご質問にありますように８０人定員のところ２０名の入学者数ということで、このような状況も踏まえた中でこれからいかに学校を存続させていくかというような視点に立った中で今回私は定員または学級数の見直しを図っていくべきだというふうに判断をしたところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 次に移ります。職員の勤務時間実態についてです。
これは、今回国がこういうふうにやったということで、そのまま町も倣って規則で改正したということですから、やむを得ないですけれども、私はこの国の改正の仕方がやっぱり基本的に間違えていると。週４５時間というのは、時間にすると毎週土曜日、日曜日も含めて６時間時間外勤務ができるということですから、６時から夜の１２時まで、これ毎日やっても４５時間ということでオーケーだよという、そういうようなもう制限にも何もならないようなこれ規則だというふうに思います。町としては、国がやったからということでやむを得ないというふうに思いますけれども、私はこれは実効性は全く上がらないと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ちょっと時間について確認をさせていただきたいのですが、一応月４５時間というような、１カ月４５時間、１日当たり２時間程度というような改正でございますので、そのような中での答弁ということでよろしいでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
〇町長（佐々木 学君） この町職員の時間外勤務についてということで、今回この時間外労働の制限について働き方改革の関係から見直しをされ、今回施行されたというようなことでございます。そのような中で、私任命権者としてもやはりこれから職員の時間外勤務時間の適切な把握、こういったものとあわせて職員の健康確保の強化というような目標達成に向けまして、この時間外勤務縮減等の取り組みをしっかりと推進していくのが私の使命であるというふうに考えているところでございます。
この実効性の部分についてでありますが、やはりこのような国の改正が行われたわけでありますから、そこを遵守していけるような内部の体制づくり、そしてこの時間外の把握の事務の取り進めだとか、そういったものはこれからしっかりとやってまいりたいと考えておりますが、一応これから職員の労働組合のほうとも協議をさせていただきますし、また職員への説明会、こういったものもしっかり行った上で、なるべく早い段階でこの執行に移っていきたい、運用をしてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 大変申しわけありません。私の先ほどの今の再質問について私の認識が誤っていたので、ちょっと質問の内容について精査を改めてお願いしたいというふうに思います。
その上でお伺いします。管理職の時間外の問題ですけれども、管理職員特別勤務手当を支給したというふうにありますけれども、これは幾ら支給したのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 昨年９月の災害対応時に支給をした管理職員特別勤務手当の実績ということでありますが、この間につきましては対象の管理職者数が２５名ということで、２５名の総時間、時間外の総時間数は３７９時間３分、総支給額については３９万９，０００円ということでございます。単価につきましては、夜の午前零時から午前５時までの間に勤務した場合については１時間１回当たり６，０００円ということでございます。また、土曜、休日等に勤務した場合については１回当たり３，０００円ということでございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 私特に問題だと思うのは、兼務発令されている管理職です。主査の兼務発令されている管理職については、勤務実態は一般職員の業務の内容をこなしています。ですから、非常にやっぱり業務量は過重だというふうに思います。ですから、この部分についてどういうふうに改善していくのかお伺いをします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今の管理職のまず内訳についてご説明いたしますが、課長につきましては１６名、主幹２名、済みません、総括につきましては４名、課長が１３名、主幹が１５名、参与が９名ということで４１名の管理職でございます。このうち主査を兼務している管理職につきましては、課長職が２名、主幹職が６名、参与職が５名というような内訳になっております。このような中で、今現在職員数の範囲の中で管理職の方に主査職も兼務をしているというような実態になっているわけでございますが、どうしても職員の総体的な数の問題もございますし、その管理職のほうに主査を兼務していただかなければならない現状であるというようなことで、大変その兼務されている管理職については、その業務も主査の業務も担っているということでかなり大変であるということは認識をしておりますが、今その組織全体の中の職員数の調整の中で今そういう対応をさせていただいているというようなことでございます。通常の形、それぞれやっぱり管理職については管理職の役割があるわけでありますから、また主査職には主査職の役割があるということでそれぞれ配置をできれば一番組織としてはいい形なのかなというふうには思いますけれども、今ほど申し上げましたとおり、組織全体の職員数も含めた中での対応の中で今このような兼務発令をしている実態であるということをご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） この問題については、総務省もある程度認めているのですけれども、市町村については職員の削減はもう限界に来ているということで、栗山町の職員もやっぱり減らし過ぎたと。そして、今年になって急にやめる職員だとか、そういうのがぼろぼろ出てきて、また今職員が減っているということです。非常にやっぱり深刻になっていると思います。ここは、改めてやっぱり今の第４次行革も職員の採用計画についても変更して職員数をふやしていくと、そういうような考えに立つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 職員数の関係につきましては、私も行革の中でもこれまで２２０人いた職員数を３分の１程度削減し、現在は１４０名程度ということにしているところでございます。そういった行財政改革の中でスリム化を図ってきた中で業務のほうについては多様化をしてきているというような実態もございます。そこで、第４次行財政改革の推進計画のご説明のときにも申し上げましたが、これからは再任用職員等を含めた中で現行の職員数を維持してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） また話戻しますけれども、職員の勤務時間の実態の把握ということでは、今はちょっと高いですけれども、タイムカードをやっぱり入れて分析できるような、そういうようなことも将来的には検討すべきだというふうに思いますけれども、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 職員の勤務時間の把握の関係でございますが、今回のこの勤務時間を制限、時間外を制限していくというような事務手続についてまずご説明をさせていただきたいと思います。一応基準につきましては、先ほど申し上げましたとおり月４５時間ということで規定をされているわけでありますが、この４５時間を超える場合、どうしても超えてしまう場合、その場合は月の１５日途中で管理職が判断をして、そのときに他律的業務と実施計画届出書を作成し、任命権者のほうに提出をするというような中で、全体の勤務時間の把握をしてまいりたいというふうに考えております。それと、タイムカードのお話がございましたが、これにつきましては今の協議の中では管理職の時間の勤務実態の把握の中でこのタイムカード的な出勤時間だとか退庁時間を入力していただくような、そんなような仕組みを今検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。このような適切な勤務時間となるように、今後の事務の進め方も含めてこれから少し詰めさせていただきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 現在やっぱり職員の労働実態が非常に過剰になっているということはどこから見てもわかるわけですから、この部分の改善をやっぱり強く要望して私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
次に、９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 昨年、佐々木町長が就任され２年目となります。この間栗山町が抱える諸問題に対し、行政の長として逼迫する財政の現状を踏まえつつも、その解決に向けて挑戦していく姿勢に敬意を表します。この真摯な町長の姿勢に、住民に負託された新人議員の一人として努力を怠れないと決意をしております。
さて、今年は農業者、私もそうですが、鳥獣、特に鹿、アライグマ、キツネ、タヌキなど出没する頻度が多いと感じています。熊などが市街区への侵入なども全国ニュースになり、有害鳥獣は農産物への被害のみならず、直接生命や財産への被害に及ぶ危険性を大いにはらんでいます。昨年より災害対策の一環として、町が管理する河川及び夕張川への合流のしゅんせつ工事が進められました。工事後に地形がはっきりと見えるためか、川底の浅い場所や沢の立地から動物の往路になりかねない箇所が散見されます。農産物の被害に加え、住民の生命の脅威の観点から有害鳥獣への脅威の回避は自然資源の多い栗山町にとって重要な課題です。そこで、町長に２つ見解を伺います。
①、住民への被害や市街区に有害鳥獣が侵入した場合、関係各所の緊急連絡体制及び被害対策マニュアルは整っているのか、またその危険についてこのことが住民にきちんと啓蒙されているのか。
２つ目、所管部署の町職員の見回りや、そこで得た情報の関係機関での共有、相互連携がなされ危機管理体制が十分とれているのか。
以上２つを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 有害鳥獣被害の防止についてのご質問でありますが、有害鳥獣による農作物被害は全国的にも近年は２００億円前後の被害額で推移し、北海道での被害額は平成２９年度で４７億４，９００万円と全道的な対策強化により減少傾向にあります。しかし、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加など被害額として数字にあらわれる以上の農山村地域に深刻な影響を及ぼすものであります。本町におきましても、平成２２年度には農業被害額が１億円を超える状況となり、特にエゾシカによる被害が９，０００万円にまで増加したことから、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、地域農業者の皆さんの協力のもとエゾシカ防護フェンスの設置や、猟友会の協力による駆除活動など総合的な対策を講じてまいりました結果、エゾシカによる農業被害は減少し、着実に成果があらわれたところであります。しかし、近年はアライグマの生息数の増加、分布拡大によりその対策が急務となっております。また、ご指摘の直接的に生命や財産に被害が及ぶ熊などの市街地への出没につきましても近年札幌市など都市部においても多く発生しており、住民の不安が続いております。
ご質問①の住民への被害や市街区に有害鳥獣が侵入した場合の緊急連絡体制と被害対策マニュアルの整備状況及び住民への啓蒙についてでありますが、有害鳥獣対策は産業振興課が所管しており、住民より熊の目撃及びふんや足跡などの通報があった場合、対応マニュアルに基づき産業振興課職員２名と北海道猟友会栗山支部の熊駆除要員が現地確認を行うこととなっております。現地確認の上、熊の痕跡が確認された場合、注意喚起看板の設置と近隣住民及び関係組織などへの連絡を行っているところであります。また、目撃場所が民家や幹線道路の近くの場合には町ホームページへの掲載と目撃地及び隣接地の自治会長、町内会長、また教育委員会、ＪＡ、森林組合などへの連絡も行い、広く注意喚起の啓蒙を行っております。
ご質問②の町職員の見回りや関係機関との情報共有と相互連携、危機管理体制についてでありますが、熊の目撃情報により現地を確認し、熊の痕跡があった場合には必要に応じ猟友会、警察署、消防署の協力により周辺パトロールを実施することとしており、関係機関との情報共有と相互連携を図りながら対応しているところであります。
また、所管する産業振興課においては、通報があれば土日、祝日にかかわらず対応し、閉庁日においては宿日直者より産業振興課職員に連絡が入る体制となっておりますが、今後も引き続き危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） まず、私は質問の１つ目にもう一つだけ町長の見解を伺いたいなと思うのですけれども、住民への啓蒙と私申し上げたのですが、啓蒙する中身についてなのですけれども、例えば一般的にわかっているのは私が小学校ぐらいから言っているキツネについてはエキノコックスであるとか、それから一部にしか認識がないのかもしれないけれども、アライグマについては狂犬病を媒介する可能性を持っているだとか、それから鹿については特に雄なんかは立派な角が生えていて、これらも危険ですけれども、相当な脚力があるので、やっぱり危険であるとかということについてもう少し深くその住民に対して啓蒙しているのかどうかを伺いたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在、町民への啓蒙ということで町広報で周知をさせていただいておりますが、特にやっぱり熊の出没の関係で啓蒙をしておりまして、一応春先の５月と１０月、年２回なのですが、ちょうど熊が出没する時期に当たるときに啓蒙をさせていただいております。ヒグマにご注意をということで、基本的なルールも少し書き込みながらやってきてございます。ただ、近年先日から江別市の熊の出没のニュースもいろいろと出ているわけでありますが、やはりこれまでの啓蒙の中身だけではなくて、もう少しそれぞれの有害鳥獣の習性だとか、気をつけることだとか、そういったようなことも含めてこれからは今後啓蒙の中身を少し充実させ、変えていきたいなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） そのとおりでありまして、私も思っているのですけれども、このことについて、まず役場の職員も私どもと違って田舎に住んでいないとか、住宅地に住んでいたときに余り日常から関心を持たれないほうが多いのではないかなと思うのです。持たれないことを悪いと僕も思っていないのですけれども、こういった被害が出たときに、もしくは残念だけれども、ほかの町が出たりしたときに気を引き締めるということがどうしても一般的になってしまう、自分たちもそうだと思っているのですけれども、今回ニュースが春からあったり、例えば関連してハンターの事故があったりして、一部自粛したりしていたではないですか。そのときに先にやっぱりもし駆除し切れていないのでなかろうかとか、それから僕の一般質問に述べたしゅんせつ工事が関連して、それは災害を対策するためにはすごくいいことだということの反面、何かを行えば何かが関連して影響を受けるというのは常なので、その段階で役場並びに我々も責任があるとは思うのですけれども、気づいたら声をかけたり、とっさにきちっと連絡がとれるとか、何か流すとかという仕組みが私は必要ではないかなと感じているのです。だから、定期的なもの以外にどんなふうに今までも進められるような形をとれているか、もしくはこれからとれるかということについて伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問の関係でありますが、今齊藤議員がご指摘されますようにやはり日常的なところも含めてこういった注意喚起も含めた情報伝達の手段、こういったものがやはり栗山町はまだ不十分であるというような私も認識を持っているところでございます。これまではいろいろ警察署のご協力をいただきながら戸別訪問をしていただいたり、移行していただいておりますが、これからやはりそこの情報伝達の部分、しっかりしたまた正確な情報を住民にきちっと伝えていくということが課題になってくると思いますので、これから農協さんとも連携しながらスマホを使った情報伝達の方法だとか、あるいはこれから令和４年に、４年後に予定をしております町のコミュニティ放送局、ラジオ電波を使った情報伝達だとか、そういったものもしっかりとやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。やはり栗山町は所在をしている夕張山系、ここは熊の生息区域であるというようなところをやはり日ごろから私どももしっかり認識をしておかなければならないというふうに思っておりまして、そのような熊の出没だとか、有害鳥獣の脅威から町民の皆さんの安心、安全な生活、生命と財産、ここを守るのが我々行政の大切な役目であるということを職員も、また関係機関も認識をした上でこれからこの有害鳥獣の問題に対応してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 少し２番目の質問のほうに移りつつ進めたいと思います。
今町長の答弁にもありました夕張山系、夕張ですよね、地名が。今回のあの関係機関の対応だと危機マニュアルに対して他の町村、これ動物は自由に動くものですから、特に幹線なんかで見つかった場合は他の町にも移動していく可能性もあるし、その山の警戒だとか、他の近隣の町との警戒についてうちはたまたま消防ですとか警察というの広域ので持っていますけれども、その辺についてうちの町としてどんなふうに、あっちに行ったぞとか、こっちに来たぞという話連携がとれるかということについて体制があるかお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 有事の際のその対応マニュアルの関係については冒頭のご答弁の中で流れ的なものをご説明をさせていただきましたが、それの中心になっている町の関係団体というか、組織が私が一応会長でありますけれども、栗山町有害鳥獣被害防止対策協議会というのがありまして、そこできちっと情報共有をして、この非常時の対応をしていくような、そういう組織がございます。
そして、広域での対策ということで今ご質問がございました。やはり熊の習性上いろんなところに移動をしていくわけでありますので、当然１つの町で解決をできないケースも出てくるかと思います。それで、南空知の中でも南空知広域有害鳥獣対策協議会というのが平成２６年に１市４町、夕張とここ近隣４町で設置をいたしまして、今いろいろとここで研修会だとか情報共有、そういったような取り組みを進めているところでございます。それで、今ご質問にありましたお話については、当然町の警戒だとか、そういったようなところの出没ということになれば連絡体制というのはそういった広域の中の協議会の中でも当然掌握をして、そして近隣との連携を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、もう一つこの中の関連することで、答弁にもありました通報を受けるとか、目撃情報をいただくとか、通報があればということなのですけれども、私はこういった危機というのは起きてみないと先ほども言ったとおりわからないことであるのですけれども、受け身だけの対策というのはやっぱり対策と言わないのではないかなという気がします。例えば定期的に広報車もあるわけですから、少し呼びかけを行うとか、それですとか、町内会長さんに連絡をとるに当たっても少しその危機感を募らせるというか、少し抱いていただくような形の伝え方だとか、そういった工夫も必要だと思っています。今現在できていないと私も思っていないのですけれども、もしこの能動的に進めていくのであれば、どのようなことを考え得るかということをお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問ありましたその出没したときだとか、そういった有事の際の対応マニュアル、こういったものについては今現在もしっかりしたものがございますし、それに沿って今動いているということで、昨年も１５件ほどその熊の出没、目撃情報ありまして、この対応マニュアルに沿った対応をさせていただいたというところでございます。
しかしながら、今齊藤議員言われますとおり、実際のその日常的な部分での行動マニュアルといいましょうか。そういったものも含めて今そういうマニュアル化したものは栗山町にはございません。そんな中で札幌市だとか、特に南区のほうだとか、あとは知床のほうです。こういったようなところ、全道的には数カ所でそういった行動マニュアルのようなものをつくっている自治体もあるというふうに聞いておりまして、その中では対象地域はもちろんですが、対応の体制、対策本部、こういった組織の関係と役割分担なんかきちっとマニュアル化したものもあるわけでございます。今後、日常的にやはりパトロールを１つの業務としてやっていくということは、まだそこまでの段階ではないのかなというふうには思っておりますが、この札幌だとか知床だとか、先進的にそういう取り組みをしているところも調査、研究をしながらこれから栗山町のこの有害鳥獣の体制、対応、これをどういうふうに確立していくか、そういったところも含めてこれから少し検討させていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 私も改めてパトロールだとか、週の何曜日に何をとかというふうには考えていないのです。本題、本命考えていることは何かというと、ふだんから気づいたことについて単純に役場の各課や職員の中でシェアするような日常の会話ですとか、そういったものが少しあればこういった危機が本当は危険に及ぶことがもっとすごく危険だったことがちょっと気づいたことによって報われただとか、その被害が解消されたということがあると思うのですよね。
話を広げる気はないですけれども、今後財政が逼迫している中町長も頑張られて陣頭指揮をとっていただいているところですけれども、お金のかかることは慎重審議してもかかるものはかかると思うのです。だけれども、こういう住民に対するソフトのサービスだとか、基金に対する啓蒙だとかは皆さん方の日常の情報共有だとか気づきによって防げるものであり、そのサービス自体がたくさんコストのかかることだと私は思っていないのですよね。そのサービスが向上したことによって、例えば我慢しなくてはならないときは我慢しなくてはならないという意識も住民に芽生えたり、我々もそこまで努力しているのであれば、こういったことについてはこう進めなくてはならないなというところで本来とは違いますけれども、そのサービスの向上ということが今後逼迫する財政なり大きい課題たくさん頭出しされておられるのですけれども、そのことをもむときに当たって議論の中できちっとしたよいものが生まれるのではないかなと思っているのです。
それで、今回鳥獣被害の質問をしたわけですけれども、今言ったふだんの気づきだとか、そういった各課の町の方々との話のシェアだとかということについてもう少しだけ聞きたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありましたやはり我々行政内部の職員間のコミュニケーションの問題、そして町民の皆さんとのコミュニケーションの問題、こういったようなところはこの行政、町政を進めていく上で一番肝になってくる部分かなというふうには思っております。それで、栗山町も以前に栗山町の最高規範であります自治基本条例というものを制定をし、そこの基本理念のもとにまちづくりを進めているということがございます。そこの中では、やはり情報共有と町民参加というところが基本になっておりますので、今言われるような情報共有の部分、これからもしっかりと職員間、そして町民の皆さんとの間のコミュニケーションについてしっかりしながらまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、行政内部では特に今そういう中では管理職会議というのが月１回ありまして、その中でいろんな行事だとか、それぞれの所管する問題点だとか、そういったようなところを議論をする場面があるわけでありますが、そういったものも含めてもう少し職員のほうにもいろんな情報を今言われるような、シェアするような、そんなような役場の雰囲気づくり、仕組みづくり、こういったようなところをしっかり進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 答弁はいただかないです。最後に述べたいと思うのですけれども、今答弁にあったとおりだと思っております。私も当然言う限りはふだんから町の中でどんなことが起きるか、それからどんなことが起きているのかというふうに心をとめながら仕事をしていきたいなとは思っているのですけれども、こういった鳥獣被害だとか、ほかにも危機的な管理についてのことについてやっぱり日常の認識を高めながらやれることが町政をよくするベースにもなるし、再三先ほども言いましたたくさんコストのかからないことだと僕は思うのです。そのことをきちっとやっていこうというだけで、まずベースがきちっとできて大きな問題や、こういった危機に対して臨んでいけるのではないかなと日常を考えております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
続きまして、１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして、２点ご質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、１点目ですが、町の公式ホームページの件なのですけれども、町の公式ホームページは行政と住民の相互理解を深めるためにも、住民の利便性を高めるためにも現在以上に活用していくべきだというふうに思っております。私自身、暮らしに役立つさまざまな行政情報が掲載されておりますので、町広報紙とあわせて町のホームページを利用する住民の一人です。これからも町ホームページは困ったときにタイムリーに寄り添ってくれる暮らしのガイド、あるいは行政の取り扱い説明書のような情報媒体であってほしいというふうに願っています。そこで、現在の今ある町のホームページの運営管理体制と運用方針についてお尋ねしたいというふうに思います。
それから、２点目、こちら栗山町の赤十字病院による夜間、休日における救急医療体制の確保に対して９，５００万円余りが補助されておりますが、救急医療の確実な実施について町から具体的な条件ですとか、あるいは要望は出されていらっしゃるのでしょうか。そこの点、それからまた栗山赤十字病院のホームページでは救急外来に関して脳血管、整形外科については他の専門病院での治療を必要とする場合もありますので、ご了承願いますというふうにあります。例えば脳梗塞などは初期治療を行う時間次第で後遺症の軽重が左右される場合がありますけれども、そうした救急患者への対応は確実に行われているのでしょうか。この辺について、町長の救急医療体制に対する現状認識と今後の対策についてお尋ねしたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の栗山町の公式ホームページの運営についてのご質問でありますが、本町の広報活動につきましては栗山町第６次総合計画の中で町広報やホームページなどを通じた行政情報などの積極的な発信を掲げております。
また、栗山町公式ホームページにつきましては町の情報を迅速に町内外へ発信することを目的として平成１０年に開設し、平成１３年、１７年、２４年にそれぞれホームページの全面更新を行うなど、町内外への情報発信に努めているところであります。ご質問にあります現在の町ホームページの運営管理体制についてでありますが、各業務担当の職員が自席のパソコンで記事の作成や修正などを行い、運営管理者であります総務課で承認をし、情報を公開、更新しております。
次に、運用方針についてでありますが、現状の運用方針、サイトポリシーにつきましては、掲載記事等の著作権保護や免責事項に関することなど、ホームページの基本的な利用条件を定める内容となっておりますが、今後は最新情報の掲載や情報アクセスの利便性向上など町民との情報共有並びに町外への効果的な情報発信をさらに推進する観点から運用方針の見直し、充実を図ってまいります。これからも各課所と連携を図りながら、住民と行政の相互理解を深めるための情報媒体として栗山町公式ホームページの有効活用を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の救急医療体制についての現状課題と対策についてでありますが、本町には公立病院がないことから、救急医療の受け入れについては本町唯一の病院である栗山赤十字病院で対応していただいており、救急医療体制等確保として補助金の交付をしているところであります。
１つ目のご質問の助成に伴う具体的な要望についてでありますが、救急患者の受け入れ態勢の充実や２次医療圏の病院に依頼する際、医師から医師へとつなぐドクター・ツー・ドクターによる救急搬送の実施などについて要望を行っているところであります。
２つ目のご質問の脳梗塞など後遺症につながる病気への対応についてでありますが、栗山赤十字病院においては検査に使用する医療機器、ＭＲＩが整備されていないこと、また麻酔科医が常勤していないことから緊急手術の対応ができないこと、さらには脳梗塞においては脳神経外科、心筋梗塞では循環器内科の専門医がいないことから受け入れ困難な状況となっております。なお、脳梗塞の場合は発症後四、五時間以内、心筋梗塞の場合は６時間以内に血栓を溶かす治療や除去する必要があるなど一刻も早く専門病院において治療を行うことで命を守り、後遺症の軽度化につながることが可能となることから、救急時においては岩見沢や札幌などの専門病院に搬送しております。
３つ目のご質問の現状認識と今後の対策についてでありますが、栗山赤十字病院における救急患者の受け入れ状況については、平成３０年度実績で１，１０６件の受け入れを行っており、このうち救急車による搬送は２２１件、救急外来は８８５件となっております。なお、栗山消防署による栗山赤十字病院への救急搬送において、平成３０年度で８２件が受け入れ拒否となり、町外の医療機関などへ搬送されており、ドクター・ツー・ドクターの実施が十分でないことは認識しているところであり、栗山赤十字病院に対し、受け入れ拒否を少なくするよう強く要請してまいりたいと考えております。
今後の対応といたしましては､本年７月に設置予定であります栗山赤十字病院改築等検討委員会において、救急医療を担っていただいている栗山赤十字病院の改築などを含めた病院整備に向けた検討を行う予定であり、本委員会の検討結果を踏まえ、救急医療体制について充実、強化を図り、安全、安心な医療供給体制の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まず、１点目のほうからなのですけれども、ホームページのことですけれども、いろんな情報を得る一つの手段としてツールといいますか、アイテムとしては便利な、２４時間好きなときに見たりすることができますし、いろいろ助かる材料だというふうに思うのですけれども、伺った限りでは平成２４年ですか、全面更新、かなり前だというふうに思います。今近隣の町村もそうですけれども、札幌のホームページなんかも見ましても結構やっぱり見やすい、見やすい、見づらいというのはちょっと抽象的なのですけれども、デザインの問題ですとか、やっぱりリニューアルがそろそろ必要なのではないのかなと。外側の人方、町外の人方はやっぱりそういったものを見て栗山町はこうなのだなとかというのを感じ取るのではないのかなというふうに思います。内側の人はホームページを見て行政手続ですとか、そういった部分の進め方助けられたりするようなところがあると思うのです。そもそも何のためにホームページあるのというところに立ち返りますと、一義的にはやっぱり合理的に行政手続進める一つの手段にはなるのかなというふうに思います。
札幌を一つの例にとってみますと、年金の手続の救済制度、例えば離職したとか、何らかの理由があってちょっと納付が困難な経済状況だという人方の免除の制度があったりするのですけれども、かなり詳しく載っています。手続するときにはこういったものを持ってきなさいとか、こういった資料が必要ですよとかとかなり事細かく載っているのです。振り返って我が町のを見ますと、余り詳しく載っていないのです。ごめんなさい、そこだけをとってということになりますけれども、やっぱり電話帳の延長ではうまくないと思うのです。ホームページというのは、やっぱりある種きちっと下準備ができると。窓口での手続も速やかに進むということの一助になるようなところまでやっぱり行ってほしいなというふうに思うのです。そういったものを見たときに今現在どうなのかなということがありまして、この質問をさせていただいたわけなのですけれども、管理体制だとかということで改めてもう一度お伺いしたいのですが、例えば記事の掲載期間ですとか、それから削除、もう情報自体が古くて今要らないだろうというふうな情報の削除ですとか、そういったことを管理する仕組みというのは今あるのでしょうか。その点について、済みませんが、もう一度お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、リニューアルのお話が出ましたので、そこについてお答えをさせていただきたいと思いますが、今議員のほうからありましたとおり、２４年に全面改正をされ、もう５年以上経過をしているということで、内容的にもそろそろ充実する部分も含めて見直さなければならない時期に来ておりますので、今の６次総合計画の計画では来年度、令和２年度に栗山町公式ホームページの更新をする予定ということで計画をしております。そんな中でいろいろとやっぱり改善しなければならない事項だとか、ご指摘の内容充実の部分のこともありますので、今年１年かけて町内の検討委員会、行政内部の検討委員会ですが、いろんな部署が集まって、そこで議論を重ねてやはりせっかく全面更新をするわけですから、よりよい内容にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、運用の部分で記事の掲載期間削除、こういったものの関係ですが、その分類、項目によってきちっとしたその手続的な期間を定めたものはありませんが、やはりその行事であれば終わったときだとか、その必要に応じてそれぞれがいつ削除するのか、いつまで載せるのか、これは一回載せても長期間やっぱり見ていただかなくてはならない部分がありますので、その情報によって対応しているというのが今現状でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） これからいい方向になっていくのだろうなというふうに思っておりますが、例えば古い情報、発信日が古い情報でも今町長おっしゃったように今現在も生きているのだよという情報があったりします。そういった大事な基本骨組みとなるような情報も当然ホームページの中には載っておりますので、そういった部分については例えば最終更新日は今年でしたよと、今年も見直しましたけれども、継続して載せていますよとかというのが見た人がわかるような形で配慮があるといいのかなというふうに思います。いろいろホームページは役に立つ、そういう仕組みといいますか、ツールだと思うのです。そういった意味ではますます利用していただいて、内側、町内の住民に対して親切な、それから町外の方から見たときに栗山の魅力が十分に伝わるようなホームページを期待しております。
２点目のほうなのですけれども、済みませんが、先ほどの答弁の中に助成に伴う具体的な要望について救急患者の受け入れ態勢の充実やということでございました。救急患者の想定といいますか、どんな救急患者を想定して今日赤に、９，５００万円というと結構なお金だと思うのですけれども、助成するに当たってここを手厚くしてほしいとか、あるいはこういった分野で何とかこの費用を出すので、何とか頑張ってねとかというふうな、そういったことはなされているのかなとふと思うものですから、いろいろ複合的に問題はあるのでしょうし、今検討中ということもあるのでしょうけれども、済みませんが今後のこともありますし、救急はやっぱり例えば骨折って痛いから行くというのも救急だと思うのですけれども、私が例えばということで挙げた脳梗塞、身近で結構脳梗塞で倒れて半身がだめになってしまったとかという知り合いも多くいるものですから、例えば助かるものなのに栗山町にいたために間に合わなかったとか、地域格差といいますか、札幌にいたら、あるいは岩見沢に住んでいたらもうちょっと何とかなったかもねとかというのは、ちょっと町民として、住民として寂しいかなというふうに思うものですから、今どういったことを想定してその救急体制に補助されているのか、あるいは先ほどの答弁の中にありましたけれども、脳梗塞の場合は四、五時間以内にということで、救急時においては岩見沢や札幌などの専門病院へ搬送しておりますというふうなお答えをいただいたのですが、その仕組みは例えばあるのですか。搬送の仕組みです。それをジャッジするのは、救急隊の方がジャッジするのでしょうか、それとも例えば日赤病院に連れてきて、ああ、これはあかんということで岩見沢へ連れていってとか、札幌連れていってとかというふうにジャッジされているのでしょうか。そういった仕組みがちょっとこの答弁の中では曖昧かなというふうに思います。どういうふうな流れで、ああ、ではこういう状況だから日赤では対応し切れないので、栗山町では対応できないので、ほかの病院へというふうな仕組みがあるのでしたら、ちょっとそこら辺もお伺いしておきたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、救急の受け入れの関係について少しお話をさせていただきたいと思いますが、冒頭ご答弁したようにこの初期救急と言われる部分だとかについては、それぞれの自治体が行わなければならない任務といいましょうか、責務ということになっておりますが、栗山町の場合は町立病院がありませんので、日赤病院にお願いをしているというような形でございます。その中でその救急の部分については３つの段階がございまして、１つが初期救急、これは軽症患者の受け入れということになります。それと、２次救急、これは入院の必要な患者等の受け入れということでございます。そして、３次救急が重篤な患者等の受け入れということでご質問にありました脳梗塞だとか、そういったような部分が入ってくるのかなというふうに思いますが、この日赤さんにお願いしているのは特に初期救急の部分、ここについて補助金を支出をしてお願いをしてやっていただいているというのが中身でございます。それで、今ご質問にもありましたでしょうか。多くの補助金を支出して今この対応をとっていただいているのですが、大体９，５００万円ぐらい年間で支出をしておりますが、そのうちの救急医療の部分については６，２００万円程度が補助金として出しております。内容的には、その医師の人件費だとか事務経費、そういったものが一応案分をするような形になっておりまして、積算をして６，２００万円弱の補助金が出ていると。このうちの７割については国から補助金交付税という形で入ってきておりますので、その残り３割の部分です。２，０００万円程度については町の責務ということでありますので、その仕事をしていただく日赤さんに国の補助プラスアルファ出して６，０００万円ぐらいの補助金を出しているというようなところでございます。
そんなような中で、今の救急搬送の仕組みのご質問もあったわけでございますが、現在は救急車が出動して、その患者さんのところに行って、救急隊員がその状況を見ながら、そしてその初期救急を担う日赤病院さんのほうに連絡をとり、そして指示を受けて次の日赤さんで受け入れてもらえればそこに行きますし、そこで受け入れられない重篤な患者さんだとかについては他の病院にまた連絡をとって行っているというようなことでございますし、またその中でドクター・ツー・ドクターの中でやっていただいているケースも当然ありますし、拒否されるということで先ほど８２件というようなお話をさせていただきましたが、昨年３０年度実績で２２１件は救急車で日赤さんに搬送されましたが、それ以外の８２件については受け入れが拒否となっていると。いろいろな事情はありますけれども、そんなような状況でございます。我々が押さえている中で一番課題かなというのが町民の意見にもありますとおり、救急外来、これが８８５件あるわけでございます。救急外来で拒否をされていることが先ほどの８２件が救急搬送での拒否ですから、外来のほうはまだあるというふうに私ども認識しておりますので、この辺も含めてしっかりと日赤さんのほうには、これまではいろんな会議だとか、会う中で口頭でのそういう要請、要望でありましたが、今年からきちっと文章で申し入れをしていきたいと。そして、その受け入れ実績の報告もいただけるようにこれから日赤病院さんのほうにも働きかけていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） そういうことなのでしょうね。ただ、行政として惜しみなく努力といいますか、改善の方向へというふうには思うのですが、やっぱり助かる命だとか、後遺症を防げるとか、的を絞ってもう極端な話死んでしまう、間に合わないものは間に合わないと思うのですよね。どんな３次救急というのですか、相当な施設があるところでも変な話ですけれども、間に合わない場合は間に合わないとは思うのですけれども、それがもしそういった手当てをすることで後遺症が残らないとか、あるいは救命につながるとかと想定される病気はやっぱり幾つかあると思うのです。脳梗塞、脳血管疾患というのですか、直近の厚労省のデータで見た限りでは、やっぱり死亡順位の第４位で特に５０歳以上の方はかなり高いところになっております。栗山町自体も、私も５０歳以上ですけれども、栗山町も結構高齢自治体といいますか、高齢者の多い町ですので、そういった方々に安心して暮らせる、ああ、栗山に住んでいてよかったねと、自然もあるし山もあるし医療体制もしっかりしているしというふうなまちづくりといいますか、そういったものを期待しておきたいなというふうに思います。いろいろこれから改善されていくのだと思いますが、そういったことを願って質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
休憩 午前１１時００分
再開 午前１１時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
８番、三田議員。
〔８番 三田源幸君登壇〕
〇８番（三田源幸君） 通告に従いまして、２点質問をいたします。
１つ目、プレミアム付商品券の効果はであります。本定例議会にプレミアム付商品券について補正予算が提出されておりますが、これは１０月からの消費税引き上げに伴い低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えを目的に実施され、これに係る事業費や事務費は国から全額補助されるものであります。今回の事業は、購入対象者が限定されていますが、それとは別に全町民が購入できる町独自の事業も考えていると聞いています。過去にもプレミアム付商品券は２回ほど発行されており、町民に大変喜ばれている事業だと考えていましたが、今年２月に一部町民から効果が疑わしいという声がありました。そこで、次の点について伺います。
①、プレミアム付商品券事業について、消費者の意見は聞いたことがあるか。
②、利用対象となる店舗の意見や反応はどうであるか。
③、今後も同様の事業が行われたときには取り組むのか。
２点目であります。消防団員の確保と消防団の充実、強化についてであります。
栗山消防団は第１分団第１部、第２部、第２分団第１部、第２部、第３分団第１部、第２部、昨年度までは第３部までありましたが、今年度から第１部と統合され、現在は３分団６部体制で活動されております。６月８日にも春季消防演習がありましたが、消防団員は日ごろから自分の職業を持ちながら訓練や予防活動を行い、有事の際はいち早く現場に駆けつけ、危険な中にも活動をされており、大変ありがたく心強く思っております。
さらに、近年の異常気象や大規模な地震などの災害対応と消防団の活動範囲は以前より大きく広がっており、まちづくりの将来像である誰もが笑顔で安心して暮らす町の実現のために欠かせない存在だと考えます。しかし、みずから団員になろうという方は少なく、各分団とも欠員の補充には苦労をされております。本町は、第６次総合計画基本計画において消防団の充実、強化をうたっていますが、加えて防災面での機能強化、住民の消防団に対する意識啓発が必要と感じています。一人でも多くの方が自分たちの町は自分たちで守るという志を持ち、入団されることを望みます。そこで、次の点について伺います。
①、消防団員の確保に関して町長の現状認識は。
②、消防団の充実、強化に関する具体策はであります。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、三田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目のプレミアム付商品券の効果はについてのご質問で、①のプレミアム付商品券事業について消費者の意見は聞いたことがあるかについてでありますが、昨年１２月に実施いたしました栗山町商店街基礎調査のうちの一つであります消費者購買実態調査において、そのニーズについての把握をしているところであります。
調査の具体的な内容といたしましては､商店街を活性化するために行政、商店街組織に期待する取り組みとして消費者が望む施策をお聞きしており、共通商品券事業、ポイントカードの充実が上位に上げられているところであります。
ご質問②の利用対象となる店舗の意見や反応はについてでありますが、こちらは事業実施に至る際及び事業実施後において、その実績状況も踏まえ、関係団体とその成果について都度分析を行っており、一定の効果が見込まれる事業であると認識しております。また、その結果商品券の流通による経済効果への期待から関係団体みずからの取り組みにおいてもプレミアム付商品券事業が実施されております。なお、今回の国によるプレミアム付商品券事業につきましては、購入対象者が限定されていることもあり、関係団体においては全町民を対象とした独自の事業実施も予定しているところであります。町としてもその取り組みへの支援として、実施に係る経費の一部を本定例会中の補正予算においてご提案申し上げることとしております。
ご質問③の今後も同様の事業が行われたときは取り組むかについてでありますが、消費者のニーズや各個店における経済効果などを十分考慮し、また国からの支援策、今後の経済状況などを注視しながら実施についての判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の消防団員の確保と消防団の充実、強化についてのご質問でありますが、消防団は消防組織法に基づく非常備の消防機関で、栗山消防団は現在議員ご指摘のとおり３分団６部体制であります。消防団の構成員でもある団員の方々は、他に本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神により日ごろから献身的に活動をいただいております。災害発生など有事の際には、即時対応力、要員動員力、地域密着力を有する消防団の力が重要であり、まさに地域防災力の中核として欠くことのできない存在と考えております。
一方で、消防団員の確保に関しましては、就業形態の変化や少子高齢化による担い手の減少が全国的な問題となっており、栗山消防団におきましてもピーク時の昭和４８年には１９２名を有していましたが、平成１８年には１１２名まで減少し、その後消防団による積極的な団員確保の取り組みや女性消防部の設置など増加傾向に転じ、本年６月１日現在では定員１３６名に対し１３５名となっております。また、地域防災力の面で消防団活動の充実、強化は不可欠であり、第６次総合計画後期実施計画におきまして、消防団施設の更新など充実、強化を図りますとして計画事業に位置づけ、本年度団員防火衣の更新を実施し、また次年度以降分団庁舎の改修や各種消防車両の更新などの計画的な実施を予定しているところであります。
そこで、ご質問①の消防団員の確保に関して町長の現状認識はについてでありますが、保有する装備の運用面や実際の活動面など必要とされる体制は一定程度確保できておりますが、先ほど申し上げましたとおり、就業形態の変化や少子高齢化など取り巻く時代背景などからこれを維持していくことは難しい問題であると同時に大きな課題であると認識しております。
ご質問②の消防団の充実、強化に関する具対策はについてでありますが、地域の安全、安心な暮らし実現のためには消防団の維持、団員確保が極めて重要であり、消防団とさらに連携を密にした中で加入促進や普及啓発活動の積極的な展開、事業所への要請などを進めてまいりたいと考えております。また、後期実施計画に基づく施設、設備等の計画的な整備を推進するとともに、活動用資機材など装備面での充実、改善に向けた検討も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇８番（三田源幸君） 町民の意見も聞かれているということでございますし、プレミアム付商品券を販売するとき、これは多くの皆さんがその場所に並んで、本当に町民にも役立っている、町民も喜んでいる事業だというふうに思ってございます。ただ、その商品券を買うのに皆さん並んでいらっしゃいますけれども、仕事や用事の関係でそこに並んで買いに行けないというような方もいらっしゃると思います。ファクスやネットやはがき等々でのこのような方々の対応というのは考えていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、それについてお聞きをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありました全町民を対象とした独自事業も今回も商店街のほうで予定をしているというようなところでございますが、確かにこれまでの実績を見ますと国の経済対策等でやったこのプレミアム付商品券事業が平成２２年と平成２７年に実施をしているわけでありますが、これも即日完売というようなところでございますし、またギフトカード加盟店会が独自事業として実施をされた平成２８年以降４回にわたるこの取り組みも全て完売というような中で、非常に経済効果のあるといいましょうか、町民にとって今議員が言われましたとおり喜んでいただけるような事業だなというふうに私も感じているところでございます。
そこで、今ご指摘のありましたこの購入方法といいましょうか、これらにつきましてもこれから実施に当たってはギフトカード加盟店会のほうともいろいろと協議をさせていただきたいなというふうに考えておりますし、また販売日もなるべく多くの方がそこに購入できるような、そういう手法もいろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。今回も一応８００冊ということで前回を上回るような販売冊数を独自事業として予定をしているところでございますが、プレミアム率も１５％程度を考えておりますので、この事業がより町民のためのものとなるようにこれからも工夫を重ねてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇８番（三田源幸君） 今答弁にあったように大変喜ばしい事業ですので、全町民が公平にという言い方はちょっとあれかもしれないですけれども、望むものが買えるような、そういうような仕組みをやはりとっていただければなというふうに思います。
通告にありました今年２月に一部町民から効果が疑わしいとあった点なのですけれども、今年２月に議会側に陳情が出されました。これは、１０月消費税１０％ストップ！栗山ネットワークというところで２３名の方々の連名で出されたものでございます。これは、今年１０月からの消費税８％から１０％に上げるというようなことに中止を求める陳情でございます。この中身は、やはり上げないようにしてほしいということであったのですけれども、その中に政権が打ち出した増税対策なるものは食料品など税率据え置きの複数税率導入やキャッシュレス決済の場合のポイント還元、効果が疑わしいプレミアム付商品券などですというような中身があったものですから、やはりこれが効果が疑わしいというような、思っている方もいらっしゃるのかなというふうに思いますし、一般町民であれば否定的な方であればこのプレミアム付商品券は買いたい方が買うというようなことでよろしいのかなというふうに思うのですけれども、これが商店街の方々であればこの対象店舗になるのは参加したくない店舗の方は参加しなくてもいいのかどうなのか、これはちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この効果について、今議員のご質問にありました陳情書の中で私も確認をさせていただきましたが、キャッシュレス決済のポイント還元だとかいろいろと効果が疑わしいプレミアム付商品券などということで、確かにこの陳情書に書かれてはおりますが、内容を確認して、経過等を確認したところ、この関係についてはこういう商品券事業に対しての反対ということではなくて、この消費税の部分で署名といいましょうか、そういったようなところでやられたというようなところも私聞いておりますので、こういう書かれ方をしたというところについてもそこに署名なりした方については本意ではなかったというふうに私は理解しておりますので、そのような捉え方を私はしております。
あとは、今ご質問にありました今回のプレミアム付商品券事業への参加店舗の関係でございますが、これにつきましては今回は大型店も含めて特定しないというような国の制度でございますけれども、参加する、しないについてはそれぞれの店舗に任されているということでございますので、一応私どもとしては広くこの事業に対する参加の周知はしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇８番（三田源幸君） ７店舗ほどあったのですけれども、その中身は町長のほうでも本意ではないと、消費税に関してのものであるからということで確認をされているということであればいいのかなというふうに思うのですけれども、やはりいろんな職種の方がもういらっしゃったものですから、これが欠けるとなればそのごみ捨てだけの問題ではなくて、やはり消費者側、これもデメリットになるのではないかなと、欠けることによってです。であれば、多くの職種の方が参加をしていただくことによってより効果的になるというふうに思いますので、多くの店舗が参加をしていただければなというふうに思います。
③では、これからもこのような事業が出ればということですけれども、国がいつこのような事業が出されるかというのはやはりわからないですよね。なので、国が出たからやるというものもあろうかと思いますけれども、単発的なものになってしまいます。ですから、この消費喚起等々を継続的になるような、そのような事業というものはお考えになられていないのかなというふうにお聞きをしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 質問の３番目の関係に関連してということでございますけれども、私も５つの大きな町政課題ということで栗山町の商店街の活性化というところを掲げさせていただいております。その中で、やはり商店街、小売店、そして消費者双方にとって本当に効果のある事業展開をこれからしていかなくてはならないというふうに考えております。その中で先ほどの実態調査といいましょうか、意向調査の中でも消費者、また小売店にとっても非常にニーズの高い事業という位置づけでございますので、このプレミアム付商品券事業をこれからも継続実施していければなというふうには思っておりますけれども、あくまでもこの商店街のほうと連携した取り組みというふうに位置づけておりまして、町がこの事業に単独で取り組むということではなくて、やはり商店街と連携してそれぞれの負担の中でこういった事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。ですから、商店街のほうも今回の独自事業の実施というところもありますけれども、その効果を踏まえながらこれからも継続される可能性もあるのではないかなというふうに考えておりますので、そういった商店街さんの独自事業が展開されれば町のほうも今回と同じような支援の仕方で継続実施できればなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇８番（三田源幸君） 今の答弁ですと、やはり商店街の方々が実施団体となって、それを応援していくというようなことでよろしいのですよね。であれば、消費喚起等々の部分は継続的になされるような商店街の方々の自助努力といいますか、よい事業を生み出していただければなというふうに思います。
それでは、２点目の消防団の関係でございます。町長も消防団員の確保等々については現状認識で大変苦労しているということでご答弁いただきました。消防団員や地域の皆さんも、やはり一人でも多く消防団に入って活動していただきたいという思いで大変苦労をされております。ただ、先ほどの答弁の中でも１名減なのかな、今の現状ではです。ただ、その中でも消防団員が親子で加入をされていたりとか、活動をされていたりというような点もございます。かなりその家に負担が多くかかっているのかなというふうに思います。これは消防団員も苦慮して苦慮して、本当に悩んでその方向に進んでいったのではないかなというふうに思っておりますけれども、正直なところを言えば、やはり１軒に２人というよりは多くの皆さんが入団していただいて活動をされていくというのが本位なのかなというふうに思っておりますけれども、その点について町長の見解をお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭答弁申し上げましたとおり、私もこの消防団については本町の安心、安全なまちづくり、この推進に欠かすことはできない存在であるというふうに、こう認識をしているところでございますし、また地域貢献、そしてそれぞれなりわいを持ちながらの活動ということで、本当にそのボランティアの最たるものであるというふうに認識をしているところでございます。そのような中で、今１３６名の定員のうち１３５名ということで定員に１名満たしていないというようなところでございますが、その定員の考え方についても消防の整備指針の中で整理をされておりまして、過去には国のほうで人口だとか面積だとか地域要件を踏まえた中で基準数を出されていたこともあったのですが、２６年、今から４年ほど前にそれも改正になりまして、やはりそこの改正には消防団員の減少だとか、いろんな地域の実情なんかもあったのだと思いますけれども、改正をされて今の整備指針では、地域の実情に応じ業務を円滑に遂行するために必要な数というふうに指針の中で変更をされたわけでございます。
そんな中で栗山町が面積が約２００平方キロメートル、そして人口が１万２，０００という中で定数が１３６ということになっておりますが、この同じような規模の類団の町とちょっと比較をしてみましたが、日高町、浦河町、美瑛町、斜里町、ここが栗山町と人口だとか経済構成だとか、それが似ている町なのですが、そこはやはりうちよりは若干１４５から１７０ということで多い団員数になっておりますが、ただ面積がうちは２００平方キロですが、日高町なんかは９９２平方キロ、１６５人の定員ということになっておりますし、それぞれ面積がうちの２倍から４倍ぐらいある町でございますので、そういったようなところから考えますと十分とは言えないかもしれませんが、今の１３６の定員の中で何とかこうやっていただいているということで、これからはこの１３６を維持していくことのほうに重視をしていかなくてはならないかなというふうに考えているところでございます。
それで、これまでは団員の皆さんが中心になって個別勧誘だとか事業所訪問、公共施設でのポスターへの啓発だとかいろんなイベントの活動ＰＲを行ってきたのですが、これからについては消防署も積極的に連携をしていきたいと考えておりまして、当然消防団の方々との連携による個別勧誘だとか、事業所訪問、こういったものも強化していきたいと考えておりますし、事業の関係では例えば成人式に出向いて若い方にＰＲをするだとか、いろんな活動をしていく中で団員の何とか維持確保、これを図っていきたいというふうに考えておりますし、また小学校の土曜授業くりっ子防災教室だとか、こういうものはキャリア教育として将来の仕事に対しての子供へのイメージづくりなんかにもなりますので、そういったようなところにも力を入れて団員の維持確保を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇８番（三田源幸君） 今の団員を維持していきたいということで、いろいろな広報活動、通告でもありましたけれども、意識啓発というところではこれからもいろいろなものでやっていきたいということであります。これ全町民が消防団の活動を理解して、本当に重要なものであるというふうな認識を持たなくてはならないなというふうに思っております。ただ、先ほど言いました一部に負担が多いですとか、そういうことはやはり、今は本当に消防団の方々が本意ではないけれども、そうやっていっておりますけれども、これからはやはりそういうことはできる限り少なくしていっていただきたいなというふうに思います。この消防団の活動範囲、先ほど言いました地震ですとか災害等々もあって幅広くなってきております。近年は女性消防団も入りまして、その消防団自体もいろんな範囲で活動されております。いいのですけれども、この地域の範囲といいますか、消防団員が例えば第１分団第１部が出動される範囲、第３分団第１部が出動される範囲というのも、これは決まっているのかなというふうに思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１つ目の今農業者を中心に一部の方に団員が偏っているといいましょうか、負担をおかけしているというようなお話も出ましたが、今１３５名のうち大体もうその３割ぐらいの５０名近い方が農業者というようなことになっております。確かに言われるとおり一部の方に負担を強いているような状況になっておりますが、これからはいろんな制度も活用しながら広がりを持たせられるような、そういった消防団員の確保策を進めていきたいと考えておりまして、今も行っているのが消防団協力事業所表示制度というのに取り組んでおりまして、企業にお勤めになる従業員の方が消防団員として２名以上入団をして、そしてかつ５年以上連続で消防団に入っている事業所については、こういった認定事業所ということで表彰といいましょうか、そういう表示をさせていただいて社会貢献をしっかりしている企業だよというＰＲも兼ねるような、そんな取り組みもやっておりますので、こういったものも事業者さんのほうに広く広げていきたいというふうに考えているところでありますし、また先進的なところでは学生の消防団活動ということで学生消防団活動認証制度というものを導入している町もございます。そういった場合については、その学生さんが就職活動をするときに有利になるといいましょうか、こういった社会貢献活動を学生のうちからしてきた人材だという自己ＰＲにもなるというような制度を先進的に導入しているのが北海道でも１３自治体ほどありますので、本町で考えられるとすれば介護学校だとか、あるいは栗山から通学している方だとか、そういったような方々もいますので、こんなようなところも広がりという部分ではやっていきたいなというふうに考えておりますし、また今南空知消防組合の消防団員の定員、任命、服務等に関する条例の改正を進めておりまして、今までは当該消防団の区域内に居住する者というふうに限定しておりましたが、そこに及び勤務する者というふうに加えまして、ですから栗山町に町外から通ってきていただいている方も希望すれば消防団に入れるような仕組みに改正をした部分でもありますので、そういった中では事業所のほうに先ほどの消防団協力事業所の表示制度とあわせて広くＰＲをしていきたいと考えております。
それと、その各分団の所掌の区域といいましょうか、第１分団はやはり栗山市街地と、あとは北部というのでしょうか、富士、中里、湯地、森、鳩山、緑丘、雨煙別、北学田ということで、この規則の中でそれぞれ分団の出動区域というのが一応決まっているということで、北部、中部、南部、それぞれ第１、第２、第３という中で区分けをしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 三田議員。
〇８番（三田源幸君） 今いろいろな広報活動等々で何とか維持していきたいということでございました。消防団員もその範囲からというものを、町外から仕事をしに来ていたりという方も入れるということで、今改正されるということでございますので、実は地域外といいますか、その範囲以外のところにも行っている方がいらっしゃったものですから、ちょっとそれはどうなのかなというふうには思ったのですけれども、今改正をされてそのようないろいろなところからも消防団員になられるということでございますので、その消防団の活動もどんどんふやしていくと、消防団員もふえていっていただければなというふうに思います。消防団の充実、強化につきましては本年度団員の消防衣も実施したり、消防車両、来年度ですけれども、更新ということで少しでも消防団員が活動しやすく、またその活動が町民に広く知れ渡って一人でも多くの方がその志を持って消防団に入団していただければなというふうなものを願って質問を終わりたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、三田議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩といたします。
休憩 午前１１時５５分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
午前中に引き続き一般質問に入ります。
６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告どおり質問したいと思います。
まず、１つ目は歩道の改修などは。町内の歩道はレンガ調歩道とアスファルト歩道があり、レンガ調歩道、アスファルト歩道のゆがみ等が随所に目立っています。今年度は中央通りと南大通りの歩道改修が予算化されていますが、以下の３点について伺います。
１つ目、貴重な財産である町民の一人一人の思いが刻まれたレンガ歩道通り（菊水通り）の保存の考えは。
２つ目、レンガ通りを含む歩道のでこぼこによりつまずいたり、転んだり、子どもやお年寄り、身体に障害のある方が歩きづらいなどの声があるが、点検と補修の対策は。
３つ目、歩道がない、または狭く危険な箇所の対策と補修の計画は。
２点目の幼児給食費の無償化などを。政府が進める消費税１０％増税とセットの幼児教育無償化は、全世帯の３歳から５歳児と住民税非課税世帯の零歳から２歳児の保育料を無料にする一方で、これまで保育料に含まれていた給食食材費を新たに実費徴収する中身です。このような階層だけでは無償化の恩恵はなく、消費税増税分だけ重くのしかかるだけです。高所得者世帯との格差拡大にもつながります。消費税を８％から１０％に引き上げると負担増となります。認定こども園の幼稚園は、月４，５００円の給食費を保護者が負担しています。そこで、以下２点について伺います。
１つ目、無償化に伴う対象人数は。
２つ目は、保育施設では新たに徴収業務が生じるが、業務増加による保育の質の確保は。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の歩道の補修などはについてのご質問でありますが、本町では第６次総合計画、Ⅴ都市基盤の快適でやすらぐふるさとづくり、さらに都市計画マスタープランの都市景観形成方針におけるふれあいを育む魅力的なまちなみ景観づくりに基づき、快適で安らぎのある都市のインフラ整備などを図っているところであります。その代表的な取り組みの一つとして、町道菊水通りにおいて平成２年度から３年度にかけ、町民がデザインしたレンガを歩道に敷き詰めたレンガ通り事業が実施されております。その後も南大通りや中央通りなど町道５路線、延長５，６２０メートルのレンガ歩道が整備されております。
そこで、ご質問①のレンガ歩道通り（菊水通り）の保存の考えについてでありますが、老朽化や地盤の変化に伴いレンガ歩道面に波が生じている箇所の布設がえや定期的な目地の草取りなど適宜メンテナンスをしっかりと行い、より長く使用できるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
ご質問②のレンガ通りを含む歩道の点検と補修の対策についてでありますが、町道の定期的なパトロールのほか町民などからの情報提供により今後におきましても迅速に補修対応を行ってまいりたいと考えております。
ご質問③の歩道がない、または狭く危険な箇所の対策と補修の計画についてでありますが、栗山警察署や教育委員会など関係団体と連携し、歩行者の安全対策や必要性など十分に検討、協議してまいります。また、毎年１０月に町内会、自治会からの土木事業要望を集約しており、これらも含めたさまざまなご要望、ご意見等を踏まえ、現地確認の上、優先順位をつけて計画的に補修をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の幼児給食費の無償化等をについてのご質問でありますが、国は消費税増税による子育て世帯の負担軽減を図るため、本年１０月から認定こども園及び認可保育所を利用している３歳から５歳の全ての子どもとゼロ歳から２歳の子どものうち住民税非課税世帯の子どもについて保育料が無償化となります。
また、あわせてこれまで基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきた食材費、副食費についても認定こども園及び認可保育所に通う３歳から５歳の子どもの免除対象が拡充されることになります。これにより食材料、副食費の実費徴収を伴うのは認定こども園及び認可保育所に通う３歳から５歳までの子どものいる世帯のうち年収３６０万円以上相当の階層となることから、実費徴収となった場合においても利用者の負担軽減となります。
ご質問①の無償化に伴う対象人数はについてでありますが、新たな保育料の無償化の対象者は１６１名、また新たな食材料、副食費の免除対象者は５１名であります。
ご質問②の保育施設での新たな徴収業務増加による保育の質の確保についてでありますが、保育料の無料化に伴い、認可保育所に通う３歳から５歳の子どものいる世帯で年収３６０万円以上相当の階層の食材料、副食費の徴収業務が新たに保育所の業務となります。今後新たな徴収業務により保育の質の低下を招くことのないよう保育所などと話し合いを重ね、スムーズな業務移行を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） まず、１点目の歩道の補修についてですけれども、私ども車で回っているとちょっと歩道のほうは見えないですけれども、この間私のほうで町民の声として、これは道道ですけれども、駅前通りのレンガがちょっとがたがたしていたのでということで、それでそれをきっかけにいろいろと調べてみました。今現在駅前通りのところの歩道は、道のほうの開発のほうですか、少し補修されてきております。
そこで伺いたいのですけれども、道道以外の、特にあの危険な箇所です。歩道がないところ、児童館の前です。１４丁目の小学校から、児童館から１４丁目の住宅地にかけて、ここが歩道ないのです。児童の数も結構多いので、そのあたりがちょっと私も車で通ったときにすごく危険だなと思いました。
もう一つ、狭いところは菊水通りの一部です。篠原木材からラッキーにかけての歩道がないところが一番です。今アパートか何かの建設中なのですけれども、そこが相当危険なので、児童の人数通る、通らない関係なく非常に危険だなと思いまして、このあたりをどのような対策をとるのかちょっと聞きたいところです。
それと、狭く危険なところというのは中学校通りも歩道はあるのですけれども、生徒数の関係で相当狭いのです。あと、歩道自体もがたがたしているということで、そのあたりを早急に対策を優先順位として進めていただきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今歩道がない町道箇所の危険なところと、あとは中学校のところの歩道の関係ご質問ありましたが、まず１点目の小学校の向かいの児童センターから南に抜けていく町道、あれは中央中通りという町道になっておりまして、全体的にやっぱり車道が今議員さんおっしゃられるとおり非常に狭いということで、５メートルの車道幅員になっておりまして、中央線がないということで１車線になっております。それで、歩道が言われるとおり設置されておりませんが、一応段差で安全対策をしている歩道というのが通常の歩道ですけれども、そういった狭隘道路の部分については、そういう土地の関係もありまして、なかなかそういう歩道が設置できないといった箇所につきましては路側帯ということで端に線でそういう区分をしております。ですから、その路側帯というのは歩行者優先というか、歩行者しか通れないことになっておりますので、そういった狭隘道路についてはなるべくアンダーライン、線を引いてそこの向こう側を歩行者が歩くようなことにしておりますので、なかなかあの通りはそういう歩道設置、安全対策としてするとしてもかなり狭いということで、あれを全部やりかえるということになると土地の問題もあって補償がかなり出てまいりますので、現在のところはその路側帯ということで歩行者の安全の確保を図っていきたいというふうに考えております。
それと、菊水通りです。消防から篠原木材さんのほうに向かう道道までのところが歩道がなくて狭いのですが、実は今あそこ一帯の都市再生整備計画事業を進めておりまして、ちょうどそこの歩道のない箇所の菊水通りの拡幅事業も実施する計画となっております。そうなりますと、幅員２メートルの歩道を設置する計画になっておりますので、そこはこれから安全対策が図られていくということになろうかと思います。
あと、中学校のところの町道です。湯地継立線というふうになっておりますが、中学校側ではない道路向かいの南側の歩道については、あそこは幅員２メートルになっております。そして、中学校側の歩道についてはちょっと狭くて１．４メートルと６０センチちょっと幅員が狭いのですけれども、一応中学校の校則といいましょうか、決まりの中でその南側の２メートルの広い幅員のほうを自転車が通行する、そして狭いほうが歩行で通学するというような区分けをしているというふうにお聞きをしております。ですから、なかなかその歩行者と自転車が一緒になると安全対策上あれなので、中学校のほうでそういう配慮をされているということでお聞きをしているところでございます。それで、その歩道の傷みについてはまた適宜現地確認をして、傷んでいるところがあれば通学路ですから優先的に修理、補修をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 今全国的に事故が多いので、やはり例えば今の菊水通りのあれでも再生計画を待たないで何かいい対策はないかなと思っておりますので、要は何年か後ではないとできないとかではなくて、今すぐ何かそういう方法、対策を考えていかないと、事故が起こってからでは遅いので、そのあたりを今後やっていただきたいなと思っております。
次に移ってもよろしいでしょうか。いいですか。
〔何事か言う人あり〕
〇６番（佐藤 功君） ええ、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 菊水通りのご心配な部分のあれですけれども、一応計画の中では今年から着手することになっておりますので、遠い将来ということではなくて、もう近く整備されるということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） ２番目の幼児給食費の無償化ということで再度質問をしたいと思いますけれども、やっぱり消費税が上がりますと国民１人当たりの年間２万７，０００円の負担になります。４世帯では８万円の増税となります。そういう中で幼児教育だけではなくてほかの面も全てかかりますので、栗山町ではそのあたりも含んで低所得者と高所得者の格差が広がらない程度に助成ですか、そういう形でちょっと取り組んでいただきたいなと思っておりますので、その点はどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この保育料の無償化の関係についてでございますが、実は栗山町については国の今現在基準よりも各階層の保育料ですが、３０％程度低く設定をしておりますし、また国の基準よりも細分化をして、よりその所得階層に応じた保険料になるようにその軽減策をとっておりますので、今回のその無償化というところもあると思いますが、それを先んじてカバーするような形で栗山町のほうはこれまでも軽減を進めてきているということもございます。さらに、その２号認定の保育所のところですか、そこの主食、副食の関係につきましてはこれまでも一応町のほうで民営化のときの協定というか、約束の中で一応６５０円、１食１人当たりです。それの補助金を保育所のほうに支出をしておりますので、ここの２号認定の保育所の部分については基本的には主食については実費負担ということになりますが、現在は栗山町が補助金として支出をしているために利用者さんのそこの部分の負担はないというような、そういう手だても行っておりますので、今回につきましては一応国の方針どおり実施をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 無償化のところの２番目の保育施設に新たな徴収義務が生じるかということで、答弁いただいた中では全くないわけではなくて、質を低下させないようにやっていくという方向なのですけれども、全くないわけでないので、本当に質が低下しないような形で人員のことも含めて、今保育所の場合施設とか人員が不足しておりますので、ここへ新たな業務がふえますとそっちのほうに人が持っていかれますので、そのあたりがないような形で人員の補充は全く考えていないのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回のこの改正に伴って、その副食費の部分について徴収義務が生じてくるということでありますが、栗山町の今の現状としては１号認定の部分、これは認定こども保育園、もとのめぐみさんでありますが、ここについてはもともと主食、副食合わせて４，５００円の負担徴収をしておりますので、今回の改正に伴って業務がふえるということはございません。
ただ、今回その改正に伴って交付業務がふえてくるのは２号認定の３歳から５歳児の保育所等の部分になりますけれども、ここが年収３６０万円以上の階層の部分について徴収がされてまいりますので、ここの部分で大体７３名ほど徴収義務が新たに生じてくるということでいちいさんとまつば保育園さんですか、ここの徴収義務がふえてくるということになります。ただ、先ほど冒頭申し上げましたとおり、これからしっかりと今議員さんおっしゃられますとおり、この徴収義務がふえることによって保育の質の低下を招いてはいけませんので、これから保育所等と話し合いを重ねて説明会なんかも行いながらスムーズな業務移行を図ってまいりたいと考えております。なお、その職員の増等については保育所さんのほうでどのような対応をされるかというのはまだ私どもつかんでおりませんので、今の段階でお答えすることはできません。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 新たに保護者の負担だとか、それから施設の職員で負担がかからないように今後進めていっていただきたいなと思います。そのことを望んで私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りいたします。
一般質問はあと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議はないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 １時２３分