令和２年第１回栗山町議会定例会会議録（第３日目）
令和２年３月１１日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 古 田 敏 幸
事 務 局 参 与 稲 実 妃 都 美
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会書記長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
福 祉 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
福 祉 課 長
福 祉 課 青 山 郁 子 君
福祉・子育て担当主幹
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 次 長 兼 森 英 幸 君
図 書 館 長
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第１回栗山町議会定例会３日目の会議を開きます。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１番、藤本議員、２番、大西議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
昨日に続き、通告の順序に従って行ってまいります。
６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 質問の前にお話があります。
本日３月１１日は、東日本大震災から９年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に意を表すとともに、行方不明者の発見と被災地の復興を実現できるように、この場から呼びかけたいと思います。
通告に従って質問をしたいと思います。
１つ、小中学校の臨時休校について。栗山町は、今回の新型コロナウイルス感染症対策に対していち早く対策本部を立ち上げ、３月広報で町民にそう実況を周知しました。３月５日までの時点で栗山町の感染者の報告はありませんが、そうした中道内では臨時休校期間の短縮等の検討を始める自治体も出てきました。小中学校の長期臨時休校について、教育長に伺います。
１つ、３月２５日までとしているが、休校期間短縮の考えは。
２つ目、卒業や進級、進学の時期であり、子供たちの心のケアが必要と考えるが、その見解は。
３、児童生徒の学習指導の状況は。
２番目として、コミュニティ放送開局の見通しは。栗山町第６次総合計画では、コミュニティ放送局を令和４年度に開局予定し、災害時の情報伝達手段として活用しようとしています。また２０１８年９月議会の一般質問では、放送局開局に合わせて緊急防災携帯ラジオを６５歳以上に無償配布すると答弁がありました。３年後の開局に向けて、開局までの流れと、その後の運営体制及び行政の関わりについて、町長の考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） まず、私のほうから２点目のコミュニティ放送局開局の見通しはについてのご質問にお答えをしたいと思います。
コミュニティ放送局の開局につきましては、町民のコミュニティ活動の活性化を図るとともに、災害時の情報伝達手段として活用することを目的に取り組むものであります。令和２年度町政執行方針におきましても、災害時の情報伝達手段を兼ねたコミュニティ放送局の開局に向け、関係機関などと協議を進めていくこととしております。
開局までの流れについてでありますが、今年度既に放送局を運営している伊達市やニセコ町、岩見沢市において開局に至る経過や運営状況、放送内容などについて研修し、現在コミュニティＦＭ構想案を作成しているところであります。
今後令和２年度に構想を策定し、町民や町内企業などへの説明を行い、放送局の運営組織設立に向けた準備を進めていくこととしており、また令和３年度には運営組織となる法人を設立し、コミュニティ放送局の免許取得の手続を進めるとともに、放送施設整備の実施設計を行う予定であります。さらに、令和４年度には放送施設を整備し、試験放送などを得て放送局を開局する予定であり、併せて緊急情報の受信時に自動で起動する緊急告知ＦＭラジオの配布も行う予定であります。
その後の運営体制及び行政の関わりについてでありますが、コミュニティ放送局につきましては、民間あるいは第三セクターによる運営を予定しております。また、行政の関わりといたしましては、放送施設の整備や行政情報、イベント情報などの提供を初め、開局後の安定的な運営に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
１点目につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
１点目の小中学校の臨時休校についてのご質問でありますが、北海道内における新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、児童生徒の安全、安心を確保し、感染拡大を防ぐため２月２６日に北海道教育委員会からの要請に基づき本町の小中学校を２月２７日から３月４日までの間臨時休校としたところでございます。また、２月２８日には前日の内閣総理大臣の発表を受けた北海道教育委員会からのさらなる要請により、小中学校の臨時休校期間を学年末休業日の前日である３月２５日まで延長したところであります。臨時休校措置に当たりましては、本町の児童生徒から感染者を絶対に出してはならないとの考えの下、北海道教育委員会からの要請期間に基づき実施期間を決定したところであります。
ご質問１の休校期間短縮の考えについてでありますが、現段階において短縮する考えはございません。
ご質問２の子供たちの心のケアについてでありますが、休校期間が長期にわたるため、教育委員会から各小中学校に対し１週間に１度程度は児童生徒の健康状況を把握するようお願いしており、各小中学校では保護者に対して学年通信などを配布し、直接電話にて連絡を取るなど健康状況の把握に努めております。また、学年単位などにより分散型の登校日を設定し、児童生徒の心身の健康状況や学習状況の把握を行うことも検討しているところであります。さらに、児童生徒や保護者が生活面や学習面などについて先生方に相談できる機会の設定や、特別な配慮が必要な児童生徒に対しては家庭訪問を行うなど、子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えております。
ご質問３の児童生徒の学習指導の状況でありますが、先週各小中学校では児童生徒に対し臨時休校期間中に行う復習プリントなど、工夫を凝らした学習課題を作成して、各家庭に郵送し、家庭学習を適切に行っていただくよう配慮を行っているところであります。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、常に学校現場などと協議し、児童生徒や保護者への配慮を行いながら臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） まず１点目ですけれども、臨時休校されて、その後１年生から３年生まで一時預かりという形で対応をされて、すごく保護者の方は大変助かってという声も聞いております。
それで、私ちょっと調べましたら、まず栗山のほうのにじのこ児童クラブですけれども、ちょっと聞いた中では２０人預かっていると、９名体制で今行われていると。あと、角田ですけれども、角田は２名預かっている。継立については今のところゼロということで、ちょっと私調べた時点ではそういう形で報告を受けて聞いております。そういう中で、特ににじのこ児童クラブが９名体制で、人手不足とかいろいろと、あと教員の係の職員の方も大変だと思いますけれども、小学校からの支援員だとかいうことを可能にできるかどうか、ちょっとその辺りをお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 佐藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。
現在、福祉課と教育委員会が連携を図りながら、児童クラブ等々の放課後を含めた子供たちの居場所づくりという観点に立った対策を実施しているところでございます。ご質問にありましたこの運営に当たって教育委員会等が管轄しております職員について、これに協力する体制がとれるかというご質問でございましたが、基本的には福祉課職員並びに教育委員会で所属していただいております特別支援教育支援員の皆さんのお力をお借りして運営していく状況でございます。
しかしながら、参加人数が増える、その他の状況も考えられますので、そのような場合につきましては教職員の参加ということについても要請をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） この時間が朝８時から夕方６時半という形でちょっと時間的にも長いので、そういう形でこの一時預かりの中で結構朝から消毒という形でしておりますので、あと終わった後も消毒しているということを聞きましたので、その辺りの職員の方もいろいろと疲労されておりますので、そういうためにもやはりこの支援員というか、そういう形でちょっと今のところまだこれからという形ですけれども、その辺りも含めて、やはり長期ですので、今のところ２５日までで、あとその後春休みまでという形で今方針出ておりますので、その辺りも含めてそういう体制も今後掲げていっていただきたいなと思っておりますけれども、その辺りどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答えを申し上げます。
今議員のほうからご指摘を受けた状況につきましては、今後その動向を見ながら判断していかなければならない部分はございますが、やはりこういった長期にわたる対応になりますので、学校職員も含めた形で協力できる部分、あるいは協力しなければならない部分について、十分に福祉課とも相談させていただきながら、その対応について検討をさせていただきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 特別支援学校の現状というか、そういう形はちょっと今現在どうなっているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
各学校に設置されております特別支援学級のご質問というふうに受け取らせていただきました。特別支援学級に所属している子供たちにつきましては、この放課後児童クラブ等への参加ということも含めまして、積極的に取組を行っているところでございます。
また、様々な活動において、例えば今後予定をしておりますけれども、分散型の登校日、その他についても含めてやはり担任等々との連絡を取りながら各家庭が困ることのないような体制づくりというもので取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 一律休校から１週間以上たちましたけれども、１年生から３年生といろいろと条件があって、預けられない子もいますけれども、兄弟がいるとかいう形で、ちょっと私父兄の保護者の方にいろいろと聞いて回ったのですけれども、家の中で学校からのいろんなドリルだとかなんかをしておるのですけれども、結構朝がやはり学校へ行ったときと違って、規則正しい生活がちょっと行われていないという形で、朝ちょっと寝坊というか遅く起きて、学校から指導を受けたドリルだとかいろいろとやって、そしてその後空いた時間というのは何をやっているかと聞いたら、ゲームは結構やられているのです。ゲームの時間が長くなったという形で、将来ゲーム依存症になるのではないかという、そういう危惧を家族の方からもちょっと聞いたのですけれども、その辺りの教育委員会からの指導はどういうふうな形でされるのかどうか、ちょっとその辺り聞きたいのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
先ほどもお話しさせていただいておりますけれども、まずは子供たちの生活状況の把握というものを学校が行う体制を取っております。電話連絡によるもの、あるいはメールによるもの、さらには必要に応じて家庭訪問をすること等々の状況の中で、できる限りの情報を収集して、それについて担任のほうから指導をしていくという形を取っております。
また、学習課題につきましては既に郵送等で子供たちに渡っている部分等がございますけれども、そういったものをしっかりやること。その中で時間の余らせた部分についてゲーム等をやっている子供たちがいるという状況も承知しておりますけれども、その時間をこの休みがあるがゆえの長時間にわたることのないように、学校としてもその対策も検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） あと、今回一律休校という形で学校給食のほうの食材とかなんか結構どうなっているのかちょっと。ほかの地域では食材が余って、それをちょっとほかに持っていって買い取ったところがあったり、食材を無駄にしない形で取り組んでおるのですけれども、栗山の場合はどうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 学校給食の食材につきましては、ほぼおおむね３日から１週間前に注文する状況でございました。今回の件につきましては、当初やはり食材を残してしまうということがありましたけれども、このものにつきましては差し当たりは廃棄という形をとらせていただいたところでございます。なお、それ以後につきましては、食材の購入をいたしておりませんので、食材が無駄になるというようなこともございません。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今分散型の登校という形で、これから検討をして考えていくという形ですけれども、実際に学校の役割というのはやはり子供の安全です。あと、健康の維持だとか向上、通常授業という形で進んでおりますけれども、この授業が実施されれば保健室があったり、給食があったりと。子供たちを見る教員もいるというところでは安全装置が働くのではないかと思います。そういうのが学校の役割だと思います。これはぜひ実現してほしいなと思っています。
文科省大臣は、地方自治体設置者です。学校を開くという判断をすれば尊重するという形です。そういうところで国会で答弁をしておりますけれども、分散型登校だとか、学校を再開するという考えはちょっと今のところこれから検討をするということで、それも検討、分散型でなくて普通に開校するという考えもこれからの協議の中では、それも一つの中に入っているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答えを申し上げます。
その前に１点、先ほどの答弁の中で答弁漏れがございましたので、付け加えさせていただきます。当初購入いたしました食材について一部廃棄等はありますけれども、全体としては社会福祉協議会と協議を重ねさせていただいた上で、そちらのほうで活用していただくということも行っておりますので、その点答弁を付け加えさせていただきます。
２つ目のご質問でございます。分散型登校日について、本町で行うということについては、各学校とも今相談をしているところでございます。また、実施の計画が立っているところもございます。しかしながら、この分散登校というのは非常に様々な問題を含んでいる部分もございます。例えばスクールバスに乗せる場合、この場合集団というのは密になるという意味合いでございますけれども、そういった場合にどういう対応がとれるのかとか、あるいはスクールバスを複数回出せるかとか、町営バスとの共有をしておりますので、その点そこの間を縫うような形でそれを設定しなければならないということもございます。
この分散型登校日は週１回程度６０分以内で実施をしていただきたいということで、道教委のほうからも通知を受けておりまして、今後実施していくに当たっては時差登校、要するに学年ごと分けての時差登校であるとか、あるいは時間をずらした、日にちを変えた登校であるとか、そういったものが想定されるというふうに考えておりますので、可能な限りこういった分散型の登校日というものを設定していきたいというふうには考えておりますが、今現状の中で実は当初９日から実施をしたいということで設定をさせていただいていたのですけれども、一応道のほうの全体的なこの新型コロナウイルスの状況についての見解というものを出すまでしばらく控えていただきたいという要請もございましたので、９の週というか、今週ということになりますけれども、今週はその分散型登校日を設けることができなかったという状況もございます。
この後卒業式であるとか、あるいは修了式であるとか、その他中学校であれば合格発表がございますので、その後の事務手続に関する登校であるとか、その他のものでどうしても分散型の登校日を設定しなければならない部分もございますので、今どういう形で今後とも分散型の登校が実施することができるかという観点で今調整をさせていただいているところでございます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 分散型登校ですけれども、実際に昨日のテレビとかを見ましたら、これからやるところは今教育長が言われたように時間を短時間でやってというで、それで給食は食べて帰るという形です。給食も生徒というか児童が配膳とかなんかするのですが、それを先生がセットして給食を食べてもらうという形です。その給食のことに関しては考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとその辺りも含めて。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答えを申し上げます。
私ども今設定しておりますこの分散型登校日につきましては、先ほども申し上げたとおりスクールバス等の関係もございますので、可能な限り１日に１校あるいは１学年というような形で、できる限りその登校をする子供たちが一遍にそのバスに乗車したり、あるいは教室の中で一遍に活動するということを可能な限り避けてまいりたいというふうに考えております。ですので、現段階においては給食の支給については考えておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 最後の質問になりますけれども、できるだけ安全を確保して、子供たちのこともいろいろと心のケアとかいろんな形も含めて、非常にスポーツクラブとかに入っている方はトレーニングを実際にやっている方もいますけれども、学校がやはり早く開校できて、そういう形で今後ともそれを望んで、やはりこの栗山町から、学校からその感染者を出さないという形でいろいろと取り組んでいってほしいと思っております。
一応そういう形で、要望として私のコロナに関しての質問はこれで終わりたいと思います。
２つ目で、コミュニティ放送の開局の見通しについてちょっと質問をしたいと思いますけれども、先ほど町長から伺ったのですけれども、私実際にいろいろと調べてみまして、先ほど答弁の中にもニセコ町の例だとか伊達市、それから岩見沢市のことも触れておりましたけれども、私函館にいたときにＦＭいるかだとか、あと稚内だとかいろんなこともちょっといろいろと調べてみましたけれども、やはり私が一番危惧したのはＦＭが駄目、開局が駄目とかなんかではなくて、これから先のことを考えて、運営だとかなんかを含めて、法人化して今これから法人を設立するという形で進めていくと思いますけれども、そういう中で今そういう法人になられる候補者といったらおかしいですけれども、そういうのは案としてあるのかどうかちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ＦＭ放送の局の運営方法ということで、運営の組織のことも含めてのご質問でありますが、まず今考えているのが構想案の段階でありますが、これから詳細について詰めてまいりますけれども、流れとしては来年以降に法人設立に向けた発起人の会合だとか、発起人を集めるだとか、そういったような手続に入っていくわけでありますが、この運営組織の在り方として今考えているのは、冒頭答弁いたしました民間あるいは第三セクターによる法人の設立を目指しているといったようなところでございます。
しかしながら、このＦＭの事業についてはＭＡＲＯＮプラザ、あそこの観光交流拠点施設、ここの運営の一部門になっていくというようなことがございますので、そちらのほうの法人設立の手続も今併せてこれから進めていくといった中で、それぞれその単体で法人を設立して将来的にそれを一つに部門まとめていくというような方法もありますけれども、これから手続を進める中で一体的に法人をまずつくって部門で分けていくといった方法もあるかなと思いますので、それはこれからの流れの中でどちらのほうの手法を取っていくか、それは決定をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 私も開局までの流れをちょっと調べたのですけれども、まず事業所計画をつくって、それから発起人を集めると、それから設立準備会という形で、そういう形で進んでおります。計画書の作成という形で、地域住民、関係団体、期間です。地元の情勢とか経済会等の理解を得てコミュニティ放送を設立するという段階です。そういう形で今そこのところなのか、それから進んで法人というとこまで今来ているのか、その流れが分からないので、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今段階としては、まず先ほどご答弁で申し上げましたとおり先進地の事例もありますので、そういう手続的なものだとか、法人設立後の番組の制作の関係だとか、いろいろと情報収集をしている段階でございますので、これからその全体的な構想をまとめ、そしてその後に事業計画の作成と併せて法人設立に向けた手続なり準備を進めていくと、そんなような今状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ＦＭの、栗山町全域をカバーするという形になりますと２０％、最大空中電力が２０ワットという形であるために、全域をカバーするためにはそういう計画の中でアンテナとかなんかが必要だと思います。ただ、れんがのところですか、そこのれんがの倉庫のところにもし放送局を置いた場合に北長沼とかも結構流れると思います。ただ、本当に情報を知りたいのはやはり栗山の南部のほうまで知りたいという形だと思いますけれども、その辺りの計画の中身私ちょっと聞きたいと思いますけれども、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 放送エリアについては、当然防災等々のこともございますので、栗山町全域及び電波到達エリアということで予定をしているわけでございます。
ただ、これにつきましては電界調査が必要となりますので、これについてもこれから実施をしていくと。そして、全町をカバーしていくというようなことで考えておりますので、必要に応じてはやっぱり中継局、そういったものの整備も当然必要かと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 先ほどＦＭいるかだとか、それからＦＭ恵庭ですか、そういうところでいろんな経験を聞いてきたのですけれども、やはり軌道に乗るまで大体１０年ぐらいかかると。
一番問題なのはスポンサーです。スポンサーを集めるが一番困難だと、運営していけないと。法人立ち上げてやっていって、結局そういうスポンサー、一番資金面、運営資金、そこができないとやはり運営していけないという形で、行政側でいつまでもお金を出資していくという形ではいかないと思いますので、その辺りのことも含めて私はちょっと危惧しておるのですけれども、その辺りの見通しというか、あるのでしょうか。ちょっと聞きたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このＦＭの放送の運営に当たりましては、当然これから永続的にやっていくわけでありますから、その運営の内容もしっかりしたものにしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、そのためにこれから町民、また企業のほうに働きかけを行いながら、その発起人集め、あるいはいろいろと放送に係る人材の確保です。パーソナリティーなんかは、町民の皆さんのボランティア等々も予定しているところでありますので、やはり一番かかってくるのが人件費ということになりますので、その辺の対応もこれからの準備の段階でしっかりやっていきたいというふうに考えております。
そして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、最終的な法人の形としてはＭＡＲＯＮプラザの業務一体を担っていくそこの法人で観光交流部門、そしてＤＩＹの事業部門、そしてこのＦＭの事業部門というような、今３部門を予定しているわけでありますので、それぞれの部門別にやはり健全なその財政経営運営をやっていくというのが基本でありますけれども、なるべくこのシェアをしながら全体のその観光組織、会社組織の中で早く自立ができるようにしていくための行政からの当面はある程度の支援は必要であるというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 全部ＦＭ恵庭にしても、函館市にしても、それから稚内市にしても人口が相当あるのです。それで、ただＦＭですから、視聴者というかリスナーの方がやはりたくさんいないといけないので、防災だけではないので、その辺りの自主的な運営の仕方だと思いますけれども、そういうのもちょっといろいろと私も議会報告会とかいろんな形でちょっと聞いて議会報告する中で聞いた中では、防災だけでいいのではないかという声もあったし、その辺りちょっと含めて今後、実際にはＦＭすることになれば番組もきちっと作っていかなければいけないという形です。
ただ、この人口の少ないところでＦＭを開局したというのはニセコだとか、そういう形でちょっと数少ないのですけれども、その中で運営はすごく大変ではないかと私は本当に先ほども言ったように危惧しております。
その辺りで、あとちょっと話変わりますけれども、過疎債とか、それから交付金だとかいう形では受けられる予定になっておりますけれども、それはちょっと中分かる範囲でいいですけれども、教えていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、このコミュニティ放送局を開局を目指したという第一義的な町の判断でありますけれども、通常はやはり放送局ですから、いろんな災害情報だけではなくて、コミュニティ活動につなげていくような放送も当然やっていくというようなのが２つ目的としてあるわけです。ですけれども、本町としては今全国各地で大規模な自然災害が発生をし、甚大な被害が多くの地域で起きているといったことで、本町にとりましては今情報伝達手段がないという町でございますので、何とかこの情報伝達手段を防災、災害時の、こういったものをつくっていかなければならないということで、このコミュニティ放送局という選択をまずしたというところがまず第一義的なところでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
当然その選択の中には、防災行政無線を整備することだとか、前にちょっとお話のありましたポケベル波による情報伝達とかいろんな手法を比較、検討した中で、やはり一番導入コストの面だとか、そういったところを考えた上で、栗山町にとって一番いいその災害時の情報伝達手段は何かというところの議論の中でこのコミュニティ放送局を選択したというようなことでございます。
そのような中で、当然今議員言われますとおり災害はいつ起こるか分からないということもありまして、それに備えるということは必要なわけでありますけれども、平時のやっぱり放送の取扱いをどうしていくかというところがもう一つ大事な一面になってくるわけでございます。そんな中では、今構想づくりを進めていく中で、どのような番組制作をしていくか、どのように町民が関わっていくか、こういったようなところも今議論を進めているといったようなところでございます。
そんな中で、これまで視察に行った岩見沢市のはまなすジャパンさん、こういったようなところからももし栗山町でこのＦＭ局をやる場合については、番組制作だとか、共同制作の部分でありますけれども、そういったような協力はいただけるというようなお話も伺っておりますし、そういった共同した番組のほかに栗山町のオリジナルな番組も織り混ぜながら平時のそういう放送をやっていくと。そして、コミュニティ活動の活性化を図っていくというようなところも検討をしているところでございます。
番組の内容もまだ決定しているところではありませんけれども、例えば町民情報の発信の番組、これはいろんな地域のイベントだとか、各町内会自治会の行事だとか、商店街等々の行事、こういった地域の生活に密着した情報を発信する番組を１つ作るだとか、あるいはローカルニュースの情報を流す、これはそれぞれ地域に身近なところで起きているようなローカルなニュースを放送していく番組を作るとか、あとは行政情報番組、我々行政からのいろんなお知らせだとかイベント、連絡事項、こういったものを流す番組。そして、あるいは教養娯楽番組、特色のある文化活動だとか、そういったような番組を流す。そして、そのほかには広告放送ということで、これがさっき言った発起人だとかスポンサーだとか、そういったことにつながっていくのでしょうけれども、商工業やいろんな事業者、これの企業宣伝だとか観光、求人、イベント情報、こういった幅広いその企業の関係の広告に関する放送なんかも当然流していくといったような、今いろいろとその番組内容についても検討をしているところでございます。
それと、財源の関係でありますけれども、一応今の構想の中では放送局、そして中継局の整備ということで５，０００万円程度の計画を上げているわけであります。これについては、ＤＩＹと同じように都市再生整備計画事業の中でそこの事業に組み込んでやっておりますので、そこの部分については４割の国の補助もありますし、残りについては過疎債の適用があるということで、ほとんどその過疎債の部分の３割程度しか一般財源の持ち出しはないような状況でございます。
そのほか無償で配布するラジオ、この関係についても北海道の地域総合交付金、これは２分の１の補助でありますけれども、こういったようなものも入れながら、なるべく初期投資の持ち出しをしないというような流れの中で進めていきたいというようなことで考えているところでございます。
そのほか先ほど来ご心配をされております運営費の部分です。これについても、当初は先ほど言ったようにどういう形で法人を設立していくかというのはまだ決めかねているところがあります。それぞれ部門別にまずつくった上で統合をしていく方法と、まず一つ法人をつくって、そこがＦＭをやるというような、その流れをつくっていくかというのはこれから検討でありますけれども、いずれにいたしましてもプロを採用するということではなくて、例えば地域おこし協力隊など、そういった制度を使ってこういったことにたけた方もいらっしゃいますので、そういった方を採用しながら放送の仕組みをつくっていくだとか、運営していくだとか、そんなようなことも考えておりますので、仮に地域おこし協力隊となれば当然全額が特別交付税で措置されるとか、そんなようなところもあるわけでありますので、この初期投資、そして運営経費、なるべくその長期の持ち出しのないようにこれから進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） いろいろとありがとうございました。
私ちょっとこれを今回なぜ質問をしたかというと、その辺りがちょっと見えなかったので、その点のある程度見通しがつきましたので、今後とも開局へ向けて私もできる限りボランティアでやっていきたいと思っていますので、ぜひよろしくそのときはよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
続きまして、１０番、置田議員。
〔１０番 置田武司君登壇〕
〇１０番（置田武司君） 通告に従いまして、大綱１問、関係人口を生かすまちづくりについて質問をいたします。
人口減少時代を迎えた日本で、過疎化や少子高齢化が予測を超えたペースで進行しております。一極集中へと地方から人口の吸収、人口減少が加速し、より過疎が深刻化する現実があります。全国の地方自治体や本町もこれ以上人口を減らさない、さらには増やすことを重点に交流、移住、定住、定着と行政一丸となって具体的な政策を推し進めております。
そこで、近年地方創生の政策の中で関係人口というキーワードが注目をされております。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域や地域の人々と多様に関わる人々を指します。総務省あたりがそういうふうなことで見解を述べております。
ふるさとに思いを寄せる地域外の人材とのネットワークを形成し、地域貢献する人材がふるさととの関わりを深め、地域創生に効果を上げております。人口を奪い合うのではなく、シェアできる多様な関わり方が可能なことから全国の自治体が注目をしております。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に多くの自治体が関係人口の関連施策を盛り込もうとしております。例えば関係人口の数が増えることによって災害や異常気象によって地域の産業が被害を受けたときにボランティアをする人が増えたり、また働き方として週末は地方で過ごす２拠点生活も考えられます。移住、交流に新たな切り口の関係人口が地方のまちづくりの新しい戦略として成果、効果が期待されると思われます。
執行方針にある関係人口を今後のまちづくりにより幅広い分野で生かしていくのかを町長の見解を伺いたいと思います。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） １０番、置田議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 関係人口を生かすまちづくりについてでありますが、関係人口は移住した定住人口や観光に来た交流人口ではなく、その地域を行き来する人や、過去に勤務や居住、滞在歴がある人など、地域外から地域と多様に関わる人々を指す新たな概念であります。
人口減少、少子高齢化の急速な進展など、地域づくりの担い手の育成、確保が大きな課題となっている中で、関係人口という地域外の人材が地域の持続性、活力を維持していくための新たな担い手としても期待されているところであります。こうした中、国は令和２年度からの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、関係人口創出、拡大による地方とのつながりの構築など、東京一極集中の是正に向けた取組を強化することとしております。
本町におきましては、栗山町第６次総合計画及び栗山町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき人口減少の歯止めや、地域経済の好循環を図るべく移住、定住人口や交流人口の拡大を推進してまいりました。
また、関係人口に関しましても、くりやま暮らし体験事業やクリエイターズマーケットの開設、自然、農村環境を生かした都市農村交流、ふるさと納税制度の推進、さらに各種媒体を活用した情報発信など、本町に関心を持っていただけるよう、また一人でも多くの栗山ファンを獲得できるよう、様々な取組を進めてきたところであります。
令和２年度におきましては、先般の町政執行方針でも申し上げましたとおり、これまでの取組を着実に推進しつつ、新たに企業版ふるさと納税やシティプロモーション事業の積極的な展開、人と自然が共生するまちづくりや、歴史的財産の保存、継承など、本町の魅力と豊かな地域資源、栗山ブランドを生かした関係人口の取組を強化してまいります。
議員ご指摘のとおり移住、交流の新たな切り口である関係人口は、地方創生に向けて重要なキーワードの一つであり、地方移住の裾野の拡大にもつながるものであります。今後におきましても多くの方が本町への関わりを深め、継続させていける仕組みづくりを検討しつつ、様々な分野での活用を図りながら移住、定住人口や交流人口施策と合わせた総合的な人口減少対策を推進してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１０番（置田武司君） ありがとうございます。
ここからは、ちょっと栗山ファンづくりのためにどういう施策を打っていくかということで質問をしたいと思います。
町長のこの執行方針の中に関係人口というところが、５つの基本目標の４点目、輝きが広がるまちづくりの中に、この答弁書、今日の答弁用紙にもあるのですが、歴史的建造物の保存、継承を通じた関係人口づくりのさらなる増大を取り組んでまいりますということがあるのですけれども、これについては北の錦の歴史的建造物の中の、そこを示唆しているもので、どういう交流をというふうに考えておられるのか、まず１点聞かせていただきたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、今１点目の歴史的建造物等々の中での関係人口というようなところで、具体的な中身ということでありますが、今ご承知のとおり小林酒造酒蔵群、これが登録有形文化財に指定をされているわけでございまして、さらにプラスアルファの部分ということで、昨年日本遺産の一つに認定をされているといったようなところでございます。そして、我々のほうとしても何とかこの歴史的な酒蔵群、これを栗山のやはり大切な財産として残していきたいというような中で、いろいろと蔵も老朽化している中で、以前に議会のご承認もいただきながら、その蔵の最低限の補修費、これからも存続させていくための補修費を補正予算をつけていただきながら、今修理をしているところでございまして、昨年も一部継続して修繕をさせていただいたといったようなところでございます。ご承知のとおり、酒蔵群を含む小林酒造一帯につきましては、４月の老舗まつり等々で、そして今日常的にも土日を中心にかなりの町外からの来客数もあるといった中で、やはりあそこは栗山町の観光拠点といいましょうか、観光スポットとしてかなりの重要な位置づけを我々もしているところでございます。ですから、これからはその小林酒造のれんが倉庫群を含めた一帯の魅力、こういったものもしっかり行政としても発信をしていくということも必要でしょうし、また小林酒造のほうとも連携を取りながら、確かにその隣には谷田製菓さん、老舗もありますので、あそこ一体的な観光スポットとして情報、魅力を発信し、道内外から集客をいただけるような、そんなところにしていきたいということで、まず一つ関係人口の取組として上げさせていただきました。
重ねて申し上げさせていただきますと、実はれんが倉庫群が今ほとんど道道に面したところが空いている状態でありますので、何とかその蔵の一つを活性化対策の一つとして活用できないかということで、専門家を交えて今検討協議会をつくって検討しているところでございます。ですから、そういったような検討もしながら情報発信していけるような蔵の保存活用方法なんかも今検討をしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１０番（置田武司君） 我々にとっては日頃から見慣れた倉庫群なり赤れんが倉庫というか、蔵なものですから。ただ、本当に栗山以外の町外の人からすれば非常にやっぱり歴史的な建物であり、そこでなりわいをやってはいるけれども、いいお酒もを売っているということで、非常にうちの観光の本当に最たるものかなというふうにも思います。ぜひそこに一つの蔵を生かしながらやっていただきたいというふうに思います。
栗山のファンづくりの取組として話があれですが、ふるさと納税がございます。うちも頑張って今２億円ぐらいまでいったでしょうか。このふるさと納税に改めて、ふるさと納税の人たちに後のフォローというものはどういうものを今の時点で、何回も聞いているのですけれども、同じことを聞くようなことになるかもしれませんが、どういうフォローを、後のフォローはどういうものをしているのかということをお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今この関係人口の創出の一つの取組ということで、ふるさと納税制度のお話をいただいたところでございます。このふるさと納税は、直接的な事業を通した関係人口の創出からすると、段階としてはちょっと低めの補完するような形の取組というふうに国のほうでも位置づけているところでありますけれども、栗山町にとりましてはそうはいっていますけれども、貴重なファンづくりの一つでありますし、併せて財源も確保していくというような大事な取組なのですけれども、このリピーターを何とかやはり獲得していくというところが一番大事なところかな、単発のあれではなくてやはり栗山町を応援してくれるようなリピーターをつくっていくことがこのふるさと納税制度にも求められていくというような中で、実は今年今の段階ですけれども、寄附者が１万３，７００人を超えました。寄附額につきましても、前年よりも７，０００万円ほど多い２億６，０００万円ぐらいの応援の寄附があるわけでございまして、その中の１万３，７００人の寄附者の中の大体３，０００人近く、２，７００人ほどが２年連続の寄附者、リピーターでありますし、さらにその半分の１，３００人程度は３年連続栗山を応援していただいているといったような、そんなようなところもございます。それをやってく中では、やっぱりこう議員言われますとおりフォローが重要になってくるわけでありますので、いろんなふるさと納税のイベントだとか、栗山町からも参加させていただいておりますけれども、そういったときにはいろいろと寄附者の方にもお声かけをさせていただきながら交流を深めていると、そんなような取組も行っておりますし、場合によってはパンフレット等々の送付もしているケースもあるということで、何とか一回ふるさと納税をしていただいた、そういった方をずっと応援していただける、栗山ファンになっていただくような、そういうフォローはこれからもしっかりやっていかなければならない、考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１０番（置田武司君） ２億６，０００万円から７，０００万円という数字がよくそれの財源の中で教育だとか産業興しだとかという形の中で使われているということで、例え話ではないのですけれども、東川町がふるさと納税ではよく話題になります。ふるさと納税をしながら、東川町では株主証という形で出しておりまして、それを持つことによって、例えば我々の商売をしているところも１割引きだとか２割引きだとかになるとか、それからリピーターとしてのあれですから、観光に来たときに食事についても、割引なりできていますよということと、それからふるさと交流会というような形の中で、絆をより一層深めていくということが考えられているようでございます。
この中では、やはりそういう取組も栗山町としてはリピーターに対するものだとか、新規の方に対してもぜひ栗山に一度来てください、泊まっていってください、１週間、１０日いてくださいというようなお願いをできるためには、そういうその株主証というような形のものの取扱いができないものかなという一つの提案でございます。
もう一か所は上士幌なのですけれども、ここは移住、定住の中で町が、まちづくり会社が就職あっせんをする。業種、業態によっての就職あっせんをしながら、そこにやはり移住、定住の窓口として深く関わると。コーディネーターのように下町の中で上士幌がある。上士幌そのものもふるさと納税の中では全国で数えて上から六、七番目ではないのかなと思うのですが、そういうことも含めながら、もう少し具体的に栗山町として独自なそのリピーターに対するものの、今町長いみじくも答弁されていますので、あれですけれども、そういうちょっと一味違ったような形の中のリピーターとしてのフォローというものができないものかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ふるさと納税等に関わっての関係で、リピーターを増やしていくということで東川町さん、また上士幌町さんの先駆的な取組、今ご紹介をいただきました。そのような中で、これは直接ここに関わる部分ではありませんけれども、例えば栗山にも東京栗山会というところがありまして、ここの皆さんはもう関係人口以上のつながり、栗山町を応援してくれる本当に心強い仲間でありますけれども、そういった中ではそこの方々を中心に今ふるさと大使ということで何名か応援、委嘱をしてそこの方にいろいろと町のイベントだとか、いろんな魅力だとか、そういったものを全国に発信をしていただいているといったような取組もしているところでございます。
そのような中で、ちょっと戻りまして、この関係人口の取組の中の一つのふるさと納税という中では、今回国のほうから新たな関係人口をつくっていくイメージとして一つの案が示されているのです。それが今議員が言われたような多分関係なのだろうと思います。栗山行政が関係人口を全国に募って、そしてそれに賛同した方にはふるさとサポーター証なんかをつくって交付をすると。そして、いろんなまちづくり活動の参加の呼びかけだとか、いろいろそういったものを通じて継続的なつながりを持つ機会をどんどん提供していくような、そんな新たな仕組みづくりなんかも国からの関係人口創出の中では提案もありますので、我々もそんなようなところも含めてこれからそういった仕組みづくり、こういったものを先駆的な町の取組も参考にしながら取組をさせていただきたいなというふうに考えておりますし、また栗山町もいろんなところに負けないぐらいの若者を中心とした今シティプロモーション事業なんかを進めているところでございますので、そのような中でいろんな情報発信をしながら、これからもサポーターみたいなものを募っていきたいなというふうに思っておりますし、特に特筆すべきは栗山町もやっぱり移住定住推進室をきちっと整備をして、そこが最前線でいろんな移住、定住に向けた取組を進めてきていると、そんなようなこともございますし、また昨年からは移住コーディネーターを１名採用いたしまして、その方も精力的に栗山町の情報発信をし、またワークショップ等々を通じたいろんな事業展開もやっていただいているというようなところもございます。
さらに、地域おこし協力隊なんかは、多分栗山町は北海道でも多いほうになるのではないかなと思いますけれども、これまで五、六年の中で２５名の地域おこし協力隊が入りまして、そのうちの研修期間を終えた７割ぐらいの方が栗山に定着をしていると、そんなような実績もありますので、そんなようなところも積み重ねながらこれから関係人口創出に向けた仕組みづくりです。先ほどご提言をいただいた内容も含めての仕組みづくりをしっかりと検討してつくっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１０番（置田武司君） 先日この関係人口にというふうな形の中でネットで調べていたところ、地域ブランド調査というのがたまたま出くわして、そこに栗山町の魅力度と認知度というところの項目がありまして、全国千七、八百市町村あった中で１，０００までの対象だったのですけれども、何とその中で６３９番目、魅力度が。それから、認知度が８７１と何かの間違いかなと思ったのですけれども、間違いなくそういうような数字で出てきているということは、まだまだうちのアピール度というか、いろんな行事をやっているのだけれども、認知されていないわけではないのだけれども、認知をされてまだ薄いのかなということを思いつつ、こんなことでは、自分が自分の町に生まれ育っていたからそういう感じになるのかなと思いつついたわけです。
町長、栗山の最高、例えば栗山のこの魅力度として、町長としてというか、町長のよろいかぶとを外した中でも、３つ、町長、魅力を上げろとなれば、返ってくること、議員がどう思っていますかと言われそうなので、あれですけれども、私はこの気候、風土、それから大きな台風もなく、大きな風も吹くこともなく、大雪になることもなく、非常に過ごしやすい。町の形態としても非常にコンパクトである。それから、産業にしても、よく言われた農工商バランスのとれた町だというのは、決して失われてはいないとは思ってはいる。この３つが最たる魅力かなと思っているのですけれども、町長その辺、あとただそうやって言うと、どこの町村も、いや、うちだって住みやすい、うちだって教育に対して力入れているよという話になるのかもしれませんけれども、最大限の魅力というものは、町長、どういうふうに、個人的にも、議会で個人的な意見を聞くというのは駄目なのでしょうけれども、どう思われますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 栗山町の魅力ということで今ご質問がありましたけれども、やはり私としてはいろんな場面で、そしていろんなところに行って栗山町のＰＲをさせていただく機会があるわけでありますけれども、そのときにやはり何点か主なものを絞り込んでＰＲをしていっているというような中でありますけれども、一番は栗山町についてはやっぱり農村環境と都市環境とが調和をした暮らしやすい町だということを一番にまずＰＲをしております。
そこには、やはり純農村地帯というか、のどかなそういった風景の町もありますし、また都市的な町があるといったような、こう２極的なところのある中でやはりこの栗山町については、今議員おっしゃいましたとおりある程度市街地の形成もしっかりしていると。そして、そこを周りの豊かな自然環境が包んでいると。こんな町は、いろいろ探しても僕はないのではないかなというふうに思っておりまして、自然環境についてもやはりこの中でも国蝶であるオオムラサキが飛び交う豊かな自然、そしていろんな自然体験教育等々、特色のある教育のフィールドとなっている里山だとか、いろんなものが今自然環境の中にはあるわけです。ですから、そういったところは栗山町としてはほかのところと差別化できる、そういったようなところではないかなというふうに思っておりまして、そしてこの都市機能、ここもやはりこの人口１万２，０００の町にしてみると、駅を中心にこう中心市街地があり、そしてそこを住宅地がこう広がっていっているといった、ある程度都市機能が充実した町だと思っておりますので、そこでやっぱり都市環境と都市機能がうまく融合した町なのだということを、住みやすい町だということをどこへ行ってもお話をさせていただいているというのがまず１点です。
それと、あとはこれはもう誰しもが分かっているところでございまして、やっぱり栗山町の位置です。ここがやっぱり札幌市、千歳市、そして苫小牧、ここに１時間圏内にあるといったようなところで、そしてそこの交通網、これもある程度整備をされているという中では、例えば企業誘致にしてもやっぱりそこは進出を考える企業にとっては、かなり魅力的な部分ではないかなというふうには思っておりますので、そういった、いろんな利便性を考えた場合に道と札幌市、そして空港の千歳空港に近いだとか、そういったことは非常に大きな武器になるし、いろんな戦略的な取組も検討していけるということでありますので、２点目にはそこの部分を強調させていただいております。
そして、そのほかもたくさんあり過ぎて、なかなか分からないわけでありますけれども、あえていろんな産業だとか教育だとかありますけれども、そのいろんなものがある中で一つ選ぶとすればやっぱり教育ではないかなというふうに思います。ふるさと教育、栗山独自のそういった自然体験を通した本当に子供たちがふだんの学校では学べないようなすばらしい体験をできる環境が栗山にはあるわけでありますし、そしてそこのを支えているやっぱり大事な人です。そこも一生懸命頑張ってくれている人もおりますので、そんなようなところがやっぱりほかとは差別化できる栗山の大きな魅力の一つかなというふうに考えておりますので、とにかく栗山には本当にほかに誇れるような魅力、地域資源が多くありますので、それをいかに情報発信していくか、そしてみんなに今言われたこの認知、全国の自治体に認知をしていただくかというのが一番大事なとこになってくると思いますので、その情報発信にもこれからも力を入れていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１０番（置田武司君） 改めて誠意ある、熱意ある答弁を聞かせていただきました。
ただ、現実的にやっぱりまだまだ認知度なり、その魅力度が、そういう順位というのが高いのか低いのかあれですけれども、やはり行政だけでなくて関係諸団体、議員も一般町民もやっぱり重ね重ね関係人口をつくるというのは、最後には町長が言われるように人になるのかなというふうに思います。
うちにはすばらしい人材がいるのですけれども、それをやっぱりそこに光を当てて、そこを掘り出して、輝く原石を磨いてというようなことがもう少しあっていいのかなというふうにも思います。例えて言うとあれですけれども、ここにも代監、きびだんご売っていますけれども、交流人口だけでなくて、やっぱりその製造から販売までの中で社長そのものがお話をしたり、議員の中にもやはり友成さんのように、ソフトボール、野球の中では全国に名だたる人で、レジェンドとしての中で、やはり友成さんを中心としながら野球をやりたいというような人も中にはいるとは思うのですけれども、だからそういうような人にスポットを当てながらやっていくことが、やっぱりその交流人口の増にはなるのでないかというふうにも思うし、それが今言っている関係人口というような取扱いの中ではより大事なことかなというふうにも思います。
ぜひとも認知度なり魅力度が上がるように我々も頑張っていきたいなというふうにも思いますし、この６次総合計画の中で１期４年、５年がたとうとしているのかな。これも安倍さんの肝煎りで始まった事業が、一極東京集中が地方分散なり地方の創生というものがやっぱりうまくいかなかったということの反省を踏まえた中で、一筋縄で定住、移住ができるものではないというふうな判断の下、この政府そのものが、日本の国そのものが関係人口というようなものにかじを切ったという中で各それぞれ自治体もやはりそれに追従しながら新たな独創的なもの、また独自的なものを考えていかなければならない時期に来たのかなという気もします。うちは６次総合計画があるので、今の第２期のまち・ひと・しごと総合戦略の地方版には、道の地方版にもエントリーはプロポーザルでエントリーしないというふうな捉え方でいいのでしょうか。ちょっと話が行ったり来たりして申し訳ない……
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今作成中の栗山町の第２期のまち・ひと・しごと総合戦略、これはやはり第６次総合計画はありますけれども、そこの中でも特化してこの関係人口を創出し、いろんな魅力をつくっていくという国の方針に沿った戦略になりますので、それはそれとして今作成をしているところでございますので、その関係についてはまた改めてご説明をさせていただきたいと思いますが、６次総計と連動をしたような中身にはなりますけれども、特にこの関係人口創出の部分のいろんな取組が網羅されたものになろうかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思いますし、また先ほど最後にご質問ありましたやっぱり一番大切な財産は人だというようなお話もありました。私も執行方針の中で３つの決意も述べさせていただいて、その中の一つにやっぱり人づくりが一番重要だということを述べさせていただいております。
ですから、これからいかに今頑張ってくれている人を応援しながら、そして新たな人を発掘し、そして子供たちのいろんな教育を通じて育てていく、その３つをやらなければならないのだろうというふうに思っておりますし、そして人をつくり、そしていろんなものを情報発信していって、栗山の認知度を高めていくということで、実は私も昨年の１２月から勧められましてフェイスブックをやっておりますけれども、この中に何人かいらっしゃるのだと思いますけれども、僕一番大事にしているのはやっぱり栗山の人、そして魅力、地域資源、こういったものを自分自身の活動を通して全国に発信していきたいというふうに思っておりまして、これからも精力的にやっていきたいというふうに思っております。
ただ、それぞれ個々の情報発信ではなかなか足りない部分もありますので、この関係人口創出はやはり行政、議会、そういった関係者だけではなくて、町挙げて発信をしていくということが一番大事になってまいりますので、町民の皆様にもこの取組をしっかり周知をし、呼びかけをしていくと、こういったところをしっかりやっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇１０番（置田武司君） 引き続き、鋭意努力していただきたいというふうに思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１０番、置田議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会とし、予算審査特別委員会等を開催していただくため本会議は明日１２日から休会とし、予算審査特別委員会終了後に再開をいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午前１０時５５分