令和元年第７回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
令和元年９月３日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 古 田 敏 幸
事 務 局 参 与 稲 実 妃 都 美
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 青 山 建 一 君
税 務 課 篠 田 孝 義 君
収 納 担当主幹
出 納 室 長 永 坂 孝 光 君
住 民 保健課長 上 野 政 則 君
住 民 保健課 笹 木 真 由 美 君
健康推進担当主幹
住 民 保健課 杉 本 伸 二 君
国 保 担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
福 祉 課 青 山 郁 子 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 高 田 宏 明 君
福祉・子育て担当主幹
福 祉 課 桑 島 克 典 君
高齢者・介護担当主幹
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
環 境 政策課長 水 上 州 洋 君
環 境 政 策 課 谷 口 良 之 君
環境政策担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
上 下 水道課長 中 野 和 広 君
上下水道課主幹 平 田 法 雄 君
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 森 英 幸 君
図 書 館 長
教 育 委 員 会 上 島 宜 和 君
社会教育担当主幹
教 育 委 員 会 平 野 敬 太 君
学校経営改善室長
介護福祉学校事務局長 清 水 一 徳 君
介護福祉学校事務局主幹 高 橋 利 志 意 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 村 上 哲 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第５１号 令和元年度栗山町一般会計補正予算（第３号）
議案第５２号 令和元年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号）
認定第 １号 平成３０年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 平成３０年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ３号 平成３０年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ４号 平成３０年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
認定第 ５号 平成３０年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ６号 平成３０年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
認定第 ７号 平成３０年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
認定第 ８号 平成３０年度栗山町水道事業会計決算の認定について
認定第 ９号 平成３０年度栗山町下水道事業会計決算の認定について
報告第 ６号 平成３０年度栗山町健全化判断比率について
報告第 ７号 平成３０年度栗山町資金不足比率について
報告第 ８号 放棄した債権の報告について
報告第 ９号 平成３０年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告につい
て
議案第５３号 栗山町森林環境譲与税基金条例
議案第５４号 栗山町印鑑条例の一部を改正する条例
議案第５５号 栗山町特定教育・保育施設及び特地地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第５６号 財産の取得について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第７回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、９番、齊藤議員、１０番、置田議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１３日までの９日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１３日までの９日間と決定をいたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長より報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（古田敏幸君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第５１号、栗山町一般会計補正予算外１８件であります。議会側からの案件は、栗山町議会基本条例の一部を改正する条例外４件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた教育次長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
６番、佐藤功議員
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 質問いたします。
１、災害時の避難について。いつ災害が起こるかわからない昨今です。昨年９月５日、６日にかけて台風２１号と胆振東部地震による道内全域的停電があり、本町でも災害を経験いたしました。高齢化が進む中、災害から命を守るため、地域防災計画に基づいて防災ガイドブックが作成されましたが、その中で指定避難所と指定緊急避難場所等が掲載されております。今年６月に行われたまちづくり懇談会で避難行動要支援者名簿にかかわる取り組みについて説明がありましたが、要支援者名簿は日ごろからの見守り、声かけ等を通した関係づくりや災害時に備える防災活動に活用するものです。地域で安心して暮らせるまちづくりのため、住民の協力が不可欠です。また、災害の危険度をわかりやすく数字で示す警戒レベルを同時に発令するとありますが、自治体、住民組織、警察、消防など関係機関が事前に話し合って、いつ、誰が、何をするのかといった災害時の対応の役割を明確にしたタイムラインの策定が急務であると考えます。そこで、以下の点について伺います。
１、昨年９月地震による停電時の課題と教訓は。
２、昨年９月の一般質問答弁で災害弱者の避難強化に努めるとありますが、進捗状況は。
３、コミュニティー放送開局までの災害情報の伝達手段、体制の確立とタイムラインの策定の進捗状況は。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 災害時の避難についてのご質問で①の昨年９月地震による停電時の課題と教訓はについてでありますが、本町におきましては震度５弱の揺れを観測するとともに、おおよそ２日間、町内全域が停電となり、災害情報伝達手段の確保と指定避難所の停電対策が課題として浮き彫りになりました。このことから、町内会、自治会などとの連携を図り、地域コミュニティーを活用した住民への情報伝達の仕組みづくりを進めるとともに、指定避難所への必要な設備等の整備、さらには円滑な避難所の開設、運営をするための体制づくりが必要であると考えているところであります。
ご質問②の昨年９月の一般質問答弁で災害弱者の避難強化に努めるとありますが、進捗状況はについてでありますが、避難行動要支援者名簿の年２回の更新時に要支援者の新規登録を町内会、自治会などにお願いし、避難行動要支援者を把握するとともに、災害弱者の避難支援などをより実効性のあるものにするため、個別計画の策定に向けたマニュアルの素案づくりを進めているところであります。今後におきましては、栗山町避難行動要支援者支援対策協議会などとの協議を進めてまいります。
ご質問③のコミュニティー放送開局までの災害情報の伝達手段、体制の確立とタイムライン策定の進捗状況はについてでありますが、災害情報の伝達手段及びその体制づくりにつきましては、先進地を視察し、調査を行うなど、本町における緊急災害時情報伝達網の仕組みについて検討しているところであり、今後におきましては町内会、自治会などとの協議を行いながら、その構築を進めてまいります。
タイムラインの策定につきましては、平成２９年５月に作成された国が管理する夕張川の洪水を想定したタイムライン及び今年６月に策定された北海道が管理する阿野呂川の洪水を想定したタイムラインを参考に、現在本町における各種災害時のタイムラインの素案を作成しているところであります。今後におきましては、各地域や防災関係機関、団体との協議、調整を行いながら本町の実情を踏まえたタイムライン策定を進めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） まず、１番目の去年の地震による停電時の課題と教訓の中ですけれども、私避難所に避難した方の意見ちょっと聞いたのですけれども、その中では、カルチャープラザＥｋｉのほうでは非常用電源がないところなのです。そこで、やはり暗いということはすごく不安だということとトイレだとかなんかも含めて暗いということで、すごく不安があったということの意見も聞きました。それと、情報が全然わからないと、栗山がどうなっているかということで。去年の場合９月の６日３時６分か７分に地震が起こりまして、２６分ぐらいに停電になったのですけれども、それまで皆さんテレビつけて、そしてその後消えてしまったので、実際に詳しい内容が全然わからないということで、避難所でそういう情報がわかるような形の方法としては、各避難所にそれぞれアイパッドだとか、いろんな形のもの、情報のものを。避難所行けばわかると、今の栗山の現状が、そういう形にしていただきたいなと思っています。
あと、避難所の環境ですけれども、いろいろと聞いている中では、ちょっと寝てみたいということでは、畳だとか、そういうところもあったほうがいいのではないかということで、そういう話もちょっと出ていましたので、そのあたりの対策としては今後どうなのか、ちょっと聞きたいです。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１つ目の昨年９月の地震における停電の対応の関係で今３点ほどご質問がありましたが、まずカルチャープラザで非常用電源設備がないということで、これは私どもも掌握しているところでございまして、今現在は３カ所ですか、南部公民館だとか角田改善センター等々に非常用電源設備ありますが、今年度総合福祉センターしゃるるのほうに、収容人員が一番多くなりますので、そこに非常用電源設備を整備することで今進めております。そして、今ご指摘のカルチャープラザＥｋｉにつきましても、今の総合計画の中で来年度に非常用電源を設備する計画となっておりますので、ご理解をいただきたいと思いますが、その中でそのほかにもいろいろと指定避難所があるわけでございます。それで、私どもの考え方といたしましては、避難所の収容人数である程度一定の区分けをしていこうということで、２００人以上の想定収容人数の避難所におきましては、これは各小中学校や介護福祉学校が挙げられますが、ここにつきましては第７次の総合計画の中で随時整備の検討をしてまいりたいと考えております。また、それ以外の２００人未満の施設につきましては移動式の発電機を予定をしておりまして、それもなるべくご迷惑かからないような体制の中でスムーズに設置をできるように、そういう体制づくりも進めていきたいと考えております。
それと、２点目の関係でございます。これもアンケート等でもいろいろとご指摘をされている内容で、去年地震のときに避難所を開設させていただきましたが、やはりいろいろと、携帯電話が使えないだとか、そういった中で今の災害の状況がどのようになっているか避難所に避難をされた方に伝わりにくいというか、伝わっていなかったというような、そんなような教訓もあったということでございますので、そこにつきましてはいろいろと町のほうも私も含めて避難所を巡回させていただきましたけれども、そういった活動の中で状況をお伝えしたいというふうに考えておりますし、また今検討しているのは非常用の公衆電話、こういったものを設置いたしまして、災害対策の本部と避難所が連絡をとり合えるような、そんな仕組みも検討していきたいと考えておりますし、また無線機、こういったものの配備も検討していくことにしてございます。いずれにいたしましても、ＦＭ局の開局まで、その後の質問にも絡んでまいりますが、そこまでの間に災害が起こらないとも限りませんので、その間のそういう対応についてはしっかりと行ってまいりたいと考えております。
また、最後の避難所の環境のことについてでございますが、畳があればというようなご意見もいただいているということでありますが、今の備蓄計画、災害の計画においては、そういったものの整備については載せておりませんけれども、そういった中で今いろいろといろんな地域、災害対策をやっているところで、例えば段ボールを活用して、下に敷いていただいて、そういう寝床をつくっていただくだとか、そういった避難所生活での環境整備については、これからいろいろと避難所開設訓練をしていく中で今ご指摘のあった部分も含めていろいろと課題も浮き彫りになってくると思いますので、そんなような訓練通じた中で、マニュアルをこれからしっかり整備をしていただく中で整備するものはこれからしていきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今の中でもありましたけれども、去年１６カ所、避難所です。それで、７０人ですか、避難の方がされてきたのが。それで、職員の方が延べ１９０名ということで、これ去年２日ないし３日開設したのですけれども、これが例えばそれ以上になると職員の対応ができるかどうか、そのあたりちょっと聞きたいのですけれども。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありましたとおり、昨年の地震の中では全町的な停電というような非常事態だったものですから、あえてこの１６カ所の避難所を全て開設をさせていただいて対応させていただいたということでございますが、その中で職員につきましても延べ１９０名の配置をさせていただいたというようなところでございます。そのような中で、職員に対してのアンケート、終わった後の実際にそういう災害対応に当たった職員のほうからのアンケートにもありましたが、やはり職員の定期的な避難所の関係も含めた訓練が必要ではないかというようなご意見も出ておりましたし、また避難所の開設、運営を担当する職員の割り振りについても、緊急、急遽だったというところもあってなかなかうまくいかなかった部分もありますので、その配置、割り振りについても事前にしっかりと検討して整備をしていく必要があるだろうというような、そんなような職員からのご意見も出ておりましたので、そこについてはこれからの円滑な避難所の開設運営をするための体制づくり、これをしっかりやっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今ほどいろいろと聞いていますけれども、これからということが結構多いので、実際に、先ほどの最初の質問でもそうですけれども、いつ災害が起こるかわからない。地震の場合特にです。二、三日前の集中的な豪雨も突然起こったわけですけれども、これは早急に取り組んでいただかないと、起こってからではやっぱり遅いので、これは早急にやってほしいということを要望したいと思います。
２つ目としては、弱者の避難強化ということで答弁ありましたけれども、９月の８日ですか、朝日町内会のほうでやりますけれども、実際に各町内会の中で弱者の方、要支援者の数がそれぞれ町内会によっていろいろと数が多いところと少ないところあるのですけれども、私どもちょっと調べた中では、自治会別の人数調べたのですけれども、一番多いところで３０名いるのです。朝日４丁目です。この方の避難の方法、車で移動するのか、またそれにかわるものでするのか。これ冬と、また夏では違うので、また気象条件によって避難とか違ってくるのです。そのあたりはどういうような形で避難していくのかということで思っております。８日に行われるのは、水害についてはやりますけれども、地震だとかほかの災害においてどういうような手段、方法をとるのか、移動手段です。そのあたりをちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありましたとおり今月の４日日曜日、今年は朝日町内会、朝日４丁目町内会、そして湯地中央町内会、この町内会とこのところで組織しているまちづくり協議会が中心となりまして、今年の町の総合防災訓練が行われるということになっております。要支援者の避難をさせる方法としては、今それぞれのまちづくり協議会の中に自主防災組織というのを設置しておりますので、そういったような中で、声かけから、あとは近所の方の誘導避難だとか、そういったところの中で移動が可能な方についてはそんなような方法で避難場所まで避難をさせていただくということでございますし、また個々のいろんな自主防災組織の中でそういった動けない方等もいらっしゃいますので、リヤカー、こういったものを購入したりしているところもございますので、そういうものを活用しながら、そういった手助けが必要な方の避難、こういったようなところがやられていくのかなというふうに思っておりますし、やはり避難行動支援者、この方をいかに避難させるか、これが災害時における人的被害を抑える一番大事なところになってまいりますので、そこはこれからのいろんな訓練を通じましていろんな手法も行政のほうからもそういうところに発信、ご助言をできればいいかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 防災警戒レベルということで、広報にも、８月号ですか、出ていましたけれども、弱者については警戒レベル３という形で避難を始めるという形ですけれども、実際に自主避難の場合、避難所がいつから開設されているのか。自主避難の場合はレベル３とか２だとか、いろいろとありますけれども、いつ開設して、そこに自主的に避難したいなと思ったときに、いつから避難所が開設するのか、そのところをちょっと聞きたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 町広報でも周知をさせていただきました。今回見直しをされました警戒レベルのお話でございますが、それぞれ警戒レベルの１から警戒レベルの５まであるわけでございます。そして、この避難情報の発令については、そのレベルに関係なく私の段階で発令をさせていただくということでありますので、その目安となるのが例えば気象庁から発せられるいろんな情報であったり、そういったものが目安になるのかなというふうに考えておりますし、例えば警戒レベル３相当情報ということであれば、気象庁からは洪水警報だとか大雨警報だとか、こういったような発令がされるわけでありますが、それが出たからといって、一応レベルとしてはレベル３ということで高齢者等は避難をしていただくような、そんなような目安になっているわけでありますが、その降り方の状況も見ながら、そして気象庁から発令がされる。今はいろいろと、栗山町とか南空知とかという大きな区域ではなくて、もう少し限定的なメッシュ情報というのが出てまいりますので、そんなようなところも確認をさせていただきながら、この状況を見て私のほうで避難の発令をさせていただくと。それが発令されれば、当然その段階では避難所が開設されているというふうにご理解をしていただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） そうしますと、町長のほうから発令されたとき以前は開設しないということですね、そういうことですね。
質問変えます。避難していただきたいということで、ほかのいろんなところからも私聞いておりますけれども、なかなか避難しない方が多くて、以前に釧路で津波が来るということで避難してということで声かけたのですけれども、なかなか避難した方が少なかったというようなことがありましたので、今言った警戒レベルの伝達方法はどういうような形でされるのか、ちょっとそのあたりも含めてお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在は情報伝達手段としては、一般的ではありますが、町の公式ホームページ、またツイッター、こういったものへの掲載、さらにはいろいろと聞こえづらいとかというご指摘はいただいておりますが、町広報車、また消防等による放送のものでの周知、あるいは携帯電話へ一斉に災害避難情報を発信する緊急速報メール、あるいは全国瞬時警報システム、Ｊアラート、またテレビなどを通じて災害情報を発信するＬアラート、こういったいろいろな媒体、そういったものを通じまして伝達手段を通じて現在は町民の皆様に対して周知、伝達をしているというような状況であります。
ただ、いろいろとご指摘をいただく中で、なかなかそういうものだけでは十分ではないというようなご指摘をいただいているところでございますので、今災害時の伝達網、これの作成について先進地なんかを視察して、これから町内会、自治会の皆様と連携、協議をさせていただきながらそういった伝達網の作成をしてまいりたいということで考えております。登別市が先進地ということで視察に行かせていただきましたが、登別市では５２の町内会があるわけでございますので、そこに災害対策本部からうまく情報が伝達されていくような、そういう伝達網の仕組みをつくられて、実際にそれが災害等の対応に役立っているということもありますので、あそこはいろんな経験をしたまちですから、そういった必要性があって早急につくられたのだと思いますが、私どももそういったようなところも勉強させていただきながら、なるべく早い段階でこの伝達網については策定をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今の伝達方法ですけれども、ＦＭ局が開設するまでという形になっておりますけれども、それまで正直言って、先ほども何回も言いますけれども、いつ起こるかわからないような状況なので、この伝達方法、豪雨の場合はやはり聞きづらいということがあります。それから、去年もそうでしたけれども、いろんな形で出ましたけれども、広報車回っても聞こえないとか、いろんな形でありましたので、そのあたりの伝達方法です。栗山にあるかどうかわかりませんけれども、災害用トランシーバーとかありますよね、そういう形のものだとか、そういう形で各町内会とか避難所とか。あと、９月の広報にも出ていましたけれども、携帯電話でのメールという形で、携帯電話を持っていない方がいますので、パソコンとか持っていない高齢者の方が、栗山の場合高齢者が３９％超えておりますので、そういう形でひとり暮らしだとか、そういう持っていない方の伝達はやはり町内会で声かけしていくしかないのでないかと思っております。そういう形でより一層の伝達方法を考えていっていただきたいなと思っております。これからいろんな方法を、やはり各町内会とかいろんな、先ほど言った登別市に行って、そういう伝達手段をいろいろとこれから研究されてやっていくと思いますけれども、栗山に今あるものを最大限使って進めていくしかないのでないかと思っておりますので、そういう形でよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
次に、４番、佐藤則男議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） 合葬墓の設置について。近年急激な人口減少と少子高齢化、核家族化が進む中で、墓を管理、維持することができずに墓じまいに踏み切る人がふえてきています。また、子供や孫には負担をかけたくないといったことや経済的にも墓石を建てることができないなど、社会の状況が大きく変化してお墓に対する意識にも変化が見られるようになっています。自治体レベルでも合葬墓の設置が進んでおり、道内では岩見沢市、砂川市、長沼町を初め３１の自治体が設置済み。「北海道地方自治研究」６０７号、「北海道内公営合同墓の現状と課題」よりです。三笠市が来年４月に設置を予定しており、今後もふえる傾向にあります。葬祭に対する価値観や意識の変化に伴い、墓の承継は現代における課題と考えられます。本町においても町民のニーズを把握しながら合葬墓の設置を検討すべきであると思いますが、町長のお考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤則男議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 合葬墓の設置についてのご質問でありますが、栗山町墓園は昭和４２年度に設置をし、現在全区画９３４区画のうち、空き区画が２６区画という状況であります。ご質問にありますとおり、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、お墓を維持管理していくのが困難な家庭がふえてきている現状や、またお墓に対する価値観の変化などから、遺骨をお墓ではなく納骨堂などにおさめて供養する方や墓所を返還し、親族のいる他の市町に遺骨を移す方が多くなってきております。そのようなことから、近年自治体を初め宗教法人、公益法人等による合葬墓の整備やその検討がなされていることは承知をしております。本町におきましては、現時点で合葬墓の整備計画はございませんが、今後アンケート等による町民ニーズの把握や他自治体が運営する合葬墓の調査等も行った上で、その必要性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） 近年市町村が設置する合同墓、共同墓が注目を浴びています。市町村ではこれまで無縁故者などの人は合葬形式で埋葬されてきましたが、公営合同墓はそうした無縁者を合葬する目的ではなく、少子高齢化や核家族化に伴う墓の承継問題、埋葬形式の多様化など、残された親族に対する選択肢の一つと考えられます。
納骨は血縁等にこだわらないさまざまな人々と混在して行われる墓のことですが、合同墓自体は民間墓地、霊園や寺院経営の墓地、霊園で永代供養墓などの名称も存在しております。しかし、民間の霊園等の利用については、高額な使用料や管理に対し不安があるなどの理由で二の足を踏む方々が多いと聞いております。合同墓が導入されてきましたが、道内ではもう既に３１市町村の自治体で設置されております。最初に１９８８年に札幌市が設置されてから１８年後の２００６年、長沼町まで設置されておらず、以降２０１２年度、小樽市まで６年間設置されてこなかったと。しかし、小樽市で設置されて以降は毎年設置がされております。以上のことから、合同墓の需要が年々高まっていると思われます。
中でも一番多いのが現在居住している身近な場所に墓地が必要と考えて、自宅近くに墓を求める墓地の都心回帰現象などのほか、墓石管理ができなくなり放置する無縁墓の増加も全国的な問題として取り上げられております。また、永代供養や合同納骨塚を望む声がふえていると言われております。これ以外にも多死社会への突入で都心部の公営墓地を中心に区画不足も浮上してきております。墓地の返還がふえてきているのも事実ですが、町民の皆さんからもこの種の問い合わせは町に対してございませんか。また、近年改葬された件数は何件ありますか、お伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 佐藤議員のご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、佐藤議員からご質問、ご指摘ありますとおり、近年の少子高齢化だとか核家族化が進む中で、そういったような社会情勢の中で墓の承継は現代における大きな課題であるというようなご指摘をいただいておりますが、私も同じ認識を持っておりまして、この合葬墓の関係についてはこれからいろんなニーズを踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っているということをまずお伝えしておきたいと思います。
そのような中で、近年墓所を返還した数といいましょうか、そこについては昨年まで３年間については２件から３件ということでそんなに多くなかったのですが、今年は既に今８月末現在で５件の墓所を返還する方が出てきているというようなところでございまして、増加傾向にあるということでございます。その理由といたしましては、やはり維持管理が困難であるというようなご理由で、町内に住む子供さん、こういったようなところに移していくというような方が多くなってきているということでございます。また、逆にお墓を建てるというか、許可を申請する件数については今年はまだ１件ということで、これはなかなか、今のような現状もありますので、ふえていかないというような状況でございます。あと、参考までに合葬墓に対する町民からの問い合わせでありますが、年に数件あるというふうにお聞きをしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） 町長の答弁の中で、全区画９３４区画で空き区画が２６区画とありましたが、町内でお墓の場所というのは７カ所か８カ所あると聞いておりましたけれども、その中で無縁墓がないのか。また、一番というか、古いところでいうと日出の奥のもとの角田炭鉱のほうに行くところに左側に墓園がありますけれども、あそこのところはかなり古いと思うのですけれども、そういうところにも無縁墓があるかどうか、その辺のこともあわせてご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 栗山町には今栗山町墓園を含めまして７カ所墓地がございます。その中で今おっしゃられました無縁故者の墓地といいましょうか、ご親族のいらっしゃらない方の無縁故者の墓地でありますが、これがあるのは湯地の台山共同墓地１カ所でございます。そのほかにも二岐共同墓地、トキト、築別、円山、この４カ所については無縁故者の墓地ではありませんが、開拓者のお墓があるということでございますので、今現在栗山町には無縁故者の墓地は台山１カ所ということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） なぜ今無縁故者のお墓のことを聞いたかといいますと、全国的に無縁故者のお墓が問題になりつつありまして、全国的に調査されるということをお聞きいたしました。また、せっかくですので、そこのお墓、栗山町に７カ所あるとお聞きしましたが、全部というか、管理、草がぼうぼうだとか、そういった部分でその辺の管理も、公費を使って当然行うとは思うのですけれども、その辺の管理もお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 墓地の管理の関係でありますが、栗山町墓園につきましては業者委託をしてございます。そのほかの小規模といいましょうか、共同墓地の関係については、地域だとか関係者のほうにその管理をお願いをしているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） なぜ私が今回この質問をしたかといいますと、一昨年の議会報告会で住民の方から合葬墓の要望がございまして、またさらには町で出されている広報くりやまのキャッチボイスにも同様の意見がございました。また、自分のお知り合いの方でご両親が亡くなりまして、生活にも大変な状況で、そのお墓を、要するに納骨堂だとか、またお墓を建てておさめるとか、そういうこともできないような状況の方でして、骨を押し入れの中にしまっているという方がおりましたので、これは何とかしてあげなければいけないと思い、今回の町に対する質問ということでさせていただきました。
また、先ほどアンケートをとって町民のニーズの把握や他自治体の運営する合葬墓の調査も行った上で、その必要性を検討してまいりたいということで町長のほうからご答弁をいただきましたが、まずお墓に関する部分はかなりシビアというか、そういった部分もございまして、栗山町の寺院会の方や、また仏教会の方々、またさまざまな関係各位の方々ともご協議の上、ぜひ今後また積極的に町民の皆さんがどのようなご意見、要望があるのか状況把握に努めていただいて、できれば今々すぐではなくとも第７次総合計画に含んでいただけたらばと思いまして、その辺の町長の考え方をお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私の考え方については、最初のご答弁でも申し上げさせていただきましたが、今近年のいろんな社会情勢を鑑みた場合に、やはりこの合葬墓についてはその整備に向けて行政も検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。そのような中で、墓地の経営管理につきましては厚生労働省のほうから指針が示されているわけでございます。その中で、墓地の永続性だとか非営利性、こういったものの確保の観点をあれしますと、やはり国としては墓地の経営主体については市町村などの地方公共団体が原則だということを述べられております。ただ、これによりがたい事情があっても、宗教法人か、または公益法人、これに限るのだということを指針の中で示されているというようなこともございます。
そんなような中で、そういう指針、基本原則でありながらも行政がやると、公費をかけて整備をするということになれば、やはり公益性の観点からいろいろと検討しなければならないということがございますので、先ほど申し上げましたとおり、アンケート等の調査によってまず住民のニーズをしっかり把握した上でその判断をしていきたいというような考え方でございます。なるべく早い段階でそういう町民ニーズを把握するような取り組みについてはやっていきたいというふうに考えておりますし、また今いろいろとお話のありました寺院会、仏教会、こういったところとの協議についても、当然行政が合葬墓のようなところを整備をしていくということになれば、片や宗教法人、寺院にそういう整備計画がないか確認をするということも大事なことかと思いますので、そういう民間の墓地だとかの整備、新設、増設、こういったような動きを抑制してしまうことにならないように、その辺については行政も配慮しなければならないというふうに考えているところでもございますので、今いろいろと申し述べさせていただきましたが、これからいろんな町民ニーズを把握した上で第７次の計画の掲載に向けて検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） 前向きなご答弁ありがとうございます。
最後に、よくこの言葉があるのですけれども、昔からなのですけれども、ゆりかごから墓場までとの言葉がありますように、本当に栗山に住んでよかったという、そういうまちづくりをお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤則男議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 通告に従い、大綱２点についてご質問申し上げます。
１、人口維持の対策について。栗山町の人口減少は、町民皆の知り、感じるところであり、現在１万２，０００人を割り込むに至っております。栗山町人口ビジョンを見れば、この推移の場合７年後には１万人を切ると推計されております。現状の栗山町における住宅戸数は約５，０００戸のうち、持ち家がほとんどで約３，０００戸、半数を占めます。そのほかは、公的な借家、民間借家、間借り等であります。私は、人口減少に歯どめをかけるために必要なことは当然利便性の高い交通網の整備とすぐれた機能を有する教育、医療、福祉政策の充実にあると考えております。しかし、定住する単純なきっかけとして、観光や一時滞在者がその滞在期間に栗山を暮らしやすい町と考えるか、感じるかという単純なところにあると思っております。ところが、栗山町を見れば一時滞在できるウイークリーやマンスリーのようなマンションの物件は皆無で、旅館業や民泊業を行う業者も少ないのが現状です。１年未満の一時滞在が可能な施設があれば栗山町に定住する機会がふえ、そのことが地域経済を刺激し、歳入増につながり、根本的な人口維持の対策になると考えます。
そこで、町長に伺いたいということで、１、教員住宅の空き家を観光者や一時滞在施設に転用できないか。
２、教員住宅以外の公共施設について、町外からの施設利用がふえ、歳入増が目指せる個別の計画を検討する意思について。
この２つについて伺いたい。
２、道道１００８号線の整備について。道道１００８号線は、１９８２年に路線認定された長沼町と夕張市清水沢を結ぶ路線延長２４．８キロの道路である。夕張市と栗山の区間が未開通のまま３７年が経過しています。工事着工の当初の目的は、夕張及び十勝、芦別、富良野まで距離短縮に加え、総合的な経済活動を活発にしようとするものでした。しかし、時代が変わり、道東道が整備され、１００８号線の開通による利便を享受するはずであった夕張市、栗山町、由仁町、そして長沼町では人口減少が続いております。私は、現在もこの１つの市と３町の人口の合計は３万人を超え、農商工の経済基盤は１，０００億円を超えており、経済圏として決して小さくないと考えております。南空知の教育、医療、福祉の向上、維持、発展の上でも改めてこの道道１００８号線に着目し、全線開通と他の幹線道路に接続されることが重要であると考えております。
そこで、１、未開通の道道１００８号線に対する町長の認識について。
２、本町を取り巻く道路交通網の現状を踏まえ、周辺市町村と物理的、経済的な基盤維持のための国道、道道整備の推進の具体的な方策について。
２つ町長にお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の人口維持のための対策についてのご質問でありますが、我が国全体が人口減少社会を迎えた現在、本町においても人口減少傾向が続いており、本年８月１日現在では１万１，６９８人と将来人口推計の見込みとほぼ同様の形で推移しております。このような時代背景にあって、従来の人口増加という路線から人口減少にいかに歯どめをかけていくか、ある程度人口減少を想定した中で持続可能なまちづくりを目指していく必要があり、今後においては地域経済の好循環、本町の強みと地域資源、くりやまブランドを生かした政策展開、持続可能なまちづくりを意識した政策への重点化、この３つの理念を持って１０年、２０年先を見据えた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
特に移住、定住対策におきましては、議員ご指摘のとおり利便性の高い交通網の整備や教育、医療、福祉政策の充実による暮らしやすい環境づくりが重要であり、これまでも栗山町第６次総合計画や栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき総合的な対策を講じてきたところであります。この中でくりやま移住促進協議会によるくりやま暮らし体験事業につきましては、本町の暮らしを体験してもらい、移住への具体的検討につなげてもらうことを目的に、現在町所有の１施設、民間所有の５施設を活用し、滞在期間を原則１週間以上、最長１カ月として実施しております。できる限り多くの方に栗山での暮らしを体験していただくため、最長１カ月としているものでありますが、この事業を利用し、町内に移住した方はこれまで８組１９人となっており、人口減少対策として一定の効果が出ているものと考えております。ご指摘にあります１年未満の滞在可能施設は、民間施設を含め十分に存在しているとは言えないと思っており、今後におきましてはこれまでの対策を継続しつつ、交流人口や関係人口をふやしていくための観点からもさらなる検討が必要と考えております。
そこで、ご質問①の教員住宅の空き家を観光者や一時滞在施設に転用できないかについてでありますが、現在教職員住宅は栗山市街地、湯地、角田、継立の４地区において計２６戸保有しており、このうち８戸が空き家となっております。近年本町に赴任する教職員が町内の教職員住宅に入居するケースが少なくなっており、財産の有効活用の観点から、過去には農業研修生の住宅として転用したケースもありますが、一方で今後赴任する教職員への対応も考慮する必要があることから、入居状況も踏まえつつ、教育委員会と調整を図りながら新たな転用について検討してまいります。なお、教職員住宅ではありませんが、現在普通財産となっている施設の中で滞在施設としての活用に向けた検討を進めているところであります。
ご質問②の教員住宅以外の公共施設における町外利用者や歳入をふやすための個別計画検討の意思についてでありますが、現在町外利用者を含む不特定多数の方が利用する公共施設につきましては、主に社会教育、社会体育施設、公園施設などでありますが、指定管理者による管理運営を行っております。毎年度事業計画に基づき、利用者ニーズに応じたサービスの提供や利用者増加に向けた情報発信など、指定管理者の創意工夫によって効果的運用に努力いただいております。また、スポーツ分野でも各種大会や合宿誘致など、町外からの利用者獲得にも力を入れており、これらによって交流人口や関係人口の増加はもとより地域経済の面でも大きなプラス要因となるものであります。このため、移住者、短期滞在者問わず多くの町外の方にもご利用いただけるよう、指定管理者とも連携を図りながら施設情報の積極的な発信やより利用しやすいサービスの提供など推進してまいりたいと考えております。
なお、現在策定準備を進めております個別施設計画につきましては、施設管理の具体的対応として維持管理、更新に係る優先順位の考え方、対策の内容などを定めるものとなっており、利用増、歳入増に関する内容の掲載は予定しておりませんが、今後ともより効果的な公共施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
続きまして、２点目の道道１００８号線の整備についてのご質問でありますが、本路線は議員述べられておりましたとおり、夕張市清水沢を起点に本町南部地区を経由し、長沼町までの間を結ぶ総延長２４．８キロメートルの一般道道であります。整備の経緯に関しましては、平成１１年度に多良津橋より不動の滝周辺までが整備されて以降工事が中断しており、現在も夕張市清水沢までの区間約１０キロメートルが未整備となっております。直近の動きとしましては、昨年度概算工事費をもとに費用対効果の算出、本年度においては地質概査など事業化に向けた検討は進められているところであります。
ご質問①の未開通の道道１００８号線に対する町長の認識についてでありますが、農業生産の中心である南部地区に点在するさまざまな農業資源や新たな観光資源の活用、また地域間交流や連携の推進など、本路線が整備されることで南南空知の産業、経済などの振興に大きく寄与するものと考えております。一方で、本路線の未開通区間は山岳地帯であり、整備には多くの時間と費用がかかるものと想定され、また道においても事業化に向けては費用対効果など慎重な検討が必要との考えから、実現に向けてはハードルも高い状況ではありますが、他の要望事業の進捗状況も勘案しつつ引き続き空知地方総合開発期成会などを通じて早期着工に向けた要望を粘り強く行ってまいりたいと考えております。
ご質問②の本町の道路交通網を踏まえ、周辺市町村と物理的、経済的な基盤維持のための国道、道道整備推進の具体的な方策についてでありますが、幹線道路間や自治体間を結ぶ交通ネットワークの形成は、産業、経済の活性化はもとより交流、連携の強化、また災害対応など、安全で安心な生活基盤の確保に必要不可欠であります。このため、道道１００８号線はもとより長年の懸案であります国道２３４号の４車線化やバイパス整備、さらに南大通りの長沼方面への延伸や南学田線の由仁方面への延伸整備に向けた道道昇格認定など関係機関に強く要望してきているところであり、今後におきましてもこれらの活動を積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 答弁を忘れてしまうようなので、１個１個順番に進めていきたいと思います。
まず、私１つ目にした質問でありますけれども、最初に大まかな方針について述べられていましたけれども、私は本町の強みとして考えるというよりは、今この財政の現状になったら公共施設自体も地域の資源だという認識を持っていて、それは少し私も農業もやっているし、経営もやっているから、そういう経営的な発想からの話になると思うのですけれども、使えるものは使ってきちっと何かを動かしていかなければなという意思も持たないとだめなので、旧所名跡がたくさんある町ではないのは皆さんのわかっているところなので、地域資源っておっしゃられていますけれども、これに有効に使えていない公共施設について運用ができないかという考えは大もとにあるかどうかお伺いしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、人口減、そして議員ご指摘のある人口維持、こういう対策のためには私はこれまでも一貫して申し上げてきたとおり３つの理念を持って進めてまいりたいと考えております。その理念の一つが今おっしゃられた本町の強みと地域資源、くりやまブランドを生かした政策展開というのがあるわけでございますが、議員ご質問の教職員住宅の空き家活用、これはまさに私の理念にある地域資源を生かした政策展開に相通ずるものというふうに考えております。従来の財産管理という視点から、より戦略的な財産活用、こういった視点に立ってこれからも積極的に町外からの交流人口の受け入れだとか歳入の増加対策、こういったものに取り組んでまいりたいというのが私のまず基本的な考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。それで、私が計算間違いかどうかわからないですけれども、具体的な話に入っていきたいのですが、平成２９年の総合施設計画から拾うと、質問がちょっと不十分だったかもしれませんけれども、旧教員住宅も含めて４６棟で８２世帯が入ると私は思っていて、その再調達価格というのは４億円になるというふうに計算しているのですけれども、今々具体的にある数字として教えていただきたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 教職員住宅の具体的な数値の関係でございますが、今おっしゃられましたとおり、平成１７年、１８年、今から１３年、１４年前のときでございますが、その当時にはこの栗山、湯地、角田、継立で合計４２戸教職員住宅がございまして、その世帯数については私もちょっと押さえてはおりませんが、その当時から老朽化等によって解体等をしていった中で、現在ではこの４地区で２６戸、そしてその中で８戸が空き家になっているということでございますし、今ＡＬＴだとか教員以外に入っているケースもあるというふうにお聞きをしております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 先ほど答弁にもありました教員住宅は先生のためにあるものだという認識は当然、ＰＴＡもやっていますし、今も現在、理解しているところなのですけれども、大もとのさっきの観点に立つと、この資源をうまく使えばということであれば、先ほど１施設、民間の５つの施設でウイークリー的なものを取り組まれているのも知った上でですけれども、８組１９名の方が定住されたというのであれば、もっともっとこの利用がなされることで政策的に広がりを横に見るのではないかなというふうに思います。そのことを考えていくと、この施設は私も全部ほとんど見て回ったのですけれども、古いですし、直さなければならないなと、そうでないと利用できないなと思いますけれども、近隣といわずいろんなところを見てみると、売却して、自分でＤＩＹで直したら入ってもいいよという売却のケースがあったり、指定管理に貸して、その指定管理の会社が建設会社であって、見かけをよくしたり中身を充実させて若干賃貸に回しているというケースもあります。具体的には民間でうちの町もアパートやマンションがあるわけですけれども、１年未満、もしくは１年以上滞在してもいいという利用方法と、それから交通網がきちっと整備されていない中でなかなか、単身赴任しなければならないという方も多いようですから、こういった方々にこの施設が有効に使われたらいいなというふうに思っております。
それで、単純に今言った教員住宅を２０棟、もしくは何棟かという認識のずれはあっても、５つでも１０でもいいのです。もし月に４万円もらえて歳入がふやせるのであれば取り組むべきで、栗山町の財産運用の数字見ても、たしか２，０００万円弱ぐらいが財産運用の歳入に入ってくる収入だったと思います。仮に私が言った４万円で何棟何戸でと掛ければ、単純な掛け算で幾ばくかの歳入を得ることができるとしたら、繰り返すようですけれども、大もとの資源というのは今まで建っていた公共施設やその敷地にあるものを含めて有効に利用しなければならないという点に立って、人口対策とつなげて具体的に進めていただきたいなと思っております。
２つ目ですけれども、町長の回答にもありました公共施設についてですが、先ほどの回答でやっぱり気になるのが利用増と歳入増について、この内容を掲載しない、もしくはしないのだというニュアンスで言われたと思うのですが、これについてもうちょっとだけ、なぜそうなのかということをお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） １点目の教職員住宅の有効活用というようなお話にまずお答えをさせていただきたいと思いますが、今齊藤議員言われますとおり、やはり使える財産については活用して歳入増を図っていくというような基本的な考え方の中で、先ほど私は教職員住宅が２６戸あると、そして８戸空き家だというふうにご説明をさせていただきましたが、実は既に２６戸以外に同じ地域にある建物で普通財産のほうに移管をして、森林組合さんだとか、いろんな団体のほうにお貸ししている、転用しているケースもございますので、そこについては冒頭申し上げましたとおり、教職員の入居状況、それぞれ毎年栗山に赴任される先生方のそういった希望も含めて把握をしつつ、うまく住宅を活用できるケースがあればこれからも積極的に転用を検討していきたいというふうに考えております。
それと、もう一つ、２番目の公共施設の関係の歳入増、利用者増を推進する個別計画の策定の考え方でありますが、議員ご承知のとおり、栗山町では平成２０年から指定管理者制度を全ての公共施設に導入をしたわけでございます。私の行政運営の基本的な考え方というのは、その当時経営企画課長をやっていたときから今も変わってはおりませんが、今のまちづくり、町政に当たっては、昔のような行政頼りというか、行政が引っ張っていくような時代ではないというような理念のもとに、やはり官民連携、協働の中で今度は行政をやっていく時代なのだというような考え方でおります。そういったような中で、この指定管理者制度を導入をさせていただいたということでございます。そういうような経過ありまして、公共施設の管理運営、そして利用者増の対策、こういったものについては、やはり指定管理者が民間のノウハウを活用して主体的にやるべきものというような押さえの中で、冒頭答弁したように、行政が今つくる個別公共施設総合管理計画の中の個別計画の中に指定管理者に本来やっていただくべき利用者増対策、歳入増対策については盛り込む考えはないということでお話をさせていただいたところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 私も当然もっともだなと思っています。ただ、１０年、２０年見据えたって町長もおっしゃっていたし、みんなここにいる人間思っていると思うのですけれども、人口を振り返れば、６，０００人とか、もっと人口減りますよね。それから、さっき言った地域資源をどうにか利用しなければうちの町はやっていけないのではないかというときに、四の五の言っていられないと僕は思うのです。指定管理者制度が始まって、その方法についてはいい効果があったし、受けてくれるところが工夫して、例えばうちの町の公園なんかも人もたくさん入っているし、ソフトクリームを置いたり、ああいったことで利用者がふえれば当然うちの町はにぎやかで、訪ねてみたいなという町であると思うのですけれども、今後以降１０年、２０年を見据えるというのであればなおのこと、僕はやっぱり町政なり、我々も負託されて出てきているわけですけれども、この中で利用増とか歳入増についてもう少しきちっとしたビジョンというのはやっぱり必要でないかなと思うのです。そうでなければ、総合施設計画を見れば、耐用年数も過ぎて、もう建て直さなければならない目前、もしくはもう建て直すのかどうするのかという施設がたくさんあるわけですから、このことについて今までのやり方どおり民間と協力していくというのは当然ですけれども、どちらかというと行政なり町政なりできちっとリードしていかないと、町自体が寂しくなるのに拍車をかけてしまうのでないかなと本当に危惧しているところです。
それで、これでこの質問についてはやめますけれども、私自身今言ったように、できれば地域にある資源という認識のもとに、教員住宅に始まってですよ、公共施設について来年度個別計画立てるときにぜひ利用増とか歳入増を、今行っていただいている指定管理者の方々とも相談して計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。
それから、２つ目の道道１００８号線のことについての質問であります。まず１つ、時代が変わり、人の利用や動きも変わってくる中で、当然計画を変更したり考えが変わるのは世の常だと私も思っています。ただ、確実に我が町に未整備の道道の区間があるということについて、常にやっぱり頭の中の認識において私は未整備のものはまず手をつけねばならぬと、もしくは手をつけないのであれば、はっきりとした方向性で順位が低いか、もしくは時代なりに決断せねばならぬというふうにするべきかなと考えているところです。それで、もう少し具体的に、１００８号線ということに私質問しておりますから、この２４．８キロメートルについて町長は、もし開通されたならばどんなふうな効果があるかということについて教えていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の公共施設の教職員住宅も含めた有効活用の関係について最後ご答弁させていただきたいと思いますが、今言われるとおり、我々も指定管理者に管理運営を委ねたからといって、その利用増、歳入増に行政が全くタッチをしないということではなくて、指定管理者のいろんな取り組み、そういうものを尊重しながらも、しっかり行政として一緒に連携しながらそういう取り組みをやっていくものについてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
参考までに、今いろいろと指定管理者さんも頑張っていただいておりますので、少しデータ的なものをお話しさせていただきますが、社会体育施設なんかは、これは昨年度の実績でありますが、年間で、全ての社会体育施設合計のお話でありますが、１２万人ほど利用をしていただいております。そのうち指定管理者のご努力によって約２０％の３万人、この方々が町外から利用者ということでございます。社会教育施設については、町内、町外の把握がなかなかできていないということでありますので、いろんな施設の特性なんかを考えますと、大体社会体育施設と同じような状況なのかなというふうにも思っております。また、指定管理者さんのほうで進めていただくスポーツ合宿だとか、いろんな町外の方に来ていただく施設利用以外のそういった活用なんかも大体年間で１，９００人ぐらいの方が栗山町に来ていただいているということで、こんな指定管理者さんが努力をされている部分というのはきちっと尊重していきたいというふうに考えておりますし、また指定管理者が管理運営する中で、やはり行政がかかわる部分ということで平成２０年のときに１つ条件をつけまして、施設利用者だとか、行政も含めてのお話ですけれども、毎年きちっと指定管理者協議会というのを、利用者なり地域の方、そういった方を含めたものを設置していただくという条件をこの指定管理者制度導入のときにつけまして、その中でいろいろと検証したり、さらなる利用者増進の情報発信について検討したり、そういったような議論を毎年行っていただいて行政のほうに報告をしていただくことになっておりますので、そういった指定管理者、公共施設の我々がこれからつくろうとしている公共施設総合管理計画に基づく個別計画ではなくて、指定管理者さんが行政と、また地域と、住民と一体となってつくる事業計画のほうに利用者増の関係については対策についてはのせていけるような、そんなことで考えているところでございます。
それと、２点目に入りましてのご質問で、道道１００８号の整備の関係でありますが、私も今議員がおっしゃられたとおり、途中で事業がストップをしてしまっているというような中では、今冒頭申し上げましたとおり夕張、そして栗山町の南部地域、そして長沼、由仁も一部入るでしょうけれども、こういった南南空知の産業の振興、あるいは観光の振興、そして自治体間の連携、こういったものを考えるとこの開通については非常に大きな効果があるというふうに思っているところでございます。ただ、一番町のほうも考えなければならないのは、あくまでもこれは町の事業ではなくて北海道が事業主体ということになりますので、当然北海道の財政状況あるいはその年度の公共事業予算、こういったものも考慮する必要があるだろうというふうに考えておりまして、数多くの要望事業をうちもさせていただいておりますが、少し町として戦略的に要望活動を行っていかなければならないというふうに考えております。
ですから、私としては、今事業が動いていて早期完成をお願いするもの、例えば馬追橋のかけかえ事業だとか、あとは滝下由仁停車場線の歩道整備、こういったものだとか、あとはこれから他の計画との関連の中で動き出そうとしている新町通りの道道街路の拡幅事業、こういったものを今まちづくりとして優先順位の上位にして進めていっておりますので、そういったようなところをまず一貫して優先順位の高い事業として北海道に要望していくということでございます。そこの事業実施の状況を見ながら、この１００８号以外にも札夕線にかかっている大井分の跨線橋だとか、いろいろと整備要望させていただいておりますので、次の段階として段階的に要望していく、こういう効果的な戦略的な、やはり相手がいることですから、要請活動していかなければならないということで考えております。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたとおり、この１００８号の重要性、そして南南空知の産業振興に寄与するという、そういう認識は私も十分持っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） １つ目の質問に大変丁寧に最後まで答えていただき、ありがとうございます。
今道路の課題に移ったので、私も道路の課題に行きたいと思うのですけれども、確かに今言われている話で、私もほとんどそうだなというふうに思っているのですが、答弁の中で私も気になるのは、道道だとか国道だとか、今回は道道１００８号線についてですけれども、他の市町村にまたぐもの、それから道庁に絡むもの、もしくは国道であれば国道に絡むものがあるのですけれども、これが先々を見通した上で動いていけるのは当然政治の責任であり使命だと私は認識しているのです。その政治というのは誰がここで責任を持つかと考えたときに、当然選挙で選ばれている町長と我々１２人だというふうに思っていて、道の財政や状況はわかるのだけれども、私の町としてはこういうふうにしていかなければならないということを強く出していかない限り、要望の順位をつけようが要望しようが、どんなふうに通っていくかは誰にもわからないことになってしまって、声が強ければ勝てるわけではないと私は思いますけれども、こういったものがおくれていけばおくれていくほど、例えば千歳から長沼へ延びてきている道だって二十何年前に整備の計画が立って、まだ先だよと言っているうちにあっという間にマオイの丘まで来ていますよね。
うちの町は、この道路行政について前向きに今計画をきちっと上げない限り、私は今前向きでないと言っている意味ではないのですよ。町長の言われているとおり順位どおりだと言っているのですけれども、１００８号線に戻りますけれども、ほかは南北に突破する道路の話はよく出ますが、こういうふうに幹線や道道に対してクロスしていく道について、前回札夕線は直していますけれども、この道に限って考えると、経済圏を先ほど私が申し上げた由仁と栗山と夕張というのを特に中心に考えたときに、東西に直行していくという道がもう一本すごく重要な役目を持っていると思っているのです。それで、町長に、今みたいな視点で夕張とか栗山とか由仁というところが何か１つ直行する道が走らない限り、何となく札幌圏の経済圏から少し離れていくのでなかろうかという認識あるかどうか伺いたい。それは、さっき言った千歳から長沼に道が走ってきたり、長沼やボールパークの件があったりして、どうやらマオイの峠の手前で、私が今気づいているのはマオイの峠の手前ぐらいまでが経済圏で道路が延びてきていて、あとこちら側は少し寂しくなっていくのではないかなと危惧しているからなのです。そんなような認識が町長におありなのかどうかお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねての１００８号線の整備の効果というのでしょうか、私の考え方の中でありますが、まず冒頭申し上げたいのが、今も含めてですが、これからの地域づくり、まちづくりというのはそれぞれ単独の、うちのような小規模な町も含めての話ですが、そこで完結するような、そういう政策、施策というのはほとんどなくなるというふうに私は考えております。ですから、広域連携をすべきものはしていかなければならないでしょうし、そして単体の町でこれまでは要望しがちだったいろんなものも、今道路行政にあるような広域的な効果だとか、そういったものをきちっと踏まえながら一緒に各自治体が要請すべきものは行っていくべきだろうというふうに思っているところでございます。そうでなければ、やはりいろんな費用対効果を出す上ででもなかなか、北海道なり国のほうに要望していっても、ただつくってくれと言ってもなかなか事業化に結びついていかないわけでありますから、やはり北海道、国を動かすためには関連する自治体の熱意だとか、そしてこの道路整備によってどんな効果が生まれて、どういう波及されていく、そして新たな産業が生まれてくるだとか、そういったものをしっかりアピールをしていかなければ、なかなか事業採択にはなっていかないというのが今の私の認識でございます。
そんな中で、札幌建設管理部さんのほうでつくった検討概要の中にもこの１００８号の道路整備の関係が出ているわけでありますけれども、試算をされておりますが、清水沢、夕張のところからこの１００８号が開通すれば、そこを通って、うちの南部地区を通って、由仁を通って、長沼、直進するわけですね、札幌まで。そうなると、今の道路は清水沢からずっと回って、札夕線を抜けて真っすぐおりてくるというのが一番の最短ルートでありますが、この１００８号が完成すれば、当然それが最短ルートになるということで、時間でいきますと現ルートよりも４分短縮されるというような試算が出ているところでございます。４分というと、４分かと思われるかもしれませんが、４分違うということになると相当な経済なり産業なり流通なり、そういったものにすごく大きな影響があるというふうな私は認識を持っておりますので、そういった面からもこの１００８号の重要性、こういったようなところについては議員と同じような考え方を持っているところでございます。
ただし、道が慎重姿勢を示しているのは、やはり費用対効果、ここの部分なのです。それはＢバイＣという公共事業やる場合の、齊藤議員もそこのお仕事をされてきているわけですから十分ご承知かと思いますが、ここがやはり一番の事業化する場合の関門になるというところでございまして、現時点では０．４ということで基準の１に遠く及んでいないというところがあるわけでございます。ですから、これを、１にならなければ絶対しないかというようなことではないのだと思いますが、他のいろんな経済波及効果だとか、そういった付随するものをこの０．４に加えていくような努力を夕張、栗山、長沼、ここはやっていかなければならないのだろうというふうに思っております。
参考までに、新町通りやっておりますが、そこのＢバイＣも０．７なのです。そこで、それで事業採択を受けるために、公営住宅をそこに移転をしたり、いろんな経済波及効果を、町のほうでつくり上げた都市再生整備と道の事業とリンクさせながら要請をしていくことで実現に近づいていくというような、そんな事例もあります。ですから、この１００８号についても決してＢバイＣが今０．４だから、総事業費が２００億円だからといって諦めるべきではなくて、これからも各自治体、そして議会のほうが連携をして北海道に働きかけていく必要があるだろうというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 連携が僕も重要だと町長と同じように思っていて、こういう大きな話だから、あちこちに僕も焦点絞れないで話が行くかもしれませんけれども、僕はＪＲの問題だとか、今言った新町通りの問題とか、当然政治というのはいろんなものにリンクしているものについてどういうふうに、ここが一長一短があって、ここが一長一短あってと考えていくときに選択する要素を十分踏まえながら決断していかなければならないものだなと思っているのですけれども、私夕張にも親戚がいて、夕張のことを肩持つわけではないですけれども、夕張は今清水沢に、小さいまちにしようということで、今の知事が掲げた中心街が来ます。そのときに、上がっていったらわかるとおり、どちらの道も雪が降ったら通行どめになるわけです。隣の市がもしけが人が出たとか災害が起きたといったときに、やっぱり４分短くなるとか４キロ短くなるとかということは大事なことで、その大事なことを隣のまちが聞いているのだということが僕は連携の始まりだと思っていて、私自身は同じ議員、夕張の議員さんからそんなような話を聞くと、どうしてもほっておけないなという部分と、うちの町も大事だから、うちの町のことを考えなければならないなという部分と、常に逡巡するというか、悩むわけです。これらがうまく合致すれば、こういった話を進めていくときに、では由仁とはどうなのだろうと。由仁は私余り親戚おりませんけれども、由仁とは同じＪＲの問題抱えていますよね。ＪＲの問題というのは僕はこう思っていて、縦に走っている幹線に対してクロスしているところはいいと思うのです。岩見沢は石北線があるし、苫小牧は函館に行く通りがあるし、追分は例えば石勝線が走っていると。だけれども、単線で１つの駅しかないところにこれどうするのだろうといった問題のときにも、今度は代替するのは道路だというふうに考えなければならないなということで、由仁とは例えばそういった兄弟のような関係で、同じ悩みを持つということで道路行政というのを考えていけるのではないかなと思っているのです。
この１つの市と１つの町ですけれども、僕が危惧しているのは、何回も言うとおり馬追の向こう側でいろんな新しい整備計画やいろんな話聞くわけなのですけれども、これに本当に由仁と栗山と夕張で置いていかれないものなのかな。例えばさっき町長がおっしゃった新たに格上げしてほしいという道も南北にしか走らない道で、今は２３４号線に、雨煙別から曲がってですよ、産業道路なのか観光道路なのかわからないですけれども、１車線で２３４が走っていますよね。だから、僕が言及したいのは、それに直行する道をきちっと通すのだということと、そのまちにとってそれぞれが思いやりを持って共同の利害が発生するなら投資効果がある。ＢバイＣなんかは上がるまちもうないですよ。上がる道路なんかないですよ。人口も減るのですもの。だから、さっき言ったように観光地がなければ交通量がふえませんから、ＢバイＣの数字が上がることはもう二度とないみたいなもので、私自身そういったいろんな町村との悩みの中できちっとした押し出し方をしていかないと熱意というのが伝わっていかないのではないかなというふうに考えているところです。
それで、答弁にありましたけれども、今の２番目の質問の最後のほうになりますけれども、２３４号線の４車線化とかバイパス化についてもう少し具体的なところ、今の私の話も踏まえていただけるのなら、町長の具体的な道路行政というか、進め方についてもうちょっと詳しくお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再度のご質問ありましたが、２つ目の国道、道道整備推進の具体的な方策ということで、２３４号線の長年懸案となっている４車線化、そしてバイパス整備、ここのことも含めましていろいろと広域的な連携のお話も交えてさせていただきたいと思いますが、実は毎年空知地方総合開発期成会を通じまして７月に空知２４の市町の首長が一堂に会して東京に行って、４班編成に分かれて、この道路行政だけではなくて、空知が抱えるいろんな諸問題について関係省庁のほうに要請活動を行っているわけでございます。そのような中で、この国道問題、そして夕張川の河川整備等については栗山町、由仁町、由仁町の町長さんも一緒に個別要望という形で国交省北海道局のほうに行きまして、地域の実情だとか、それぞれのお考え、思いがありますから、私はこの国道の整備については私も由仁の町長も同じような認識であり考えだと思っておりますが、一緒になって要請をしてきているというような中では、さっきの１００８号ではありませんが、関連するそういう自治体の連携というのがやはり国等々を動かしていく重要なものになるのだなというふうに思っているところでございます。
その中で少し、この機会ですから、国道２３４号の関係についてお話をさせていただきますが、これはご存じのとおり栗山町を東西に縦断をする起点が岩見沢市、そしてずっと苫小牧のほうまで行く国道でありますけれども、国から指摘を受けているのは、ただ単に４車線にしてくれとか改築してくれと、こう言われても、先ほどの費用対効果のお話ではないですが、今そう簡単に予算のつく時代ではないというようなことをご指摘をされております。そんな中で、やはり栗山町さん、由仁町さん、この国道の４車線化によって、それとタイアップしてどんなまちづくりを今進めようとしているのかというところを強く問われるわけでございます。そんな中で、私の国道２３４にかかわる考え方といたしましては、やはりただ単に改築をする要望ではなくて、本町のまちづくり計画事業との連動をしっかり果たしていく必要があるだろうということで、国道、岩見沢のほうから参りますと駅前通りに入ってくる新町通りの北海道の街路拡幅事業だとか、そこ一帯を整備する町の都市再生計画事業だとか、そういったまちづくりの施策との連動をさせながら、交流人口、そして集客、こういったものも高めていく。そして、国に対してはやっぱり将来のビジョンも見せなければならないですから、そういった意味では今お話ししているのが今度は錦地区への再開発整備、小林酒造を中心としたところの再開発だとか、道の駅の構想だとか、そういったビジョンもしっかり国のほうにお話をさせていただきながら、この２３４の４車線化については要望させていただいているということです。それと、バイパス、これは旭台地区から由仁に抜けていく新設の道路でありますが、跨線橋については国のほうで落としていただいたのですが、さらにイベント時だとか、あそこは３差路の交差点がありますので、渋滞をしますし、小学校もあるということで、交通安全対策ということで何とかこのバイパス整備もそういった面から要望させていただいているということで、そこの考え方については由仁町とも共通認識を持って進めているところでございます。
そんな中で道道の関係では、ちょっとお話ししていた南学田線です。これは南部の拠点である継立から昔の渡船場を通って由仁に抜けていくところでありますが、現在では途中まで来て、夕張川がありますから、途中から滝下由仁停車場線に乗って２７４のほうに抜けていくというところになるのですけれども、そこが延伸されることによって本当の意味での最短ルートになると、栗山町の南部地域にとってです。そういったような事業でありますので、そうなれば、今継立に営農センターもできました。いろんな農業施設が集約化をされていこうとしている状況でありますので、栗山と由仁の農協は合併をしているわけでありますから、そういったところでの流通面だとか、そういう経済交流、こういったものに寄与する重要な事業ではないかなということで、南学田線の道道昇格、町ではできませんので、まず道道に昇格をさせていただいて、北海道にやっていただいて町に移管していただくと、そんなような流れを考えているところで、１００８号に準ずるような重要な要望事項かなというふうに考えていますし、またもう一つ言わせていただければ南大通り、そこも道道角田栗山停車場線で寸断をされているわけでありますから、今災害等に遭ったときには札幌方面に行くとしたら恵庭栗山線、そこのアンダーパスを通っていくしかないのです。ですから、あそこを南大通りをもう一本通せれば当然災害時にも避難道路にもなるということもありますし、経済的なことを考えると、私どもとしては延伸をして、そして道道の北長沼停車場線にぶつけ、そしてそこから今できようとしている国道３３７につなげていくというような、町道、道道、国道ということで広域にまたがるようなそういうネットワークの整備、これは非常に重要だというふうに思っておりますので、これについても何とか、まずは道道昇格からでありますが、進めていきたいと。広域の道路ネットワークについてはそんな考え方で要望を進めているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 質問をして、町長からそういう道路についての考えをお聞きできたので、よかったなと私は思っていますけれども、町長がそういうふうに考えておられることについて、私たち、私たちというよりも私としては一議員として、力はないかもしれないけれども、いろんな考えがあるのだということをまず町長に認識していただきたいし、その認識が、若干年齢もあるし、いろんなこともあるのだろうけれども、私自身もあと１０年、２０年見据えたらなというときに、今町長や皆さん方先輩方という年数の方々が年とられたときに我々は現役になるわけですけれども、人口は少ない、それから寂しいままだということにならないように考えた上で今日２つ質問しました。この２つの質問は人間でいうと骨格や大きいバイパスの血管のようなものの話で、私こういう一般質問を通じてきちっと政治的な課題として町長と今後もお話をできたらいいなというふうに思っています。
以上で質問を終えます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時１９分
再開 午前１１時３５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） 男女共同参画社会の実現に向けて。男女共同参画社会基本法は１９９９年に制定され、前文には、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であると書かれています。本町議会でも男女共同参画について２０１０年と２０１３年に一般質問があり、町長の答弁では男女共同参画社会の実現は重要な課題であり、栗山町男女共同参画計画について検討するという答弁がありました。一方、栗山町の女性管理職は２０１３年の１名から現在６名にふえたことについては評価するものですが、国の進める第４次男女共同参画基本計画では市町村の女性管理職は２０２０年までに２０％を目標とすることになっています。そこで、栗山町男女共同参画計画について早急に計画を策定すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 男女共同参画社会の実現に向けてのご質問でありますが、国では男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するために男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的に、平成１１年、男女共同参画社会基本法を制定いたしました。市町村は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされております。計画の策定につきましては、さきの議会での質問に対し、男女共同参画社会を推進していくことは重要であり、意識啓発を図りながら計画の策定について検討させていただきたいとお答えしておりますが、まだ策定に至っていないのが現状であります。本年４月３０日現在、北海道内において本計画を策定している市町村は５６市町村で、全体の３１．３％にとどまっております。女性も男性も一人一人がみずからの意思で社会活動に参画する機会を確保し、活気あるまちづくりを推進することは重要であると考えております。しかしながら、ご質問にありますとおり本町の女性管理職は６名、管理職全体に占める女性の割合は１４．３％であり、国が目標としている２０％には到達していない状況にあります。なお、この計画は全町的な計画であることから、今後におきましては町民を交えながら計画の策定に向け議論を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） この男女共同参画社会の実現に向けてということを今の日本全体が抱える問題として、性別による偏りのない社会システムを構築するということは大変重要なことだというふうに、これは誰もが異議のないところだというふうに思います。ただ、今までの慣習とか、そういう課題も多くて、やはり保守的な考え方の人もある程度いらっしゃって、男女の差別ということが現在でも残念ながらあるというのがやっぱり現実だというふうに思います。だから、こういう問題について粘り強く議論していくということがやっぱり一番大事だというふうに思っています。
それで、端的に言いますと、今女性の管理職は６名になって非常にふえて、町長の人事政策というのはやはりこういう観点でも非常に進んできたということは評価したいというふうに思います。ただ、一方でその裏には役場内部での共働きの女性に対する管理職への登用というのが全くないということで、これは町民感情をやっぱり気にされているのかというふうにも思います。現実に今年の議会報告会の中で、参加された住民の方から役場の共働きについてはどうなっているのだという、そういう質問があったケースも今回私の担当したところでありました。そういう人たちの理解をもらうためにも粘り強くこういう問題について説明をしていきながら、女性の積極的な登用に努めていっていただきたいというふうに思います。それで、改めて今後共働きの女性の管理職の登用についても積極的にしていただきたいというふうに思っていますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 女性管理職の登用に関してのお話でありましたけれども、千葉議員のご質問の趣旨にありますとおり私自身も、道内の市町村の計画の策定率も低い状態にはとどまっておりますが、やはりこの法律の趣旨に基づく、性別にかかわりなく社会活動に参画する機会を確保し、活気あるまちづくりを推進するということ自体のことについては私は重要であるというふうに認識をしておりますので、こんなようなところも踏まえて少しお答えさせていただきたいと思いますが、今千葉議員ご指摘のとおり、共働きの方の管理職登用について言及があったわけでありますが、私は町長になって２回ほど、昨年の７月と今年の４月と人事を行わせていただきましたが、考え方としては共働き云々にかかわらず、管理職登用については当然男女の性別にもかかわらないわけでありますが、それぞれの職員の能力だとか経験、そして管理職との適性、こういったところを総合的に考慮いたしまして管理職登用なり人事配置を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
そして、参考までに申し上げておきますが、今国のほうではご質問にありましたとおり平成１１年に男女共同参画社会基本法が成立され、そして平成２７年に女性活躍推進法が制定をされてきているというような状況でありますけれども、役場においても、特定事業主ということで、平成１７年に施行されました次世代育成支援対策推進法というのが、これも女性の社会の活躍を目指すような法律、それも一部に入っている法律ではあるのですが、この中で、１０１人以上ですか、そういった従業員を抱えるところが特定事業主というような指定を受けるわけでありますが、そこで行動計画を策定しなさいということになっております。その中で、その一部ではありますが、女性職員の活躍推進の取り組み、こういったものについても推進をしているところでございます。その中で、２点ほど目標を立てて今取り組んでいるところもあります。男女共同参画社会基本法に基づく国の目標とも類似するものではありますが、１つが女性採用率の向上ということで、平成３１年度まで、今年度までに採用者の女性割合を２０％にするという目標を役場として立てているわけでございます。そんなような中で、ここ３年ほどは、２９年が４名中２名、そして３０年、昨年も４名中２名、今年は５名中１名ということで、それぞれこの目標に掲げた２０％、こういったものを採用の面でもクリアをしてきているということもございますし、また今ほどのご質問にもあった女性職員の管理職登用、これも推進するということにしておりまして、この行動計画の中では、先ほどの２０％とはちょっと違いますけれども、役場としてまずは第１段階として１５％以上というのを目標に掲げておりまして、そんな中では今お話にありましたとおり管理職４２名中６名を女性登用ということで、１４．３％ということでほぼ目標をクリアしてきているというような状況でございます。そんなようなこともありますけれども、これからも冒頭申し上げましたとおり、共働きにかかわらず、性別にかかわらず、それぞれ女性が活躍できるような環境づくり、体制づくり、こういったものをやっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） これは栗山町にだけ求める話ではなくて、我々議会でもやはり男女共同参画を推進しなければならないということで、議員の登用ですとか、そういうところにもこれから議会内部で女性議員をいかにこのなり手不足の現状の中でふやしていくかということを私も今度の特別委員会の中で発言をしていきたいというふうに思います。また、その裏には、栗山町男女基本計画、参画社会推進条例というものもつくるというような国の方針にもなっていますけれども、この問題も今議会では全く議論していませんけれども、議会の中で議員立法としてこういう条例ができないのかということを議員の皆さんとお話をしていければいいなというふうに思っています。
この問題については非常に一長一短で、これをやれば全部オーケーだというものはありません。皆さんの世の中の人全体の意識改革を進めていきながら、やはり人権を尊重する男女の境目のない社会進出を、男女平等に進出できるような社会をつくっていきたいというふうに思っていますので、そこら辺のところについて、くどいですけれども、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私の考え方は、冒頭申し上げましたとおり、男女共同参画を推進する現代社会の情勢の中では、やはり男女の性別にかかわりなく社会活動に参加する機会を確保して、それが活気あるまちづくりの推進につながっていくというような考えでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思いますし、いろんな町のそういう行動計画ですか、推進計画、こういったものも見ましたけれども、やはりこれは役場なり議会だけがやるべきことではなくて、町としてしっかり取り組んでいくと。それによって本来目的としているものが、社会が実現されていくのだろうというふうに思っておりますので、そんなような考え方で今後も進めてまいりたいと思いますが、先ほど議会のお話をされておりましたが、私が議会のことについて申し上げる何物もないのですが、ちょっと千葉議員のお考えを参考までにお聞かせ願いたいと思いますが、昨年の５月、３０年の５月に、おくればせながらと言ったら怒られるかもしれませんが、やっと政治分野、ここにも男女共同参画の推進に関する法律というものが施行されたということは千葉議員もご承知かと思いますが、その法律の基本原則の中で地方議会の選挙においても触れられているわけでありますが、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すというふうにこの法律がうたっているわけではございます。さらに、千葉議員が所属をされております立憲民主党、ここの取り組み方針の中にもパリテ、男女半々の議会、これを実現するということで地方、国政を問わず将来的には選挙には男女同数の候補者擁立を目指すというふうな党の方針も出されているわけでございます。
こんなようなところを踏まえていただいて、これから何か特別委員会で議論されるというようなことも先ほど発言ありましたが、今現在栗山町議会１２名中、女性が１名ということで１割にも満たないような実態となっているわけでありますが、男女共同参画社会の実現を強く唱えていらっしゃいます千葉議員の栗山町議会の実態を踏まえた今のお考えについて、少し参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 今の反問について許可をいたします。
答弁願います。
千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 今町長から私の考えを聞きたいということで反問がありましたけれども、私の考えていることは今言ったとおり、議会でもやっぱり議論していかなければならない課題だというふうに思っているのは、これは党の方針にも従って私は今発言をしているわけでありまして、私は公認はもらっていないですけれども、党籍は持っていますので、立憲民主党の立場で、今町長が質問されましたから答えますけれども、これは党としては非常に重要な課題だというふうに思っています。ただ、それが簡単に実現できる課題ではないということは誰が見ても明らかなわけで、私一人が議会の中で１２分の１で発言をしても、その部分で賛同される議員がいなければそれが動かないというふうになるというふうに思います。
今女性が１人しかいないということで非常にこれは私は個人的にもっと女性をふやすべきだというふうには思っていますけれども、やはりこれはなり手不足の問題と根本的に絡んでいますから、この部分だけで一方的に女性と言っても、なり手不足の問題もありますし、その部分でやっぱり解決していかなければならない課題で、これは議会、これからの特別委員会、報酬と定数のあり方委員会がこれからありますけれども、その中で議論をしていく課題だというふうに思っています。女性が必要だということは誰しもが思っていることは間違いないわけでありまして、そのことについて改めて私の立場として個人的にもやはり女性がもっと社会的に輝く社会になっていけばいいなというふうに思っていますので、町長の反問に答えさせていただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ということで、この問題についてはこれからも息の長い改革を進めていきたいというふうに思って、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時５５分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
午前中に引き続き一般質問に入ります。
１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） では、通告に従いまして２点お尋ねしたいと思います。
まず、１点目、介護福祉学校の本町への貢献度について。栗山町のホームページのこちら町長室７月号で町長は次のように述べられております。介護福祉学校は、全国初の町立の介護福祉士養成校として昭和６３年に開校し、これまで３０年間にわたり２，１９３名の卒業生を輩出してきましたが、ここ数年入学者は定員を大きく下回り、さらに今年の入学者が２０名で１学級となるなど、毎年６，０００万円を超える赤字経営となっています。栗山町としても、広域的な視点での学生確保対策や定員等の見直しなど学校経営改善に向けた検討が必要ではないかとの指摘を受けました。本町は、これまで福祉のまち栗山として先駆的なまちづくりを進めてきました。その出発点となったのがこの介護福祉学校です。今後もこの介護福祉学校をはじめとする福祉政策は本町のまちづくりにとって基本となるものであり、学校存続に向けて早急に定員や学級数の見直しを含めた経営改善計画を策定し、学校経営の立て直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いますとあります。これが現在、そして今後の町と、それから介護福祉学校を所管する教育委員会のスタンスというふうに認識し、将来栗山町のためになる希望の明かりが見えれば町民も納得するというふうに思います。そこで、次の点についてお伺いいたします。
１、介護福祉学校特別会計のこれまでの財政収支と今後の見通しについて。
２、福祉のまち栗山として介護福祉学校を中心に先駆的なまちづくりを進めてきたとのことですが、現状の入学者数を見て今もその役割を果たしているとお考えでしょうか。
３、地元からの入学者数や卒業生の地元企業就職貢献者数が多ければ町民の納得も得られると思いますが、現状を捉えて何から手をつけるべきとお考えでしょうか。
４、再来年に予定されている国家資格取得に関する制度変更に対応する対策についてどのようにお考えでしょうか。
それから、５、今年度の教育行政執行方針で介護学校の新たな魅力づくりについて国が認定する職業実践専門課程を目指すとありましたが、具体的な取り組み経過と具体的メリットについて。
６、昨年度の総務教育常任委員会の所管事務調査報告書で厳しい意見が付されていましたが、新たな学校運営の抜本的方針と経営改善のために具体的に着手した点、あるいは着手した計画などの進捗状況をお伺いします。
続きまして、２点目、栗山高校について。去る８月１９日、佐々木町長を会長とする栗山町高校問題協議会による北海道栗山高等学校募集間口に関する要請行動が行われたことが町ホームページに掲載されておりました。ホームページには、この６月に道教委より公表された公立高等学校配置計画案では令和２年度の北海道栗山高等学校における募集間口を本年９月の計画決定時に公表する旨の方針が示されたことを受け、栗山町等関係機関は緊急に会合を持ち、要望に至ったものです。佐々木会長から、特異な年度を基準に生徒募集間口を減ずるのは妥当でないことや令和２年度以降の生徒募集の見通し、出席者役員からもそれぞれの立場から発言があり、本町まちづくりの視点から２間口維持の必要性について町を挙げて強く要請しました。佐藤教育長からは、栗山高校の定員状況は道教委としても重く受けとめており、今回の要望事項を十分踏まえつつ、栗山町と連携して栗山高校が選ばれる学校、魅力ある学校となるよう努力したいというお話をいただきました。今後道議会での議論や７月に開催されました公立高等学校配置計画地域別検討協議会で意見集約を図り、検討を進め、９月に成案をまとめることとされていますと要請行動の様子が伝えられております。これを受けて町長にご質問いたします。
１、本町まちづくりの視点に関する具体的な考え。
２、公立高等学校配置計画地域別検討協議会を踏まえた配置計画の見通しについて。
３、今年度の教育行政執行方針に栗山高等学校を支える活動の推進とありますが、部活動の現状ですとか主な成績などについて。
４、各種模擬試験受験料の助成の実績と効果について。
それから、５、栗山高等学校の魅力づくり委員会の活動内容と具体的検討内容について。
以上２点につきましてご質問申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の介護学校の本町への貢献度についてのご質問で私のほうから②の福祉のまち栗山の中心としての役割を今も果たしていると考えているかのご質問でありますが、議員もご承知のとおり北海道介護福祉学校は栗山町が早くから高齢化社会の到来と介護人材の必要性を認識し、昭和６３年に開校した町立の養成校であります。豊かな人間性を育て、日々進化する高度な知識、技術に対応できる人材の育成を目的として多くの卒業生を送り出してまいりましたが、今後も急速に進行する高齢化社会に対応する学生を養成し、輩出していくことが設置者である私の使命だと考えております。しかしながら、町民皆様の血税を投入している以上、議員ご指摘の町への貢献はもとより、まちづくりに必要な学校としていくことが重要であると私も十分認識をしております。これまでの学校の教育課程と並行して地域の小学校、中学校、高校への福祉教育、また町独自の生活支援ヘルパー講座への協力、介護施設への研修会派遣協力など、本町福祉施策の中核となり、その役割を担ってまいりました。今後におきましては、さらなる福祉施策と本校との連携強化を図るとともに、学生が身近に地域福祉を学び、本校の知識、技能など専門性を地域に還元するなど、栗山町の地域包括ケアシステムの大きな担い手として町民からより一層認知され、欠かせない存在となるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
ご質問の①及び③から⑥につきましては、教育委員会から答弁いたします。
次に、２点目の栗山高校についてのご質問でありますが、町内唯一の高校であります栗山高校は、今年で開校９０周年の歴史と伝統を有する高校であります。全日制課程にあっては普通科と家政科、定時制課程にあっては普通科と農業科が設置され、昭和３９年には１学年最大９クラスを有し、昭和４３年には４３６名の卒業生を送り出す大規模校でありました。しかし、平成３１年度においては募集間口の普通科２学級に対し入学者数が３３名で、結果として１学級編制という状況に至っております。近年社会情報の急速な変化が進む中、生徒の興味、関心や進路希望の多様化、さらには中学校卒業者数の減少など、高等教育を取り巻く環境は非常に厳しい局面を迎えており、今年度の入学状況を踏まえ、８月１９日に栗山町、栗山町議会、栗山商工会議所、そらち南農業協同組合などを初め、本町の各層により構成する栗山町高校問題協議会により、北海道教育委員会に対し普通科募集間口の維持に関する要望書を提出いたしました。
ご質問①の本町まちづくりの視点に関する具体的な考えについてでありますが、若者の多くが町外に出るようになった現在にあっても栗山高校卒業生が町内の企業等に職を求める傾向は強く、栗山高校は本町の産業を担い、地域を支える有為な人材を輩出し続けております。また、本町は福祉のまちづくりの主要拠点である道内唯一の町立の北海道介護福祉学校を擁しており、栗山高校との間に連携協定を締結しております。介護福祉学校の人材や設備を活用した栗山高校生徒の職業体験などを通して、地域の福祉教育の推進をより強化し、介護福祉と教育の充実を図るなど、本町が目指す福祉のまちづくりに寄与することが大いに期待されております。さらに、栗山高校では平成２７年度から３年間、北海道教育委員会から小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業校の指定を受けたことを皮切りに、介護福祉学校を加えた本町独自のキャリア教育の推進、地域に開かれた信頼される学校づくりの実現を目指した学校運営協議会の設立を初め、地域と一体となった教育活動が積極的に推進されております。栗山高校の募集間口を減ずることは栗山高校が目指す地域に密着した信頼される学校づくりを鈍化させてしまうことやまちづくりの長期的ビジョンにも影響するものと憂慮するところであります。私も昨年４月の町長就任以来、栗山高校の存続については大きな町政課題の一つに位置づけ、町の支援策の拡充や栗山高校の魅力づくりについての議論を町民の皆様とともに進めておりますが、栗山高校は町の担い手確保や地域課題の解決など、本町のまちづくりにとって極めて重要な役割を担う存在であると認識をしております。今後とも間口維持の取り組みはもとより学校の存続に向けて栗山高校との連携を図り、生徒確保の取り組みを積極的に進めてまいります。
ご質問の②から⑤までにつきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
１点目の介護学校の本町への貢献度についてのご質問で①の介護福祉学校特別会計のこれまでの財政収支と今後の見通しについてのご質問でありますが、まず収入についてでありますが、北海道介護福祉士養成施設運営費補助金、介護のしごと魅力アップ推進事業補助金、離職者等再就職訓練制度を活用する取り組みとして過去５年間で５，０７７万９，０００円、授業料、入学金等で２億６，１５５万３，０００円、その他の収入で２３６万３，０００円、前年度繰越金８９６万８，０００円、一般会計繰入金は２億８，９６５万７，０００円で、合計６億１，３３２万円であります。次に、支出であります。同じく過去５年間で人件費が４億４，９１３万９，０００円、運営費で１億５，７０５万７，０００円となり、合計６億６１９万６，０００円であります。次の今後の見通しにつきましては、平成３０年度から令和４年の５年間で収入は５億５，６６６万８，０００円、支出は５億５，５５７万２，０００円を見込んでおります。
③の地元企業就職貢献件数が多ければ町民の納得も得られるが、現状を捉えて何から手をつけるべきかのご質問でありますが、本校を卒業してすぐ働ける施設は地元の求人関係から限られておりますので、全道を対象とした施設への就職が多くなっているのが現状であります。その上、近年本校に入学する学生は全道各地の法人施設等の修学資金を活用して入学する学生が多く、卒業後返済免除期間を地元の法人施設で勤める学生が多くなっています。栗山で働く人材の輩出は重要なことと考えておりますので、地元の入学生の確保に努めてまいりたいと思います。また、これからは町の福祉施策を担う役割として、本校が中心となり、新しい分野の医療的ケアなど栗山町の施設に対しての再教育を町民の皆様に明確に示してまいりたいと考えております。
④の再来年に予定されている国家資格取得に関する制度変更対策の考え方のご質問でありますが、介護福祉学校では既に合格率１００％を目指し、早い段階から準備を始め、長期休業期間における対策講座、外部講師による特別講義、模擬試験を計画的に実施しております。さらに、令和３年度からの新カリキュラムの改正にあわせて、国家試験に対応した編成となるように一層の充実を図ってまいります。
⑤の今年度の教育行政執行方針で国が認定する職業実践専門課程の具体的な取り組みの経過と具体的メリットのご質問でありますが、これまで関係者評価委員会設置要綱、教育課程編成委員会設置要綱の作成、自己評価報告書をまとめ、検討会議へ向けての体制づくりを進めてまいりました。今年度中に組織を立ち上げ、来年度から具体的に取り組んでまいります。メリットといたしましては、この取り組みは文部科学大臣が認定するもので、専門学校のステップアップにつながるものと考えております。認定後、次のステージとして専門職短期大学に向けて取り組みが認可されると学生は短大と同等の短期大学士となり、学生のスキルアップにつながり、かつ学校教育法第１条校として国からの財政支援を受けることができる可能性を持った取り組みであります。
⑥の総務教育常任委員会の所管事務調査報告書で厳しい意見が付されたが、学校運営の抜本的方針と経営改善のために具体的に着手した点、着手した計画など進捗状況のご質問でありますが、本年４月から北海道介護福祉学校の経営改善に向けて、教育長のもと教育委員会内に福祉課、教育委員会、介護福祉学校職員による庁内事務局会議を設置し、これからのさらなる高齢化に対する本校の経営改善の具体策を検討してまいりました。抜本的方針は、２０２５年には北海道で介護人材が２万人の不足が見込まれていることから、必要とされる介護福祉士を養成し、輩出し続けること、一般会計からの繰入金を縮減すること、本町の地域包括ケアシステムを担う中核的組織として町民のために機能することであります。また、一般会計からの繰入金削減に当たっては、１学年１学級化による学校運営体制の構築、有料講習会を行うなど、歳入確保に向けた本校の経営改善に努めてまいります。なお、経営改善の詳細につきましては今議会中に別途お示しいたしますので、ご理解をお願いいたします。
次に、２点目の栗山高校についてのご質問で②の公立高等学校配置計画地域別検討協議会を踏まえた配置計画の見通しについてでありますが、公立高等学校配置計画は高校進学希望者に見合った定員を確保することを基本とし、中学校卒業者数の状況などを踏まえ、高校、学科の配置や規模の適正化を図ることを目的に毎年度北海道教育委員会が策定するものであります。今年の６月４日、令和２年度から令和４年度までの高校配置の計画案が策定され、道教委から示されたところであります。栗山高校は、３１年度の募集間口２学級に対し、最終的には１学級編制という結果になったことから、令和２年度の学生募集数に関しましては配置計画決定時に公表することとされております。鈴木議員のご質問にあります地域別検討協議会につきましては、６月に公表した配置計画案について市町村関係者や学校関係者等を対象として協議や意見交換を図ることを目的に開催されたところであります。これまでの地域別検討協議会での意見を踏まえ、道教委では本日開催予定の北海道教育委員会議での審議を経て最終の配置計画を策定し、公表する見込みとなっており、その際に栗山高校の令和２年度の募集間口が決定する予定となっております。
ご質問３の部活動の現状と主な成績などについてでありますが、栗山高校に確認したところ、今年度における部活動加入状況は、硬式野球部、サッカー部を初め９つの部が結成され、７０名の生徒が精力的に活動しております。主な成績は、高体連、高文連においては空知支部での予選大会を経て、体育系では弓道部と硬式テニス部が、文化系では書道部がそれぞれ全道大会へ出場するなど、栗山高校生徒の頑張りにより優秀な成績をおさめております。
ご質問４の各種模擬試験受験料助成の実績と効果についてでありますが、まず本助成制度は今年度制度化されたものであり、進学模試と公務員模試を対象とするものであります。現在までの申請状況は進学模擬試験で件数が１２件、助成額は１万８，３８０円となっており、今後進路決定に向けて本助成制度の活用が見込まれているところであります。なお、本助成制度の効果につきましては、今年度導入したばかりの支援内容であり、今後栗山高等学校支援検討委員会が活用実績を検証し、次年度以降の支援策を検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
ご質問５の栗山高等学校の魅力づくり委員会の活動内容と具体的検討内容についてでありますが、本魅力づくり委員会は栗山高校の将来的なあり方や魅力ある学校づくりの調査及び検討を目的として、関係機関、団体から推薦１０名と公募委員１名、町長選任委員９名の合わせて２０名の委員構成により設立したところであります。昨年度は２回の委員会を開催し、栗山高校の現状や道立高校の出願状況を初め、道教育庁高校教育課長から公立高等学校配置計画に関する説明を受けるなど情報共有を図るとともに、委員の皆様からはそれぞれの立場から、あるいは経験から、栗山高校に関する将来のあり方や魅力ある、特色ある学校づくりについて建設的なご意見をいただいているところであります。また、今年度に入り７月に委員会を開催し、今後委員会として議論を進めていく上では生徒、保護者のニーズを的確に捉え、分析することが大変重要であるという考えのもと、７月から８月にかけて栗山中学校全生徒とその保護者を対象とした高校進学に関するアンケート調査を実施し、現在集計、分析作業を進めているところであります。
今後はより具体的に調査、研究する体制を構築し、委員の皆様から出されたご意見とアンケート調査結果をもとに複数のテーマを設定し、部会の設置を予定しており、当面は部会ごとに議論を深めていくこととしております。あわせて、道内での高校魅力向上の取り組みに関する先進地事例について専門的知見をお持ちの方から情報提供いただくことも計画しております。今後進められる部会での協議、その後の委員会での議論の中でそれぞれの検討内容の検証を進め、町長への報告を行ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましても栗山高等学校が魅力ある学校、選ばれる学校へと変貌し、持続可能な地域での教育機会が提供できる学校となるよう、栗山高校と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。ちょっと長い質問だったものですから、細切れで一つ一つ再確認をさせていただきたいというふうに思います。
教育長にちょっと伺いますけれども、先ほどの財政収支のことについてもう一度お尋ねしますけれども、過去５年間の歳出、人件費のウエートですか、人件費が４億４，９１３万円、合計６億６１９万円のうちの４億４，０００万円ということになりますから、約七十数％、８０％弱ぐらいですか、が人件費ということになりますが、定員が１学年８０名、２学年８０名で合計１６０名がキャパというふうに伺っております。開校当初からしばらくの間はかなりそれに近い、あるいは時にはちょっと超えるような年もあったのでしょうか、１６０名前後で運営していた時期があるかと思うのですけれども、今現在も、今生徒数が五十数名でしょうか、今年２０名、去年３０で５０名ですよね、全校生徒が５０名。人件費は、今年も同じ体制、人員配置といいますか、それは同じ体制でやっていらっしゃるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ご質問にお答えをいたします。
専門学校の設立に規定というものがございまして、８０名を超えるというか、現在のような２学年の１６０名定員ということの専門学校、要するに介護福祉士を養成する専門学校の教職員定数というのが実は５名という規定がございます。それに校長等運営に携わる者が１名入っておりまして、６名体制ということで現在運営をしております。今年もそうですけれども、現在のような１学年２学級、２学年１６０名の２学級体制を組むとすると、そのままの形で運営をしていかなければならない。募集ができなくなるということもございますので、今年度も同じ体制で進めている状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） では、制度的に人員配置は変えられないということですね。
〔「２学級であれば」と言う人あり〕
〇１１番（鈴木千逸君） ２学級であれば、それは変えられないということなのですね。わかりました。ごめんさい、素人なものですから、ちょっととんちんかんなあれかもしれませんけれども、本来公立といえども、私もちょっと経営をしていた時期もあるものですから、本来でしたらやっぱり受け入れた学生の授業料で賄うべきではないかなというふうに考えます。ただ、町立ということもありますし、かつて小泉総理がお話しされたように長岡藩の米百俵の話ではないですけれども、直ちに今現在損か得かで判断するものではないというふうにも思ってはおりますが、そういった経営という観点から見て、今のありようといいますか、それは教育長はどうお考えでいらっしゃいますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 現在の運営体制につきましては、６，０００万円以上の繰入金をいただいている状況の中での運営ということであれば、やはりこれは適正化を図っていかなければならないであろうというふうに考えております。ただ、その適正化の仕方というものも幾つかあると思いますので、そういったものをさまざまに議論していき、実際に早い段階からそれを実施していくということが重要ではないかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。そうでしょうね。
もう一つちょっとお尋ねしたいのですが、先ほどの答弁の中に支出は５億５，５５７万円というふうに、令和４年までの今後５年間の支出見通しとして５億５，０００万円ということが答弁いただいたわけなのですが、このうちの繰入金というのですか、これはいかほどのという見込みなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 繰入金の状況につきましては、非常に不安定なというか、確定できない要素がございますので、一律には述べることはできませんが、令和４年度、この段階の答えということで、一応私どもの見込みとしましては１学級化を進めること、当然教職員の配置も含めた形のさまざまな取り組みをきちっとすること、さらには１学級化になりますので、４０名定員ということで、限りなく４０名に近い学生が募集できること等々を踏まえてということになりますけれども、繰入金は３，０００万円程度にまず下げることはできるかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。３，０００万円程度に下げることができるということですね。３，０００万円ということは三五、十五、１億５，０００万円。わかりました。
冒頭にも申し上げましたけれども、一町民として見たときに将来栗山の町のためになる、そういった希望の明かりが、ちょっと抽象的な表現で申しわけないのですけれども、遠くに明かりが見えれば町民も納得はすると思うのです。ちょっと切り口を変えて伺いますけれども、町内の高校生ですとか、いわゆる町内の学生等が過去５年間にこの介護福祉学校に入学した数、あわせてその学生全体に占める比率といいますか、そういったデータをもしお持ちでしたらお聞かせ願いたいのと、それから介護福祉学校卒業生の、いろいろ条件があってなかなかというふうなことも先ほど答弁の中でありましたけれども、介護福祉学校の卒業生の過去５年間の栗山町内の介護事業所への就職数は何人で、卒業生全体から見たときの比率は何割程度なのか、それちょっとお聞かせ願えますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
介護福祉学校事務局長。
〇介護福祉学校事務局長（清水一徳君） 今鈴木議員の入学者数と卒業生に係る町内の施設への就職者数ということでございますが、過去５年間にはなりますけれども、平成２６年には入学者数が５４名、平成２７年、３９名、平成２８年が４２名、平成２９年には４１名、そして平成３０年、３６名、そして本年２０名というふうになっております。町内への卒業生在籍数ということでございますが、過去５年間で就職している者につきましては、町内の就職先は２つの施設でございます。くりのさとさんとガーデンハウスくりやまさんの２施設となります。くりのさとさんにつきましては、全職員が８２名のうち、本校卒業生は１８名おります。全職員の数のうち正職員は５７名で、そのうち本校の卒業生は１６名でございます。パートは２５名おりまして、本校卒業生は２名おります。次に、ガーデンハウスくりやまさんは、全職員数が５９名のうち、本校卒業生は１９名おりまして、全職員数のうち正職員は３５名、うち本校卒業生は１５名、パート等は２４名、本校卒業生は４名となります。２施設合わせまして本校卒業生人数は正職員３１名、パート等６名の計３７名となります。
それと、済みません、入学者数のうち栗山町の割合でございますが、割合と申しますか、栗山町出身、平成２６年は５４名の入学者のうち１０名、平成２７年は３９名のうち１０名、平成２８年は４２名入学者のうち２名、平成２９年は４１名入学者のうち５名、平成３０年度は３６名入学者のうち５名、本年度２０名のうち５名となっております。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございました。今訂正がありましたので、わかりましたけれども、栗山町内の高校もしくは町内からのというのは割合でいうとそんな高くはないのかしらというような実感を今伺った中では感じたのですが、これもう少し地元にアピールして、先ほどの高校のほうのお話ともどうしてもかぶってしまうのですけれども、もう少しふやすことができればいいのかなというふうに伺っておりました。小中高連携でというふうな、ここ３年間やっていらしたということなのですが、そういった中でそういった教育効果というのはすぐ今年やって来年というわけにはいかないのでしょうけれども、いい形で地元の介護学校に、栗高出たらそこへ行くのだというふうな子供たちがもっともっとふえてくれればいいのかなというふうには思います。
ちょっとまた方向性を変えて、介護学校の学生さん方がいろいろ介護、ケアという面で町内に貢献があるという話は先ほど町長の答弁の中でも伺ったのですけれども、直接的な地元貢献という切り口で今度はまた教育長にお尋ねしますけれども、町内に転入、住所を移して栗山町に住んで、もしくは住所は里のほうだけれども、実質的には栗山の寮に入ったとか栗山のアパートに住んだとかという方、そういった学生の数って過去５年間でいうとどのぐらいなものでしょうか、それをお聞かせいただきたいと思いますのと、あわせてもう一つ、現在の在学生で結構です。入寮者数、それから入寮はしていないけれども、あそこは女子寮ですので、男性の生徒は町内のアパートとか下宿とか、そういったところに居を構えて、そこから通学していると思うのですけれども、要は栗山に来て栗山で生活をして、栗山でお金を落として、いわゆる栗山のアパート経営者に貢献があるとか、あるいは商業の方々が潤うためにそうやって地元にお金を落としてくれている方のそういった数を伺いたいのですけれども、その２点、資料をお持ちでしたらお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
介護福祉学校事務局長。
〇介護福祉学校事務局長（清水一徳君） 町外からの転入の関係でございます。
平成２６年の入学者数のうち、人数は２３名、平成２６年度、平成２７年につきましては２２名、平成２８年度につきましては２４名、平成２９年度につきましては同じく２４名ということで、ちょっと平成３０年のものがないので、後ほどお知らせしたいと思います。今の女子寮の入寮者数でございますけれども、１３名ということになっております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。では、アパートの居住者数の把握は今直近のデータは承知していないということですね。わかりました。ありがとうございます。
住んでもらえば生活していきますので、何がしかお金が落ちていくかというふうに思います。介護の面での、そういった面での地元貢献というのももちろんですけれども、直接的に地元にお金が落ちるというのも、開校当初からしばらくの間は、百数十名の生徒さんですか、いらっしゃったわけですから、その中の仮に半分でも３分の１でも、５０名でも七、八十名でも栗山町に居を構えて、もしくは転入してそこで生活してくれれば、随分とまた経済効果というのも、先ほどの齊藤議員の話ではないですけれども、やっぱり幾らかでも潤うというふうなことが考えられるのかなというふうな思いで今数字は伺いました。
済みません、ちょっとまた方向性を変えて、先ほどの制度の変更のことにまつわることでお尋ねしますけれども、介護福祉士の養成施設、いろんな施設、形がありますけれども、それらを卒業するだけで介護福祉士の資格がもらえたという時代には本町の介護福祉学校の入学倍率が多いときには３倍超える、２倍から３倍ぐらいあったというふうに伺ってはおります。卒業するだけでは資格取得の要件を満たさずに、介護福祉士の国家試験受験が必要となった今の制度、この制度への法制度改正後の入学倍率、今現在の直近の入学倍率はそれ以前と比べてこれはいかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
〔「国家試験ですか」と言う人あり〕
〇１１番（鈴木千逸君） ごめんなさい、介護学校の倍率です。本校への入学倍率がかつては２倍から３倍あったと聞いているのです。直近でも１．何倍ぐらいの数字があったと思うのですが、今現在、去年ですとかおととしですとか、ここ二、三年の傾向です。それをお尋ねしたいのです。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（南條 宏君） 特にこの５年間という年数に限りましては、大体当初のころは５割程度、５０％程度、要するに０．５％ということ、半分ということになります。ですので、ただ今年度、一番最後につきましては０．２５％ということになりますので、２５％ということで非常に低い状況になっているのは事実だと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。制度の切りかえというのがやっぱり多少影響しているのかなというふうに思うのですけれども、現行制度でいきますと令和３年度末の卒業生、ここまでは卒業後５年間の猶予期間があるというふうに承っております。この間に国家試験に合格すれば、その時点で介護福祉士ということになるのだと思います。仮に合格できなくても、今の制度であれば卒業後５年間続けて介護等の業務につくことで、要はそういった業務についているということで今は資格がもらえるというふうにも伺っております。来年の卒業生は令和３年末の卒業になるのでしょうから、来年まではいいですよね、今の制度と同じだと思うのです。その後です。再来年予定されている制度変更に対して、先ほども１００％を目指す、あるいは受験対策を目指すということはありましたけれども、それって具体的にはどんな感じですか。例えば休み期間中の強化をするとか、何かするとか、あるいはそういった方面で外に対してアピールとかもあるのでしょうか、入学者に対して。そういったこともお考えなのでしょうか。済みませんが、その点また。ちょっと重複しているところもあるかもしれませんけれども、お尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 今議員ご指摘のとおり、令和４年度に受験をする者、つまり令和４年度に卒業する者、令和４年３月に卒業する者から特例措置が廃止されまして、国家試験を通らなければ介護福祉士という資格は取れないという状況になります。これまでもやってきておりますけれども、さらに今後強化していくものとしては、まずは先ほども申し上げたとおり夏休み中、休業中に徹底的に国家試験対策の指導を徹底してやっていくと。夏休み、冬休みを含めてということになります。さらに、非常勤講師が行っている国家試験対策講座というのも授業の中でもございまして、そういったものの中で、傾向であるとか、あるいは特に重点的に学んでおかなければならないものを精選して、さらにその定着を図っていく、こういった活動もしております。さらに、定期的に模擬試験を学校で実施をいたしております。こういった結果をもとに、それぞれの子供たちが持つ強みと弱みというか、やはりこういうところは苦手だねというようなことの、そういった指摘も個々の先生方から一人一人に対して行う、こういったことを強く打ち出しております。
外部の学生に関してどうだろうということですけれども、先ほどからも申し上げたと思いますけれども、現在私どもの学校９割５分を超える合格率を誇っております。残念ながら１００％ではありませんが、一般の受験者が７割程度、ほかの専門学校等を卒業している者が大体８割程度、うちの学校は９割５分ぐらいまでいっているということで、個々の子供たちに十分に対応した指導がなされていると、そういう学校であるということを各高校回りであるとか、さまざまな情報紙等に記載をしながら、私どもの学校がどれだけ重点的に子供たちの国家資格取得に向けて対応しているかということをＰＲしております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。引き続き学生の獲得のためには、やっぱりその辺は強みですから、そういったところをアピールしていかないと、今は広告が上手でないと、民間はもちろんのことですけれども、自治体としてもそういったところを上手にやっていかないとなかなか大変なのかなというふうに思います。
さて、職業実践専門課程の話をちょっと触れておきたいと思うのですけれども、内容を簡単にちょっと教えていただいてもよろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
介護福祉学校事務局長。
〇介護福祉学校事務局長（清水一徳君） 職業実践専門課程のご質問にかかわる答弁をいたします。
先ほど教育長の答弁の中でもお話しされておりましたが、詳しい内容ということでございますが、企業ですとか介護施設と連携いたしまして教育課程を編成し、演習や実習の授業を実施するとともに、教育課程編成委員会並びに学校関係者評価委員会の２つの組織を設けまして外部、内部評価を行い、情報を公開することで認定を受けるものでございます。この外部、内部評価を行うことによりまして見逃されてきた課題が浮き彫りになっていき、改善が進むであると思われます。教員の質の向上も図られ、福祉業界とはさらなる連携が図れていくのではないかと考えております。
これにより、先ほど教育長のお話もありましたが、これは２０１９年４月、専門職大学、専門職短期大学という専門的なことを広く実践的に学ぶ学校制度が誕生しました。今の概念でいきますと専門学校の上に大学がある上下の関係でございますが、この新たな制度につきましては横並びの関係となってまいります。この職業実践専門課程につきましては、文部科学省が学科単位で認定するものでありまして、今までの都道府県ではなく、文部科学省から認定されるということになります。これまでの専門課程との違いであり、専修学校のレベルアップと地位向上が図られることになる制度でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） どうも詳細にありがとうございます。メリットにつきましては先ほど教育長のほうからお伺いしましたし、今もまた教えていただきましたので、メリットはわかりました。ただ、それが即入学者の増加につながるのかなというところはちょっと正直個人的には疑問は感じておりますけれども、率直に伺いますけれども、今の学校の合格率の面でいったら遜色ないのでしょうけれども、財務内容として認可される見通しは問題ないのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 介護福祉士養成を行っております私立の専門学校であれば、会計状況が赤字を３年以上続けると認定されない等々の選定基準というのがございます。しかしながら、公立のこういった養成校というものにつきましては、それぞれの町でそれぞれに監査をしていくと。要するにそれぞれの町の支援を前提とした公立の学校であるということの認定を受けることができますので、このことをもって認定ができないということにはなりません。ただ、先ほどから申し上げているとおり、いつまでも２０名だ、１０名だという数でやっていこうということで私ども頑張っているわけではありませんので、これから介護福祉士というものの本当の大切さというものを認知していく、そういった時期が必ず来ると私は信じております。そのためにもこの町が、この介護福祉学校が果たしてきている役割というのは、そんなに大きく全国だとか日本がどうのこうのという話をするつもりはございませんけれども、この北海道、あるいはこの空知、そういったものも含めて広域のこういった高齢者社会に対応するそういった組織、さらには当然のことながら私どもの町、この栗山の高齢者対策としての介護福祉士の養成ということも含めて十分理解していただきながらやっていくことになりますので、当然のことながらそうすれば収支についてはある程度の繰入金はあるとしても十分に対応していける対応になるなというふうに判断しております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。公立であれば支障はないということなのですね。ただ、支障があるとすれば、町民の賛同が得られるかどうかというふうなところになってくるかと思います。経営改善につきましては再三再四、ここで実は所管事務調査の報告書の意見の部分の抜粋を再度と思ったのですけれども、それは割愛いたします。相当の覚悟を持って取り組むというのはわかりましたので、そういう形で、執行権をお持ちはやはり皆さんですから、我々はいろいろああでない、こうでないというふうな意見は、あるいは質問は申し上げますけれども、実際に実行して行動していただくのはやっぱり皆さん方ですし、現場の方々ということになりますので、そこのところを十分ご理解いただいているのだなということで、先ほどの昨年の意見の部分については割愛いたします。
私が浅い見識でいろいろ調べたところによりますと、東川町が今有名ですよね。今年からということで、結構去年から新聞にも出ていたりしたものですが、東川町では時代の変化に機敏に対応して数年前から日本語学校を開校し、学校に通う外国人の学生が介護事業所で働きながら日本語を勉強するという、学生にも事業所にもメリットがあるまちづくりの先駆的な事例があるというふうに伺います。
高校のほうの事例ですけれども、介護学校とはまた違いますけれども、すぐそばの三笠高校は道立高校が閉鎖になってすぐ市立に変わって、普通科を一切やめて、食物調理専門課程というのですか、そこに絞って現在運営して、今現在は高校生が運営するレストランがあって、私もぜひ一度食べに行きたいなと思いながらも、なかなか入れないよといううわさは聞いて、なかなか実現はしていませんけれども、三笠市の活性化といいますか、そういったものの起爆剤にまでなっていますよね。ピンチはチャンスを絵に描いたようなＶ字回復の一つの事例だというふうに思います。あともう一つ、音威子府の高校というのも結構有名になって、本が出たりしたそうですけれども、ここも、村ですけれども、普通科から工芸科に学科転換したということを伺っております。これによって学生数がふえて、今では同校の高校生が村の総人口の１５％を占めると。反面卒業したら全部村にはとどまらないので、その後の年齢層はまたちょっと減っているみたいなのですけれども、それでも毎年ある程度一定数が来るので、村の人口の約１５％は常に高校の生徒たちが占めているというふうな話もあります。
私調べた限りでは道内に１９カ所、２３課程ですか、介護福祉士の養成施設、２年制から４年制まで、中に１年制というのもあったと記憶していますけれども、あるそうです。今現在栗山の介護福祉学校でなければならない理由、うちの学校でなければならぬ理由というのがないと必然的に、淘汰されていくといいますか、負けていくというふうに思うのです。私が申し上げるまでもありませんけれども、福祉教育の根源は単に技術ですとか知識ですとか、そういったことの習得だけではなくて、人間尊重の思想といいますか、そういったマインドですとか、あるいは人間形成というものにあるのだろうというふうに思います。また、介護事業所を経営している側が、採用する側が介護福祉士に求めるところは何かというと、知識とか技術は多分その後でもいいのかなというふうに思います。昨今のいろいろちょっとおぞましい事件なんかもあったりしまして、前提として人間尊重の倫理観ですとか、協調性ですとか、そういったところが問われるのかなというふうに思います。その点で本町の介護福祉学校はかつて、今もそうなのでしょうけれども、かつては相当高い評価を受けた学校だというふうにも伺っております。これから選ばれる介護学校としてもっともっとよそと差別化を図るような、そういった方向性で運営を期待しております。
長々といろいろとごめんなさい。基本はやっぱりよかれかしなのです。町民に対してよかれかし。学校があってよかったねと、うちの町に介護福祉学校があってくれてよかったねと、あそこの生徒たち助かるねとか、あるいはあそこを卒業した何さんにと。私も両親がここの町でガーデンですとかくりのさとですとかで、もちろん卒業生の皆さんにお世話になっております。そういったものもありますので、何とか何とか勝ち残ってほしいなというふうな思いで、ちょっと皆さん方には嫌らしく、厳しく聞こえているかもしれませんけれども、本質的にはやっぱりよかれかしというふうな運営を期待していますよという、そういったエールで申し上げます。
高校のほうの質問に移ります。高校のほうは今現在道立ですので、側面的な応援、支援ということになるのかというふうに思いますけれども、部活ですとか、今現在道の返事待ちとか、いろいろちょっと途中経過のところがあって、なかなか今すぐ答えは出ないというところもあるので、あれなのですが、町の側面支援ということで、今年から始まったというふうに承りましたけれども、部活ですとか各種模擬試験の助成の方向ですけれども、これはもっともっと拡大の方向で考えていらっしゃるのでしょうか。そこのところを、高校のほうにつきましてはそこをお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 高校の部活動の件の前にちょっと１つだけ、先ほどの介護福祉学校の件についてお礼も交えながらお話をさせていただきたいと思っております。
私どもの介護福祉学校、公立だということで今まで進めてまいりました。ただ、公立だからといって甘えてはならないということは今ご指摘を受けているとおりでございますので、今後ともそういった面で、まず身を削るものは削って、頑張るだけ頑張って、その上で町民の皆さんに、やはり介護福祉学校ってこんなにいろんなことに取り組んでくれていたのだねと、自分たちのためにこんなにもいろいろな発想をしてくれているのだねと、そう思っていただけるような介護福祉学校となるべくこれまでもやってきたつもりなのですけれども、やはり十分なＰＲ活動ではなかったと、足りなかったという反省に立ちまして、これからも今までと同じようにやっていくのですけれども、たださらにその上に、やはり介護福祉学校が機能しなければならない部分、１つは町の人たちに対して直接働きかけていく部分というもの、地域包括ケアシステムということで、この中に積極的に介護福祉学校は取り組みを進めていきますと。子供たちがやる取り組みもあるでしょうし、先生方がこの地域の福祉施設のためにやっていただく、そういった取り組みもあるでしょうし、あるいは専門的な機関としての要するにシンクタンク的な、アドバイス的な要素も入ってくると思います。介護福祉学校の持っている機能をフル活用しながら、町民の方々にわかってもらえる、町のためになるという、福祉課ともこれまで以上に３倍も４倍も連携を図らせていただきながら、ご指導いただきながら、互いに地域の方々のために活動できるような、そんな学校を目指してまいりたいというふうに考えております。どうかこれからも応援のほうをお願い申し上げたいと思います。
もう一点、栗山高校の部活動の支援についてということでございます。私どもはこの支援というものは、栗山高等学校支援検討委員会という委員会の中でさまざまに論議をしながらやってきております。その中で一つの大きな柱を持っております。この支援というのは、単にお金をばらまく的な、何々出しますよ、これに出しますよということではなくて、栗山高校自体が魅力を持った学校になるためにどんな取り組みができるのだと、どんなことを子供たちに。そういう機会を与えることが栗山高校に在校している生徒、あるいは卒業した生徒たちにとって栗山高校というものの一つのポリシーとなるような、そういった取り組みを進めていきたいという観点に立っての支援を今回そういう支援の体制の中で実施をさせていただいております。
部活動というのは、子供たちの学生生活の中にあっては極めて大きな影響を与えるものだと私は理解しております。スポーツをするという、体を鍛えるということ、心を鍛えるということ、それからもう一つ、人と人とのつながりを学ぶということ、それからどんどん勝っていくと、地域の方々、保護者の方ばかりではなくて地域の方々からも応援してもらえる。そういった地域の中の自分たちの活動という、そういう意識も持ってもらえるものというふうに考えております。どうしても体育系のものは勝負になりますので、毎年毎年たくさんの子供たちが行ってもらいたいとは思っておりますけれども、そんなに急激にふえるかどうかはわかりません。ただ、子供たちが頑張った分だけ町として応援をすることで栗山高校の特色の一つとして、こういった運動系のものも文化系のものも、こういった課外の活動も１つ大きな柱として栗山高校は取り組むという意味で、頑張っていただけるということでこれを運営しておりますので、これからこの基金が足りなくなるぐらい子供たちが頑張ってくれることを期待しております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 結果ふえるということですね、ふえる方向性だということで理解してよろしいでしょうか。
部活については、ありがとうございます。模擬試験ですとか、そちらの方面は、例えば今資料を見ますとベネッセの高３総合学力テストですとか高２の総合学力テストですとか道看模試、道看模試というのは看護学校ですか、それから高２看護模試とか、これも看護学校なのでしょうけれども、そういったものがあるようなのですけれども、これらもちょっと拡大する方向といいますか、うちの学校は商業科ではありませんけれども、例えば簿記ですとか、そういったもの、金額でいったら、こう言っては失礼ですけれども、大した額ではないですよね、検定料なんて。そういったものを例えば応援するとか、そういった方向性というのも視野に入れていらっしゃるのかしら。そこをちょっとお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 資格取得のお話だろうと思うのですが、今年、今までもずっとこれまで栗山町は資格取得については、英語検定であるとか、簿記であるとか、あるいはちょっと変わったところでは溶接であるとか、そういった資格取得についてはこれまでも実はやってきておりました。要するにこれからの子供たちが多様な進路選択を選ぶ上で、当然のことながら現在は普通科ですので、上の学校というか、短期大学であるとか、専門学校だとか、大学校だとか、そういったものに進むという子供たちにとってはそういったところに対しての模擬試験を、あるいは今度は就職をしたいのだという子供たちについては、今は就職もそれぞれの職種によっていろいろさまざまな専門的な知識も求められることもありますので、例えば公務員模擬試験を受けると、公務員をやりたいのだということであれば、そういった模擬試験を受けてもらうと。要するに今までやってきた資格取得に加えて今回模擬試験の部分をふやして、進路の部分も幅広いものをカバーしていこうということでやっております。ですから、そういったものを受けることで自分の適性がどんなものであるかというようなことも含めて子供たちが感じ取ってくれて、それぞれ自分の希望の進路に向かってもらおうということを目指してこれをやっていることでございますので、これも単純に、機械的にふえていきますとはお答えできませんけれども、子供たちのこれからの進路決定に向けてうんと活用していただけるものではないかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） わかりました。ありがとうございます。
いろいろご質問させていただいて、ここからなのだろうなというふうに承りました。特に北海道介護福祉学校に関しましても今本当に厳しい局面なのだろうというふうに思います。だけれども、伝統があるからそれだけでということにもなりませんし、だけれどもここを先途と踏みとどまって、経営をよろしくして、やっぱりあってよかったなというふうな形に。強みとしたら、二千数百名の卒業生さんですか、いらっしゃるわけですから、恐らく初期の卒業生の方は５０前後ということになりますよね。それこそ現場で中核や、そういったところを担う人方だと思うのです。そういった方々の協力をいただくなり、あるいはこれはちょっと話それますけれども、２０１４年から介護福祉学校の同窓生の更新がないのです。ちょっと余談ですけれども、あれ、どうしているのかなというふうに、そういったところももうちょっと利用して、アンテナと言っては失礼ですけれども、せっかくそれだけ立派な卒業生の皆さんが各地、各方面で頑張っていらっしゃるわけですから、そういった方々の応援もいただきながら、生徒をふやしていただいて経営をよろしくしていただいて、もちろん経営だけではなくて、栗山の学校へ行って優秀な生徒だなと、おらが町からも、おらが村からも、では行かすのならあそこに行かそうと、そういうふうに推薦しようというふうな、そういうところを目指していただきたいなというふうに思います。
ましてや地元も、やっぱり分母を広げることがというか、裾野、小さい小学生だとかのうちから、大きくなったら介護学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんみたいになるのだというふうなＰＲ活動というのは絶対必要だと思います。部活動なんかもそうなのですけれども、やっぱり小さいうちからそういったところで小さな達成感ですとか、あるいは小さな満足感ですとか、ちょっと誰かの介護のお手伝いのまねごとをして、それで褒められたとか、そういったところがそこを目指すというふうな、本当にささいなところで、子供のきっかけなんてそんなものだろうというふうに思うのですけれども、看護師を目指す方も介護士を目指す方も、やはり小さいときの幼児体験が大きく作用するのではないのかなというふうにも思います。せっかく立派な学校があるのですから、もっと地元の子供たち、それから近隣の町村の子供たちもそうですけれども、行くのだったら高校を出て介護学校行こうというふうな方向づけでＰＲ活動、それから運営をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
長々おつき合いありがとうございました。今後のますますのご検討といいますか、成果を拝見しておりますが、期待しております。どうもありがとうございました。質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 今町長から答弁を求められているので。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 介護福祉学校、そして栗山高校について、本当に議員言われるとおり、やはり町のシンボルとして、そして町への貢献、こういったようなところの中で私どももこの高校と介護学校が何とかその役割を果たせるように、町民のための学校となるように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。
そこで、１点だけちょっと現実的なお話ということで、栗山町の高齢化、高齢社会の中でこの介護学校が必ず必要になってくるというような、そんなようなお話を最後にちょっとさせていただきたいと思いますが、議員もご承知のとおり２０２５年、団塊の世代と言われる方が全て７５歳になる超高齢社会がもう間もなく、五、六年のうちにやってくるわけでありますが、それに伴って栗山町の要介護認定者数並びに介護事業所の施設の利用者数、こういったものもやっぱり今の２割から３割ぐらい栗山の事業所に入っている方もふえていくことが間違いない統計的なものとしてあるわけでございます。そんな中で、そういう施設の利用者数がふえれば、介護職の介護人材の確保も当然必要になってくるわけでございますし、また今働いている介護人材の従業員の方、ここ五、六年の中で退職をされる方もいらっしゃいまして、こちらのほうの試算ではありますが、これから５年、６年の中で大体１６０名から１７０名の介護福祉士が、介護人材が栗山町内で不足するという事実があるわけでございます。ですから、そこへの介護学校の貢献、地域への本来の貢献ということになるのだとは思うのですけれども、そんなような事実もあるということで、何とか私どもも介護学校の存続に向けて、また後ほど経営改善の内容もご説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 一般質問全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午後 ２時１８分