令和元年第６回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
令和元年６月１９日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 古 田 敏 幸
事 務 局 参 与 稲 実 妃 都 美
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 青 山 建 一 君
税 務 課 篠 田 孝 義 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 永 坂 孝 光 君
住 民 保健課長 上 野 政 則 君
住 民 保健課 笹 木 真 由 美 君
健康推進担当主幹
住 民 保健課 杉 本 伸 二 君
国 保 担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
福 祉 課 青 山 郁 子 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 高 田 宏 明 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 桑 島 克 典 君
高齢者・介護担当主幹
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
環 境 政策課長 水 上 州 洋 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
上 下 水道課長 中 野 和 広 君
上下水道課主幹 平 田 法 雄 君
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 森 英 幸 君
図 書 館 長
教 育 委 員 会 上 島 宜 和 君
社会教育担当主幹
教 育 委 員 会 平 野 敬 太 君
学校経営改善室長
介護福祉学校事務局長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局主幹 高 橋 利 志 意 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
農業委員会主幹 藤 沢 祐 之 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第６回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、５番、土井議員、６番、佐藤功議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
４番、佐藤則男議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） おはようございます。議長の許しを得ましたので、通告に従い、１点質問させていただきます。
食品ロスの削減について。食べられるのに捨てられてしまっている食品ロスの削減は、今や世界共通の課題であります。地球全体で食料の約３分の１となる１３億トンが無駄に廃棄されていると言われており、日本における食品廃棄物等は２，７５９万トンで、食品ロスは６４３万トンと推計されています。これは、国連世界食糧援助量３８０万トンの約１．７倍です。日本人１人当たりに換算すると、茶わん約１杯分の御飯を捨てていることに相当します。また、食品ロスは生ごみとして焼却処分されるため環境問題にも影を落とすことになります。食品ロスの内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が３５２万トン、家庭系が２９１万トンで、約半分が一般家庭からの食品ロスです。環境省の調査では、学校給食で児童生徒１人当たり年間約１７キログラムの食品廃棄物が発生し、うち７．１キログラムが食べ残しだったと言います。本年５月新潟市で開かれた２０カ国地域の農業大臣会合でも食品ロス削減について取り組むことを確認されました。また、５月２４日に食品ロス削減推進法が全会一致で成立し、国や自治体、消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけております。大手コンビニ各社も消費期限が近い商品を購入した客にポイント還元したり、季節商品の販売を完全予約にするなど食品ロス削減に向けた取り組みを加速させています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ３０・１０運動を進め、全国に広がっています。一方、ＮＰＯの活動としては賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ提供するフードバンクの取り組みも広がっております。本町においても住民の啓発など食品ロス削減のための取り組みを進めるべきであると思いますが、下記の３点についてお伺いいたします。
１、町民、事業者の食品ロスの実態について調査したことは。
２、学校給食における食品ロスの現状と、その対応と食育を通して児童生徒に対する指導は。
３、町の災害備蓄食品の消費期限の対応は。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 食品ロスの削減についてのご質問で、①の町民、事業者の食品ロスの実態調査についてでありますが、町として町民及び事業者から排出される食品ロスに関してこれまで実態調査を行ったことはございません。
ご質問③の町の災害備蓄食品の消費期限の対応はについてでありますが、災害備蓄食品につきましては災害時の備えとして栗山町災害時備蓄計画を策定し、アルファ化米、災害救助用クラッカー、粉ミルク、保存飲料水の計画的な備蓄を進めております。これら災害備蓄食品の消費期限の対応につきましては、町民への防災意識の向上に役立てる観点から、期限切れが近い食品を町の総合防災訓練やまちづくり協議会が実施する防災活動時の参加者に対して配布などを行い、食品を有効活用していくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
ご質問②の学校給食における食品ロスの現状とその対応、または食育を通じた児童生徒への指導につきましては教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 佐藤議員ご質問２の学校給食における食品ロスの現状とその対応と食育を通して児童生徒に対する指導はについてのご質問でありますが、給食センターでは毎年１月に残食調査を実施しております。昨年度の結果は１日当たりの平均残食率は２０．６％となっており、残食は全て回収して堆肥化を図っております。児童生徒に対する食育指導につきましては、各クラスでの給食指導や毎月の給食だより、栄養教諭による食育指導などを通して学校給食の狙いや食事の大切さ、食事のマナーや好き嫌いなく食べることなどを指導しております。
また、北海道は６月を食育月間とし、食品ロス削減に向けた取り組みを進めており、教育委員会といたしましてもこれに歩調を合わせ、各学校においてパンフレットの配布並びに食品ロス削減に向けた指導をお願いしているところであります。今後とも給食を残さず食べていただけるよう栄養価に配慮しながら安全、安心でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に掲げられる食品ロス、２０３０年までに全世界小売食品レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させると目標は掲げられております。先ほど町長から答弁いただきました実態調査を行ったことはありませんということで、５月の２４日に食品ロス削減法が制定されて、余り時間も浅いということで国のほうで策定して、それを道や自治体のほうで削減推進計画を策定するということなのですけれども、平成２５年度家庭から排出される食品ロス発生量を調査している町村が４３市町村、また平成３０年度を目標に市区町村では２００の市区町村を目標と掲げております。ごみ減量リサイクル率資源循環都市づくりを進めるということで、低炭素都市に向けごみ総量、リサイクル率、燃やすごみの量及び温室効果ガスの排出量という４つの目標を掲げ、その１つとして１人１日当たりごみの量を平成３２年、それまでに４５０グラム以下に目標を掲げております。今後町としては食品ロスに関する町民及び事業者から排出される実態調査というものはやる考えはございませんか。お伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 佐藤議員のほうからありました食品ロスの削減についてのご質問でありますが、ご質問にありますとおり、現在の食品ロスの実態だとか、あとは日本の食料基地であります北海道の一員として、また基幹産業が農業であります本町ということを、この辺を鑑みますと私もこの実態は大変憂慮すべき事態であり、大きな問題であるというふうに認識をしております。そのような中で今回実態調査等々の関係でございますが、ご質問にもありました食品ロス削減推進法、この中に市町村の行う推進する事項として実態調査、またあるいは推進計画の策定等々があるわけでございますので、これらについては本年度内に国の基本方針が閣議決定をされる見込みだということがありますので、そういった内容も踏まえながら実態調査及び推進計画の策定について、その検討をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 今年度中に考えるということで、ひとつよろしくお願いいたします。
それと、長野県松本市のほうなどでは３０・１０運動という部分でやっておりますけれども、この運動を広げるために宴会などで３０分席を立たないで食事をして、そして終了１０分前にもまた食事をするということで食べ物をというか、３０・１０運動ということで食べ残しをなくそうということで始めて、先進地として長野県松本市のほうで始めておりますけれども、これは平成２７年から始めているのですけれども、いろんな人がおりまして、僕もこの３０・１０運動どうでしょうかという部分で周りの人に聞いてみたらお酒の席で挨拶が終わった後、すぐにお酒を飲みたい、酌をして回るという部分でそういう慣習があるもので、お酒を飲む前に食事をとるとお酒がまずいとか、そういったことも多々聞いておりますけれども、この３０・１０運動を我が町でも取り組んでみてはどうかなと思いまして、この３０・１０の３０分が長いという方もおりまして、ほかの先進地のほうでは宴会始まりますと１５分で、また終了前１０分前には１０分ということで１５・１０運動ということでやっているところもございます。最初平成２７年に始めたころは３０・１０運動はなかなか進まなくて、コースターやポケットティッシュなどに、配ってレストランや利用者に協力を呼びかけたり、この運動に取り組む飲食店など残さず食べよう認定制度の参加店としてホームページで紹介するなど応援しております。この条件として３０・１０運動を呼びかけ、食堂などでは余り喜ばれないということで、品数をそろえて量より質を重視したメニューを提供したり、それからそれに食べ残しを持ち帰るなどの対応ということでご協力していただいたみたいです。食べ残しを持ち帰るということで、食中毒などを起こしては心配だということで消極的なお店屋さんが多かったですけれども、市が率先して早目に食べてくださいということで、あくまでもこれは消費者判断でシールを張って訴えたことから、飲食店も安心して参加できるようになったということなのですけれども、この３０・１０運動、町長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 長野県松本市が先進的に取り組まれた３０・１０運動の関係でありますが、実は私も数多くそういう懇親会だとか宴会に出席をさせていただいておりますが、やはり実態としては挨拶が終わりますともうすぐに、一つも手をつけずつぎに回っております。
そういう宴会の席で一番私が重要だと思っているのは、食べるという、飲んだりするということもありますが、やはりいろんな方におつぎに回っていろんなお話をさせていただくだとか、コミュニケーションをとるだとか、そういうことが一番大事なことかなというふうに思ってそういうようなことをしております。大体一通り回って席に戻りますと、もう大体いい時間になっているというのが実態なのですけれども、今ご提言のありました３０・１０運動、こういったものも含めてそういった具体的な取り組みにつきましては今後、実態調査を踏まえながら策定に向けて検討をする推進計画の中で対応をまず取り組むべき事項かどうかというところを判断をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしてもこの食品ロスの問題につきましては、やはり国及び我々地方公共団体はもちろんでありますが、事業者また消費者、こういった関係者相互の連携、協力が不可欠であるというふうに思っておりますし、まずそのような中で基本となるのがやはり国民といいましょうか、我々一人一人の心がけと取り組み、こういったものが基本となるというふうに考えているところでございます。冒頭申し上げましたとおり、これからそういった具体的な取り組みも含めて検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） そういうことでというか、３０・１０運動できれば、３０・１０ではなくても１５・１０でも結構ですので、食品ロスという部分の考えからひとつご検討をよろしくお願いいたします。
家庭から出ている廃棄物については、町とのほうでは調査を行ったところは半分以上が野菜や調理くずだったものですが、手つかずの食品の２２％がありましたと。僕らもそうなのですけれども、冷蔵庫の中に長期間入れっ放しで忘れていたり、中には賞味期限前の食品が大量に捨てられているという実態がありましたと。自分たちもそうなのですけれども、そういう家庭で残った食材を本町の部分で、また食材を活用してもらうということでは「サンタの笑顔」だとか「遊歩道の駅つぎたて」でもそうなのですけれども、あちこちで調理講習という部分、料理を材料を持ってきてやるという部分ではなくて、そういう講習みたいなものを住民の皆さんに少しずつ訴えていったらどうなのかなと思いますけれども、町長のご意見お伺いいたしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 家庭から出される生ごみというのでしょうか、食品ロスにつながるようなそういったものでありますけれども、本町も家庭から５００トンを超える、毎年そういった生ごみとしての廃棄物として出されているというような実態もございます。これが全てこの食品ロスの該当する部分になるかというのはわかりませんけれども、そんなような実態の中で今回北海道のほうで取り組みを行ったアンケート調査というのを行っておりますが、その中で家庭で取り組まれる具体的なものとして一番あるのが冷凍保存を活用するというのが一番の大きな取り組みということで上げられております。そんなような中で一度冷凍してしまいますと、そのまま忘れるということもあるかと思いますけれども、ずっと冷蔵庫に入ったままの状態になって、いずれは幾ら冷凍をしていたとしても食品ロスにつながるような廃棄物としての排出につながってしまうというようなところもあろうかと思います。そんな中でサンタの笑顔等々の福祉団体、関係団体の中での料理講習等に使ってはどうかというようなお話もありましたが、そのようなところも踏まえましてこれから先ほど申し上げましたとおり、実際の実態調査を含めた中でいろんなご意見をいただいて、その計画のほうに反映すべきものであれば反映をして検討をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ひとつよろしくお願い申し上げます。
では、次２点目の学校給食における食品ロスの現状とという部分ですけれども、仙台ですとか札幌ですとかあちらこちらでは、あちらこちらというか各自治体では学校給食の実施に伴い発生するという部分で札幌で学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進実証業務、また札幌学校給食フードリサイクルを中核とした食育環境教育の充実ということで、みずから指導教材ということでＤＶＤを作成して、その目的としてフードリサイクルを基点に食や環境の大切さについて考えるということで、ＤＶＤの内容は小学生、中学生共通部分が４分、小学校低学年の中学年向けが３分、小学校高学年向けが５分、中学生向けが６分というＤＶＤを活用した授業が調査の実施、授業実践などＤＶＤを活用した授業を実践した結果が学校での授業の効果が児童生徒の家庭での行動や家族の行動に影響があり、食や環境に配慮した取り組みの知識、理解を深める、また家庭、地域への啓発などがあったという、そういうこともありました。それで、その授業の内容をホームページに情報発信したり、市紹介、給食だより等での取り組みを紹介しています。また、本町の小学校、中学校でもそういう取り組みをしたらどうかなという部分で思いましたので、その辺ちょっと教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
現在本町では各教科、保健であるとか家庭科であるとか、そういったもののほかに総合的な学習の時間、あるいは特別活動、あるいは食育事業、そういったものを通して食の大切さであるとか、あるいは心身の健康、食べることということの楽しさを通して心の育ちというものを育んでいくと。あるいは感謝の心といった、そういった作物をつくっていただける方に対する感謝、それからそういった食事をつくっていただいている保護者の方々、あるいは地域の方々、あるいは給食センターの職員もそうでしょうし、そういった方々に対する感謝の心、さらには栄養のバランスというものは十分当然考えなければならないのですけれども、さまざまな食材というものを食べて日本のそういった食に対する大切さということ、あるいは伝統というものを知っていただく等々さまざまな目的を持ってこの食育教育を進めているところでございます。
今、佐藤議員のほうからご指摘いただきました札幌市の部分であるかなというふうに理解しておりますけれども、ＤＶＤにつきましては早急に本町でも取り寄せて活用できるところから活用していくということで検討してまいりたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 親子でやっぱり食育の部分もそうですし、食品ロスという部分では、やっぱり子どもから親に学校でこういうことをやってきたよという部分で伝わるという部分もありますので、食育という部分、食品ロスという部分ではぜひともお願いしたいなと思います。
３点目、町の災害備蓄食品の消費期限の対応はということで、先ほど町長の答弁がございましたけれども、町民への防災意識の向上に役立てる観点から、期限切れが近い食品を町の総合防災訓練やまちづくり協議会が実施する防災活動時の参加者に対して配布などを行いますとありますけれども、たしかそういうお米、アルファ化米ですか、それが消費期限というものは５年でしたか、７年、５年ですよね。その半年ぐらい前に、半年前というか５年でどれだけの数のトン数の、町で消費期限が切れるというか、その数ちょっとわかれば教えていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 済みません。ちょっと計数的な部分になりますので、担当のほうから一回答えさせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 総務課主幹。
〇総務課広報・防災・情報担当主幹（杉本整昭君） 佐藤議員のご質問の消費期限が切れる数につきましては、先ほど町長の当初の答弁でも申し上げましたように、栗山町災害時の備蓄計画に基づいて毎年備蓄をしております。アルファ化米につきましては９００食、そしてクラッカーについては、あと水につきましても２，７００食を毎期年に１回購入していまして、先ほど佐藤議員お話しありましたようにアルファ化米につきましては５年間、水につきましても５年間の消費期限がございますので、その切れるときに答弁で申し上げましたような対応をしておりますが、今申し上げた９００食あるいは２，７００本のものにつきまして切れるという数で押さえて、その数を消費するように、有効活用するように対応をしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） 今ご答弁いただきまして、９００食ということでこれは全て期限切れる前に使われるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 消費期限の近い備蓄食品の具体的な処分の関係でございますが、およそ賞味期限が切れる１年前から先ほど申し上げました防災訓練だとか、まちづくり協議会の防災活動時の景品というか、そういうものに処分をして使っているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ９００食全部使い切るということで、防災訓練もそうなのですけれども、例えば福祉施設だとか、そういうところと提携して回すというか、食料を使ってもらうというのもどうなのでしょうかと思いました。その辺、ご答弁お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） そういった今ご質問のありました有効活用する取り組みということで、福祉施設への賞味期限の近いそういった備蓄品の配布等々の取り組み、これは東京都のほうでもモデル的に進めているような実態もありますので、栗山町としては優先的にはやはり総合防災訓練だとか、防災の意識高揚の観点でそういうものを使っていくというのが基本かなと思いますけれども、それでも処理し切れない量が実態としてありますので、そういったものについて切れる前の段階での福祉施設へのものだとか、あるいはフードバンクだとか、そういったようないろんな取り組みの中で無駄にしないようにこれから処分の方法も考えていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ひとつよろしくお願い申し上げます。
最後に、事業者側の取り組み強化に加え、何よりも消費者の意識改革が重要であると私は思います。また、皆さんも思っていると思います。すぐにできるか、できないかもしれませんが、そういうことは広報、またポスター、チラシなどで住民に呼びかけるということをあわせてよろしくお願い申し上げます。
以上でもって終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤議員の一般質問を終わります。
次に、５番、土井議員。
〔５番 土井道子君登壇〕
〇５番（土井道子君） 通告に従いまして、１件質問をいたします。
スキー場の運営及びスキー教育にかかわった町民について。２０１８年の１２月と今年の６月、町長はまちづくり懇談会でスキー場の設備について説明し、今年６月の懇談会にはやむなくスキー場を廃止する旨を表明しました。私は、スキー場にかかわった町民たちのふるさと愛と教育力がすばらしいことを聞いていましたので、町民に愛され、親しまれてきた公共施設がこのまま幕をおろすのはとても残念なことだと思うのです。スキー場運営には多額の資金が必要なことは理解できるのですが、お金には換算できないものがあると思います。それは、スキーを愛する町民たちのきずなと次世代の子供たちの心身を育て、ふるさとの冬の自然を満喫できる場がスキー場には存在しているからです。とりわけ、この運営にかかわった栗山スキー連盟のメンバーは、町民のスキーの魅力や技術の向上のために大会、講習会などを開き、数十年にわたって実行してきました。このような指導者はもちろん、老若男女問わず体力に応じてこの身近で平易な栗山スキー場を楽しみながら利用している町民も存続しています。そこで、スキー場を廃止する方向の中で次のことについて見解を伺います。
１、スキー指導者たちが今後も活躍できる機会を残す手だてはないのか。
２、今後栗山町の魅力発信をするために現在のスキー場を役立てる方向は考えられないのか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） スキー場の運営及びスキー教育にかかわった町民についてのご質問でありますが、教育委員会では町民一人一人がスポーツを通して心身ともに健康で過ごすことができるよう、体育協会やスポーツ推進委員などのお力をおかりしながらスポーツに取り組むことができる機会の提供と施設の整備を進めております。その一つとしてスキー場があります。現在のスキー場は、昭和４６年に完成し、２年後の昭和４８年にリフトが設置されて以来、ファミリー向けのスキー場として町内外の多くのスキーヤーに利用されております。スキー連盟の皆さんには小中学校の授業の協力のほか、連盟主催により毎週のようにスキー講習会や検定会、全町スキー大会などを実施していただいており、スキー競技の普及と競技力向上に寄与されております。
ご質問１のスキー指導者たちが今後も活躍できる機会があるのかについてでありますが、栗山町スキー場が廃止となった場合でも、スキー連盟の指導員の方々には引き続き小中学校のスキー授業における指導協力のほか、近隣のスキー場において継続してスキー連盟主催の事業が展開できるよう支援してまいりたいと考えております。
ご質問２の栗山町の魅力発信をするために現在のスキー場を役立てる方法は考えられないかにつきましては、冬期間スキー場のスロープを残してほしいという意見もありますが、安全面、管理の問題を考えると非常に難しいものと考えております。スキー場の跡地活用につきましては、今後御大師山の全体構想の中で検討してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） スキー連盟の方のご協力を得て小中学校の授業に協力しているということは聞いておりました。
それで、次の質問ですが、というかこのことでちょっと疑問が残るというか、長沼スキー場の利用状況をちょっとお聞きしました。すると、これは今年の１月の末ぐらいのときですが、時間は大体９時から１４時までの間に１５団体が利用しているのです。１５団体で一番年齢の少ないところが栗山小学校の４年生で、大きいところでは北広島の中学校から来ていると。それで、１５団体で約１，２００人近くの児童生徒が利用されていると。そういう中で、実際に何か課題が残らなかったのかということをお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 土井議員の再質問にお答えを申し上げます。
長沼スキー場を使うに当たって、時期的に集中するということがある、そのことにおいて問題点はなかったかということのご質問であろうと思います。長沼スキー場を今年活用させていただいた実績を踏まえながら、各小中学校に実態についての状況を確認させていただいております。
意見としては、こういうことが上がっております。長沼スキー場は横に広いスキー場であり、非常に見通しがいい状況もある、その中でスキー授業を行うことは非常にやりやすかったという意見が１つございました。ただ、今ご指摘を受けたとおり、どうしても１月末ごろに集中してしまう傾向がございます。これは、実は実名を上げるのは失礼かとは思いますけれども、さっぽろ雪まつりに向けてバスの手配ができないということで、どうしても新学期、３学期が始まった直後に全ての学校がこの時期に集中するということがございます。現在、長沼町教育委員会と栗山町教育委員会の間では時期をずらしながら可能な限り混まないような時期に配置をしてもらうこと、それぞれの学校の要望もございますので、必ずしもそのあいているところだけを集中的に使うということはできない部分もございますけれども、そういう配慮をしていただきながらスキー場の使用の日程を決定しております。
また、栗山町内のバスの利用につきましては、バス会社等とも特段のご配慮をいただきながら、さまざまな時期にスキー場が活用できるような会社をお願いしているところで、それについてもお答えいただいているところでございます。これからも長沼町教育委員会との連携を密にしまして、広域で地域のみんながその長沼スキー場を使いながら、長沼スキー場も一緒に頑張ってもらうということを前提としながら安全性を確保して今後ともスキー場を使ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 例えば今１５団体利用した、これは１月の２５日なのですが、栗山中学校の１年生が約６３人の申し込みをしているのですけれども、この授業にかかわった先生と、それから指導員の数は大体どのぐらいになっていますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 中学校におけるスキー授業につきましては、体育の授業の一環として実施をしております。学年所属の教職員プラスそれぞれの学年に応じたスキー連盟の方々の協力を得ている状況でございまして、学年ごとに違うということもございます。具体的な数については正確に把握しておりませんので、今後確認させていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 指導員の数というよりも、実はスキー場が混んでいて非常におっかなかったという生徒の声です。それから、そこに行っている人たち、必ずしも学生さんとか生徒さんとか、それから小学生とかだけではなくて、実際に利用する人たちが非常に利用しづらかったという声を私聞きましたので、そういうことに配慮したものというのは学校というか、教育委員会でどのように考えていらっしゃいますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 再質問にお答えを申し上げます。
多くのスキーヤーが利用するときにどのような安全対策がとれるかということのご質問であるというふうに理解しております。先ほど申し上げたとおり、通常の学校であれば所属する担任、そういった者に加えて管理職あるいは副担当者等で運営している実態の学校がほとんどであろうというふうに考えております。
まず、人的には先ほどから申し上げているとおり、栗山町におきましてはそれぞれの学年団及びスキー連盟の方々も加えながら人的な配置を十分に行って安全確保に努めていると、まずこれが第１点でございます。もう一点としては、先ほども申し上げたとおり、スキーを行う時期が集中することが今後も予想されますので、来年度以降どういう時期に実施することでそういった利用客の少ないところを狙っていけるのかということも含めて長沼町教育委員会とも相談をさせていただきながら可能な限りすいている時期を利用させてもらうような形で運営をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 授業のことは何となくわかりました。それで、実際に栗山のスキー場が使えなくなって、栗山町民が長沼スキー場に行って特に子供というか、幼い子たちが使っている状況というのは把握していらっしゃいますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 小学生、中学生あるいは幼児を含んだ形の利用状況の把握につきましては実際に把握しておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 私は、この質問をするに当たり今までの栗山スキー連盟で出した記念誌をちょっと読み返しました。すると、お母さんたちの手記や、それから実際に指導者たちの声が載っている「御大師山」という５０周年記念誌がありまして、それを読ませていただきました。すると、このときには栗山にスキーが入ったというのは１９１５年、大正４年なのです。非常に北海道の中でも早くにスキーを取り入れているという状況の中で、そのスキーの魅力にもう取りつかれて、そのときは非常にスキーは高かったけれども、買った人がこれはおもしろいぞ、やってみようということでだんだん、だんだん普及をしていったということで、実際にスキー連盟という形になるまでには昭和２５年ですから１９５０年です、スキー連盟ができたのは。でも、その前にスキー愛好者たちが御大師山やら安部山と言っていたのかな、最初は。そういうところでスキーを楽しんだり、レースを楽しんだりというようなことをやっていたと聞きます。
それと、お母さんたちの中にはやはり家から非常に近かったということもあって、すごく行きやすい場所だったということもあって、子どもさん、幼児です。そりを持って出かけていったということも聞きます。それから、その山へ行ったらスキーの指導をしてくれる方とか、それからスキーパトロールの人たちがいて、とてもいいアドバイスを受けて子供たちがスキーを楽しんだということを聞いたり、それから書かれてもいました。そういう中で要するに学校の授業ではない、家庭の中でも、それから知らない人たちが自分たちにスキーを教えてくれたとか、アドバイスをしてくれたという、この連なりが大きくなって非常に心を育てる上で大事なことだと思うのです。それで、栗山スキー場で障害者のスキー大会も全道のスキー大会も開かれています。ということは、障害者もスキーを楽しめるというような場が栗山町にあったということなのです。だから、今学校の授業のことをちょっと重点にお話しされましたが、栗山町全体でやはり障害のある人がこういうスポーツの施設がなくなるとか、遊び場がなくなるとか、それから小さい子が楽しめなくなる、場がなくなるということは非常に残念なことだと思うのです。それについて、もうちょっと町長の考えを伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このスキー場の関係で私が以前の新聞報道等、またまちづくり懇談会等、説明会等で廃止の方針を打ち出したところでありますけれども、今土井議員が言われますとおり、本当に幼児から小学生、中学生と、そういう子供たちの冬期間の貴重な屋外のスポーツ施設であるということだとか、今言われた障害者の皆さんが交流をしてきた、そういう施設でもあるということで非常に歴史と伝統のある、栗山町にとっては非常に重要な位置づけの施設というふうに私も考えているところでございます。
そのような中で、私が今まで申し上げてきたのは、やはり一番大事にしなくてはならないのは、子供たちのスキー環境をまず守っていくことということが前提かなというふうに考えておりまして、今回いろんなスキー場の廃止、存続についてご意見が、賛否が分かれている中で私の廃止方針に至った判断材料として、今後も子供たちが近隣市町のスキー場を利用できて、スキーができる環境がこれからも広域利用の中で維持ができるということが一つ。それと、主な利用者であります児童生徒数がこれからも減少をしていくということが見込まれるということがもう一つ。それと、もう一つが先ほど来お話に出ておりますとおり、リフト、ロッジを更新する場合の多額な費用だとか維持管理の増大、こういったことで地方財政への影響が非常に大きいという、この３つをもって今回苦渋の決断をさせていただいたということでございます。
やはり私行政の責任者でありますから、賛否が分かれている中で決断をしなくてはならないわけでありますので、今のような理由の中で判断をさせていただいたということでございます。ですから、スキー連盟の皆さん初め関係団体の方々、そしてこれまでスキー場を支えてきた方々、そして利用されてきた町民の方々、こういった方々が大切に築き上げてきた歴史ある施設ですから、それをなくすということは私にとっても苦渋の決断ではありましたが、そういった判断をさせていただいたということでございます。
現実問題といたしまして、これからも人口減少、そして財政状況も厳しさが増していく中で、今１万２，０００人の人口で公共施設を含めたいろんな公共サービスを維持してやっていっているわけでありますけれども、これが現実的なところで人口が特に１万人を切り８，０００人、そして４０年後には６，０００人ぐらいになるというふうに言われている、推計をされているわけでありまして、今１万２，０００人で維持している全てのもの、行政サービスを６，０００人になったときに維持していけるかどうかというところも現実問題としてあるわけでございます。ですから、今回のスキー場のように老朽化に伴って廃止、存続の転換点に立ったときには、やはり持続可能なまちづくりの視点に立つこと、そして選択と集中の視点に立って将来に責任ある決断をしていくのが今の我々世代がやらなければならない大事なことかなというふうに思っているところでございます。ですから、本当に平成初期の時代のように経済も町財政も右肩上がりの時代であればそうだったかもしれませんが、今先ほど言ったようにいろんな人口減少問題、そして財政的な問題、こういった問題が山積みになっている中で、１つの町で全てのものをそろえて完結できるというまちづくりの理想、これを求めていくのは今非常に困難な時代であるというような認識をしているところでございます。
これからこのスキー場の関係につきましては、本議会の中に議案として提案をさせていただいておりまして、これから議員の皆さんとしっかりと町としての結論を導き出していくようなご議論をきちっとさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 町長のお考えはよくわかりました。わかっている中で住民の中には非常にくすぶっている気持ちがあるということもいろんな場面でお聞きしているので、私はこういうことをもって実はこの御大師山の５０周年記念誌の写真を見たときに、この時点では昔のスキーの様子が出ているわけです。そうすると、その中には実際にはリフトも何もない中でスキーを楽しんでいる住民の誇らしげな顔が残っていることなのです。
それで、これから栗山の魅力発信ということでは、私３月に観光のことについて質問をさせてもらいましたが、もしかして北海道の人には気がつかない、だけれどもほかの外国の南の国の人たちではこういうことだったら楽しめるのではないかというようなこともこれから住民とか、それから議員とも協力して探し出していいまちづくりに向けて考えていける場にしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしますということで、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、土井議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午前１０時３７分