令和２年第１回栗山町議会定例会会議録（第２日目）
令和２年３月１０日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 古 田 敏 幸
事 務 局 参 与 稲 実 妃 都 美
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課 花 田 勝 巳 君
総務管理・都市整備担当主幹
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第１回栗山町議会定例会２日目の会議を開きます。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１０番、置田議員、１１番、鈴木議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） それでは、通告に従って一般質問を行います。
ものづくりＤＩＹ工房の再検証について。令和２年度の町政執行方針にものづくりＤＩＹ工房の導入を推進しますとあります。本町のものづくりＤＩＹ工房の原型であり、富士通の全額出資により平成２８年に開設されたテックショップ東京が令和２年２月２９日をもって閉店すると１月末に同社から発表があったところであります。閉店の理由については明らかにされてはいませんが、民間施設ですので、利益が上がっていれば閉店することはないと考えています。テックショップ東京は、会員制ＤＩＹ工房として東京の六本木エリアで営業をしていたことから、利用者は本町が導入を推進するものづくりＤＩＹ工房とは比較にならないぐらい多かったのではないかと推測しますが、それでも結果は５年足らずで閉店となりました。このことを改めて本町のものづくりＤＩＹ工房に重ねてみると、物づくりを通じて起業や事業拡大を目指す人材育成という事業の目的は困難を伴うことから再検証すべきと考えますが、町長の考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ものづくりＤＩＹ工房の再検証についてのご質問でありますが、議員よりご指摘のありましたテックショップ東京の閉店につきましては、関連企業であり、本町におけるものづくりＤＩＹ公募導入支援業務委託事業者でもある富士通株式会社北海道支社より報告を受けているところであります。同社を通じ、閉店に至った経過などの確認をいたしましたところ、テックショップ東京につきましては、富士通株式会社の１００％出資により２０１６年４月にオープンいたしましたが、当初より３年間の経営状況などを見て次の展開を判断するものとされていたこと、さらには、昨年富士通株式会社社長の交代により経営方針が大きく変わり、ＩｏＴやＡＩなどを活用した新しいビジネス展開を重視することとなり、テックショップ東京については、一定の役割を終えたものと判断されたとのことであり、大きな負債などが閉店の原因になったわけではない旨の報告も受けているところであります。本町におきましては、本事業の着手当初同社によるテックショップ東京の開設に向けた準備が進められているとの情報を受け、ＤＩＹ工房の導入活用に向けた先駆的事例として、そのノウハウの提供などを得ながら事業を進めてまいりましたが、国内他地域での事例調査を初め、各種調査や分析、協議会組織や各関係機関からのご意見なども踏まえた結果、テックショップ東京のような大規模で、かつビジネス利用に特化した施設ではなく、小規模な地域密着型の施設とすることで方向づけがなされたところであります。
その点に関しましては、昨年本事業の担い手として採用いたしました地域おこし協力隊の研修先でもありますファブラボ鎌倉をモデルとして、利用者の会費収入のみならず、物づくりにより地域の課題を解決するという観点に立ち、企業や行政の抱えるプロジェクトを受託していくなど、新たな推進母体における運営の具体的なプランについて固めていく予定であり、都度検証を行いながら事業を推進していく考えであります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） まず、１点確認をさせていただきたいと思います。当初ものづくりＤＩＹ工房の開設は令和元年度というふうにしていましたけれども、これは見直しによって令和３年度に先送りされたということでよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問ありましたが、当初の段階では令和元年度早ければ稼働ということで考えておりましたが、これまでの協議会、民間関係機関、関係者で組織する協議会組織あるいは議会からのご指摘を受けた中で、やはりその多額な整備費用あるいは利用者の確保、こういったようなところについてもう少し工夫をすべきではないかというようなご指摘もいただいていたところでございます。それを受けまして、町といたしましてもその見直しを行ってきたところでございまして、まずこの開設時期について遅らせた要因といたしましては、整備費用面について当初単独での新築工房設置を考えておりましたが、この費用面を抑えるために国の補助金や交付税措置のある起債を活用する、今一体的に進めております都市再生整備計画事業の、地域観光交流拠点施設整備の中にこの工房を組み込んでいくということで、整備費用の縮減を図ったというところでございます。その関係から開設時期も当初より３年ほど遅らせて、その観光交流拠点施設が完成をする令和４年を今目指しているといったところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 令和４年ということで答弁がありましたけれども、それに向けての準備として現在どういうふうな進捗状況になっているのかちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、これはやはり運営母体が非常に重要になってくるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺のところの協議というか、その進捗状況についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 稼働後の安定的な運営、これが一番大事になるわけでございますけれども、そのために現在そこの本格稼働に向けて様々利用者の裾野を広げていく取組を今執行機関という位置づけの中で進めているところでございます。
まず、その１つとしては、これまで購入をしてまいりました工作設備がいろいろとあります。レーザー加工機だとかＵＶプリンターだとか木工用電動工具だとかありますけれども、これのこういう工作設備の貸出し利用サービス、これを今一つとして行っているところでございます。これのサービスについては、稼働後も将来的な基本サービスとして想定をしているといったようなところでございまして、今執行機関の中でもこの実施を行っているといったところでございます。それと、ワークショップも様々実施をしておりまして、例えば安全操作講習だとか、あるいはいろんな不特定多数の方が参加利用できるサービスを将来的には想定しておりますので、短時間で行えるサービスということで、オリジナルのお土産づくりのワークショップなんかも行っておりますし、また子供向けのプログラミング基礎教育なんかも行っているところでございます。さらに、担い手の確保育成、これは次の稼働後の運営母体のところにも絡んでまいりますが、今ご承知のとおりこのものづくりＤＩＹ工房運営の担い手となる地域おこし協力隊を２名採用して、本町のモデルとなるファブラボ鎌倉のほうに研修に行かせているわけでありますが、そういった研修を通じてノウハウ、そういうものを学んでいただきながら、この２名については今年１１月に来町する予定でございますので、その来町後については今第２期の試行運営期間となっておりますけれども、その試行運営期間の運営場所となっておりますあさひ工房、ここのほうに常勤をしながらいろいろと利用促進に向けた対策検討の実施、こういったものを行いながら、あるいはこの実現、実施を通して、実践を重ねながらノウハウを構築し、将来的なビジネスプランづくりにも反映していくような、このような担い手確保育成事業にも今取り組んでいるところでございます。
さらに、他事業の関係機関との連携ということで、本格稼働後には様々な町がやっている事業と連携をさせていくというのも利用促進策の一つになるというようなところでございまして、移住定住促進事業ということで若者シティプロモーション事業と関連したクリエーターの方が参加するマーケット内での展示、販売する新たな作品づくりだとか、あるいは健康推進事業の面ではスマートウェルネスシティ構想に伴うオリジナルウオーキンググッズづくりだとか、あとは学校教育、総合学習での利用、放課後利用、あるいは社会教育の分野では工房体験教室、さらには大学との連携事業、こういったようなところを今積極的に取り組んでいきながら利用者の拡大、裾野を広げていっていると。これが将来的な稼働時には、当然その利用者としてつながっていくだろうというふうに考えているところでございます。
また、もう一点の運営母体につきましては、これはこのＤＩＹ工房単体の事業での運営ということは考えておりません。これまでも申し上げてきておりますとおり、今整備をしている駅のところの観光交流施設、ここを観光、また商店街活性化の拠点としていくわけでありますから、そこを運営する今新たな組織の設置に向けて準備を進めているところでございますので、そこの会社の一部門としてこのＤＩＹ工房の運営をしていくと、そのような考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ファブラボ鎌倉をちょっと調べたら、運営母体は一般社団法人国際ＳＴＥＭ学習協会というふうになっていまして、これ何のことだというふうに見たら、何か総務省が絡んだ一般社団法人が運営しているようです。こういうような組織がやっぱり考えられるのでしょうか、それとも町内独自でそういう運営母体を考えていらっしゃるのか、そこら辺のところもお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ファブラボ鎌倉のその一般社団法人運営組織、この内容については私が知り得ているところではありませんけれども、私どもが目指しているところとしては、やはりその観光、そして商店街の活性化、にぎわいづくり、こういったものを総括的に行っていくような、まだどういう会社形態にするかは決めておりませんが、株式会社であったり、一般社団法人であったり、いろんな方法があるかと思いますけれども、これからその組織の在り方なんかについても、検討をしていきながらその組織体を作って、先ほど申し上げましたとおり、一つの部門として構築をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その法人の任務としては、この今申し上げましたＤＩＹ工房の運営が一つの部門となりますでしょうし、また同様にその拠点施設の中に組み込んでいくＦＭ局の運営、あるいは観光分野、こういった３部門が今のところ考えられるのかなというふうに想定をしておりますけれども、これからその組織設置に向けた準備もるる進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ちょっと今度別のことで聞きます。今ある大型機械というか、レーザープリンター、それから３Ｄプリンターなどですけれども、耐用年数が来て更新をするというような計画にもなっているところですけれども、これはいつ頃やって、この更新費用にどのぐらいかかるのかということをお伺いしたいと思います。開設前にやるのかどうなのかということも確認したいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問のありました今所有している機器につきましては、レーザー加工機だとかＵＶプリンター、あるいは３Ｄプリンター等々１５種類あるわけでございます。そういったものの更新については、まだ令和４年までの整備計画については決定をしておりますが、それ以降の更新事業、更新時期含めた整備計画についてはまだ作成をしていないところでございますが、随時その耐用年数等々を勘案しながら、更新するものは更新をしていくというような考え方でございます。ですから、令和３年に、以前にお示しした機器の更新、これについては更新ではなくて新たな必要な機械を購入していくというものでございますので、その購入時期につきましてもご指摘がございますので、これから精査をしながら進めてまいりたいというような考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 栗山町ものづくりＤＩＹ工房導入活用事業の実施計画書を見ると、工作機器については１８種類ということで、相当高額な機種も入るようになっています。これについても開設時に導入する、もしくは工房開設後に判断するというふうに書かれていますけれども、これについてもどのぐらいのお金かかるのかということがちょっと心配なので、そこら辺も分かれば教えていただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ある機器の更新費用、これも当然長期的な財政計画の中では見ていかなければならないわけでありますが、現在のところまだ耐用年数が来ているものもございませんし、また近々に更新をしていくというようなものもないわけでありますけれども、これらについては当然そこのこれから進めていく中で、いずれかの段階では少し中長期的な第７次の総合計画の部分になろうかと思いますが、そのときにはしっかり明らかにして、また改めてご説明をさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） いずれにしても見直す計画はなくて、このまま続けていくということで理解してよろしいのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このＤＩＹ工房導入事業につきましては、これまでもご説明をしてきておりますとおり、単体の事業として実施するわけではなく、今進めております都市再生整備計画事業の中の１つの事業として取り組んでいくということでございまして、そこが今我々が目指している、何とかこの商店街の活性化、あるいは市街地のにぎわい事業、こういったものにつなげていきたいということで、この事業も都市再生整備事業の一つとして組み込んでいるところでございます。ですから、これからこのハード、ソフト事業を織り混ぜながら、また戦略的な、先ほどご説明した取組なんかも進めながら、何とか町政課題の一つであるこの商店街の活性化事業のために活路を見出していきたいといったようなところでございますので、今の段階ではこのＤＩＹ工房は予定どおり進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 私何度もこれ指摘しているのですけれども、集客がこの計画書ではちょっと期待できないというふうなことを指摘しています。この部分についても、数字的には希望的数字になるという答弁もありましたけれども、ここら辺のとこはやっぱりもうちょっと精査して、またその開設するときには改めて計画を作っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 反問を許可します。
〇町長（佐々木 学君） 今我々が稼働後における利用促進策として、様々な取組を実施していることは先ほどご説明したとおりでありますけれども、それを最大限に何とか生かせるように、これから３年間の試行期間の中で最大限努力をしていくというようなことで今進めているわけでありますが、先ほどご説明したそれぞれ個々の事業について、千葉議員はどのようなところに問題があり、その利用促進につながらないというような評価をしているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
千葉議員。
〇７番（千葉清己君） この実施計画書を見ると、やはり一般の利用者の数がやっぱりちょっと不安があるという、この客観的な収支計画書のデータがちょっとあまりにも大ざっぱで書かれているのではないかということで心配をしています。
私がこの問題を指摘して、その後に収支計画が訂正されて、その中で改めて収支計画を作られましたけれども、それでも利用者の数についてやはり私はちょっと納得がいかなかったということで、今回もテックショップ東京がやっぱり閉鎖したということで改めて考える機会ではないかなというふうに思いまして質問をさせていただきました。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（佐々木 学君） ご心配な部分については、今お答えをいただいたというところでございます。
我々も今収支計画における利用者数の中については、まだこれが達成できるかどうかというところは分からないわけでありますけれども、この達成に向けて今先ほどご説明した様々な取り組みを進めているところでございますので、最大限収支計画にあるこの会員数を初めとする利用が図られるよう、これから３年間試行期間の中で努力をしていきたいというふうに考えておりますし、またテックショップ東京の今回の案もあったわけであります。これは直接的に収支が赤字だったとか、そういうことではないわけでありますし、我々が目指しているそういうＤＩＹの形ではありませんけれども、これからこのワークショップの試行だとか、担い手の育成、他事業関係機関との連携、これを十分この試行期間の中で醸成をさせていきながら、この開設時には何とか目標の利用者数を図れるよう、これから最大限取組を進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 議会として私も含めてこのＤＩＹ工房については既に議決をしていますので、その責任は私も含めて十分あるというふうに思っています。ですから、私はやめろと言っているわけではなくて、再検証してもう一度やっぱり考え直す時期に来ているのではないかということで質問をさせていただきましたけれども、今までの町長の答弁を聞いて町民の皆さんの判断がどういうふうになっていくのか。
それから、私たちもこれ一旦議決しているわけですから、これが成功するように議会としてもやっぱり努力をしていきたいというふうに考えて私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
次に、１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして２点ほどご質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目、連動型事業別予算の導入による予算・決算の一連の可視化・共有化について。先日、議員研修会で本町議会サポーターの神原勝北海道大学名誉教授から、何を見れば政策が分かるかというテーマで講義がございました。連動型事業別予算について、その場でご指導をいただきました。
連動型事業別予算の有用性について、東京都国分寺市の事例を基に解説され、資料として説明欄を活用して、款項目節の節です。節の歳出区分に個別事業名、事業番号、歳出内訳、担当課を記載した予算書を拝見いたしました。国分寺市では、節の説明欄に個別事業名が記載されていることから、どの事業の何にお金が使われているのかが分かるような仕組みになっています。それにより各事業の大まかな把握ができるようなことになっています。また、決算書や事務報告書にも予算書と同一の事業番号で対応をしているため、事業ごとの情報が判別しやすくなっております。つまり予算、決算、事務報告書までが同一の事業番号で統一されることにより一連の流れが可視化、共有化されています。従来であれば、担当部局に詳細を聞かなければ分からなかった点が事業ごとに内容が分かりますので、調査時間が短縮でき、行政、議員の双方に負担軽減ができる。さらに、担当課の記載があるので、事業の担当窓口が即座に分かるため詳細の確認が即座にできる。これにより議会での予算、決算審議の上で政策の過程、経過や今後の予算について、従来より効率的、効果的な調査が可能になり、結果として町民の利益につながると期待ができます。
健全な財政運営を維持するためにも、効率よく速やかに政策内容が判別できる連動型予算書の手法を本町でも取り入れたいというふうに考えますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。
続けて２点目、栗山赤十字病院の整形外科の診療時間について。栗山赤十字病院では、整形外科の外来診療は午前中のみで、午後は診察を受けることができません。これに不便を感じていらっしゃる方は多くいらっしゃいます。特に高齢化率が４０％に迫る栗山町で午後の診療を要望するご高齢の方の声を多く聞きます。日赤病院に行ったら診てもらえるという安心感は、町の活力を支える重要な要素の一つです。午後にけがをした場合、公的病院である栗山赤十字病院を受診することができないという現状について、このままでいいのでしょうか。もう少し予算を措置してでも充実を図るべきではないかと考えますが、町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の連動型事業別予算の導入による予算・決算の一連の可視化・共有化についてでありますが、本町におきましては現在栗山町第６次総合計画における計画事業と、それ以外の一般事業とに区分し、各事業単位で予算編成を行っております。一方で、議会に提出いたします予算書及び決算書につきましては、地方自治法に基づく目的別及び性質別区分での表記となっており、議員ご指摘のとおり事業別予算額、決算額や事業詳細などが把握しづらい状況にあると考えております。このため、毎年度予算審査の際にはこれらの補完資料として、第６次総合計画進行管理計画の計画時と予算編成後における比較資料、また決算審査の際には進行管理計画をベースとした主要施策の成果表などを作成し、併せてご確認いただいているところであります。
予算書及び決算書の作成に関しましては、地方自治法において、その内容や様式等の基準が定められておりますが、具体例としてありました国分寺市など、歳入歳出事項別明細書の説明欄を用いて事業別の予算詳細表記している自治体もあることは把握しております。
持続可能で自立したまちづくりを推進していくためには、健全な財政運営はもとより、財政の透明性を高めることが重要であり、予算、決算の一連の可視化、共有化は議会審議における内容政策等の踏み込んだ議論にもつながるものであります。これらに対応した予算書の作成には、現行システムの改修も必要となることから、関連資料での対応など、議会のほうとも十分協議させていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の栗山赤十字病院の整形外科の診療時間についてでありますが、ご質問にありますとおり栗山赤十字病院の整形外科の診療時間は午前中のみとなっており、午後につきましては月曜日、水曜日及び金曜日が手術日となっており、火曜日及び木曜日は病棟業務として入院患者の対応を行っているところであります。
また、栗山赤十字病院に対する町の財政支援につきましては、現在町から交付しております救急医療体制等確保補助金の対象事業のうち、地域医療機能確保事業において、町内診療所では対応できない整形外科の入院機能等に必要な経費の一部を補助しているところであります。
次に、町内の診療体制に関する町民ニーズでありますが、昨年実施いたしました地域医療に関する町民アンケートにおきましては、町内に必要とする診療科を問う設問に対し、内科の次に整形外科を必要とする回答が多かったところであります。一方で、これまでも診療時間や日数の拡大など、町民の皆さんから診療体制の充実に関する様々なご意見、ご要望をいただいているところであり、特に耳鼻咽喉科や皮膚科の拡大を望む声が多く寄せられているところであります。
ご質問の予算を措置し、充実を図るべきではについてでありますが、診療体制の充実に関しましては、整形外科に限らず多くの要望があるところであり、それら町民ニーズはもちろん医師確保の問題等も踏まえながら、栗山赤十字病院と協議を行うとともに町内診療所との連携も含め、本町の地域医療をどのように守っていくかの観点に立ち、今後検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まず、１番目の質問についてでありますけれども、国分寺市の資料を私拝見させていただきまして、予算書の款項目節の節の欄に事業別の番号が振ってあります。１の事業、２の事業という形で。その脇に担当課が書いてあったり、それから事業ごとにその予算、数字です。金額が、だから何に幾らお金を使うのだろうというのが割と分かるようになっているのです。これが全部一円しているといいますか、予算書だけでなくてその後の成果表もそうですし、それから決算書とも連動しているわけですから、非常に分かりやすいです。
加えて主要な施策の成果表が国分寺市の場合は、８月になされるのだそうです。若干早いのです。８月になされるものですから、この情報をベースに過年度の事業評価を踏まえた決算審議もできるというふうな流れなのだそうです。かなり時間的にゆとりを持って次年度の予算審議に臨むことができるような仕組みになっているというふうに伺いました。
これによる効果としていろいろいい点がありますよということをその国分寺市の当事者といいますか、これを企画して実践した担当者の方からのご意見ということで、それも神原先生から教えていただいたのですが、効果の１番目としては自治体の政策が誰の目にも分かりやすくなるというのがまず１点。それから、市民が参加したりする事業の見直しですとか、計画の策定などの際にこの資料がそのまま共通データとして活用できますよというところが２点目です。３点目は、行政の政策説明が簡略で、かつ正確になり、議会の予算決算審議も非常に分かりやすくなると、そういう点が３点目として上げられるということでした。
加えて職員の方々にとっても異動ですとか、当然皆さん異動がありますので、異動の際の事務の引継ぎが簡略化されて、他方で政策コストの意識が高まって政策手法の革新が促されるという、そういう効果もあったというふうにも承りました。
いいことばかりなのですよね。町長も今のお話の中では、必要性、重要性というのはある程度認識はなさっていらっしゃるとは思うのですが、さてここでそのシステムの改修も必要となるというふうに今おっしゃいましたけれども、どれほどのシステムの改修というか、難しいのかしらと思うのですけれども、そこら辺のところをちょっとご説明をお願いできますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） システムの改修が必要となるということで、冒頭答弁をさせていただきました。その中で、私もこの国分寺市の予算書なりを見せていただいたときに、やはり分かりやすいなというような印象をまず第一印象として持ったところでございます。
それで、システムの検証のお話に入る前に鈴木議員も十分ご承知かと思いますけれども、せっかくこういう機会ですので、改めてちょっと財政制度の関係についてまずお話をさせていただいて、そして国分寺市の事業の評価をして、それからシステムの改修の内容について少しお話をさせていただきたいと思います。それで、皆様ご承知のとおり、この予算調整作業、こういったものにつきましてはその内容だとか書式、鈴木議員の質問にもありましたとおり、地方自治法でいけば第２１１条、あるいは地方自治法の施行令でその基準が定められているところでございます。その施行令の１４７条では、歳入歳出予算の款と項の区分、これは議決事項に当たるわけでありますが、ここの区分については総務省令で定める区分を基準として、これを定めなければならないということになっておりますので、ここには各地方公共団体の裁量権がないわけでございます。
また、その一方で地方自治法の第２１１条の中では、この地方公共団体の長は予算を議会のほうに提出をさせていただくときには、政令で定める予算に関する説明書、これを併せて提出しなければならないということになっているわけであります。そして、この予算に関する説明書の基準は、地方自治法の施行規則第１５条に定められているところでございまして、その施行規則の中では予算に関する説明書の一部であるこの歳入歳出事項別明細書、これの説明欄、ここについては予算を計上した目の内訳だとか、国分寺市のような事業の内訳、こういったものを記載することができるというふうにされておりまして、この使い方は一定の地方公共団体に裁量権が与えられているといったようなところでございまして、国分寺市なんかはこの法律を解釈して、事業別予算の内訳をこの説明欄に記載しておられるといったようなところでございます。
一方で、栗山町についてはこういうようなところまではいっておりませんで、今基本的な基準として例示されている節の区分で表示をされているといったような違いがございます。それで、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、議員ご指摘のこの連動型事業別予算の導入、これが議会審議における政策内容に踏み込んだ議論につながり、さらには結果として町民の利益につながるという判断ができれば、このやっぱり改善については一考の余地があるというふうに私も考えておりますので、これから議会のほうとも十分協議をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
そのような中で、先ほど申し上げましたこのシステム改修の関係でございます。今栗山町の予算決算、補正予算も含めてのお話ですが、この全体の財務会計システムというようなものを使って、職員が共通の運用のルールの中で今進めているところでございまして、職員の入力作業については各計画事業、一般事業ごとに入力をいたしますので、ここまでは事業別の予算執行に向けての動き、入力がされているといったようなところかなというふうに思います。そして、今回システム改修が必要となる部分としては、やはり予算書、決算書として出力する、そういうツールがあるわけでありますが、ここは当然その事業別の予算に表記をさせていかなければならないというところもありますので、ですから入力したものを直接説明欄に表記させるという、そのシステム改修が当然必要になりますので、今は節ごとの積み上げがシステムの中身になっておりますので、そこが大きく予算書、決算書の出力、吐き出しの部分で大きなシステム改修が必要となるといったようなところもございます。
それと、あとは運用面のルールも当然徹底をしていかなければならないというふうに考えておりまして、一番煩雑になるというか、これはきちっとやらなければならないというか、ルール決めをしなければならないというふうに思っているのは、今款項目の中にそれぞれいろんな事業が入ってくるわけであります。そこで事業ごとのルール設定をすると、その目の中で予算がうまく流用したり、こうして使うのがシステム上できないということもありますので、当然その事業予算は組んでいるわけですから、その中で執行ということはあり得るわけでありますけれども、やはり端数だとか、いろんな部分で調整が出てまいりますので、そこは事業ごとでそういうふうなルール決めをすると、流用が、一回一回その課題を上げて決裁を取ってやらなければならないということになりますので、この財務会計を今スタートさせるときには、それらをくくった中事業の設定というのを目ごとにしておりまして、その中であれば多少であればその事業間の流用だとか、予算の融通はできるようなシステムになっているのです。ですから、そういったようなところも全て運用ルールも見直していくという見直しも必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
それと、あとはやはり今これの財務会計システムから連動するものとして、今議会中の中長期財政特別委員会でも財務諸表の関係だとか、ご審議をいただくことになっておりますが、そこへの連動性とか、そういうものも出てまいりますので、やっぱり全体的に今この事業別予算を取り入れていくということになると、システムもう一回どこの部分を改修しなければならないのか、それに伴って運用ルールが煩雑にならないかどうか、いろんな検証も必要になってくるかと思います。ですから、私の考えはやっぱりいいものはすぐにでもやりたいと、やるべきだというふうな、私自身の認識はありますけれども、その辺もしっかり踏まえた中で、このように国分寺市のような予算の中での事業区分を設けた表記をした予算書を作るべきなのか、あるいはいろんなもの、コストだとか、そういう改修だとかいろんなことを考えると、今の体系、形態で、そしてそれに補完する資料をもう少し連動性を持たせられるような中身に変えるだとか、その辺のこれから検討はさせていただいて、その上で議会のほうともご協議をさせていただきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 十二分に必要性といいますか、その重要性は認識していらっしゃるのだということは今承りました。ただただその入力、ソフト面ということでいいのでしょうか。データを入力するときのソフトの修正が必要だということと、それから運用面でその流用ということです。流用がということで、ただ流用ということでいえば補正でいいのかなというふうに、私はそんな細かいことまでよく分かりませんので、単純に予算が変わったのだったら補正ということでいいのではないのかなというふうに私なんかは考えてしまうのですけれども、今すぐにでもというふうなお話もありましたけれども、今現在の栗山町の事業計画と、それから主要な施策の成果表というのは番号がひもづけられています。だから、そこは非常に評価できるかなと。そこ本当に入り口、計画の段階と成果というところでは番号がひもづいているので、非常にそこは見やすいかなというふうに思うのです。あとは、ただただ取りあえずできるところといえば、予算書、決算書にその事業の番号コードを入れるぐらいはすぐにでもできるのではないかなというふうに思ったりするわけです。システムの改修が必要で、事業ごとに個別の費用の計上というのがシステム上面倒なのですよと、だからシステムの改修が必要なのですよということであれば、それはそれで仕方ないでしょう。お金がかかるので、ある程度予算を組んで、でもなるべく早期にやったほうが私はいいと思うのです。町長おっしゃるように、財政の透明性を高めることが重要だということを町長おっしゃっているわけですから、財政の透明性を高める手段の一つとしては非常に有効なやり方だし、有効な方法の一つだというふうに思いますので、まずもって今例えばですけれども、その番号、事業コードの予算書、決算書へのひもづけというのは、これは直ちにできるのではないのかなというふうに思うのですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今このシステム改修を含めた事業別予算の関係については少し時間をいただいて、議会と協議させていただくというようなご答弁をさせていただいた中で、まず当面できることということで、その当初予算の予算書と進行管理計画表なんかのひもづけです。番号表記を予算書にできないかといったようなことでありますけれども、この関係については、今そのシステムの中身も確認させていただいて、対応できるものであれば対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。
いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり国分寺市も補正予算も含めてのお話だと思いますが、決算と一連の流れで可視化ができて、連動性もあるといったような中ではありますが、国分寺市も予算書では一体的な表記をしておりますけれども、決算書はやはり我々と同じような形で決算書と成果表という形で補完するような提案、提出の仕方をしているというところもありますので、そこも含めてもう少し当面の取組としては、うちが補完として出すこの進行管理計画、こういったものの精度を少し高めていくだとか、当初予算との連動性をどう取っていくかと、そういったようなところは少し検討できると思いますので、これから内部でも検討させていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 前向きなご発言、ありがとうございます。
何においても、やっぱり分かりやすくて、見やすくて、誰もが参加できてというのが一番だと思うのです。議員が分かる、それから町民が見ても分かるというふうな数字が一番望ましいと思いますので、ゴールはやはり予算の段階で各個別の事業ごとの予算が明確に金額が表記されているというところが望ましいというふうに思いますので、それに向けてぜひともお願いしたいと思います。
先ほど地方自治法のお話がございました。法律にのっとってやっていますからというふうな話というふうに承りました。ただ、やっぱり栗山町の自治基本条例の４条に町民、議会、行政は情報を共有するという文言がございます。６条のほうには同じ本町の自治基本条例の６条には、町民は町政に関する情報を知る権利があるとまで書いてあるのです。いい条例です。権利があるわけですから、やっぱり権利に応えるようにするべきだというふうに思います。
それから、１６条には町は町政に関する情報を適切な方法でと書いてあるのです。適切なのです。数字出せぱいいというものではないです。法律を守っているからいいということではないと思います。そこら辺は町長も十分認識していらっしゃるというふうなご発言でしたので、私の考えと共通するのかなと思いますけれども、適切な方法で町民に提供するとともに、情報提供に関する制度の充実を図る。制度の充実を図るということも書いてあります。ですので、早い時期にこれが達成されることを期待しております。
今年の町政執行方針に町長が３つの決意の第１番目に、町民の皆さんと情報を共有することということ、やはりここにも情報を共有することと。ここに町長の姿勢が書かれてありますので、やはりオープンに財政から何から町民の皆さんに知っていただいて、オープンなガラス張りの財政運営といいますか、そういった調整を行っていくというふうな決意と受け取っておりますので、今後の進捗、できることは多分その備考欄にコードを入れるのはすぐでもできるような気はするので、そこら辺のところから期待したいなというふうに思います。
１番目の質問については、これで終わります。
さて、今度は日赤のほうのお話ですけれども、日赤のほう、結構私の周りに高齢者の方多いものですから、高齢者の方々の雑談的なお話の中で、どうして午後やっていないのだろうかねというのがそもそもこの質問の起点ではあるのですけれども、高齢化率が４０％に迫る勢い、もしかしたらもう４０％届いているのかもしれませんけれども、ある程度いろんな、高齢になってくると僕もそうですけれども、あっちが痛いとか、こっちが痛いとかという中で膝ですとか腰ですとか、いわゆる筋骨格系疾患というのですか、調べたところによりますと、腰が痛いとか、膝がちょっと大変なのだとか、立ち座りがちょっとよくないとかという、そういった関係の治療の需要の増加が懸念される本町です。町民の約２人に１人が６５歳以上に迫っていっているわけですから、そういった中で現状の診療時間で足りますかというところがそもそものところなのですけれども、いろんなもろもろなこともあるということではありますが、先ほど町長のお話の中でアンケートの回答の２番目に多いのが整形外科でしたよということがありました。そういったところを踏まえても、そっちの方向に直ちにとはいかないのでしょうか。町民のニーズがそこにあるのであれば、まずそこを手当てしてから、それから周辺のというふうにならないのかなというふうに、そのようにも思ったりするのですが、そこら辺のところはどうでしょう。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありましたとおり、私の最初の答弁で申し上げましたけれども、必要と思う診療科、町民の中でも内科に続き第２位ということで、この整形外科の必要性は十分町民の方もこう思いがあるといったようなところでございますし、特に６０代の方がこの整形外科の優先度が高いといったようなアンケート結果になっております。
鈴木議員のご質問のとおり、今少子高齢化、こういったものがすごい勢いで進行しているといったようなところで、栗山町ももう４０％に高齢化率が迫るといったようなことでございます。そのような中で、今後やはり今おっしゃられた筋骨格系疾患、こういったものが当然それに伴って増加してくるということで、そうなりますとやはりこの整形外科の受診、重要性、これが増してくるというのは実態、事実のところかなというふうに考えているところでございます。
現在は常勤医１名が週４日午前中勤務をしておりまして、午後からは冒頭申し上げましたとおり手術、また入院患者の病棟業務、これを行っていると。さらに、もう一日は出張医の方が札幌のほうから１名来ていただいて、週１回午前診療、午後からの病棟業務、こういったものを担っていただいていると、そんなような今整形外科の診療実態でございます。
そのような中ではありますけれども、やはりこの午後診療をするということになると、今の２名体制、それをやはり３名にしなければ、お医者さんの働き方というか、勤務のところからしても非常に難しいわけでございます。ですから、今のこの状況の中では、やはり整形外科の必要性は分かりますけれども、午後診療というよりは今の常勤医１名、これをこれからもしっかり維持、確保をしていくというところに主眼を置かなければならないのかなというふうに私は考えているところでございます。ですから、栗山町、この１次医療圏の医療をどう守っていくかという観点にまた立ちますと、やはり診療所です。栗山町内に７つ診療所ありますけれども、そこと病院、日赤病院と、ここがしっかり病診連携をしていかなければ、これからなかなか難しいということ、医師確保の部分からいくと難しさもありますので、ですから日赤で賄える部分については、やはり議員おっしゃいますとおり公的病院ですから、それなりの役割を果たしていただくというのが本来の形ではありますが、そこで賄い切れない部分というか、当然その町内には診療所が、整形外科さんがあるわけですから、そことうまく病診連携をして、この整形外科部門の医療を守っていくというか、維持していくと、そういったようなことが重要なのかなというふうに今考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） うまく町内で連携をということなのでしょうけれども、町内のほかの診療所とということでございますが、かなり混雑しているというのは町長も御存じだと思います。それから、町内で結局足らなくて、送迎がある近隣の整形外科へ通う町民の方も随分いらっしゃるというのも御存じだと思います。バスの問題や、いろいろありまして、なかなか自分で行けない。だから、送迎のあるところでうちの近所止まってくれるから、そこに行くとかというふうな方も大勢さんいらっしゃいます。
どうなのでしょう。高齢化率が４０％に迫りますよ、それからちょっと話は全く違いますけれども、高齢者に今免許の返納を推奨しています。高齢になったら免許を返納してくださいと、安全のためにそうしてくださいという片っ方で、町内の医療の関係はどうなのだろうか。Ａという病院行きたいけれども、もなかなか混んでいてゆるくない、あるいは歩いていくのはちょっとゆるくない、あるいは町内のバスもこっちのほうには通らないから、てくてく歩いていくのは大変でゆるくないとか、高齢の方のお話ですので、でも現実はそこなのだと思うのです。やっぱりその町内にあれば、町内の日赤で診てくれるのであれば日赤で通っておきたいと、日赤で何とか診てほしいとか、いろんな声が現実の声としてはあるわけです。ただ、いろいろ予算のことがあったりするので、町長がそれは１人常勤体制を維持することがまずというふうなお話でしたけれども、ただ今医療体制をいろんな角度から検討している中で、やっぱり公的病院としては、午後にけがしてもせめて何とか対応できるような体制を取っておくべきではなかろうかというふうには思うのです。
そこに、以前も町長おっしゃっていらっしゃいましたけれども、選択と集中ということでいろんな事業を見直したり、推進したりしていらっしゃるのでしょうが、一つ安心して暮らせるまちづくりの一番基本的な大事なところに病院施設ってあると思うのです。であるならば、ほかの診療科や何やかにや産婦人科も欲しい、精神科も欲しいとかいろいろあるとは思うのですけれども、町民のアンケートの中で２番目の要望にあるわけですから、そこは手当てをする必要があるのではないのかなと。同じ質問になってしまって申し訳ないのですけれども、そこについて今後の見通しという切り口ではどのようにお考えでしょうか。今は致し方ないと。でも、近い将来にそういうふうな考えがあるのでしょうか、それともないのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でございます。
今は、先ほど申し上げましたとおり町内の診療所、整形外科院と日赤病院がうまく病診連携を取ってこの整形外科部門をカバーしていただいているというような実態でございます。
そのような中で、議員ご指摘のとおり今町内の診療上のほうでは、午前中は日曜日を除いて診療しておりますし、また午後についても月曜から水曜日、また金曜日、これら開けて診療をしていただいて、先生がお一人ですから、大変ご多忙な中でこの地域医療の一翼を担っていただいているといったような中での重ねての日赤病院の整形外科部門の拡充ということでのご質問かと思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおりニーズは当然あるといったような中で、あの選択と集中というようなお話もありましたけれども、やはり将来的にはそこの部分についても受療動向を見極めながら、日赤病院に申入れをしていかなければならない時期も来るかと思いますけれども、やはりまず第一に考えなければならないのは。町内にない診療科が幾つかありますので、そこは今出張医で対応をしていただいているわけですから、そこの医師をまず確保していただいていく。医師確保は、今日赤病院さんのでやっていただいておりますので、そういった循環器科だとか耳鼻科、泌尿器科、こういった出張医で対応していただいているとこの医師をこれからもまず今の診療科を維持していくためにはお医者さんを確保していただかなければならないので、まずそこを第一にやっていただくというのが優先順位としては高いのかなと。
そして、第２優先順位としては、先ほど私が申し上げましたまず共通の診療科が町内にある場合については、うまくそこと病診連携なんかをしてカバーをしていくというのが次の段階かなと。それと併せて常勤医を確保していくというようなことかと思います。その次に今の午後診療だとか、診療の拡大というようなところが来るわけでございますので、これからの改築のお話もありますけれども、いろんな議論がこれから進めていかなければならないというところがありますので、その中でもやはり短期的に整備をするもの、あるいは中長期的に考えていくものと等々ありますので、その中長期的なそういう議論の中に今当然言われた整形外科を初めとした午後診療のというか、診療拡大についても話を詰めていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
はい。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 中長期的ということなのですね。令和２年度の町政執行方針に、健康に暮らせるふるさとづくりというところに、町民が安心して医療を受けられる持続可能な医療供給体制を構築するため（仮称）栗山町病院整備方針の策定を行ってまいるということでございますね。その中で、では検討はしていただけるということですね。
ぜひ町民のいろんな、それはみんなどこが悪い、あそこが悪い、何が悪いとあるでしょうから、それはもう挙げたら切りはないのかもしれませんけれども、でもせめて公的な病院なわけですから、腰が痛い、膝が痛いといったときに、午後に行っても診てもらえるような体制づくりというのは必要ではないのかなというふうに思います。その上で不足の診療科を補充していくというふうな形のほうがいいのかなというふうに思います。
やっぱりちょっと町の人の声なので、言い方が適切かどうかはあれですけれども、やっぱり当てになる病院といいますか、あそこへ行けば何とかなると、取りあえずあそこ、日赤へ行ったら何とか診てくれるぞというふうな病院を目指していかなければいけないのかなというふうに強く感じます。
特に私生まれ育ちが栗山ではないものですから、栗山に来て１０年ほどなものですから、以前住んでいたところではある程度充実していたエリアだったのです、エリア的に。栗山へ来て、やっぱりちょっと不便は正直感じてはおります。ただ、まだ私免許を返納せずに済んでおりますので、車でびやっと行きますけれども、それが果たしていいのかなというと、そうではないと思いますので、やっぱりこの町に住んでいればなるべく、だったらこの町にお金を落とすような形でお世話になっていきたいなというふうに思っておりますので、いろいろ考えてくださっていらっしゃるとは思いますので、一つ高齢化率４割迫る、もしかしたらもう早い時期に４割を超えるかもしれません。私もその仲間の一人にもう間もなくなりますので、何とか高齢者に優しい町であってほしいなというふうに思います。
以上です。私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４３分
再開 午前１１時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
４番、佐藤則男議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） 通告に従いまして、１点質問をさせていただきます。
外来生物による農業被害対策について。マダラコウラナメクジは、ヨーロッパ原産で日本では２００６年に茨城県で初めて生息が報告されました。日本の一般的なナメクジが体長５センチほどなのに対し、最大で１５センチほどまで成長します。成人男性の指先から手首までに至るほどの大きさで、鮮やかなヒョウ柄の模様が特徴です。調査によると、東日本の８都道府県に生息していることが分かっており、輸入されてきた植物や農作物にナメクジの卵がついて日本に上陸したという説が有力です。体が大きい分食べる量も多く、農作物への被害が懸念されます。栗山でも被害に遭われている方がおります。
被害が拡大しないよう調査をして策を講じる必要があるかと思いますが、町長のお考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤則男議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 外来生物による農業被害対策についてのご質問でありますが、外来生物であるマダラコウラナメクジにつきましては、近年日本でも発見され、北海道においても広く生息が確認されており、本町においても一部地域での生息が確認されております。農作物への影響でありますが、昨年町内農業者より空知農業改良普及センター空知南東部支所に軒先で発見したマダラコウラナメクジについての相談が１件あり、ナメクジ用薬剤の散布を行い、経過観察をするよう指導が行われております。また、キノコ栽培への小規模な被害も確認されておりますが、その他の農業被害、相談については報告されておりません。
今後の対策につきましては、空知農業改良普及センター空知南東部支所及び空知南農協より農作物への付着などがあった場合、一般的な農作物への防除対策と同様の指導、対応を行う旨の報告を受けているところであり、現時点では町として特別な調査及び対策を講じる考えはありませんが、今後も関係機関と連携して対応してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） まず初めに、このたびこのマダラコウラナメクジの資料を提供させていただきました。この資料の提供者のご家庭には、マダラナメクジというのは夜行性で昼間はあまり出てこないのですけれども、夜出てきて朝方引っ込んでいくのですけれども、このナメクジは粘液を出して歩くものですから、ベランダの窓ガラスに張って、そして粘液が歩いて上っていくという。朝起きて、そして昼間、朝起きたらその粘液が太陽の光線でもってはっきり分かると。もう１件や２件ではなくて無数に出てきているという、そういう経緯がありまして、北海道大学の調査によると町長の答弁にもありましたように、北海道全域に広がっているというのが現状でありまして、雑食性が強くて、海外では農作物の食害が問題になっております。最初に発見されたのが茨城県内でも土浦市なのですけれども、そこの発見された先でキノコのヒラタケ、また観葉植物などを初め農作物の食害が出されております。
このマダラコウラナメクジは雄雌１匹ずつではなくて、雌雄同体の生き物で、１匹で環境さえ合えば年に何回も卵を産み、それこそ３００個から４００個ぐらい年に生みます。それと、北欧の動物というか、ですから寒さにも強いのです。越冬するのです。越冬して、寿命が大体２年から３年、その間に卵を産むのは、先ほども言いましたように３００から４００で、１匹いればそれこそそれだけ繁殖をするという、物すごく生命力が旺盛な外来種なのですけれども、また見た目気持ちが悪いのですけれども、気持ちが悪いだけではなく、ドブネズミだとかクマネズミのふんを食べる。そして、そのネズミの中には広東住血線虫という寄生虫が入っていまして、その寄生虫を体にナメクジが中間宿主となっていることがはっきり分かっております。それに感染すると、髄膜脳炎や顔面麻痺などを起こしたり、それから最悪死に至るということも報告で上がっております。
実例として平成１２年の６月にこの寄生虫に７歳の女の子が感染して、髄膜脳炎で死亡するという症例がございました。また、感染の報告自体は全国各地で上がっていまして、農作物の被害だけでなく人体への影響も十分に考えられるこのマダラコウラナメクジですけれども、先ほど町長も町として特別な調査及び対策を講じる考えはございませんとありましたけれども、ぜひとも一時的な調査ではなくて、長い期間かかってもいいですから、できれば調査、また拡大したら大変な被害というか、農作物への被害も結構出ますので、ぜひとも調査していただきたいなと思います。町長のお考えをお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ただいまのマダラコウラナメクジの関係で、この影響についてはそういう農作物にかかわらず、人体への影響もあるというような趣旨のご質問もいただいたところでありますけれども、この生息域です。佐藤議員のご質問にもありましたとおり最初茨城県のほうで、そしてその後は長野県、福島県と東日本のほうに拡大をしていって、北海道でも２０１２年に札幌で最初に発見されて以来、現在では札幌市の近郊の江別市だとか北広島市あるいは岩見沢市、こういったようなところだけではなくて、調べてみますと遠方のほうの芦別だとか八雲、さらには島牧、室蘭、こういったようなところでもその生息が確認されているということで、多分佐藤議員おっしゃられますとおり、今全道域に生息が拡大していっているというような状況かなというふうに思っているところでございます。そして、また先ほど北大の研究チームのお話もされておりましたが、北欧原産、寒さに強いというふうなところで、そのチームの中でも北海道が繁殖しやすい環境ではないかということで、いろいろな危惧をする声もその研究チームの中では出されていると、そんなようなこともお聞きをしてございます。
しかしながら、まだ現段階において本町におきましては冒頭の答弁のとおり相談件数も、また農業被害のほうもほとんど報告をされていないと、数件にとどまっているというようなところもありますので、今現段階では冒頭申し上げましたとおり、その調査にまでは至らないのかなというふうに考えているところでございます。
ただ、そのような中でも今後いろんな情報収集をさせていただきながら、この被害だとか、この発見報告、こういったものが散見されるような事態となれば当然その普及センター、ＪＡ、こういった関係機関と協議をして対策を練っていくと、そんなようなことかなというふうに考えているところでもございます。これは、一般のそういう有害の動物というような対策の中での今お話をさせていただきました。
一方で、国の法律の中でありますけれども、この農業被害だとか生態系に著しく影響を及ぼすような事態が全国的に広がっていった場合には、国が特定外来生物に指定をして、その法律の下に国あるいは都道府県において、その防除なんかも実施をしなければならないということが法律に定められているところでございます。そんなようなところもありますので、当然今ご質問にありました人体への影響、農作物の影響、こういったものが広がりを見せてくれば当然道、国も動くと。そして、この特定外来生物に指定をされて、防除体制が整っていくと、そんなようなところもあろうかと思いますので、今現在段階においては、先ほど申し上げましたとおりこの特定に指定をされていない段階でありますので、一般的な防除というような中で普及センターからも経過観察という指導も出ておりますけれども、これからもその情報収集等々にそれを図っていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） 国の特定外来種、確かに載ってはおりません。だけれども、６０年前に今現在全国に広がっているチャコウラナメクジというのがございまして、その６０年前は外来種ということで日本に入ってきたのですけれども、それが日本の在来のナメクジを食して、またそれを返して今度はチャコウラナメクジがはびこってきているというのが現状でございまして、僕もマダラコウラナメクジが国の外来種、外来生物の中に入っているのかなと思っていろいろネットで調べてみたのですけれども、それも載っていないと。また、世界の中で要するに外来生物という部分で１００の外来生物が載っているのですけれども、その中にも今回のマダラコウラナメクジが載っていなくて、チャコウラナメクジが載っていましたけれども、とにかくこれからがこのマダラコウラナメクジがこれからどんどん広がってきたら大変なのかなと思いまして、今回一般質問をさせていただきました。
また、このマダラコウラナメクジが、余談ですけれども、嗅覚が結構発達していまして、ビールが大好きで発泡酒が嫌いなのです。また、ノンアルコールには寄ってくるという、そういう特性もございまして、またそういう先ほど人体への被害という部分では、子供たちにも見かけたら触らないように、そういう注意喚起を促していただけたらなと思います。
また、これ最後になりますけれども、今回私に相談された方が、また別個の話ですけれども、役場のほうに何回も何回も足を運んで相談されたそうです。ただ、その方が言うには、要するに役場もまた来たかというような対応をされたと、そういうことで結構憤慨をされていまして、そういったことも小さなことかもしれないですけれども、やっぱり困って役場のほうに相談に来ているわけですから、真摯に対応をしていただきたいなと思います。これは、あくまでも役場の職員ではなくて、議員私たちもそうなのですけれども、町民一人一人にはきちっと相談を受けたら報告をしなければいけないという、僕はそういうふうに捉えているのですけれども、きちっとこれからも役場の職員、また私たちもそうですけれども、真摯に対応をしていきたいと思いますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤則男議員の一般質問を終わります。
入替えのため暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時１９分
再開 午前１１時２１分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 通告に従いまして、大綱２点について質問いたします。
１、地域医療体制について。本町では、栗山日赤病院の建物老朽化と耐震強度の不足に加えて、ちまたでも地域医療体制の再構築が必要であると話題となっている。１月末には、栗山赤十字病院改築等検討委員会より病院整備について改築、改修が最も望ましいという答申を受け、改築議論が加速すると考えられる。
南空知の１市４町の人口はおよそ４万５，０００人、総面積は約１，３５０キロ平米で、第２次医療圏である南空知４市５町の人口の２５％、面積の５０％を占める。夕張市、由仁町からも来院者が多い栗山の赤十字病院、個人病院の果たす医療の役割は大きい。
そこで、今後の栗山町が担うべき地域医療の構想とその理想像について、町長の考えを伺いたい。
２、町民の交通路線の確保について。本町では、保育園、小学校、中学校への通園、通学を初め、高齢者や独居老人など町営バスやハイヤーの運行がなければ日常生活は成り立たない。現在は、町営バスが民間の力を借りて８路線を運行、夕鉄バス、中央バスが３路線、２社がハイヤーを運行し、町内をカバーしている状況である。
そこで、本町における今後の交通網の整備方針と対策、さらに運行数や予算、それに伴う町民負担について町長の考えを伺いたい。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の地域医療体制についてでありますが、ご質問にありますとおり、本町唯一の病院である栗山赤十字病院は昭和５５年建築で、老朽化が進み、また耐震性もなく早期の病院整備が必要となっております。昨年９月に設置しました栗山赤十字病院改築等検討委員会におきましては、栗山赤十字病院の改築等を含めた病院整備に向け、町民代表、医療関係者などによる協議が行われ、本年１月３０日に報告書の提出を受けたところであります。
委員会の報告書におきましては、病院運営において最も重要となる医師の安定確保と巨額の投資となる建設費用などに対する町の財政負担等について総合的に判断した結果、病院整備手法として栗山赤十字病院の改築、改修が一番望ましいとされたところであり、今後報告書の内容を踏まえ、来年度早期に栗山町病院整備方針を決定し、基本構想、計画の策定に着手していくものであります。
本町が担うべき地域医療の在り方につきましては、脳疾患や心疾患など急性期の患者は２次医療圏の医療機関へとつなぎ、本町においては急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療提供や、救急医療体制の充実を図るとともに、近隣市町との医療機能の分化と連携を図りながら、空知南の拠点となる病院を整備し、地域密着型の医療提供が行われることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、これまでの検討内容を踏まえ、町民が安全、安心な医療環境の中で暮らしていくことができることを基本に実現可能で、より経済的、効果的な病院整備を目指してまいりたいと考えております。
２点目の町民の交通路線の確保についてでありますが、本町におきましては民間路線バスの撤退を受け、平成２年より町営バスの運行を開始し、交通弱者の移動手段の確保を図ってまいりました。平成２４年には南部地区を中心とした２路線にデマンドバスを導入し、さらに平成２８年からは中心市街地沿線住民、特に高齢者等の足を確保するため、市街地を循環するコミュニティバスの本格運行を開始するなど、現在では９路線３３便を運行し、このほか児童生徒の各学校への送迎としてスクールバス２１便を運行する体制となっております。
また、民間におきましては中央バスや夕鉄バス、ＪＲ北海道による近隣市町や都市圏への運行、さらにはハイヤー会社による運行など、これらの地域公共交通網によって日常生活を支える移動手段が確保されるとともに、安心して暮らすことができる地域社会の形成に大きく寄与されるものであります。
一方で、人口減少や少子高齢化、利用者の減少など地域公共交通を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、今後に向けましては単に現状路線の維持だけではなく、本町の公共交通ネットワーク全体をいかに一体的に形づくり、持続させていくかが重要であると考えております。
このため、今後のまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築を図るため、令和３年度において新たな地域公共交通計画の策定を予定しているところであり、併せまして町営バスに関しましても昨年実施いたしましたバス交通に関するアンケートの意見なども踏まえながら、令和４年度からの新たな運行体制に向け、作業を進めているところであります。アンケートで出された要望全てに応えることはできませんが、町民負担の面を含め、今後も必要に応じて見直しを行いながら、町民生活の大切な足、移動手段を確保してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、まず地域医療体制についてなのですが、検討委員会についてなのですけれども、４つ整備手法について検討されていると思います。
それから、財政面について簡単ですけれども、その大まかな負担が出ていたと思うのですが、原案とこの数字についてうちの役場のほうから出されているのであれば、もう少し具体的なその４つにまず絞った手法ですとか、金額を出した根拠についてつけ加えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問にありました、まずこの検討委員会のほうで検討をいただきました整備手法として４つの整備手法がこちらのほうから提案をさせていただき、その中でいろいろと議論をいただいたところでございます。
まず、その整備手法の一つとしては広域設置というところがあるわけでございます。報告書にありますとおり、やはり今ここ南々空知については、栗山町の日赤病院が一応核というような中で今あるわけでございますが、それぞれ由仁町、そして長沼町、南幌町、夕張市、こういったところも含めて一つの拠点病院を造れないかというような議論もあるわけでございます。それが一番効率的な整備につながるのかなというふうに私も思っていたところではありますが、そういった中でそれぞれ各市町の病院整備に関する意向、考え方、こういったようなところをそれぞれ確認をさせていただいた中で、やはりそれぞれの町がダウンサイジングをしながらの診療所化への移行だとか、いろいろありますけれども、それぞれの町が基幹となる病院をこれからも維持しながら、地域医療を守っていくと、１次医療圏の医療を守っていくというような方向づけが確認をされたというようなこともありましたので、ここの議論については今現段階で統合をした広域、公的な病院、拠点病院を造るということにはこの議論が行き着かなかったというようなお話を聞いているところでございます。
それと、公立病院化というのが２つ目の手法としてご提示をさせていただきましたが、これにつきましても栗山町はもともと日赤病院が公的病院としてこの町内の医療のカバーをされてきたということもございまして、なかなか我々今の行政体制の中ではその他の町と違って、病院経営に対するノウハウがないというようなところもございますし、全国の６割強の公立病院が赤字経営となっているといったような実態を考えますと、これもなかなか現実的ではないというような結果に至ったというようなところでございます。
それと、整備手法の３つ目として新たな医療機関の誘致についても、こちらのほうから手法の一つとしてご提示をしたところでありますけれども、なかなか今厳しい医療情勢の中で、その新しい病院の誘致だとか、新たな認可、こういったようなものについては、可能性が低いという、実現性がないというようなところもございますので、なかなかこの病院の新設というよりは、既存の病院のというような結論の中で、最後の手法として栗山赤十字病院の改築、改修という中で、その委員会のほうでも結論づけられたというようなことで私のほうに報告があったというようなところでございます。
あと、そこで当然その整備費用についても議論されたというふうになっておりますけれども、やはり公立病院として整備した場合、あるいは公的病院という、日赤病院を改築、改修するような形で整備した場合、これを比較できるような資料をご提示した中で議論をしていただきまして、そこの結論に日赤を改築、改修するほうが財政面を考えても有利であるというような中から結論が出されたというふうに聞いております。
結果として、冒頭述べましたとおり医師の確保の面、そして町の財政面への影響、こういったものを含めて総合的に判断をされたということで、私もこの答申、報告については非常に重く受け止めておりますので、これを基軸にしてこれから最終的な今判断を行うに当たりまして、この単体の事業の財政計画だけではなくて、町全体の財政にどのような影響を及ぼすのか、決して今いい財政状況ではありませんけれども、そういった中でもこの事業には取り組まなければならないという最重要課題になっているわけですから、何とか取り組んでいきたいということで、今財政計画、財政推計の見直しを指示しているところでもございますし、またこれから当然その町の財源だけではこの病院整備というのは非常に難しさもあるということがありますので、これからなるべく早い時期に日赤病院側ともこの建築費用に対する協力の部分の協議を当然やっていかなければならないというふうに考えておりまして、その上で令和２年度のなるべく早い段階で、方向づけをしてすぐその後基本構想、基本計画づくりに着手をしていきたいというのが今の状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 私もこの整備手法については、役場から出されたもしくは町長の考えも含んだというのであれば検討する４つの案としては妥当なところで、それをたたきに副町長も入って詰められたということはきちっともまれたな、ただ若干短時間過ぎるかなという気もしますが、この医療体制の問題については日常、先ほど私も申し上げたとおり町民の皆さんも、それから我々議員も日常から話題にしているところでありますから、検討時間が短かったというのは逆に言うと、日常からこの病院問題というのがちゃんと浸透して、町民の高い関心事項になっているのではないかなというふうに思うわけです。
それで、選んだというか、今検討の中で選ばれた整備手法のほうについてもう少し質問をしたいのですが、栗山町の日赤病院の改築、改修というのは現時点でどの範囲を想定しているのか。例えばポジションだとか、大きさだとか、それからそれに対するアクセス、利便性について見通しのきいたものが少し原々案的にあれば町長から伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今これからその基本計画、基本構想づくりに入っていく中での、そんなようなまだ段階での私の大まかな考え方というところで少しお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、まず病院の規模につきましては、今この病床数の特に関係でありますけれども、現在一般病床が９６床、そして療養病床が４０床、合わせて１３６床ということになっておりまして、その病床の年間平均の稼働率が８割ぐらいということで、常時１００床から１１０ぐらいの間の中で入院患者数が推移しているといったようなところでございます。そのような中ではありますけれども、当然だからそれぐらいのベッド数が必要だということではなくて、やはりこの病床数というのが一番肝となる部分でありますので、今いろんな南空知の圏域の構想等の中で、国のほうからも少し乱暴なやり方ではありましたけれども、再編・統合が必要な病院というような公表もされたり、その中には病床数の規模縮減も含まれているのだといったような、そんなお話もいただいている中で、当然今現在の病床数を維持するという考え方ではなくて、将来的な人口減少だとか受療動向だとか、そういったものを見据えた上で適正な病床数の規模を各町で整備するところで決めていかなければならないというようなことになるわけでございます。
そんなような中で、基準となるのが何かやっぱり専門家のほうからのデータがなければそういったものも当然検討できませんので、その一つに日本医師会が医療受療予測指標というのを出しておりまして、何年後に現在よりもどのぐらいの減少が見込まれるかという、そういう指標、率が出されているのですけれども、やっぱり何年先を見据えるかというところはまず決めなければなりませんが、参考として２０年後を想定しますと、２０年後といいますと２０４０年になりますけれども、そこが高齢化率のピーク時でもありますので、一つのポイントかなというふうに思っておりますけれども、そこの受療動態の推計値が７７％というのを出されております。それで計算いたしますと、現在の稼働率も含めて計算すると必要病床数は８０床ぐらい程度になるわけでございます。ただ、今の近隣市町からの受療の受入れ等々ありますので、それらを加味すると大体１００床程度が適正な将来を見越した病床数なのかなというふうに、今現段階ですけれども、私の中では考えているところでございます。
それともう一つ、診療科のところの部分がありますけれども、基本的にはいろんなやっぱり医師確保等々の問題がありまして、非常に難しさがありますので、何とか今の１１科、それを維持していただくというのが基本的な考え方かなというふうに思っているところであります。ただ、これまでも提言として住民から要望として出されました耳鼻咽喉科だとか皮膚科、これが週１回の診療日数になっておりますので、やはり栗山町に診療科のないそういう科目については、そういった診療日数の拡大、こういったようなところも要請していかなければならないかなというふうに思っておりますし、また先ほど同僚議員から出されておりましたこれからの高齢化社会の中でどういった疾患が増えてくるか、そんなところも見据えなければならないということで、そういう中ではやはり循環器系だとか筋骨格系疾患、これは当然増えていくという中では、やっぱり循環器内科だとか整形外科、こういったようなところの常勤医の確保だとか、先ほど議論に出ておりました診療の拡大、こういったようなところも中長期的な中では当然議論をしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
それと、この病床数、また診療科のほかに当然今後の医療の在り方だとか、病床の在り方、こういったものも当然これから議論をしていかなければならないというようなことがありまして、やはりそこをこれから担っていただくところには、やはり急性期から今回復期、療養期とそれぞれの段階がありますけれども、それぞれの状態にふさわしい医療サービスを受けられる体制をこれからも取っていっていただかなければならないというのがまず基本にあろうかと思います。
先日の新聞の中で、南幌町が一般病床と療養病床がありますけれども、療養病床をなくして一般病床にというようなお話は出ておりましたが、我々としては、栗山町としてはやはり当面はこの療養病床というのは残していかざるを得ないというふうに考えておりますので、それぞれのバランス、南空知医療構想圏の中のこれからどういうふうに病床を縮減したり、増やしていかなければならないかという、そんな構想も見据えながら、しっかりその辺のところも、体制づくりも検討していきたいなというふうに思いますし、当然これから向かっていく方向としてはやっぱり在宅というところが非常に重要になってまいりますので、そういう入院患者さんの在宅生活への移行を促す上では、やはり日赤病院さんのほうである今入退院の調整機能という中では、地域医療連携室というのがありますから、そこと町の地域包括支援センター、こういったようなところが連携して、やはりさらに強化をして入退院の調整機能をやっていかなければならないのだろうというふうに思っておりますし、また以前からいろんなお話が出ております訪問看護ステーション、そういったような設置についても検討しなければならないかなというふうに考えております。
また、最後に病床の在り方です。これは、当然先ほど言ったように急性期、回復期、慢性期、それぞれの病床はある程度確保していかなければならないというふうに考えておりますけれども、当面やっぱり急性期からこれを経過した患者さんの在宅に向けてのいろんなリハビリテーションだとか、そういったようなところの機能を回復させるような病床の確保というか、移行も併せてやっていかなければならないのだろうというふうに思っておりますので、今言ったような、まだざっくりとしたものしかありませんけれども、こういったようなことを基本にこれから基本構想、基本計画づくりが進められていくというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 我々も所管事務を行って、私も産業福祉に参加していますから、今言った町長のデータだとかいろいろ見ていて、同じような意見を持っていますから、まずもうちょっとだけ整備手法についてですけれども、私自身先ほど述べたとおり人口で４分の１、面積で５０％、半分です。面積というのはすごく意外に大事で、当然水道の整備や何かも含めてそうですけれども、うちの町がやや大きいこともあって、例えばけがをする人を運ぶ場所として病院も当然あるわけですし、年間四、五百人の救急救命体制で助けられる方々、もしくは運ばれる方々もいるようですから、すごく大事な部分になってくると思います。
岩見沢の話を見れば、少し早くから私も聞いていたのですけれども、病院体制を見直すぞというのは意識的にやっていて、さっき言った残りの人口の７５％分を見つつ、美唄やまだ大きいきちっとした岩見沢市がサイズとして自治体を残していますから、きちっと整備していくのだとなれば、今の面積の大きさから考えると例えば滝下のほうから第２次医療圏の中核だという、もしくは市立病院に運ぶ、もしくは市立病院と労災病院が合体して何らかの形になって移転するとなったら、なかなか救われない命も出るのではないかなというのが一つ。
それから、今回コロナの騒ぎでたまたま我が町は出ていないようですけれども、こういった特定の疾患やいろんな疾病が出たときにきちっとした医療体制がなければ駄目だということを考えてみると、それらと条件を併せてみて地理的に考えてみたら、やっぱり我が町栗山にきちっとした医療体制ができている病院がなければ当然町民が困るし、今多く通われている由仁や夕張の方々が割とうちの町の病院を使っていただいているのですけれども、困るのではなかろうかなと心配しているところであります。
それで、もう少しだけその整備の関係なのですけれども、場所だとか、そういったところ、現状から少しでも近い場所に直すのかだとか、それから改修ということも整備手法に入っていますから、あそこを単純に耐震強化するだけなのか、その辺あたりだけでももう少し町長の、何も私これ言ったからどうだということを言いませんから、具体的な将来像、理想像についてもう少し踏み込んでお答えいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、整備手法の関係から少しお話しさせていただきますが、今ある病院を改修するとしたら２つあるわけであります。現在の建物を生かしながら耐震補強をして維持、存続させる方法、あるいは少し別のところで敷地内になるのか、また別のところになるのか分かりませんけれども、新築する方法というようなところがございます。
それで、ほかの町のいろんな設計も踏まえながら、ある程度積算をして変わる可能性はありますけれども、積算をした結果、耐震補強をした場合についてもやはり８億円から９億円かかるといったような状況でございます。それと、新しく新築した場合については、ほかの町の直近の建築単価等々で計算いたしますと、大体平米当たり４５万円から５０万円かかると。先ほど申し上げました、もし仮に１００床、３階建てぐらいで建てるとしたら、大体工事費として３５億円から４０億円ぐらいかかるだろうと。さらには、今の既存の建物を解体したり、さらに医療機器の購入だとか、いろんなものを合わせていくとやっぱり４５億円から５０億円ぐらいかかるといったような積算が出ているわけであります。
このような中で、今私が思っているものとしては、なかなかその耐震改修を８億円、９億円かけてやるとしても、やはり今現に病院が動いているわけでありますから、そういった中でこの耐震補強なり改修をやってくということは非常に困難性があるというふうに認識しておりまして、やはり整備手法としては新築整備というようなことになろうかなというふうに私は思っているところでございます。
その中で場所の関係ではありますけれども、これも今日赤病院さんの敷地の中に新築、改築できないかといえばそうではなくて、今あいている部分の少し南側のほうにありますので、そこにできることにはなっております。今言われましたとおり、いろんなこれから地域公共交通、この後の質問にもありますけれども、いろんなところを考えた上で、やはりその拠点となる病院の利便性、交通の部分も含めた利便性もいろいろ考慮していくと、一方の案としては例えばもう少し駅寄りに、今そこに町営バスの発着点なり、いろんな公共交通が栗山町の場合は集約されているわけですから、そちらのほうに移転したほうがいいのではないかだとか、当然そこの議論は出てくるかなというふうに思いますので、それぞれ今の敷地の中で、整備した場合と移転した場合のいろんなこれからメリット、デメリットも含めてこの構想計画の中で議論を尽くしていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） なかなか思い切った話が出ないので、私のほうからしますけれども、案というわけではないですけれども、私の考えということでこれからの話の材料にしていただきたいのですけれども、私自身はこの病院というのが本当は病気にならなければいいし、行きたくもないのかもしれないですけれども、そうやって病にかかるだとか、けがをするだとかということがあって病院を利用するわけです。それが人口の動態や高齢化になっていくだとか、我が町は介護の施設をたくさん持っていますから、当然病院にかからなければならない方が多いというふうに推測できるわけですけれども、そういった中で言葉はそぐわないかもしれないですけれども、私自身も日常医療経済圏ということで、第２次医療圏の中核を担えるだけのまだ経済もあって、地理的な条件は先ほど申し上げた人口だとかも含めて考えていくと、この医療というものを産業ではないですけれども、きちっとした行政のサービスの取組として割と大きい規模で少し予測をかけて挑むというの手かなというふうに思っているわけです。
視点を変えて、財政の予算の話のほうですけれども、私が見ている日赤病院の資料というのは、大体２０億円ぐらいの医療収入があって、３０億円ぐらいが累積赤字をしているというふうに聞いております。ただ、日赤は悪いことばかりではなくて、輸血、要は血液を用意することだとか透析だとか、それから私自身も救急車に乗せてもらって救ってもらったこともあるので、大変感謝しているところですが、その町長が言われる今案として検討委員会でもあった５０億円ぐらいの措置について、もう少しその具体的なところをお聞きしたいところです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今はっきり申し上げまして、ここの場で申し上げるとこれがオフィシャルになってしまうわけでありますけれども、ざっくり申し上げさせていただいて、今の町の財政状況ではその５０億円を捻出していくということは不可能に近いというふうに私は認識をしております。ですから、いかにこの整備に当たって、まずは第一義的には補助金を活用する最大限、そして有利な起債を活用する、そういったようなことをしながら、なるべく一般財源の投資を抑え、そして後年度負担も平準化していくといったようなことで財政に与える影響を少しでも最小限に抑えていくというのがまず第一義的にやらなければならないことというふうに考えております。
そのほかこれがやはりこれからの協議の中で肝となる部分でありますけれども、今この病床数１３６だとかという中で救急を担っていただいているだとか、いろんな制度の中で国のほうからも、今栗山町が日赤さんに補助金として出している１億数千万円のお金に対する７割ぐらいは国からの特別交付税なりの支援があるわけでございます。それで、その中でやはりこの病床数を見直していったり、基準がありますから、そこを見直すことによって今国もそういう病床の削減と、あとは在宅という流れの中で動いておりますので、病床数を抑えていけばいくほどその特別交付税の額も増えるような仕組みになっているわけであります。ですから、そこの部分を、やはり日赤さんと協議をさせていただきながら、これからその返済、当然返済始まっていきますから、そこの財源に充てていくだとか、そういったような少しテクニックを使って財政をやりくりしていかないとこの問題は解決しないと思っておりますので、これから先ほどご答弁で申し上げましたとおり日赤、今町財政の推計の試算を指示しておりますけれども、そのほかにやっぱりそこの面の日赤病院さんとのいろんな折衝なり協議が必要となってきますので、そこをやった上で見通しがある程度を立てられればすぐにでもそういう構想、基本計画づくりに入りたいと思っておりますので、また今いろいろと担当のサイド、財政のサイドで作戦ではないですけれども、戦略的にこれ進めなければならないので、そこを今詰めておりますので、またこれは改めて別の機会にしっかり議会のほうにもご説明をさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 町長の中にもその財政の話が出ましたので、私も思っているのですけれども、先ほど日赤病院の趣旨を若干触れましたけれども、自分なりに今の財政状況、いろんなことを考えてみたのですけれども、まず一つはっきりしていることが１３万平米ぐらいうちの公共施設持っていて、これは建て直しは耐震、昭和５６年の耐震関係について発したまず一つ建物的な問題になっていると思います。公共施設のその観点から言うと、それが再取得で２３０億円ぐらいうちの町は評価をしているところですけれども、これに対して今指定管理だとかいろんなことをかけて、その老朽化対策、５６年以前の建物が約５万平米超えあったと思うのです。何が私は言いたいかというと、もうこれ以上その建物の補助金を使って建物を持つべきでないなって気がします。これを負担して維持していくお金が相当今現時点でも出ていっているので、日赤病院といえども、補助金を使ったといえども我が町で建物自体を取得するべきでないなという気持ちがあります。それは、その財政的な負担を今言った建物の公共施設の総合計画の中から拾ってみても分かるとおり、今言ったまだ控えているその建物を直さなければならない部分があるので、これはお世話になりたい日赤さんに対してきちっとした経営努力で建ててもらうというのも手かなと思います。
では、そう言うと、勝手ににそんなことを言うと日赤さんは撤退するのではないかというのがあると思いますけれども、同じお金を使うのであれば、今の累積赤字が生じた理由は全てはつかめないにしろ、当然日赤さんの経営の自主的な努力の不足部分もあるのかもしれないけれども、我が町がやっぱりたくさん世話になったということがこの累積を生んだ一つの大きい要因だと私は考えます。
それで、もしこの日赤病院さんを今後建て直すのであれば、一つの案としては累積赤字を一時金としてきちっとお金渡す。例えば今言った収益は２０億円ある病院であれば３０億円はきついので、１５億円を圧縮する１０億円を拠出する。その後、建物は自主的に建てていただくけれども、その減価償却に見合う部分、例えば１億５，０００万円なのか２，０００万円なのか分からないですけれども、毎年の歳出としてきちっと我が町の医療を担っていただけるということで、予算措置をしていくという方向も一つ考えてもいいのではないかなと思います。
それで今町長にもう一度伺いたいのは、建物をどうするか、土地をどうするかという話についてです。これだけ４５億円だとか単価も出していますから、もう少しだけ具体的に、言うとオフィシャルになると言われましたけれども、そう言いませんので、もう少しだけ大事な問題なので、具体的な財政から見て、少し二、三細かく分けた中身についてお示しいただければいいかなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 齊藤議員のほうから、全体的な栗山町の公共施設の今更新とか維持管理の面でこれからも負担が増えていくということの中で、これ以上は町の財産を増やしていくべきではないというような、そういったようなお話の中でのこの病院の整備の考え方でありますが、あくまでも私としてはこの病院の改築については、日赤ということになれば実施主体は日赤になるわけでありますから、日赤さんの財産になるというようなところで考えているところでございます。
そのような中で、今累積赤字３０億円を抱える中で、ある程度近年は少し均衡のというか、バランスのとれたそういう経営状況になっているわけであります。そのような中で、町のほうも先ほど言った財政見直し、病院整備に当たっての計画づくりを内部でしておりますけれども、いろんなパターンを今想定して比較もやっているところで別としてやっているのです。ですから、全体で４５億円から５０億円かかるとしたら、そのうちの日赤さんの経営状況を見て、町が半分を出した場合にどういう町の財政負担どうなるかだとか、あるいは全額出してやった場合についてはどうだとかという、そういう何パターンかの比較は当然やっているわけでございます。そのような中で、一番財政負担の少ない、そして日赤さん、そして町にとっても一番いい方法としては、やはり町が全額を補助をして、整備をして、そしてその償還に対して日赤さんの協力をいただくというような仕組みが一番いいだろうということで、あらあらとしたものでありますけれども、きちっとした比較計算はしておりますので、そうなるとそこの後年度負担、日赤さんにやっていただく負担がどうなるかというところが出てまいりますけれども、それは先ほど言った当然その病床の見直しによってその増える部分が、国からの支援があるわけですから、それを充てるだとか、それはこれからの協議なわけであります。ですから、ここの地域医療を守っていく。これは、医療に限ったことではありません。農業だって農協さんといろんな連携を取りながらやっていることでありますから、それらが連携をして、いかに国の支援も含めた財源を取って、なるべく町としての持ち出しを出さないで、有益な公共事業の整備をしてというのが一番の狙いでありますので、そこは抜かりなくその制度化の中でこれからしっかり進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 抜かりなくというところだったので、この話これから具体的なものがもっとたくさん出てきていくと思うのですけれども、もう一個だけ話題を変えて、町長の執行方針にもいろいろテーマとなる政策、具体性のある政策も書かれていたのですけれども、私は介護の町栗山ということはすごくいいテーマだったと思います。もし可能であれば、次は医療も含めて。
何で介護がよかったかというと、介護や医療もしくは教育も含めてですけれども、これは行政が赤字を出して進めても、それは大変だと言われるかもしれないけれども、やらなければならない。やっぱり必要最低限の町が小さくなっても、経済規模が小さくなってもやらなければならない事項なので、ほかを取捨選択してでも臨んでもいい事項だなと思います。
それで、その執行方針を見ていると、ちょっとこれこんなにできますかというぐらい気がしていて、この医療という問題と重ねて、例えば観光だとかレジャーというものは、我が町はそれほど力を入れないだとか、町長もたまに言われる選択と集中という部分がないのではないかなというふうに私は読んでいて思うのです。逆に言うと、それは優しさであって、これも進めなければならない、これもやらなければならないということであろうと思いますけれども、今聞いた金額を聞けば５０億円という推定の、今試算の試算の数字かもしれませんけれども、これに臨むのであれば何を選択して、何に集中するのかをもう少し明確に打ち出してもらわないと、結果的に現実はその財政や金額の詰めをやったときに行き詰まるし、人材も、それから国から出される事業や補助についても、いつまでどうかも分からない時代も多いので、私自身も町長と同じ意見でこの医療体制についてはすごく力を入れたらいいなと思っていますけれども、その選択と集中という部分で、執行方針を読んだ中身の中に、病院問題あるわけです。これは選択されると思うのですけれども、ちょっと書いてはいるけれども、少しはトーンを落とすとかなんとかというところが町長の中にないのかどうなのかちょっとお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今、執行方針の関係でいろいろとお話がありました。
執行方針ですから、やはり総花的にならざるを得ないというような性格、そういう方針の性格上のものもあります。そういう中で、そういう印象を受けられているところもあろうかと思いますけれども、私としてはやはりこの選択と集中の視点に立つということは、やはり自分の考えでもあるし、信念でもありますので、まずは就任当初から掲げた５つの調整課題、ここの課題解決のためにやはり最大のできる限りの投資をするものはしていかなければならないというふうに考えておりますので、そこに重点化をしていくといったようなところがこれからの財政運営の中では出てくるかなというふうに思いますし、今年も当初予算の各課の要求は９２億円ぐらいあったわけです。それが最終的に８６億円まで絞り込んだということは、６億円ぐらいはやはりどこかこっかに少しこうブレーキがかかるような、私が重点的に上げている項目以外にブレーキがかかっているところもあるわけです。それだって、その選択と集中の結果の表れだというふうに私は認識しているところでもございますので、そういった中で当然これからその病院の問題も、いろんな問題が出てくる中で、やるべきものはやらなければならないというふうに思っております。
それ以外の部分についての行政サービスをこれから見直さざるを得ないという場面も当然出てくるでしょうし、さらにはいろんな受益者負担の部分、これについても相応の負担を求めざるを得ない状況にもなってくると思いますので、やはり政策の推進と、そういう財政運営というのは、切っても切り離せない部分でありますので、やはりそういった健全財政の下にこれから選択をした課題解決のために投資をするというのが私の考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） では、ご苦労をされている部分については予算委員会で、その選択と集中という部分については審議に私も上がることにして、この病院問題最後にしますけれども、今言った選択と集中や具体的な数字もう出ているわけです。それから、医療需要だとか、そういった人口の予測、近隣との関係についてももう見えていることが多いので、できるだけそれに備えあれば憂いなしという言葉にあるとおり、財政的な備え、人材的な備え、それから情報や政治活動として我々もきちっとやらなければならない道や国との要請や要望、これらについてきちっとした具体的な数字あらあら出てきているというのであれば、きちっと臨んでいただきたいなと思うし、私自身も少し力になれればなと考えております。
２つ目の質問のほうの再質問のほうに移りたいと……
〇議長（鵜川和彦君） ２つ目行きますか。
〇９番（齊藤義崇君） どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） ちょっと途中ですけれども、今の齊藤議員の質問１回目終わりましたので、途中でございますけれども、暫時休憩をいたします。
休憩 午後 零時０９分
再開 午後 １時１０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、引き続き２つ目の質問のほうに入っていきたいと思います。
再質問になります。まず、町長の答弁にもあったのですけれども、ハイヤー会社の運行にバスのほうも頼っているわけですけれども、御存じのとおり丸幸ハイヤーの関係についてです。なくなるという、うわさではもうなくて事実ですけれども、この影響についてご質問をします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この民間ハイヤー、これ貴重な栗山町の地域公共交通を担う一つであるわけでありますが、今この民間ハイヤーにつきましては２社が経営をされておりまして、全部で車両台数が１２台の中で全町をカバーしているといったような状況でございます。当然そのハイヤーですから、民間、町民個人のそういう利用もあるでしょうけれども、そのほか町のほうからも福祉政策の中では、福祉ハイヤーの関係で運行をしていただいておりますし、また建設、公営住宅の関係では公営住宅入浴確保送迎運行業務、こういったものも担っていただいておりますし、また間接的ではありますけれども、町が高齢者の免許返納の自主返納支援制度を設けたわけでありますから、これに付随して、当然そのタクシーの選択する方も増えているというようなことでございますので、そんなような町の施策の一翼を担っていただいているということで、１社それがなくなるということによっては、３月いっぱいで休業をされるというお話でありますけれども、実際にどの程度の影響が出るかというのがまだはっきり分からないわけであります。残る１社がそこの部分をカバーするような運行をしていただけるか、それを超える部分が出てしまうのかというのは４月以降の状況をしっかり見極めた上で、町としても何らかの対策を取っていかなければならないかなというふうに今は考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） みんなそういうふうに多分思っているだろうなと思うのですが、私は南部にも位置しているし、農村に住んでいますから、栗山町の町営バスがすごく平成２年から、僕ちょうど高校３年生だったと思うのですけれども、中央バスがなくなって、学校を通うのに冬困ったなと思っていたところ、町のほうで都合をつけていただいて、今でも大まかには感謝している方が多いと思うのですが、このハイヤーの問題も含めて、人を運ぶというときに過疎で密度も低いというところでありますけれども、特に今言った農村とか南部が影響を受けていて、中には透析を受けているだとか、それから介護の今町長もおっしゃられた関係をハイヤーや、自分で歩ければパスなしには生活できないという方が多いように思っています。
それで、私自身も調べてはみたのですけれども、まず町内のバスについてですけれども、滝下線と、それから日の出線の一部です。自由に止まりますよという意味だとは思うのですけれども、今後のバス路線の運行の方法を見直すということで、あるのですが、具体的に今度の見直し案をどんなふうに検討される方向性を持っているのかお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この町営バスの関係につきましては、冒頭の答弁で申し上げましたとおり、今市街地を循環するコミュニティバスを含めまして、現在９路線３３便を運行しているといったようなところで、それ以外スクールバスについても混乗あるいは単独含めて２１便を運行しているといったようなところでございます。
議員もご承知のとおり、本町につきましては地理的にも南北に非常に長い形状になっているということで、バスの運行についても起点が全て駅というところがありますので、そこから目的地を往復するような状況になっているということで、そのようなことから非常に非効率な部分も出てきているといったようなところでございます。そんなようなところを少しでも解消するために、平成２４年に南部地区を中心としたデマンドバスを運行させていただいていると。それも一つの効率化に向けた動きだったかなというふうに思っているところでございます。
そんな中で、今令和４年度から新たなバス運行体制ということを予定しておりまして、そこに向けて既にアンケート調査を実施したところでもございますし、これからさらにそのアンケートも踏まえた中でのいろんな運行ルート、便数含めて、議論が進んでいくというようなところでございます。ですから、アンケートで出された日中の本数が少ないとか、運行ルートが分かりにくい、バス停留所の問題、それと土日祝日の運行だとか、デマンドバスについても一部使い勝手が悪いというような、そんなご意見もありますので、これら総括的に取りまとめて、でき得るものは何とか取り入れたいなというふうには思っておりますけれども、何せ今現在お金の話と住民の足を守るといったところは、なかなか難しさはありますけれども、今７，０００万円ほどの経費をかけてこの地域公共交通を守っていると。これが財政投資として多いか少ないかというのはちょっと判断しかねるところでありますけれども、町としては、厳しい財政状況の中ででき得る限りの公共交通を守るためのバス路線の維持、こういったものをやってきているところでございます。
ですから、最終的には、やはり効率性だとか経済性、こういったところはこの運行のルート、便数にも求めていくという必要は当然出てきます。そういった中では、多少なりとも町民の皆さんのサービスが低下するということも、それはあり得るのかなというふうに思っているところでもございますが、そういったところを目指しつつ、少しでも町民の利用者の皆さんが満足していただけるような運行をこれからもやっていきたいということで、４年の見直しに向けて今議論を進めているといったところでございます。
それとあと１点、我々が留意しなければならない点として、今町営バスと路線を同じくする、重複する部分もありながら民営の民間のバスも走っているわけであります。中央バス、夕鉄バスです。ですから、そことの、その民間バス会社の経営を圧迫するような当然運営というのは、バス運行というのはできないというか、すべきではないというふうに私は思っているところで、民間ですから一旦減便なり廃止したものについてはもう戻ることはありませんので、何とか民間のそのバスとの共存共栄というのでしょうか、連携、こういったものもしっかり頭に入れながら、バス路線の見直しについてはこれから議論をしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 私も子供もバス利用をしているのです、まだ。それで、バスのことについてはすごくよく見たり、路線の確認をしたりしているのですけれども、まずその町内の今、町長も出ましたやっぱりなかなかこの難しい行政運営が求められる、一人でも乗せなければならないし、１人に対しても１人の運転手は必ず使わなければならないということもあるし、介護や福祉であればなおのこと、その介助というものが出てくると思うのですが、特に先ほどから僕が言う南部とか農村で、僕らが万が一、少し自分の私案として譲れるとすれば、公民館を例えばバス停にして、そこまでは介助の必要のない方は何とか子供たちの父母の力も使って、旋回するバスの場所もありますから、除雪とかは地元もきちっとしているところなので、できればその工夫を我々もした上でもう少しその便数だとか、待つということに対して、うまく配慮を願いたいものだなというふうに感じております。
町内のバスについては先ほど申し上げた介護の人とか、病気にかかっている人というのをできるだけもう町民も減ってきたので、把握していただいて、大きいバスでなくても構いませんから、小さい小型の乗用車でも、いろんなものでも町であれば運営できると思いますので、そういったことで足を確保していただきたいなと常々思っているところです。
ちょっと視点を変えて、都市と都市をつなぐバス、これも公共交通機関という意味でですけれども、この間長沼に行ってきて、長沼のＪＲバスが便利とみんな言うからどんなものかなということと、それから長沼のバス路線の路線を自動車で走ってみて確認してみたのですけれども、長沼はやっぱり駅に頼らないで町を運営してきた結果として、駅がないときは寂しかったのでしょうけれども、ＪＲの駅という意味です。その駅が我々は２つ路線があるときはにぎやかで、１つになってもその駅を軸に考えていますけれども、町長の答弁にもあった駅とそのバス、要はＪＲとバスという関係について、これ予算も競合するところでありますけれども、今後の方針にも出ていましたけれども、その比率だとか運行をしていく方法について、何か考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今先ほどの答弁にもありましたけれども、栗山町の町営バスの関係については、駅を起点としているということで、そこを出発点にして往復しているというようなところもございます。
それで、効率的な運行だとか、これからの都市づくり、こういったものを考えていったときに果たしてそこの駅だけにその起点を集中すべきかどうかという議論も当然私どもしているところでございまして、例えば去年、昨年９月に担当のほうに先進地の視察に行っていただきましたけれども、そこについては駅は駅としてあるのですが、そことやっぱりうちのような地形の町で同じような悩みを抱えているところなのですけれども、そういったようなところは途中に中継ターミナルを造って、そこも一つの起点にしているといったようなバス運行を取っている町もあります。ですから、そこにはいろいろとただ中継バスターミナルを造ればいいということではなくて、そこのまちづくりというか、都市づくりというか、そういったのも一体的にやっているということで機能がしているといったようなこともありますので、これからその協議に向けては当然路線、あるいは運行数の見直しはやりますけれども、併せて経済的、効率的なバス運行、今のハブターミナル化なんかも含めて総合的にやっていきたいと思っておりますし、また冒頭ございました地域との連携です。特に福祉サイドとの部分もありますけれども、そういったようなところとの協力もいただきながら、やはりこれからは１次交通、例えばこれは公共のバスだとか、ＪＲだとかありますけれども、そこはもうある程度これから人口減少時代の中で、縮小傾向に向かうということは間違いのないことですので、そこを補完する２次交通をいかに地域で確立していくかというところが、これからのこういう過疎地域の課題でないかなというふうに考えているところでございますので、そういった意味ではやはり今ご提言のあった地域との連携だとか、さっきのタクシー、ハイヤーの部分も含めたり、いろんな今特区制度とかもありますので、例えば自動車のシェアの事業だとか、そんなようなところもいろいろと組み合わせていきながら、２次交通の部分を充実させていくことが、これからの地域交通を守っていく上では重要な一つのキーワードになっていくのかなというふうに考えておりますので、バスの小型化も含めてそのようなところも総合的に検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 今おっしゃったとおりだなと思っていますけれども、そういった考えであれば、先ほど私長沼の例を出しましたけれども、当然岩見沢のほうも少し詳しいというわけではないですけれども、通ったりしていたこともあって、バスを見ていますけれども、その拠点を栗山で設ける場合やっぱりその駅を軸にしているとロスがあるし、駅から乗るというのはなかなか本当のところは今駅があるからということだけで、実際に住民が集中しても駅でいけば駅から離れた中央だとか松風だとかになりますよね。その辺を含めてターミナル化をまずするのと、先ほど私の申し上げた地域の公民館なんかを利用して、介助や介護もしくは高齢者以外の方は何とかそこを軸に細かくその小さい車両できめ細かに回ってほしいものだなと思いますけれども、それはやめて、では今度都市と都市をつなぐということで考えたいなと思うのですけれども、新しい方針なんかを見ていると、どうしても私のこの栗山町の町というのはＪＲの駅にこだわり過ぎているかなと思っていて、長沼は先ほど言うＪＲがないためにＪＲバスが来ているのです。そのＪＲバスは、通学にも通勤にも使えるバスの時間の本数だとか便数、それから時間体も確保できているのです。ここにもしうちの町から今行くとすると、中央バスがあるのみで、それ以外が乗れないということで、うちの町がやっぱり通学や通勤に向かない場所、要はよその町からうちの町で就職をするだとか、もしくは通学をするというのは向かない条件になるなということを気にしております。
それで、今度の見直しの中に例えば私はもう岩見沢と北広とつながっていれば、うちの町が岩見沢にも不便なく行ける、北広と行けるとなれば札幌ともつながるわけだし、そういった田舎の都市と都市をつなぐような考えはおありなのかどうかを伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今それぞれの自治体間というか、そこを結ぶバスのちょっとご質問がありましたけれども、都市間バスについては今御存じのとおり、札幌くりやま号が何便か走っているというようなところもございます。それで、この近隣の４町のつないでいくそのバスについては、それぞれやっぱり今中央バスしか手段がないのです。それも岩見沢を起点にして、栗山を途中の中継地にして長沼、そして由仁の三川と、その２路線がそれぞれ走っているというようなところがございます。
当然それぞれの便についても、今中央バスのほうに町の補助金関係市町で赤字になっておりますから、当然その赤字路線の補助金を支出しながら何とか運行をしていただいているといったようなところがございます。ですから、その利用度というところでいくと、今のところはそれほどでもないのかなという感じはしますけれども、片や一方で今ご質問にあったもう通学、通勤というところに目を向けた場合に当然そこは今度の地域公共交通の路線の見直しの中ででも各自治体をつないでいくバスの検討はしなければならないかなというふうに考えているところでもございますし、また先んじて今南幌高校が来年でしょうか、募集停止になるといったようなこともございまして、教育委員会の中では南幌のほうといろいろとその辺についても、まだ検討まではいっておりませんけれども、そのお話が出ているといったようなことも聞いておりますので、路線を決めて時刻表を作ってという、一連のバス事業ではなくても通学、通勤に配慮した、そういった単独のバス運行という、そういう方法もあるかなというふうには思っておりますので、そこも含めて、今度の見直しの中では検討をしてまいりたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） では、確認になりますけれども、検討をされるのであれば、まず一つが町内のバスの運行については住民側も、少し我々側もきちっと寄れる部分は寄って、効率のいい運行と、それから今都市と都市と言ったのですけれども、やっぱりいい建物を建てたり、いい政策を実行しても通学、通勤、それに該当するぐらい交通網というのがなければ、やっぱりにぎやかにならないし、にぎやかになるのが難しい時代だなと言いながら、維持していくことも困難になっていて、例えばさっき同僚議員からも質問があった工房ができてもどうやって行くのだろうとか、どうやって通うのだろうとかということがなければ、その人の動きというのは生まれないわけですから、このバスという問題はほかの政策をつなげる意味でもすごく重要な課題だと自分は思っています。
では、最後のほうに少し予算的な話も町長から出たので、予算的な話と、先ほど僕が言った執行方針について出ていますが、当然総花的な方針だということは私も理解はしているのですけれども、このバスとＪＲの運行というのが両方同じ欄に出ていて、やっぱりどちらかを取るというわけにはいかないとは言いながらも、今後先ほどから出ている人口減少だとか、需要予測だとか、どの分野でも出ているのです。本来的にＪＲのほうはある一定程度から補助金が減額されるというのは分かっているし、バスのほうはお分かりのとおり赤字でも運行をしていかなければならない、相入れないものではないのでしょうけれども、その拠点を駅に置いてバスターミナルがあってとなると、なかなか行政的に予算を作るのは難しいなと、その辺はどのように具体的にお考えかお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ＪＲの問題も含めてのお答えをさせていただきたいと思いますが、今議員もご承知のとおり、本町も関係をしております室蘭線です。これがＪＲ単独では維持困難な路線ということで、一つ指定をされている、取り上げられているところでございますけれども、現在この沿線２市３町で構成をいたしますＪＲ室蘭線活性化連絡協議会というのが作られておりまして、私もそこに入っておりますけれども、今そこでＪＲが策定をした室蘭線のアクションプランに基づいて、いろいろ各町が連携をして、利用促進策を展開しているといったようなところでございます。
それで、なかなかいろんな取組をしております。観光列車だとか、いろんな町の行事と連動させた利用促進だとか、やってはおりますけれども、なかなか収益が改善されていないというのが実際のところかなというふうには思っております。
そこで、ご質問にある今栗山と岩見沢等々を結ぶＪＲと、今バスが走っている区間というのは重なっているわけでありますけれども、だからといって今私のこの段階でそれをどうしたらいいとかというお話はできませんけれども、やはり今令和元年度と来年度、令和２年度、ここの２年間に限っては前にご説明したとおり、国のほうから、国交省のほうからそれぞれ年間２００億円ずつのＪＲへの支援を行って、残り不足する部分について８億円ほど、いろんな投資の部分になりますけれども、その８億円をＪＲと沿線自治体で負担をすると。半分ずつです。さらに、それを７対３で北海道と沿線自治体で分けているということで、栗山町の負担は年間１３０万円ほどで収まって、これが令和元年度と令和２年度の負担になるわけでございます。
ただ、しかしながらこれから法改正が行われるわけでありますので、その改正の中で２０２１年以降の国のスタンス、支援の考え方というのは示されてくるわけでありますから、今国のほうではもうそういう２００億円ずつの支援はないと、もう地域と国と半々だといったようなお話が今表には出ているわけです。それのとおり執行をされてしまうと、やはり今この１３０万円払っている年間の維持負担金がやっぱり２０倍、３０倍になっていくわけであります。そうなると、この多額の負担をこの町が、それぞれの町が永続的に支払っていく、負担していくというのは、もう困難性が高いというふうに私は認識しておりますので、やはりその方針がしっかり打ち出されたとき、そこまでの間にはいろんな維持存続に向けた、今北海道の要請の動きもありますし、当然それぞれの自治体の動きも出ておりますけれども、そういった中で、国の方針が出されたときには、やっぱり今議員がご質問をされたような、ＪＲとバスとの重複期間なんか、そういったものをどうしていくかというところの中の判断で非常に難しい判断にはなると思いますけれども、やはりいろんな協議をさせていただきながら町として、単独の町で結論を出せることではありませんので、この２市３町で協議を重ねながら、やっぱりそのときに判断をしていくというようなことかなというふうに思います。
ただ、私としては今上下線を合わせて延べ３００人の町民の方が朝と夕方の便に集中はしておりますけれども、利用されているということがありますので、でき得る限りの努力をして、何とか維持をしていければというふうに今は思っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 認識を持っているとおりで私も同じなのですけれども、日赤にしろ学校にしろ、やっぱりバスを軸に考えなければどうやってでも、そこのサービスを受けられないというのはもう明らかですから、先ほど言った選択と集中という意味では、大きく選択されて、きちっと交通網整備と考えるとバスにきちっと力を入れるというのが今うちの町の現状に置かれているさっき言った医療機関、教育機関の場所からどうしても、鉄道なんかそこに走らせっこないですから、これはやらなければならないのが一つと、それから田舎と田舎の都市を結ぶについても、バスを重要視していくというふうにシフトせねばならないなというふうに思います。
ここから先は、私は自分の意見ですけれども、鉄道については根強い鉄道人気のファンもいるし、いろんな自治体で今いろんなことをやっています。例えば千歳がアニメのキャラクターを出して、企業を募ったら１億円近く集まっただとか、この間門別がふるさと納税の補正で歳入が７０億でしたか、９０億でしたか。突拍子もないアイデアを生かしたことをやれと私は言いませんけれども、この鉄道については根強い鉄道ファンがいる、追分の道の駅を造っても飾ってある鉄道ですら見に来たいという人がいるのだから、この鉄道自体の生かし方は別の方法を考えることもできようかなと思っております。
これについては、町長の言われるとおり、ほかのこれに関連する自治体の長もしくは我々議員も含めていろんな話をして、間近に迫るそのＪＲの負担を回避するのと同時に都市間のバス、それから町内のバスということでバスに力を入れていただきたいと私自身は思っております。
私のほうで、以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
続きまして、５番、土井議員。
〔５番 土井道子君登壇〕
〇５番（土井道子君） 通告に従い、１点質問をさせていただきます。
栗山に住みたい、栗山で働きたいを進めるために。私は、栗山町に移り住んで丸１０年が過ぎました。これまで新聞やテレビ報道、栗山町のホームページを見て、イベントに参加するなど、栗山町民と関われることを大切に思ってきました。くりやま老舗まつりや匠まつりなどのイベントなどに関わる人たちの一生懸命さに胸が熱くなる思いを何度も経験しています。
最近女性たちの集まりの中から、栗山町はすばらしいけれども、こんな点がよくなったらもっと住みやすく、働きやすいのではという声を聞くことがありました。若い人や子育て中の人たちが栗山町に住みたい、働きたいと思えるように、そしてそれが実現されることによって栗山町の魅力がさらに高まっていけるよう、次の３点について町長の見解を伺います。
１つ、家やアパートなどを探す人に、学校やファミリーサポートセンターなどの保育施設、病院、コンビニなどの暮らしに必要な情報を記した地図をホームページで提供しては。
求人希望の企業や商店、また学生の就活者のために栗山町移住の助成制度のＰＲを積極的にしては。
３、１、２を分かりやすい冊子にして、図書館や栗夢プラザなどの町内施設に設置しては。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山に住みたい、栗山で働きたいを進めるためにについてでありますが、まずご質問①の家やアパートなどを探す人に対し、ホームページにおいて暮らしに必要な情報を記した地図を提供してはについてでありますが、現在町ホームページでは直接町内地図の掲載をしておりませんが、トップページより町内の地図が連載されている栗山町観光パンフレットを閲覧、ダウンロードすることが可能となっております。また、町のホームページから栗山移住促進協議会のホームページに進みますと、同じく地図の記載のある移住定住パンフレット、くりやまＳＡＴＯＹＡＭＡライフや町観光パンフレットの閲覧ダウンロードが可能であります。
ご質問②の求人希望の企業や商店、また就活者のために移住の助成制度のＰＲを積極的にしてはについてでありますが、現在若者が栗山町内で就職し、町内に居住する際に受けられる支援制度といたしましては、若者移住促進事業と今年度創設いたしましたＵＩターン等奨学金返済助成事業があります。この２つの制度は、既に町広報やホームページにより周知を行っているほか、ＵＩターン等奨学金助成制度につきましては、道内の大学、専門学校等に対し個別にポスター、リーフレットを送付し、ＰＲしているところであります。なお、町内企業等に向けましては、今後個別の案内を行う予定であり、家賃助成を受けられる若者移住促進事業のＰＲにつきましてもＳＮＳ等を活用し、効果的に行ってまいりたいと考えております。
ご質問③の分かりやすい冊子にして、図書館や栗夢プラザなど町内の施設に設置してはについてでありますが、現在ある子育て支援策などをまとめたパンフレットを今後図書館や栗夢プラザなどの各施設にも設置してまいります。また、冊子の設置だけではなく、各年齢層に応じた効果的な周知方法により、引き続き情報発信をしてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 地図は私も見ております。それで、先ほどの女性たちがというところの声は、今アパートも探している人がアパートは出てくる。そして、アパートの図面も出てくる。それで、自分の子供が保育園にいるので、どのアパートが保育園に近いだろう。普通は、札幌辺りでのアパートの探しているところを見ると、このアパートはコンビニまで何分、近くの小学校は何分、そういうふうにしてそのアパートに暮らす人の便利さを考えた表示をしています。そういうものをこれは恐らく民間のアパートを売る人というか、貸す人たちがやっていることですが、栗山町でも不動産の人たちがたくさんいて、そういう情報を提供しています。その提供をする人に、アパートだけではなくて、アパートにまつわる家族構成や、そういうものを考えて住む人にとって便利な情報をそのアパート情報、それから家の情報に入れられないかということを役場のほうで指導していけないかということを言っておりますが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問は、我々のちょっと解釈としては、こういった逆のことを今ご質問をされているので、アパートを探す人に必要な公共施設だとか、そういうファミサポだとか保育所だとか、そういったものを必要な情報を記載した地図をホームページで提供してはどうかというようなご質問の趣旨だったかと思いますけれども、これではなくて探している町民の人方にそのアパートの情報を町のホームページで載せるということではなくて、指導をするということなのですか。そこのちょっと確認をさせていただきたいのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 役場でやっていることはすごく役に立つことなのです。それで、私のほうに言ってきた人は、それも見ているのですけれども、非常にアパートが探しづらいというか、分かりづらい。図面はあるのだけれども、実際に私もよそから来ているから分かるのですけれども、例えば中央２丁目といっても栗山町の中央２丁目って地図では簡単に見られるのですけれども、公共施設と、例えば保育園だとか、そういうところにはあまり紹介されていなくて、この距離感がどのくらいだろうということが見定めづらいのです。
そういう意味で、その地図も大事だけれども、そういうアパートを探す人、新しく栗山町に住む人のためにも、学校からこのぐらいあるよと。そうしたら、もしアパートを探すときにＡとＢがあったら、Ａは役場に近いよ、Ｂは保育園に近いよとかという目安ができるのではないか。そういう意味で、そういうことをフォーマットか何かにして、今空き家対策とか、それから不動産のそういう審議会みたいなのありますよね。そういうところに提案して、そういうことも含めた、推進ができないかどうかということを聞いています。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今栗山町のほうにも空き家バンク制度というのがありまして、そこでは一軒家ですけれども、件数は少ないのですけれども、そういった情報提供なんかをしております。
そして、その不動産会社との連動性については、まだそこの町のバンクには連動させておりませんので、そういった不動産会社との情報提供の了解というか、そういったものがつけばそこに情報として載せることはできませんけれども、その不動産会社のホームページのほうにリンクしていくような、そんな工夫はできるかなというふうには思っておりますけれども、ただそこもそれぞれ不動産会社数社ありますから、そことのご了解の下でということになりますけれども、そんなようなことは今の担当のほうで確認をさせていただきたいと思っておりますし、ただ栗山には不動産会社が管理しているアパートというのは、マンションというのは数少ないですから、あとはそれぞれ個人が所有しているマンション、アパートというのが大半でありますから、そこをどういうふうに周知していくかというところまでは少し検討も必要だし、そこまで掌握できるのか、そしてそこまで行政がやるべきなのか、そこも含めて少しお時間をいただいて検討をさせていただきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） そういう答えが来ることは私も分かっていて質問をしているのですけれども、実は私がお話しした人は子供さんが２人もいらっしゃる札幌から通っている人だったのですけれども、栗山に来て何よりも驚いたのはアパートが探しづらいと。それで、必ず相談に行くと不動産屋さんを紹介される。不動産屋さんに聞いたら、ホームページに載っているのは一軒家で、そうですよね、バンクでやっているのは。そして、アパートは自分であの辺にあるから見てごらんという言い方をされたと。それそういうふうに言われてしまったら、そういうふうにしなければ、もう自分で駄目なので、もっと何か情報をもらえませんかと、当然ここに住みたいと思いますから言ってきますよね、言います。そうすると、いやそれは自分で頑張ってくださいよというようになったと。
何かせっかく栗山っていい町だなというふうにして自分で思い描いてきたけれども、ちょっとそういうことでつまずいてしまったと、残念ながら町に住めなかったということがあったので、何か私としては確かに行政がやることではないと思うかもしれませんが、栗山町の住みやすいところですよ、とってもいいところですよと言っている割に、いざ住もうとするとそういうところでつまずいてしまうということがとってももったいないと思うのです。
それで、今のようなことがもっと積極的に行政が関わっていけないかということが一つと、それから先ほど民間業者が結構アパートのことをやっていらっしゃるということは私も承知しています。自分でも探しましたから、アパート。そうすると、本当に何ていうか、ちょっとつっけんどんな感じで、住んでも住まなくてもいいよと、気に入らなかったらいいからねという感じの言われ方をすると。これやっぱり栗山町の人たちがもうちょっとこうよそから来る人に対して、本当に困ったらここに住んでねというような気持ちの持ち方を行政が引っ張っていけば、そういう対応にはならないのではないかなという思いがあったので、こういう質問をしました。
よろしいですか、そういうことに対して何かありますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど申し上げましたとおり、確かに議員言われますとおり、やっぱり住む場所というのは栗山を次の居住地にしようという方にとっては大事なところかなというふうに思っております。
ただ、しかしなかなか不動産会社の物件も含めて個人が所有している物件も全て掌握をして管理をするということは全部情報管理もしていかなければならないということです。空き室が何ぼあって、ここに入って、ここは今空き室になったとか、そういったようなところの管理まで、町が果たしてできるかどうかというところもありますので、少し時間をいただいて研究をしてみたいなというふうに思いますので、今日はその辺でご勘弁をいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ２番の求人希望の企業や商店というのは、たまたま栗山に就職をした人が若者の移住促進のことを知らないでずっとアパートを借りていた、もしくはアパートを探せなくて隣の町に住んでしまったという人がいました。
それと、今保育現場で非常に無償化ということがあって保育士さんたちが人数が足りなくなってきているのです、保育現場のほうで。それで、一生懸命その保育学校とかに、短大のところに何とかなりませんかというものを出すときにできたらそういうこと、働く人たちに短大とかすごく数ありますよね。そういうところにあるけれども、例えば保育園の人とか、こども園とか、そういうところに求人をするのなら、栗山町ではこういうような若い人が住むのにいい助成があるからということを役場が動いて、大学の人が来るとか、そういうのではなくて、もう役場からこういうものを活用してどうぞ求人してくださいというようなＰＲを勧めてほしいなということで、今大学にやっているということは先ほど説明ありましたけれども、実際には今困っているのは保育現場とか、そういうところなので、そういうところに栗山町にどれだけ地方の人が入ってくるかとか、私ちょっとつかんではいないのですけれども、そういう若い人が入りそうな企業を役場のほうでできるだけピックアップして、そういうことをやってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 最初の答弁でも申し上げましたけれども、栗山町の移住、定住の制度をいろいろとＰＲした冊子も数多く作っておりますし、また今回作ったＵＩターンの奨学金返済支援制度なんかも、冒頭申し上げましたとおり道内の大学、短大とか、そういった学校関係には全て送付をしているというところでございます。
そして、さらに今後については町内の企業さんのほうに個別のご案内を行う予定となっておりまして、いろいろとこの助成事業だとかについても積極的に企業側からもＰＲできるような、そんなような仕組みを町のほうで、働きかけをしていきたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それでは、それはよろしくお願いします。
それでですが、１番のこれは地図のことを話ししたのですけれども、子育てをしている人たちにファミリー・サポート・センターで一時預かりをやっていますよね。その一時預かりは地方の人でもできるというふうに、申し込めるというふうに書いてあったのですけれども、あまり宣伝されていないのです、実は。それで、結構岩見沢とか、それから近隣の町から栗山町に働きに来ている人、子育てで今日困ったわ、残業になりそうで、子供は連れているけれども、どこに行ったらという人が困ったときの情報が、これは栗山町民だったら誰でもというか、子育てしている人持っているのですけれども、残念ながらこれには紹介されていないのです。地方から来る人にもそういうことが、情報が行き渡るような宣伝をして、栗山町ってこういうことをしているのだから、これなら子供の面倒、ちょっと困ったときに、例えば保育園や、どこかに預けるよりもこういう一時預かりをできるよということをもっと大いにやってほしいなという思いがあります。いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ファミリー・サポート・センターの関係でございますけれども、今議員も持っていらっしゃったこの、「のびのび」という冊子です。これは、いろいろと健診だとか、そういったようなときには事あるごとにお配りをして、説明をしたりやっているわけでございます。こういった町内に置いてあるチラシ、冊子等の中にはこういった制度が紹介されているから、言われるとおり町民の方は分かるわけです。ただ、この該当する方は栗山町民間か、あるいは勤務先が栗山町内でこういう一時預かりを希望される方も当然利用できる制度でありますから、こういったものについても、通っている方ということはやっぱり企業さんが一番周知しやすいというところになりますので、町内の企業にもこれからいろいろと先ほどの移住制度の関係もそうですけれども、こういった町外の利用者も利用できる栗山町民のサービス、栗山町のサービスについては、広く積極的にＰＲするように働きかけていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ちなみに、町長のほうで栗山町に地方からどのぐらいの人が企業で働いているか、地方から来てという情報は分かりますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ちょっと今資料持ち合わせておりませんので、後ほど数字的なものをお答えしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 去年横浜でふるさとチョイスのＰＲがあって、それに参加したのですけれども、その中で栗山町の近くに白糠町のふるさとチョイスの担当者が来て自分の町を宣伝していたのです。すると、そのときの宣伝が子育てだったのです。
ふるさとチョイスですから、大体はそこの産物が主なのですけれども、その産物は白糠町ですから、たしかあのときは魚だったと思うのですけれども、そういう魚が焼ける間に人が並んでいると何をやっているか、白糠町はこういうふうにして産物もいいけれども、子育てにこれだけ力を入れますよと言って、その地元の子育て情報を全部配っていたのです。
ということは、私がそこで思ったのは、やはり若い人とかもしくは全然子育てに関係のない人でも、そういうところから情報を取って、栗山町ってこういうこともできるのだとか、そういう全く子育てイコール役場のとこということではなくて、意外なところで栗山町のホームページを見たりとか、そういうことは分かるかもしれないのですけれども、そういう栗山町に住んでいる人が直接宣伝して、栗山町のことを宣伝するというか、子育ての楽しさとか便利さとかを分かる場が必要ではないかなと思ったので、ＰＲをもうちょっと積極的にということを思いました。
それともう一つ、これは質問ではないですけれども、３番の１と２のことを分かりやすい冊子にして図書館や栗夢プラザなど町内の施設に設置してはということなのですが、実は駅にやったらどうですかという意見があるのですけれども、私は駅は勧めません。なぜかというと、駅は人がいつでもいないからです。栗夢プラザや図書館というのは人がいるから、もしこういうものが図書館に置いてあれば、何かこれが疑問だなと思うときに、その職員に聞けるからなのです。やはり物をただ置いておけばいいということではなくて、こういうものを置いて、そこで話ができるということを大事にしてもらえれば、その話し方から栗山町に、こういうふうにしてやってくれるのだねということが分かって、私は隣町や札幌から来たけれども、こういうふうにして栗山町の人は親切だったとか、こういうことを教えてくれたとかということが理解してもらって、働きたい、住みたいとかという気持ちになってもらえるかなということを思ったものですから、そういうふうに言ってみました。どう思われますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 移住フェア等々については、栗山町もいろんな場面に参加をしておりますけれども、当然行けば町のいろんな政策だとか制度的なものも、このパンフレットを持っていって紹介をしておりますので、白糠町さんだけがそういうようなものをやっているということではなくて、いろんな場面で、それぞれ栗山町の制度的なものもＰＲをさせていただいているというような認識で私はおります。
ただ、いろんな冊子を作っておりますから、ここにご提案のあった一つにある程度まとめて、それを使って移住者、移住希望者への相談だとか、そういったものに活用してはというところは、これから検討をしてまいりたいと思っておりますし、またご提案のあった図書館、栗夢プラザ、こういったようなところにも、もしそういう需要があるのであれば、設置をしてまいりたいなと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほどのご質問で、今数字のほうが調べられましたので、２７年国調のちょっと古いデータでありますけれども、町外から栗山町へ就業をされている方は１，６７８人ということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） これは年齢が分からないので、ちょっと。とにかくこんなにたくさん来ているのだなという思いでいますが。
それで、ちょっと質問なのですがこれは栗山町の人たちから頼まれたことなのですけれども、若い方が栗山町に住んでいても、ずっと小さい頃から住んでいればいいけれども、途中で移住してきた人の場合、仕事に忙しくて、仕事は一生懸命やるのだけれども、話し相手ができないと言うのです。
前のそういう若い人向けの交流会とかがあったと思うのですけれども、そういうことは今例えば若い人の交流の場をどこかで作るとかというようなことを、私が見た限りではなかったのですけれども、何かありませんか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ちょっとそれを求めている年代層というのはどういう方ですか、お子さんをお持ちの方ですか、それとも独身の方ですか。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ２０代から４０過ぎ、５０歳近いぐらいまでの独身の方でした。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 過去に社会教育の事業でお見合いというか、マッチングをさせるようなその機会を設けた、そういった事業を取り組んでおりましたが、そういう社会教育事業としては今行っておりません。ただ、民間の中で栗山青年協議会さんですか、こちらのほうで今そういう、これは特定の農業者へ嫁ぐ、そういうケースのマッチングですけれども、そういったことに取り組んでいる、そういう民間の団体もございます。
あとは、今多分ちょっと申し訳ありませんが、私の議員さんの質問の中で感じた中では、栗山以外のところから転入してきて寂しい思いをしていると、やっぱりこうお友達を作ったり、そういう交流ができる場というようなところかなと思うのですけれども、やはり町としてはいろんな事業をやっているということを広報なりホームページを通じていろんなＰＲをしておりますから、後はそれを見ていただいて、そういった方々が一歩勇気を出して、そういう活動に参加していくと。そして、お友達なり、そういう仲間づくりをしていく、そういうことが一番大事ではないかなというふうに思っておりますので、私としてはやっぱり町のそういう行事についてはどういったものなのか。やっぱり楽しさも伝えなければならないですから、そういったＰＲの努力は行政としてもしっかりやりたいなと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ぜひいろんな機会があったらいいなと思います。
それで、ではもう一つ、住宅の助成のことなのですが、４０歳までという年齢制限ありますよね。その年齢制限の４０歳までというのは、どういう基準から出たものですか。今４０歳で結構独身の人が多いのですけれども、ということは何かありますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この４０歳未満というのは定義はございませんけれども、若者移住定住促進事業の一環としてこれが作り上げたものですから、そこの行政、我々の中の議論の中でやっぱりある一定の年齢を引かなければならないわけですから、全ての方を対象にするということではなくて、若者にターゲットを当てた助成事業ということで、その当時４０歳未満という基準を設定させていただきました。
さらに、やっぱり議員言われるように今晩婚化をしておりますから、４０歳を超えても小さいお子さんがいらっしゃるケースもありますので、４０歳を超えていても中学生以下の子と同居されている方、これは４０歳超えていてもいいのですけれども、そういった方についてもこの助成制度の対象としているといったようなところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 小さいお子様がいるというか、今広報に載ってくるおめでたのあれを見ると非常に子供さんが少ないなという感じがするので、もうちょっとこう、確かに年齢のラインを引かなければならないことも分かるのですけれども、何か来てここの町で楽しく暮らしていけたらなというのがあまり年齢というか、晩婚化に合わせてというか、では子供ができないと駄目なのかなということもあるかもしれないし、もしかしたら独身で奥さんと四十二、三歳で結婚する人たくさんいますので、そういうことの年齢の見直しなんかもこれからは折に触れて考え直していただけたらなと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、土井議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りいたします。
一般質問はあと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 ２時１８分