令和２年第３回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
令和２年６月１６日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 古 田 敏 幸
事 務 局 参 与 稲 実 妃 都 美
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副町長兼総務課長兼 三 浦 匠 君
選挙管理委員会書記長
新型コロナウイルス 鈴 木 利 一 君
対 策 室 長
総 務 課 杉 本 整 昭 君
広報・防災・情報担当主幹兼
新型コロナウイルス
対 策 室 主 幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経営企画課長
経 営 企画課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
出 納 室 長 永 坂 孝 光 君
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福祉・子育て担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
学 校 教 育 課 平 野 敬 太 君
学校経営改善室長
介護福祉学校事務局長 清 水 一 徳 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第４６号 栗山町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について
議案第４７号 令和２年度栗山町一般会計補正予算（第４号）
議案第４８号 令和２年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第１号）
報告第 ８号 令和元年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
議案第４９号 栗山町新型コロナウイルス感染症対策基金条例
議案第５０号 栗山町税条例の一部を改正する条例
議案第５１号 栗山町都市計画税条例の一部を改正する条例
議案第５２号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第５３号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例
議案第５４号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第５５号 栗山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
議案第５６号 栗山町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例
議案第５７号 栗山町課設置条例の一部を改正する条例
議案第５８号 農業委員会委員の任命について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第３回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、９番、齊藤議員、１０番、置田議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと思います。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１９日までの４日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１９日までの４日間と決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（古田敏幸君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第４６号 栗山町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について外１３件であります。議会側からの案件は、意見書１件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び教育長の委任を受けた総括、課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納監査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） １点質問をいたします。
ＪＲ北海道室蘭線の維持について。
平成２８年１１月、ＪＲ北海道は単独では維持困難な１０区間１３路線を発表し、その中には室蘭線の沼ノ端から岩見沢の区間が含まれていたのは周知のとおりです。
ＪＲ北海道は、国の経営改善命令を受け、削減、長期経営ビジョン・中期経営計画等を発表し、経営改善の取組を進めています。特に室蘭線を含む利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要の線区８区間のアクションプランを策定し、利用促進、経費節減を目標に令和元年と２年を第１期集中改革期間としています。本町は、沿線５市町とＪＲ室蘭線活性化連絡協議会を設置し、地域に根差した鉄道を目指すの基本方針に沿ってＪＲ北海道に１３０万円を負担するなど維持活性化に取り組んできました。しかし、本年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により令和元年度決算でＪＲ北海道単体で４２億円の減収、さらには令和２年度４月だけで前年同月比４０億円の減収となるなど深刻な影響を受けています。一方で、国のＪＲ北海道への支援は国鉄清算事業団債務等処理法の規定により、来年３月末に期限を迎えます。北海道知事は、昨年の第４回定例道議会にて、利用促進以外で地域に負担を求めることは受け入れられないと表明し、地域に負担を求めたい国やＪＲ北海道の考えと対立しています。
そこで、改めて室蘭線の存続について栗山町としての考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ＪＲ北海道室蘭線の維持についてのご質問でありますが、ＪＲ北海道は平成２８年１１月、鉄道事業の抜本的見直しに関わり室蘭線を含む１０路線１３線区を同社単独では維持することが困難な線区として、路線維持を前提に沿線自治体とその仕組みについて協議を進めていく旨の方針を表明しました。
これを踏まえ平成２９年４月に南空知沿線の岩見沢市、由仁町、栗山町による首長懇談会を開催し、路線存続の必要性を確認するとともに、翌平成３０年１１月には胆振沿線の苫小牧市、安平町を含めた２市３町によるＪＲ室蘭線活性化連絡協議会を設立し、路線存続はもとより利用促進を通じた地域振興など、関係機関などとも連携を図りながら事業展開をしてきております。
また、平成３０年７月に発出されたＪＲ北海道の経営改善に係る監督命令において、国は令和元年度からの２年間を第１期集中改革期間として、同社と地域が一体となり利用促進やコスト削減に取り組むことを求め、これを受けて沿線２市３町も参画した中で平成３１年４月に事業計画、アクションプランを策定するとともに、同年５月室蘭線アクションプラン実行委員会が設立されたところであります。これらを通じてこれまでの間、広報誌等による情報発信をはじめ、小学生などを対象とした乗車体験、写真コンテストの実施、地域密着型観光列車モニターツアーの運行など、利用促進拡大に向けた取組を推進してまいりました。
一方、財政支援に関しましては、国の監督命令における支援の仕組みの課題が解決されない中、ＪＲ北海道の厳しい経営状況等を鑑み、昨年度、道と室蘭線を含む８線区沿線市町村において令和元年度から２年間の措置として、利用促進に関連する設備投資に対し独自の緊急的かつ臨時的支援を決定したところであります。
こうした中、先般ＪＲ北海道の昨年度決算が公表されましたが、増加傾向にあった鉄道運輸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少し、結果的に過去最大の経常赤字となったほか、４月以降もこの状況は続き、現在定期列車の減便、減車も行われるなど極めて厳しい状況下にあると受け止めております。
国鉄清算事業団債務等処理法に基づく国の財政支援が本年度末をもって期限を迎えますが、ＪＲ北海道の経営自立に向けては、収益構造の安定化やコスト負担の見直し、また国の強い監督下にある現状からも法改正を含めた国の実効ある継続的な支援とともに、地域負担に関しましても地域の実情や意見を踏まえた負担内容及び地方財政措置など支援制度の構築が必要不可欠であり、現在空知地方総合開発期成会などを通じて関係機関に要請を行っているところであります。現時点において来年度以降の対応に関する国からの具体的な情報はありませんが、申し上げるまでもなく室蘭線は本町にとりまして単に交通手段としてだけではなく、現在進めております都市再生整備など町の核をなす重要な社会資本であり、引き続き沿線自治体をはじめ関係機関などと十分に連携を図りながら路線存続及び利用促進に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） まず、１点目伺いますけれども、昨年令和元年度から２年間の措置として利用促進に関連する設備投資に対して独自の緊急的、臨時的支援として１３０万円援助したところでありますけれども、ＪＲ北海道側からこの使途の内容についての説明は現在ところあるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この令和元年度から２年間の緊急的臨時措置ということで、北海道と我々沿線自治体がそれぞれこの２年間でＪＲが利用促進のために取り組もうとしている設備投資、これについて８億円の事業費がかかるというような試算がＪＲからされているところでございます。この２年間で８億円ということで、単年度４億円ということになるわけですが、それを国と北海道を含めた沿線自治体で負担をするということで、この地域の負担は２億円という、単年度２億円というようなことになっております。それを７対３の割合で北海道が７、そして沿線自治体が３というような中で計算をいたしますと、本町は１３０万円といったようなところになっております。その中でこの２年間で８億円の設備投資の関係につきましては、一般車両の観光列車化、あるいは多目的車両の新設、フリースペースの設置、そして特急車両のリフレッシュ、また駅設備整備、Ｗｉ―Ｆｉなどの整備ということで報告があったところでございます。
この内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり元年度と今年度２年間の措置ということでございまして、３年度以降については今のところ国のほうの法改正の動きもまだ出てきておりませんので、その辺を踏まえての３年度以降の支援ということになろうかと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 分かりました。一般車両の整備ですとか観光列車、それからＷｉ―Ｆｉなどということで使われているということで、栗山町独自に対してどの部分ということのような詳細の説明はないということでよろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 室蘭線に特化した施設整備は今のところやられていないということでございまして、先ほど申し上げました観光列車化、Ｗｉ―Ｆｉ等の設備整備については、今路線維持を前提として協議を進めております１３の線区、一部バス転換ということになった路線もありますけれども、全体の中でこの８線区の中で設備投資がされているといったようなところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 了解しましたけれども、できればＪＲ北海道に対してこの１３０万円栗山町として出したのですから、栗山町の部分でどういうふうに使われたとかというのをぜひ明らかにしてほしいというふうにこれからも要望をお願いしたいというふうに思います。
それから、その次としてまずこのＪＲの路線の問題ですけれども、来年法が切れるということで、このままいけば道も利用促進以外に負担をしないというふうに言っていますし、国としても特に地域に対しては利用促進というか、負担は避けられないということで非常に議論はちょっとお互いに困難な状況になっているということで、このままいくと非常にコロナで何もないまま法律がもう切れてしまうのではないかという、そういう危険を非常に私は感じているのですけれども、これ栗山町だけの問題ではなくて、オール北海道としてぜひ国に対してこの措置法の、債務処理法の延長を栗山町を含めて全体で取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについても先ほど町長から答弁がありましたけれども、改めて力を入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問がございましたけれども、ご指摘のとおり今来年度いっぱい、来年の３月いっぱいをもってこの法律が失効されるというようなことでございまして、そこに向けて本来であればもういろいろな国と地域の役割分担だとか、またその支援の在り方、そして地方負担に対する地方財政措置など、このような議論は当然進んでいなければならないわけでございます。そういった中で、今回のコロナ禍というような中で今ストップをしている状況になっているわけでありますけれども、これまでも沿線を含めてオール北海道でいろいろと負担の関係についても協議しながら、さらには利用促進の取組も推進をしながら進めてきているといったところが実情でございます。
そのような中、今年の５月、先月オール北海道の国への提言書というのがまとめられたところでございまして、その中には本道の北海道の持続的な鉄道網の確立、そしてＪＲ北海道の経営自立に向けた取組と所要の法改正あるいは真に実効ある支援策ということで、これは地方負担に対するしっかりとした財源措置、地方財政措置のことでありますけれども、これらもまとめた国の提言書、こういったものも策定をされたということで、今後速やかに国のほう、関係機関のほうにオール北海道のこの提言ということで出されるというふうに聞いているところでございますので、言われるとおり栗山町単独での判断が難しいこの課題でありますので、当然地域住民の貴重な足といいましょうか、交通手段を守っていく。そして、本町のような駅を核としたまちづくりを進めている自治体も多くあるわけでありますから、この問題についてはしっかりとスクラムを組んで、関係機関と連携をしながらオール北海道で国への要請行動を起こしていくということで、私の立場としてもそこにしっかり参画をしてこれから取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 道に対して、やはり今の鈴木知事は利用促進以外は地方の負担を考えていないのだというようなお考えでして、新聞報道によると一定程度の自治体沿線の首長もそれにはサインを示しているというふうな報道もありましたけれども、そうするといつまでたっても国と道、それから地方自治体との溝が深まるばかりです。もうちょっと知事にも柔軟な姿勢を持っていただきながら、国にやっぱり要請を強くしていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても栗山町だけでどうのこうのという問題ではありませんので、これオール北海道、全道民の課題として今このＪＲの深刻な問題について対峙していくというような姿勢を明確にして、絶対室蘭線についてはこれからも守っていくということで、改めて町長からの考えをお伺いいただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 千葉議員の通告書にもございますけれども、知事の発言というか考え方、この利用促進以外での地域負担というのは受け入れられないというような、北海道全体としてのお立場の中からこのような発言をされているというふうに認識をしておりますけれども、私も全く同じような考え方を持っておりまして、やはりこの室蘭線、これは冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、栗山町の場合は単なる交通手段だけではなくて、この駅を中心とした町の再生事業、こういったものも進めてきているといったようなこともございますので、やはりこの室蘭線を守っていかなければならないというふうに私自身も考えているところでございます。
そのような中で、やはり現実問題も受け止めなければならないというふうに考えておりまして、今コロナ禍の影響も多大にあるわけでありますが、ＪＲの財政経営状況というのは非常に厳しさを増してきているわけでございます。そのような中で、知事も申し上げておりますとおり、利用促進に関わる部分については、沿線自治体のこの線区を守っていくという責務もありますので、ここはこれまで同様しっかりと支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、今ＪＲの長期ビジョン、これは２０３１年度まで、これは北海道新幹線が札幌市まで延伸をされる期間になるわけでありますけれども、その長期ビジョンの中で２０３１年度の黒字化を今ＪＲは想定をしているわけでございます。そのような中で、この黒字化の前提となるのが今回の法改正を前提として、２０３１年度まで国から同様に２００億円の支援を受け、さらに８０億円が不足するというビジョンが出されているのです。その８０億円を国と地域が同水準ずつ負担をするというのが国の考え方でございます。
そうなりますと、単純計算で４０億円の負担ということで、それを地域で持つということになると本町は今１３０万円の負担をしておりますけれども、単純計算で２０倍になるということで、３，０００万円ぐらいになっていくということでございます。このような多額の経費を永続的に町が支援をしていくということはなかなか困難なお話でありますので、この辺についてはやはり国からのしっかりとした地方財政措置、こういったものを引き出していくということで、これらについては先ほど申し上げましたとおり、オール北海道での取組でなければ実現しないことでありますので、その辺はしっかりと国のほうに申出をしていくのだろうというふうに考えております。
各沿線自治体の負担は、あくまでも利用促進に関わるもの、関わる設備投資によるものというふうに考えているところでございます。そのようなこともありますけれども、室蘭線の場合栗山町民も１日上下線、延べでありますけれども、３００人程度が１日当たり利用されているというような実態があります。本当に貴重な町民の移動手段、足ということでございますので、このＪＲ室蘭線を利用する町民がいるということであれば、それを守るという姿勢で私自身もこのＪＲ問題に取り組んでまいりたいと考えておりますし、それが使命ではないかと思っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 町長から力強い意思表明がありまして、私もそのとおりだというふうに思います。
やはり今改めてこの２８０億円の話を聞くにつれても、３，０００万円という負担がいかに重いものかというのを改めて町民の方にも理解してもらわなければならないというふうに思いますので、これを強く国に地方財政措置をやっぱり求めていきたいというふうに考えて、この室蘭線の問題について今までコロナで大分ストップしていますけれども、改めて我々の町、全町民が一丸となって利用促進について運動を起こしていきたいというふうに考えて私の質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
次に、６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従って質問したいと思います。
新型コロナウイルス対策について、町の実態と今後の施策は。
私は、町民の命と暮らしを守るため、一人の感染者、一件の休業、廃業等を出さないという立場で質問をいたします。栗山町では２月末に新型コロナウイルス対策本部、５月１日に同対策室を設置し、町民からは積極的に情報提供等を行ってきたことが評価されております。町内における新型コロナウイルスの影響について生の声、情報をどのように集約してきたのか。また、これらの情報を今後の対策にどう生かしていくのか、町長に次の点を伺いたい。
１、新型コロナウイルスに対する不安解消のため、受付を別にするなど受診ルートの明確化を。
２、独り親世帯への生活支援を行う考えは。
３、小中学校の長期休校による子供たちへの学力の保障と心身のケアをどのような対策を考えているのか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 新型コロナウイルス対策に係る町の実態と今後の施策についてのご質問で、①の新型コロナウイルスに対する不安解消のため受付を別にするなど受診ルートの明確化をについてでありますが、栗山赤十字病院におきましては、受付において来院者への聞き取り、または検温により発熱などの症状がある方につきましては救急外来窓口へ誘導し、一般の来院者との接触を避けることで感染予防対策を行っているところであります。また、事前に電話連絡があった場合につきましては、来院時に救急外来窓口への誘導を行っており、一般の来院者との分離を図っております。なお、発熱などの症状がある方につきましては、救急外来において診察及び会計を行っていることから、一般外来の方との接触はありません。このように栗山赤十字病院では、院内感染を出さないよう細心の注意を払い、可能な限りの感染症対策に取り組んでおられます。
厚生労働省が示す新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安におきましては、風邪症状が継続している場合や倦怠感、呼吸困難がある場合などは帰国者・接触者センターに相談の上受診することとなっており、また感染症以外の病気が心配な方についても事前に電話相談を心がけることとなっております。通院する全ての方による受診前の電話相談が徹底できれば、一般の来院者との接触を最小限にすることが可能となることから、町といたしましても受診の目安についての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
ご質問②の独り親世帯への生活支援を行う考えはについてでありますが、国の第２次補正予算において、児童扶養手当受給世帯や低所得の独り親世帯を対象に新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、独り親世帯臨時特別給付金事業の実施が予定されております。これまで個々の世帯への支援につきましては、既に国の支援策として１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金事業や、児童手当対象児童に１万円を上乗せして支給する子育て世帯臨時特別給付金事業を実施しております。
また、町の支援策といたしましては、町税などの徴収猶予や社会福祉協議会による生活福祉資金などの貸付けを行っているほか、今定例会で補正予算を提案しております町民１人当たり３，０００円を支給する地域応援券の発行を予定しているところであります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、町民生活や地域経済に大きな打撃を与えており、町としても様々な対策を講じているところでありますが、独り親世帯へのさらなる生活支援につきましては、地方創生臨時交付金の追加交付の状況等を踏まえながら検討してまいります。
ご質問③の小中学校の長期休校による子供たちへの学力の保障と心身のケアにつきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） ご質問３の小中学校の長期休校による子供たちへの学力の保障と心身のケアはどのように考えているのかについてでありますが、今般の新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、北海道教育委員会からの要請に基づき、小中学校が２月２７日から５月３１日まで３か月以上にわたる長期休業となり、４月から５月までの間における授業の不足は１００時間以上となっております。
このことを踏まえ、学校の再開に当たり児童生徒の学力保障につきましては、今後の学習を確実に実施していくとともに、必要な時数を確保するため土曜授業を活用した教科指導や、夏冬の長期休業期間における登校日への振替などを通して学習の機会を保障していくとともに、これまでも行ってきました休み時間や放課後における学習指導など、一人一人の児童生徒の実態に応じた学習環境を整備することを通して学力の確保に取り組んでまいります。
また、子供たちへの心身のケアについてでありますが、特に夏期休業中の登校につきましては暑さが厳しくなる時期でもありますので、児童生徒に負担をかけないよう暑さ対策のための各教室の環境整備や午前授業での対応や、できるだけ涼しいうちに学習が終了できるよう登校時間を早めるなどし、健康管理には十分配慮しながら対応してまいります。併せて、担任や養護教諭などによる児童生徒へのきめ細やかな働きかけを行うとともに、児童生徒や保護者が生活面や学習面について先生方に相談できる機会の設定や、スクールカウンセラーによる相談活動、また特別な配慮が必要な児童生徒に対しては家庭訪問を行うなど、引き続き子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） まず、１番目から質問したいと思いますけれども、今答弁の中で分かりましたけれども、隣町の由仁町では外にプレハブ住宅を設置しまして、外で予約を受けて受診するという形になっているのです。それと、車で来た方はドライブスルーという形になっておりますけれども、栗山町は先ほど答弁のとおり緊急外来のほうで受付をするという形で、そういう形ということですね。ちょっと確認のためにお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 感染が疑われる方と一般の外来の方と、これを分離することが感染症拡大を予防する一番大切な医療機関における対策というふうに私も考えております。そのような中で、先日由仁の今言われましたプレハブ施設設置については新聞報道で出ておりましたけれども、栗山の場合につきましては町の総合病院であります栗山赤十字病院、ここにおきましてこのコロナ禍の中の感染症法に基づくその診察から検査までの流れの中でどうしても公にこれまで公表はされてきておりませんけれども、それぞれの対応の中で、冒頭答弁で申し上げましたとおりきちっとその事前の電話連絡等をいただければ一般の方の玄関、入り口と発熱の症状がある方の入り口、これは救急外来になりますけれども、そういったような切り分けをきちっとした中で診察も会計も対応をされているということでございますので、これからもこのような形で日赤病院の関係については対応をされていくというふうにお聞きをしているところでございます。
また、透析の関係についても西側のほうに透析専用の入り口がありますので、そちらのほうから入っていただいているということで、もう完全に今分かれている、分離している状況をつくっているということでございますので、そこの発熱外来の部分につきましては、必要なものについては町も積極的にご支援をさせていただいて、何とかまだ終息がきちっとされていないコロナ禍を日赤病院さんをはじめ町内の医療機関と連携をしながら乗り切っていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 熱ある方はちょっと、例えばこれから秋、冬にかけてインフルエンザだとかほかの熱も症状とかあって、それ分からない場合も緊急外来に行くかどうかはちょっと判断つかないので、直接受付へ行ってしまうということで、感染症の場合ある程度熱があったら、ちょっと日にちを置いて様子を見てほしいと。ただ、インフルエンザの場合は、長い間置いておくとやっぱり重症化するので、それの判断が分からないのです。それでそのまま受付へ行くという形で、私もちょっと日赤でいろいろと見ていましたら、やはり狭いのもあるし、皆さん受付へ行くのです。だから、その辺りの周知を対策室のほうでそういうニュースというか、その周知をしていただきたいなと思っておりますけれども、その点どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問がございましたけれども、多分実際のところとしては救急外来から、窓口というか、入り口からということではなくて、割合的にはやはり今佐藤議員のおっしゃられるとおり、まずは受付のほうに行かれるのでないかなという、そういうケースも多いのでないかなというふうに思っております。
そこでは、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり聞き取り、またはちょっと熱っぽい方については検温、こういったものをしっかりしながら、そのまま救急外来窓口のほうに誘導をしているというのが実態でございます。
そこで、これからコロナだけではなくて秋からのインフルエンザ、こういったものの関係で外来患者も増えていくことが想定されるわけでありますけれども、まずこの町といたしましてやらなければならないことは、その日赤さんの受診の動向というのを周知することよりも先に、まずはこれも申し上げましたとおり厚生労働省が示しておりますこの感染症、また発熱等の症状に応じた相談、受診の目安、こういったものがきちっと国のほうから示されておりますので、ここの部分をしっかり町民の皆さんに周知徹底をしていくということで、対応をしていきたいなというふうに考えております。ですから、これからコロナが疑われる方なのか、それともインフルエンザなのか本当に判断がつかない部分も出てこようかと思うのです。ですから、これまでにも増して我々と医療機関の連携調整というのが本当に重要なことになってくると思っておりますので、そこはしっかりと対応をしていきたいというふうに思います。
佐藤議員の言われた日赤病院の受診の流れ、こういったものを対策室から発信をしていくということは、今のところは考えておりませんけれども、受診相談の目安、これを徹底していくということでこれから進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 毎日道新の記事の中にこういう新型コロナウイルス相談、受診の目安という形で出ているのです。ここに、コロナが結構出た頃保健所とかなんかに電話したのですけれども、なかなかつながらないということで、やはりこの受診する方はすごく不安があるわけです。だから、そういうことも含めてこれは皆さんにやっぱり知ってもらうというか、道新の場合はちっちゃい記事で出ているのです。だから、栗山町としてそういう形のものはやっぱりはっきりさせていかなければいけない。なぜこう私が言うかといったら、初動の初期のうちにやっぱり対策を取っていかなかったら、このクラスターというか、今コロナの中でいろんな、中ではクラスターという部分が大体その辺りがいると拡大していくという形に今なっているので、そのところの対策をもう初期のうちからやっぱりやっていかなければいけないということを私は思っているのです。だから、そういう意味では本当に初期の段階で対策を取っていいかなければいけないということですごく思っているわけです。だから、そのためにも受診の目安だとか、それから先ほど言った病院にかかるときにはやっぱりきちっとしていかなければいけないと思っています。
私も以前に病院だとか施設の関係のちょっと仕事をしていまして、やはりこのゾーン別に分けていくという形で、そうしていかないと日赤の場合廊下は狭いのです。その中でいろいろと見かけますと、やっぱり不安がる来院する方が結構多いので、その辺りの不安解消のためにもぜひそういう形で設けてほしいなと思っております。そういう意味では、今後ともそういう形でやっていきたいなと思っております。
それと、あと感染症がもし出た場合のことというのは、考えていらっしゃるのですか。その辺りちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 町内でこのコロナウイルスの感染症患者が発生した場合というようなご質問かと思いますけれども、これにつきましては今このコロナにつきましては、これは２類の感染症という国の指定をされているところでございまして、これの病原体診断から検査等々、入院とかなるこの手続に、一連の流れにつきましては感染症法という法律の流れの中で進めていくというようなことになっておりますので、その流れの中ではこれを治療、診察できる医療機関というのは感染症指定医療機関ということで指定された病院でしか今できないようなことになっております。ここの感染症指定医療機関については、それぞれの都道府県知事が環境が整っている病院に対して指定をするといったようなことでございまして、北海道では２４の感染症指定医療機関があるわけでございまして、当然その中には栗山赤十字病院は含まれておりません。それで、この南空知医療圏域の中では岩見沢市立病院のみがその感染症指定医療機関になっているところでございます。ですから、栗山町民で感染者が出た場合についても、まずは接触者のセンターのほうに相談をして、そこでＰＣＲ検査等々指導をされた場合には岩見沢市立病院のほうに受診をされて検査をされると。そこで陽性が確認されれば、北海道のほうで用意をされている医療機関のほうに入院するか、軽症の場合はホテル等々での滞在とか、そういったような流れになっていくということで、その感染者を栗山町内で診ていくということには法律上ならないというようなところでございます。
ただ、しかしこれからもう秋から冬にかけてインフルエンザとコロナとということで、ダブルでパンデミックなんかが起きたときには当然その２４の指定医療機関で賄えないことも出てくるわけです。そして、さらに地域ごとによってその患者さんの数も違いますし、指定医療機関での空き状況なんかも違ってくるわけでございますので、そこはここの場合は多分岩見沢ということになりますけれども、そこが満杯状況なれば近隣の医療圏の中での感染症指定医療機関のほうに入院をされたり、治療をされたりするということになります。それでもなおパンデミックが拡大をして大変な状況になったときに初めてその指定医療機関以外の医療機関、例えば栗山町の日赤病院とか、そういったようなところに受入れ要請がされることもあるというふうに聞いておりますが、それはあくまでも都道府県知事の権限の中でお願いをされるというようなことになりますので、そんなようなところまで行くということなると、相当な事態になっているということでございますので、多分まだそういうことにはならないのかなというふうに思っているところでございます。
しかし、北海道ではそういうことも最悪の場合を想定して日赤病院のほうに対しては事前の調査があったというふうに聞いているところでございます。その中ではもしそんな事態になれば、１から２名程度であれば日赤病院のほうで受入れが可能だというような今体制を、もしそういう事態になれば、つくれるということでお聞きをしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） この感染症が今結構長く続いて２か月、３か月という形で、これが長引くとこの地域経済も含めて厳しくなるので、そういう意味では医療と地域経済はやっぱり密接な関係があると思いますので、まちづくりの中でも医療というのはこれから体制をきちっと構築しなければと思います。
そういう意味でも有事の際と平時の際といろいろと違っていきますので、やはり有事を見据えた平時の考え方は以前に国から行政改革の下、保健所とかいろんな形で削られてきましたけれども、コロナのことでいろいろと考えさせられる部分が結構あると思いますので、やはり地域医療はこれからもまちづくりのためにも守っていくという形で考えていただきたいと思っています。
２番目の独り親世帯の生活支援ということで質問したいと思いますけれども、長期にわたってコロナの影響でやはりなかなか独り親世帯の中では、特に一番かかってくるのは食費なのです。家にいますから、食費だとか光熱費だとかいろんな形のものがかかっておりますので、先ほど町長の答弁ですと、これから考えていくという形ですけれども、ぜひころは盛り込んでほしいなと思っていますけれども、その辺りの町独自で独り親の世帯の実態調査というのはこれからやってほしいと思いますけれども、そういう計画はあるでしょうか。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問で、独り親世帯への生活支援ということで、これの町独自の、国の今２次補正で実施をする支援への上積みというか、そのような考えがあるかというようなことでございますけれども、この関係については冒頭のご答弁でも申し上げましたけれども、私はこのコロナ禍によって、コロナの感染症によってそれぞれ国民一人一人に起きた影響、そういったものについては基本的にはしっかりと国が責任を持ってやるべきことだというふうに考えております。
そのような中で各自治体が行うものというのは、やはりそれぞれの地域実情もございますし、また補助制度の隙間の部分もありますので、そういったようなところをしっかりと見ていくと、今回の国の臨時交付金を使って町の制度化をして支援を見ていくというのが本来的な流れなのかなというふうに思います。
そのような中で、この地域実情をきちっと踏まえた中で限られた交付金を活用し、対策を打っていかなければならないわけでございます。ですから、何でもかんでもと言ったら怒られますけれども、打つということではなくてやはり町全体的な影響度をつかんだ上でこの独自対策というのはやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。そのような考え方の下これまで第１弾、第２弾の経済対策を行ってまいりましたし、今議会の中で第３弾ということでいろいろと支援策を打ち出してきたといったようなところでございます。
これから佐藤議員おっしゃられますとおり、まず町の中のこの状況というのをしっかり把握しなければならないということで考えておりまして、その中では今これからブランド推進課のほうで、これは事業者さん向けの調査でありますけれども、業種別の影響額調査というのを改めて、以前にも商工会議所さんのほうでやっていただいたものがありますけれども、まだ期間が相当経過しておりますので、この影響調査アンケートを実施してまいりたいというふうに考えておりますし、そこで経済の全体の打撃といいましょうか、影響をつかんでいきたいというふうに考えております。
また、この独り親の関係については、ここの部分に特化して改めて調査をするということは考えておりませんけれども、これまでも先ほど申し上げましたとおり児童世帯、児童手当を受給する世帯のところについては、国がしっかりと１万円の上積みをしていただいているといったようなところもございまして、今回の児童扶養手当受給者のうちの８５％の方がもう既に児童手当の上乗せ分を受給しているという実態もございます。
そんな中で、これからいろいろと税だとか保険料、使用料、こういったものの納付時期が迫ってくるわけでございます。そこで、納付猶予だとか、そういった申請件数も出てくるようなことになりますので、そんなような状況も見ながら、これから最後に打とうとしている第４弾のそういう支援対策、ここに本当に影響を受けた方、困っている方、そういったところへできる限りの支援をしていくというような措置を取らせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） あと今回のコロナだけではなくても必要だとか、そういう形で、これぜひお願いなのですけれども、住宅確保給付金とがあるのですけれども、このことが今までの対策室からのお知らせの中にちょっと入っていなかったので、これを入れて、こういう活用の仕方、いろんな制度を活用していこうという形でぜひこれも対策室のほうで出していただきたいなと思っています。
結構困っている方がいますので、以前に失業で当面の生活が足らないということで貸付金だとかなんかの方法を取りましたけれども、今後やはり家賃が払えないとか、いろんな形のことが出てくるかと思いますけれども、住居確保給付金というのは３か月、最大９か月という形の制度なのですけれども、そういう形でぜひこれも周知していただきたいなと、これは要望です。お願いします。
続きまして、３番目の長期休校ですが、子供たちにはいろいろと不安とか期待を持っているわけです。その中で、ここでちょっと披露したいのが小学校５年生が、進級した子供が次のような詩を書いています。学校って何だと、勉強だけが過ぎていく、１時間が過ぎていく、学校って何だ、友達をつくれるところ、けんかをすることもある、学校って何だ、夢を持つ場所、楽しい場所、学校って何だという形の詩がちょっとあったのですけれども、やはり今長期休校で大人だけではなくて子供自身が学校って何だというきっかけをつくったのではないかと思います。
それで、最初の頃は低学年の方は休みだったら、私も小さい頃そうでしたけれども、学校が休みってすごく喜んだのです。やったという形で言っているのですけれども、ただ長期になりますとやはり学校に行ってみたいとか、学校に行っているほうが幸せだとか、先生に会いたいとか、学校に来たくなったというような形のいろんな率直な声があるわけです。こうした耳に傾けて、学校は今度生きる、学ぶことであると、学校に通うことが気づかされたということのいろんな形が出ております。そういう形で長期にわたっていろいろと子供の不安があるわけです。
全国でアンケートを取った結果、その困りごとの中で友達に会えないとか、学校に行けないとか、外で遊べないとか、勉強が心配とか、いろんな形でありました。そして、その調査の中にはいらいらするだとか、夜眠れなくなったとか、何もやる気がないとか、いろんな声があります。こういう不安とかストレスを子供たちがいろいろと抱え込んでいるわけです。そのためにも一人一人を大事にして、心身のケアをどういうような形で進めていくのかと。これには手間とか時間がかかっておりますが、その辺りの考えをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
学校が本来果たすべき義務あるいは機能というものに幾つかのものがあるというふうに考えております。一つは、通常よく言われる学力というものをしっかり身につける。道教委でいえば確かな学力という言葉で表現されることになります。ただ、学校は学力だけをつけるところではないということも事実であろうというふうに考えております。一つは、例えば集団生活の中で自分をどのようにコントロールしていくか、あるいは相手をどのように思いやりながら自分が接していくか、あるいは自然など崇高なものに対して、これはすばらしいと思えるような、そういった率直な子供たちが持つ心の育みというものもあるであろうと考えております。そして、最後に子供たちが様々な活動にどんどん取り組んでいけるような体力を育てていく、こういった知、徳、体、この３つをバランスよく成長させた中で生きる力を養っていくというのが学校の大きなことであろうというふうに考えております。
日常的にこれまで学校はあって当たり前という思いが皆さん方の中にも多くあると思いますけれども、今回の新型コロナウイルスの感染防止対策ということを通して、新たな学校がどういう位置づけで、どのような機能を果たさなければならないのかということも再度子供たちも、保護者の皆さんも、地域の皆さんも、さらにはもともとの学校自身も深く考えさせられた状況であったというふうに考えております。
どうしても子供たちの健康、安全というものを私どもは第一に考えなければなりませんので、その予防策あるいは危険が想定されるようなものについては延期あるいは中止ということをこれまでも繰り返しておりました。ただ、先ほどから言っているように、何でも中止すればいいということには、もうこれからはなりません。やはり小学校の６年生や中学校の３年生などは本当に今年が最後のそこの学校での生活になります。子供たちの思い出づくりということも大切なものであろうというふうに考えております。
私ども教育委員会は、基本的に様々な取組は安全を確保した上で実施をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、何度も申し上げますけれども、それを裏づけるものとして国や道や近隣の市町村の感染状況であるとか、様々な対策に対する取組の状況であるとか、そういったものを判断しながら柔軟にこれは対応をしていかなければならないものだなというふうに考えております。特に強い要望なんかが出ている部分というのも聞いております。この前ご連絡をいただいた方は、修学旅行は本当にやるのだよねというお話でちょっとお話をいただきました。みんな心配していただいているということで、本当に感謝しておりますけれども、そうはいいながらも、これからも子供の健康、安全第一に運営をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 東日本大震災で深刻な被害に遭った地域の学校でこういう経験があるのですけれども、子供たちと教職員がつらい体験や思いを語り合うことで学校生活のスタートができたという形です。そういう意味でも、やはり学校の主役はあくまでも子供です。そのためにも保護者への思いを寄せて、子供たちに寄り添うことを最優先にすることがやっぱり大事ではないかと思いますので、そういう意味でも先ほど教育長の答弁もありましたように、これから今まで１００時間の時間をあれするためには土曜授業だとか夏休みだとか、いろんな形で大幅削減をしていかないといけないという形で言われましたけれども、そういう形でも子供に新たなストレスを与えないような形で、そういうことを踏まえながら進めていってもらいたいなと思います。
そういうことで、具体的にああだ、こうだというのはないと思いますけれども、教育長、そういう考えで私は思っていますけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ありがとうございます。子供たちのストレスあるいは負担ということを可能な限り少なくして、どうしても夏休み中に、本来であれば２５日間例年であれば予定しておりますけれども、それが半分以下になってしまうような状況というのも考えていかなければならない状況まで追い込まれているのもこれまた事実でございます。しかしながら、だからといって何でも詰め込み式に、もう１日６時間でも７時間でもびっちびちにやって、その授業対応を済ませばいいのだという観点で今学校の運営を進めているわけではございません。しっかりと子供たちの疑問に対応できる時間を確保しながら、それでもやはりこれから夏の時期を迎えてまいります。そういったものの中で気温が非常に上がって体調管理というものが難しくなる。水分補給、塩分補給というものも考えなければならない、熱中症対策をしなければならない、様々なことを考えております。
学校としての対策としては、これまでもう進めてまいりましたけれども、今後まず１つ目が防衛庁の補助金をもらって学校を建ててありますので、実は学校は網戸がつかない構造になっておりますけれども、そこをちょっと工夫しながら網戸をつけて窓を常に開けられるような環境をまず整備していくということ。
さらには、空気の流れがないと、これまたどうしても気温が上がって湿度が上がってまいりますので、教室内にそういった風の流れをつくるということで、非常災害の部分でも活用できるということもありますので、大型扇風機、これを１台、さらに子供たちの背後からかけていく関係もありますし、授業中に使用しますので、小型の卓上扇風機も１台ということで、各学級に２台ずつのそういった空調設備を入れて、可能な限り教室内の環境というものを整えてまいりたいということを考えております。
さらにもう一点、これはもう家庭にもご負担をおかけすることになりますけれども、できる限り涼しい時間帯に授業をやりたいということで進めてまいりたいと考えております。登校時間を学校によって５分程度違うところもあるのですけれども、通常であれば８時１５分あるいは２０分に登校していたものを８時に繰り上げて授業を実施していくと。
さらに、朝行っておりました職員の打合せ時間だとか、あるいは朝の学活というものをカットしてすぐに授業に入っていける、８時から授業に入っていけるという体制を工夫しながら速やかに授業が終われるように、少しでも涼しいうちに授業が終われるような、そういった工夫もしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、夏季休業中の授業につきましては７月いっぱいまでは４時間授業、それで給食を支給して下校してもらうという形を取りたいと思いますし、８月３日からは実は給食センターの修繕をしなければならないこともございまして、８月３日から１週間、５日間の間は３時間授業ということでそれぞれ実施をしてまいりたいというふうに考えております。
子供たちの健康第一ということですので、そのようなことも工夫しながら、子供たちに可能な限りストレスを与えないで勉学に励んでもらうという体制を整えてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 最後になりますけれども、今回のような一斉休校のように学校に集まることができなくなった場合、代替手段としてオンライン授業に備えたり、制度として少人数学級の導入など、集団感染の危険性を回避したりといった新しい取組を考えるべきではないかと思いますけれども、その辺りの考えをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） オンライン授業のお話をさせていただくことになるだろうというふうに考えております。オンライン授業は、今はこのコロナウイルスというもので非常に取り沙汰されておりますけれども、実はこの前からＧＩＧＡスクールという構想が国の段階で進められております。このＧＩＧＡスクールというのは、これからのSociety5.0と言われる、要するにＩｏＴあるいはＡＩ等を使った、そういった生活がこれから訪れてくるということを前提に、あるいは学校の中にも、そういった機器が今まで以上に活用されるということが必要だという判断の基に今回のコロナウイルスの対策とは別に実は５か年計画で進められておりました。そういったものの中で、実はこのタブレットの整備というのもございましたし、あの段階では校内のＷｉ―Ｆｉの整備、あるいはＬＡＮの整備、対応情報の伝達方法としてのそういったものの整備いうことで実はこの整備計画を教育委員会の中でも立てながら実は計画しておりました。
ところが、今回こういう新型コロナウイルスの発生ということもございまして、それを早急に整備を進めると、当初５年間で進める予定が今年の段階でそういった整備計画を立てて進めなさいということで、国のほうの方針も変わった部分がございます。教育委員会といたしましても、町のご了解をいただきながらこういった整備を今年度実施をしていくための準備を今進めているところでございます。ただ、今これも町内的にその整備を進めていただけるというふうに町長部局のほうで非常に難しい課題を解決していただいて、進めていただいているのですけれども、光回線も含めた様々な取組も併せて実施していただきながら、私どもはもう子供たちにどのような形で緊急時あるいはこういったコロナウイルスのような、感染症のようなものが発生した場合の子供たちの学習を保障していくかという観点でこれからもこのオンライン授業が可能、すぐ実施できるように、ただ物がいつ入ってくるかというのは、全国一斉に実はこの取組を始めております。莫大な数のタブレット、コンピューターが必要になってくる状況もございますが、可能な限り早い段階でこれを整備して、先生方においても今教育委員会と学校との間でＩＣＴの活用の委員会を設けまして、実際にこのズームと言われるものが今主流になって使われておりますけれども、遠隔授業ができる、そういった機器の調整を全教職員を対象に実施していくと。あるいは、どういう授業が組めるのかということについても各学校の研修、あるいは教育振興会の部会も使いながら、そういった研修も進めていきながら、導入させていただいた折には緊急時にはすぐに対応できるような形で、そういった環境整備を整えてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で佐藤功議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
休憩 午前１０時４７分
再開 午前１１時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
次に、４番、佐藤則男議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） １点質問をいたします。
ウイルス禍における災害への備えについて、５月２７日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除になりましたが、感染拡大はいまだに収まらず、これから本格的な出水期を迎えます。一昨年の西日本豪雨、北海道で起きた震度７の胆振東部地震と道内全域停電、昨年は台風１９号、そして今年は全国各地で震度４クラスの地震が頻繁に発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、私たちの生活様式も大きく変化していくことから、風水害や震災に備えて避難所運営マニュアル感染症対応版の作成が必要かと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤則男議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ウイルス禍における災害への備えについてでありますが、近年全国的にも台風や地震などによる大規模な自然災害が多発している状況の中、栗山町地域防災計画に基づき災害予防や応急対策などに取り組むとともに、関係機関団体や地域と連携、協力しながら災害対策の取組を進めております。しかしながら、今般の新型コロナウイルスの影響は私たちの生活に大きな変化をもたらし、新しい生活様式を実践していかなければならない状況となっております。いまだ効果的な治療や予防が確立されていない中、災害に対する備えも感染症対策を含めた新たな対応が必要であると考えております。
今般策定した栗山町新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、マスクや消毒液など感染症対策に必要な物資の備蓄や３密を回避するための避難所における十分なスペースの確保、発熱等の症状が出た方の専用スペースの確保など、災害時における感染症対策の取組を早急に進めていくこととしております。北海道においても、感染症対策を加えた北海道版避難所マニュアルの改正が行われ、避難所開設の具体的レイアウトなども示されたところであります。これらも参考にしながら、各指定避難所におけるレイアウトや動線などについて精査し、その結果を踏まえて、感染症対策を含めた栗山町地域防災計画の見直しと、避難所運営マニュアルを早急に整備してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） 新型コロナウイルスの、今それこそ全国的に第２波、第３波、第４波と感染拡大に警戒をしながら新たな生活様式、ソーシャルディスタンスをしっかり実行しつつありますけれども、これは長期戦を見据えていかなければいけないという部分もございまして、その上にこれから地震、台風、大雨などの自然災害に見舞われると長時間にわたって多くの人が集まる避難所で感染爆発、クラスターが起きるおそれがございます。そこで、政府のほうからも出されていますけれども、３密、密閉、密集、密接の３密を避けるために避難所のレイアウト考え、また必要があればあらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を経て避難場所として開設することはできないでしょうかという部分で出されております。
その辺、町長の答弁お伺いしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今佐藤議員がおっしゃられますとおり、今一時的にこの新型コロナウイルスが北海道の場合は終息傾向にあるといったような状況でございますけれども、また秋から冬にかけてインフルエンザの流行期に合わせて再度北海道で言えば第３波、第４波が来ることが予想をされているということでございますし、また北海道の場合は９月以降、秋にかけて台風だとかが来るシーズンにもなってまいります。さらには、もう最近は全国各地で震度４クラスの少し大きな地震が頻発をしていると、そんなような状況でございまして、私どももこの状況の中で本当に災害が起きたときの対応というのが非常に急務になっていくというふうに認識をしているところでございます。
そのような中で、この避難所の関係についての再質問ということでございますけれども、今御存じのとおり本町は指定避難所ということで全町に１６か所準備をしておりまして、そこの収容可能人数については国の中央防災会議の算出方法を基に計算をしているところでございますけれども、１６施設で１万１，２４８人の避難者の収容が可能な状況となっております。これは、大体栗山町の今の人口全てを、全住民を賄えるというか、避難に耐え得る規模というようなことになっているところでございます。
そして、その中でこの避難想定人数というのもまた一つあるわけでございまして、それについても国の中央防災会議の方法を参考に１世帯当たり大体平均２．０７人が避難するだろうというふうな想定の中で整理をしているところでありますが、５，１４９人というような想定でございます。ですから、今の現状としては収容可能人数が１万１，２４８人、そして避難想定人数が５，１４９人ということでありますので、６，０００人ぐらいは少し余裕のあるような状況でございます。ただ、しかし今回のコロナ禍の関係で国からいろいろとその避難所運営に関する通知が来ているところでございまして、目安としては１人当たり大体２メートル間隔を空けるというのもその中に含まれているところでございます。そうなりますと、今は大体１人当たり１．６５平米で計算してやっておりますが、これが倍以上になるというようなところでございます。そこで、うちの１６施設の収容可能人数を再積算いたしますと、以前は１万１，２４８人だったものが４，６３４人になるということで半減以下です。そのような状況になるわけでございます。そうしますと、避難想定人数から比べると大体５００人以上が足りなくなってしまうというような状況でございます。
そこで、今佐藤議員がご質問にありますとおり、今の１６施設以外の指定避難所の増設を検討していかなければならないというようなところでございまして、今想定をしているのは、町の施設の中でも指定避難所としていないところが勤労者福祉センターをはじめ３か所ございます。また、これは民間でございますけれども、ホテル、旅館、こういったものもありますし、また児童施設、こういったものもあるわけでございます。そのほかやっぱり一時避難所と今なっております各地域の自治会館、地域集会施設、こういったようなところも増設する避難所の中には、検討の中には入ってくるだろうというふうに考えておりますので、その辺につきましてはこれから当然そういう民間の施設をお借りするということになると、そこの避難所指定に向けた協定だとか、いろんな協議は必要となってまいりますので、そこは早急にしっかり行っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。その避難所の部分で、どこか南部のほうの南部公民館でこういうコロナ時期ですから、政府のほうからこういうソーシャルディスタンスの部分で出されて、それから公民館の体育館のほうへ行って、自分でメジャーを持っていって、少なく見ても大体１メートルということで間を空けて、そして２メートルの、一応段ボールベッドを用意したという設定の下で僕ちょっと調べてみたのです。そうしたら、長さというか、縦にあれしたら７列、段ボールベッドが。横にしてみたら４列、その間両方とも縦横全部１メートル間隔で空けてみて、そうしたら２８個しか入らないというか、その２メートル四方の、２メートル、２メートルの縦横２メートルの段ボールベッドを置いたときにご家族が入るとなれば、まず１名ないし２名、そのご家族の間でも１メートルの間隔を空けてくださいという、そういう政府の方針で出されているのですけれども、そういうことを加味すると南部公民館でさえ、大体１００名までいかないのです。６０名か７０名、僕の単純計算の部分では。１名で行けば２８名なのです。２名で行けばその倍で大体五十何名で、壇上の上もつくったにしても、それからほかに２階にもありますから、それでも大体ざっと見たって１００名までいかないということが現状かなと思うのですけれども。そのほかに、その中に当然動線も、コロナウイルスの対策の動線もずっと引いて、そしてトイレのほうも全部あれしますよね。下の和室のほうにそういう熱、ちょっと体調の悪い方が入るとなると、本当に７０、８０までいくかなというのは僕としての見解というか、調べたところなのですけれども、それを考えるとほかの１６会場、またそれからそのほかに施設がありますよという部分で、これから借りる部分もひっくるめて先ほど言われた５，０００名近い人方を収容できるのかなと。そこの辺のことを町長としてどうお考えになっているのかなという部分でちょっとお伺いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、今事例として出された南部公民館、この関係につきましても私どもも各１６施設それぞれで本当に机上の論理のお話でありますけれども、面積で割っていきますと南部公民館の場合はこれまでは４３８人収容可能な人数としてなっておりましたが、これが今新たな感染症対策を講じた場合の間隔を取った場合の収容人数が、これは本当に面積で割ったあれですけれども、１８０人というようなところになっております。
それで、実際のところということの話になりますと、今佐藤議員がご指摘あったように、この面積案分で出した１８０人よりもその収容できる人数というのは、いろんな動線だとかレイアウトを整理していくともっともっと少なくなって、今言われるような状況になるのかなというふうに考えております。ですから、先ほども申し上げましたが、北海道の改訂版の中で避難所のレイアウトの例も来ているところでございますので、これから一つ一つ施設について動線だとかこの専用スペース等々を設けるような想定もしながら、しっかり検証をして、本当にこの今私が先ほど申し上げた４，６３４人、これが収容可能人数となるのか、もっと少なくなるのか、それは一つ一つの避難所施設を検証してまいりたいと考えているところでございます。
また、先ほど申し上げますと５１５人びたびたでいった場合にオーバーしてしまうというようなことで、私もこの５１５人分だけを避難所を増設すればいいという考え方ではございません。やはり今言われたようなことも当然出てまいりますので、少し余裕を持った中で、この避難所の増設箇所についても整理をしていきたいと、これから民間であれば詰めていくというようなところもございますので、また改めて今これから早急に進める防災計画の見直し、そして避難所マニュアル、こういったものは整理次第また議会のほうにもご説明をさせていただく機会もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。ひとつよろしくお願いいたします。
各家庭でハザードマップが置かれておりますけれども、そのハザードマップを基に家族でどういう道筋でその避難場所に行くか、例えば災害があったときに、そういった部分で家族で話し合うのも大切なのですけれども、そのハザードマップは僕も見たら南部公民館の辺りでも時間雨量１２５ミリで、５０センチから２メートルの浸水という部分で出ていたのです。ほとんど継立、南部のほうも水浸しというか、またこちらの町場のほうでもほとんどそういう避難所辺りが要するに水没、またはしてしてもらうという状況で、町場のほうは内水という形で排水の水が逆流してあふれてくるというか、その排水口のほうも今恐らく時間雨量５０ミリぐらいまでしか耐え得る部分しかないと思うのですけれども、見ていたら排水口の中のマンホールというか中の泥、きちっとその辺も取っておいていただけたらなと思いまして。
それと、それは雨の部分ですけれども、雨もそうだし地震のほうでもそうなのですけれども、日出のほうに行く札夕線をずっと夕張のほうに上がっていくと公園駐車場ありますよね、左側に。あの手前の崖というか、道路っ縁こう崖が突き出ているのですけれども、あの辺の土砂災害という部分、そこにもやっぱり含まれてくると思うのです。日出のほうは５か所ほど土砂災害が流れてくるよという部分で、そしてその日出の住民の方々は消防の前の道路挟んで前の広場に一応仮に避難をしてくださいという、そういうふうになっているのですけれども、例えば大雨、また地震なんかでもそうなのですけれども、土砂災害が起きましたと。最悪のことを想定して土砂災害が起きました、そして道路挟んだそちらのほうに避難をしてくださいといっても建物も何もないという、その中で例えば深夜にあったとか、雨降りにそういうことがあったとかなったときに、その住民の方々をどう守ればいいのか、その辺のこともお伺いしたいなと思いました。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、南部公民館のところの関係でハザードマップとの関係になりますけれども、これはやはり全庁的な課題というふうに捉えておりますけれども、それぞれうちのはハザードマップも一定の雨量があった場合を想定して、この警戒区域だとか浸水の状況だとか整理をしているところでございます。
南部公民館例に取って言われておりましたが、ここはある程度雨量があったとしても２階への垂直避難をするような施設ではないというふうに一応位置づけられておりますけれども、そんなような中でここの公民館がやはり南部地区の方にとっては指定避難所ということですから、そこに皆さんがお集まりになってくると、避難してくるということになりますので、当然避難所までの経路におけるいろんな障害、豪雨による障害が出てまいりますので、そういったようなところを全庁的に全てマンホールも含めてチェックをしていくということは、非常に困難性はありますけれども、やはりちょっとした雨量の中でも、今言われたようにマンホールからあふれるような状況が見受けられる場合だとか、そこの入れた暗渠が効かないような状況になっているだとか、そんなようなところも散見されるという実態もございます。
そして、道路維持については本当に非常に頭を悩ませているところでございまして、本当に老朽化が進んできているというようなところもございます。マンホールも含めたそういった改築も限られた予算の中で今少しずつではありますけれども、一番大変なひどいような状況のところをやはり災害に向けての対応ということでやらせてはいただいておりますが、なるべくそういった明らかに危険な災害時に危険を生じるようなところについては、道路パトロール等々をしながら対応をしていきたいというふうに考えております。
それと、もう一つ例として挙げられておりました日出地域のところの土砂災害の関係でありますけれども、このハザードマップでも、多分もう御覧になっているかと思うのですが、ちょうどこの道道から、こちらから行くと左側ということになるのでしょうか。そこの山、そのところについては土砂災害の警戒区域に町のほうも指定をしているということで、ここには近づかないような、そういう周知をさせていただいているようなところでございます。そして、日出の関係については一時避難所ということで、広場等々に集まっていただくわけでありますけれども、またここでも今言ったような避難経路におけるいろんな危険なところも出てきておりますので、道路修繕も含めてそういったときに町民の方がスムーズに避難ができるような環境整備は、町のほうでもできるものから進めていくという考え方でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） ひとつよろしくお願いいたします。
避難所の部分でもそうなのですけれども、継立にある旧中学校跡、あそこももしよければ、避難所または中央公民館のサブとして防災センターのような形にご利用できないのかなと思います。その辺もちょっとお伺いいたしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど申し上げました避難所として、避難所の増設箇所として検討、創設、想定をしている施設の中の一つとして、公共施設でありながら指定避難所となっていない施設ということで、私勤労者福祉センターなど３施設ほどあるということでお話をさせていただきましたが、その中には今言われた旧継立中学校、ここも検討の施設に入っているということでございます。今現在この旧継立中学校につきましては、その活用のほうも含めて検討を協議を進めているところでございますので、そこも踏まえながら全館ということでの議論というだけではなくて、やはりあれだけの建物があるわけでありますので、一部でも避難所として活用できないかどうかというところも含めてこれから精査をしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） よろしくお願いいたします。
避難所に関しての段ボールベッドだとか、そういった類いのものをそういう水だとか、様々な部分も用意したりいろいろあるのですけれども、そういうそういった部分を用意するものを中にも電子体温計だとか、マスクだとか、ダウン、フェースシールド、または下足の袋だとか、段ボールベッドであれば当然業者と協定を結んだりしなければいけないと思いますけれども、その辺のこともちょっとお伺いしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この避難所の運営に欠かすことのできない新しい新生活スタイルの中での避難所設定ということの中では、今ご質問のありました段ボールだとかパーティション、こういったものも当然必要になってくるわけでございます。
そこで、今様々な民間の事業者さん等災害協定を結んでおりますが、ここの段ボール、パーティションを製造している企業さんもこの近くにございますので、やっぱりそういったような企業のほうとの連携協定とか、災害時の、そういったようなところも視野に入れていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。
また、やはり災害の状況によっては、協定を結んでいてもこちらのほうまで運搬できないとか、そんなことも想定されますので、それとは、協定とは別にまた町のほうとしてもこの段ボールベッド、パーティション、こういったものの備蓄、ここについても環境衛生製品と併せてこの備蓄についても検討していきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） ちょっと若干外れると思うのですけれども、避難所でトイレとか、またトイレへ行った後に洗面所とかいった部分で蛇口が恐らく南部公民館でも、多分施設でもそうかなと思うのですけれども、そのひねる蛇口というか、そういうひねって水を出す、手を洗ってまたひねる、みんなそれぞれ避難されている方がそういうことを繰り返せば、当然その蛇口のところにも菌がつきます。しかし、そういった部分も回避するのに蛇口ではなくて、肘でも押せるような、肘で押したら水がちょっと出るようなものをつけたらどうかなと思いますけれども、ここに接触が少なくて済むレバー式への交換をという部分で考えていただけたらなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。その辺ちょっと町長お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今特にトイレのところの蛇口というか、水洗洗面所のところのそういったようなご提言でございますので、これについてはこれから避難所の動線だとかレイアウト等々を精査していく中でもし可能であれば、そういったものに取り替えることも検討していきたいと思いますが、全ての蛇口をそういうことにできるかどうかというのはこれから精査しなければ分かりませんけれども、これから避難所の中ではやはりこの発熱等がある方の専用スペースと一般の方の集合スペース、こういったものに分けて整理をしなければならないと、そういう動線もつくっていかなければならないと。それぞれのスペースに応じたやっぱりトイレだとか、洗面所だとか、そういったものも当然必要になりますので、そこの場所を特定した中で今言われた蛇口のレバーへの交換だとか、そんなようなところも検討してまいりたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） それにプラストイレの部分でできれば、かなり全国の自治体でも結構やっているところもあるのですけれども、マンホールトイレをできることならそれも一つの可能性として考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、今朝ほどのテレビで見ていたら、全国の自治体のほうでいろんなことを３密を防ぐのにいろんなパターンというか、いろんなことをやっていまして、パートナーシップ協定という部分で、これはいいなという部分で、例えばこちらから川の近くに住んでいる方が避難所ばかりではなくて車中泊もあるし、それから友人、知人のお宅に避難をするというか、そういった部分にこっちから避難する人が電話をかけてお願いするというのはすごく気が引けて重いというか、逆に避難先の人が要するにいつでも避難していらっしゃいという部分で当然その災害が起きたときというか、その寸前にでも、その前の日でも協定を結んでおいて、そちらのほうから電話をしていただくというか、そういった部分が避難されて協定を結んでいる川っ縁に住んでいる方がすごく安心して、やっぱり心強いというか、そういうことも今朝ほどのテレビで出ていたものですから、その辺もちょっと加味していただけたらなと思います。
るるいろいろ話ししたのですけれども、一番は避難所で訓練、毎年避難訓練とか、そういうことをやっていると思うのですけれども、今回はコロナの中での避難訓練をやっぱりやっていただきたいなと。また、避難所、継立のほうもそうだし、栗山のほうもそうだし、全町を挙げて、できればその何か所かでこういった部分で、ぜひとも今後必要なのですよという部分を机上の部分ではなくて訓練で住民の皆さん方にも周知していただきたいなと思います。ひとつその辺も加味して、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤則男議員の一般質問を終わります。
ここで少々早いですが、昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時４０分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
一般質問を続けます。
１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして２点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
まず１点、コロナ禍で休校となった小中学校の今後の教育対策について。コロナ禍により新年度になりましてから約２か月の間休校措置により学校で学習する時間を失した子供たちへの今後の教育対策について、先般示された本町の地方創生臨時交付金実施計画には、小中学校及び北海道介護福祉学校のオンライン授業の実施に向けた環境整備を進めますとございます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。まず、１、オンライン授業の実施に向けて本年度の具体的な整備計画について。
２点目、小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の概要について。
３点目、児童生徒の学習の遅れを挽回する町独自の施策について。
次、２、役場の物品購入に関する内容の把握について。本町の物品の購入について過去５年分の実績を調査しましたところ、内容的には見積りで単価の安い提案をした業者を選んで購入している物品と、それ以外の随意契約のものが混在しているとのことでした。担当課へのヒアリングでは、さらに見積りを取った商品と随意契約分の購入金額の内訳を調査するには、全ての伝票をチェックしなければ調査できませんとの回答でした。
そこで、次の点についてお伺いいたします。１、随意契約の購入実績を管理し、チェックする仕組みができているか。
２、管理し、チェックする仕組みがなされている場合、その購入内容実績を詳細に監査委員に報告する仕組みがあるか。
３、物品購入に関わる契約事務の規則の見直しは適宜適切になされているか。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ２点目の役場の物品購入に関する内容の把握についてでありますが、物品につきましては栗山町会計規則においてその性質や形状などから備品と消耗品に区分して整理しており、また購入に当たっては栗山町契約事務規則に基づき契約手続を行っております。
具体例といたしましては、全庁的に使用する事務消耗品に関しましては、利用実態を踏まえ経営企画課において指定物品及び指定用紙として規格をまとめ、競争見積り方式による随意契約により購入事業所を決定するとともに、在庫状況などを確認の上、必要都度、経営企画課及び出納室において発注しております。これ以外の備品及び消耗品に関しましては、それぞれ所管課において物品の種類や購入金額に応じて指名競争入札や競争見積り方式による随意契約など規則等に基づく所定の手続を経て購入事業者を決定しております。さらに、これらの購入手続においては競争原理を確保しつつ、公平性や経済性などを確保する観点から、２社以上の複数事業者が参加した中で実施しているものであります。
そこで、ご質問①の随意契約の購入実績を管理し、チェックする仕組みができているかについてでありますが、購入の際はそれぞれ所管課において契約に基づく伝票の起票、購入後においては出納室の審査を経た上で支出処理を行っており、また備品に関しましては支出処理に合わせて備品登録処理を行うなど、一連の仕組みの中で適正に実施しております。
ご質問②のこの仕組みがなされている場合、その購入内容実績を詳細に監査委員に報告する仕組みがあるかについてでありますが、監査時においては当初予算において計上した１０万円以上の備品は所定様式に基づいた報告を行い、それ以外の備品及び消耗品に関しましては特段報告は行っておりません。
ご質問③の物品購入に係る契約事務規則の見直しは、適宜適切にされているかについてでありますが、物品購入にかかわらず、契約事務規則及び会計規則とも見直しの必要が生じた場合には都度対応しているところであります。
１点目のコロナ禍で休校となった小中学校の今後の教育対策につきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） １点目のコロナ禍で休校となった小中学校の今後の教育対策についてでありますが、今後も新型コロナウイルス感染リスクをゼロにすることはできないという事実を前提として、感染リスクを可能な限り低減する取組の継続と、感染症の発生等により学校の臨時休業になった場合においても、児童生徒等の学習機会を保障するための対策を講じていく必要があると考えております。
ご質問１のオンライン授業の実施に向けて本年度の具体的な整備計画についてでありますが、国が災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的に、本年度ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として予算化したことにより、その補助等を活用し、児童生徒１人１台端末整備等を予定しております。今後のオンライン授業の実施に向けましては、本町が取り組む光回線の未整備地区への整備と併せＩＣＴの有効活用を図るため、各学校の代表と教育委員会で組織いたしますＩＣＴ活用委員会の早期立ち上げを予定しております。また、操作方法等の研修会の実施や、具体的な授業の計画づくりや、実際の授業の進め方についても検討してまいります。
ご質問２の小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の概要についてでありますが、本町では早期に学校ＩＣＴ化に着目し、地域インターネット整備事業により計画的に整備を進めてまいりました。昨年、国の経済対策としてＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワークの整備と義務教育段階の児童生徒１人１台端末の整備を目的として予算が計上されたことから、栗山町小中学校ＩＣＴ環境整備計画を策定したところでもあります。今後とも本計画に基づき、ＩＣＴ機器を全ての児童生徒が使い、情報を工夫して活用する姿を目指すことを基本方針に、より効果的なＩＣＴ機器の活用方法の調査検討、さらには国の動向を見据えながら計画的な整備を行うとともに、運用する各学校とも情報共有を行いながら学校教育の情報化の着実な推進を図ってまいります。
ご質問３の児童生徒の学習の遅れを挽回する独自の施策についてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、北海道教育委員会からの要請に基づいて小中学校が２月２７日から５月３１日までの３か月以上にわたる長期休業となり、４月から５月までの間における授業の不足は１００時間以上となっております。このことを踏まえ、学習の遅れを撤回するために今後の学習を確実に実施し、必要な時数を確保するため、土曜授業を活用した教科指導や夏、冬の長期休業中の登校日へ振替などを通して学習の機会を保障するとともに、これまでも行ってきた休み時間や放課後における学習指導など、一人一人の児童生徒の実態に応じた学習環境を整備することを通して学力を確保してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まず１点目のほうのオンライン授業の実施に向けて具体的な整備計画についてということですけれども、本年度中に、今の教育長のお話を伺いますと１人１台の端末をもう計画していらっしゃるということで理解してよろしいのでしょうか。本年度中に１人１台というのを予定していらっしゃるということで、併せてその光回線の未整備地区への整備、これについてはいつ頃を予定していらっしゃるのか、ここの部分をちょっとお聞かせいただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 光ファイバー、光回線の整備に関しては行政、我々のほうの担当でありますので、若干お話をさせていただきたいと思いますが、この町内小中学校のオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末を使いながら、このコロナ禍においてそういう災害時、非常時にオンライン教育を実施していくためには、その前提として今議員のご質問にありますとおり、光回線の整備が当然必要となってくるわけでございます。
それで、この関係についてはかねてからコロナ禍が起きる前から全町的な情報格差、子供たちの教育環境格差をなくすために何とか整備率１００％を目指していきたいということで、我々もいろいろと電気事業者さん、また北海道の総合通信局のほうとも従前から協議を進めてきておりました。ただ、しかしながらかなりの町の財政的な負担も生じるということもありますし、仮に町が公設公営あるいは公設民営で整備をしたとしても、その電気事業者さんにおいて採算性というものが非常にその事業採択に影響がしてくるということでございまして、なかなかＮＴＴさんというか、電気事業者さんが求める加入世帯の申込みに到達しなかったということで進んでいないというのが現状でございました。
それで、今般この国の２次補正の中で高度無線環境整備推進事業というのが予算化されたということで、この補助金あるいは地方創生臨時交付金、こういったものを活用しながら、今回これはかなり全国的な規模で実施されていくというようなこともありまして、当初想定されていた事業費よりもかなり縮減がされたものが我々に提案があったということがございまして、全体的なこれからの小中学校のオンライン授業等々も見据えながら、併せて光回線の全町１００％の整備についても決断をさせていただいて実施をするといったようなことにしたところでございます。
それで、スケジュール的にはまだこれから７月以降から事業者さんの公募が始まりまして、その後に我々の申請行為、そして認可ということになりますので、秋以降、９月、１０月以降の実施ということで、事業者さんの関係もありますけれども、もしかしたら繰越明許になる可能性もあるというようなことでお聞きをしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） なるべく早めに光回線の未整備地区の整備が整うといいかなと思います。引き続き、そこについてはよろしくお願いしたいなというふうに思います。
では、ＧＩＧＡスクール構想は国の構想でもありますので、国の指針に従ってということになろうかなというふうに思います。
３点目の部分でちょっとだけすみません、教育長にお尋ねしたいのですけれども、道のこれ通知になるのでしょうね、きっと。５月の４日付のあれでいきますと、遅れを挽回する上で教員の加配と読むんでしょうか。学習指導員ですとか、スクールカウンセラーですとか、要はいろいろ経費をバックアップするので、要望があればそういった要望をしていただいて、それぞれの学校に適した形でリクエストを下さいというふうな通知が出されていると思います。本町においては、そこの部分で例えば先生方の負担にならない、授業を受ける生徒についてはやむを得ないといいますか、ちょっと気の毒かなというところはあるのですが、ただその生徒方を指導する先生方もなかなか負担は大きくなってしまうと思うのです。そういった部分を解消するための加配ですとか、そういったところは考えて計画していらっしゃるのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） ５月４日付の通知に基づきまして、この件についてご答弁を申し上げたいと思います。
この人員につきましては、全国で３，５００名程度ということで伺っております。こういった方々を各学校に配置することによって授業の補助もあるのですけれども、放課後の学習であるとか、様々な活用をさせていただきながら子供たちの学力の低下を招かないような、そういった取組ができないか検討をするようにという指示でございました。
私どももこの加配につきましては、既に学校のほうにも通知しておりまして、学校の状況、実態として活用できる部分について報告をしていただくということで今進めているところでございます。今後とも様々な面で先生方に負担を多くかけていく、これからの状況となってまいりますので、活用できるものは活用させていただきながら、そういった取組を進めてまいりたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 現場の先生方は大変だと思います。それから、ちょっとこういう状況に遭ってしまった生徒児童の皆さんも大変だとは思うのですけれども、役場として、教育委員会としてサポートできる部分は一生懸命サポートしてあげていただきたいなというふうに思います。そこのところ、ひとつよろしくお願いいたします。
では、次の質問のほうに移ってまいりたいと思います。まず、１点目なのですけれども、随意契約の購入実績を管理し、チェックする仕組みができているかというところの答弁ですけれども、なるほどということではありますが、私が見る限り、私が調べた限りですから、もしかしたら私の調べが及ばないところも山ほどあるのでしょうけれども、栗山町の契約事務規則拝見したところ、随意契約に関する項目というのが１８条と、それから１９条だね。しかも、１８条、１９条が何が書いてあるかといいますと、簡単に言っておきますと、１８条は町長は随意契約によろうとするときはあらかじめ第９条の規定に準じて予定価格を定めなければならない、予定価格を決めておいてくださいねということだと思います。１９条は、町長は随意契約によろうとするときはあらかじめ第９条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。予定価格を決めておいてくださいねということだと思います。１９条は、町長は随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められている物件及び特殊技術、またはほかに類似のない製品を買い入れるとき、それから定例的に買い入れる物件で軽微なものを買い入れるとき等、その他必要がないと認められる場合はこの限りでないという、第４章にこの２条だけというふうにお見受けしたのです。
チェックする仕組みということで、私が申し上げたのは金銭的なもの、あるいは数量的な検収とかという意味ではなくて、そのプロセス管理といいますか、随意契約にふさわしいのかどうなのかと、それから法的に金額が合致しているのかとか、そういったことを意図して申し上げたわけなのですが、例えば定例的に買い入れる物件で軽微なものというのは、具体的には幾らという金額がもし決まっているのであれば、軽微って幾らなのでしょうというところです。軽微なものを買い入れるときなど、その必要がないと認められる場合、この限りでないというふうにあります。
それから、購入実績の管理、チェックについては、これで見る限りその規則めいたものがないというふうに思うのですけれども、例えばこの契約事務規則以外に何か規則があるのであれば、そこを教えていただきたい。
それから、栗山町での随意契約の契約金額の制限ってあると思うのです。この間資料をお願いしたときに、その担当部署から地方自治施行条例、随意契約の第１６７条の２ということで、工事または製造の請負は市町村の場合１３０万円ですよとか、あるいは前各号以外は市町村の場合は５０万円ですよとか、随意契約ですから制限があります。民間の会社でも、例えばこの金額以上は稟議上げてくださいねと、ここまでだったら支店長決裁で結構ですよとかという、それは当然のことながらあるのですけれども、本町においてそういった決めがあるのであれば、そこをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ３点にわたるご質問ということで、私のほうからお答えして、私がお答えし切れない細かい部分については、担当のほうに補足をしていただきたいと思いますけれども、まず私のほうから答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の契約事務規則に基づきますその第１９条に規定されている見積書の徴取を取らなくてもいい特例の事項が３点ほど書いておりまして、その中の３点目に定例的で買い入れる物件で軽微なものを買い入れるときとありますが、これにつきましては、ここを詳細に規定したものは栗山町の場合これ以上ございませんで、その都度判断をしていくというようなところではありますけれども、ここで１９条で言われている３点ほどありますけれども、これに該当するものはほとんどないというふうに私は認識をしております。ですから、全ての物品の購入に当たっては、契約事務規則どおり２社以上の見積りを取って、その最低価格業者のほうから購入をしているということでございます。
ただ、これには少し合致するかどうか分かりませんが、定例的に買い入れる物件の軽微なものというか、ここには直接的にこれに該当するということでありませんが、指定物品、指定事務用品がもし入るとすれば、ここにあるのかなというふうに思っておりますけれども、ただその指定事務物品につきましても年度当初に２社以上の業者見積りをした上で、今栗山町の指定物品というのは１１８物品ございますけれども、それ一つ一つ規格に応じた見積書を取って、もう年度当初の段階でこの物品についてはここの業者から幾らで入れるというものが決まるわけですから、それに基づいて年間を通してその金額で購入していくと。そして、伝票の起票する担当職員もそれで見てチェックをして起票しますし、出納室のほうで支出の段階でもチェックをするということでありますので、そういったチェック体制は取られているということでございまして、ただしこの第１９条の例外規定に該当するものはほとんどないというふうに考えております。
それと、この契約事務規則におきましてそのチェックのことがあまり触れられていないというか、法律に基づくようなものしかないわけでございます。担当のほうで伝票を起票し、全部チェックした上で起票して、契約書に基づく起票を行って、そして購入後については支出に移るわけですから、その場合は出納室のほうでまたさらに二重チェックをするといったような一連の流れもございます。
そのほかにそういう厳正な執行をするためのチェック機能というのでしょうか、それは会計規則のほうで定めておりまして、ここの中では金額に応じて発注者、そして検収者、立会者、こういったものがそれぞれ決まっているわけでございます。ですから、一人の職員が発注をして、納品をして、お金を支払うということではなくて、それぞれ担当を分けて、そういうチェック機能も、厳格なチェック機能も入れながら、たとえこの軽微な消耗品、物品であったとしてもそれぐらいの厳格なチェック体制の中で執行をさせていただいているというのがこの今の流れでございますので、契約事務規則、そして会計規則、この中でしっかり対応をしているということでございます。
それと、最後の随意契約の関係でありますが、これについては今議員がおっしゃられたものがそれを基づいて町のほうもやっているということで、先ほど言われた工事または製造の請負から財産の借入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け、前各号に掲げるもの以外のものということで６項目ありまして、都道府県及び指定都市と市町村とそれぞれが限度額が決められておりまして、自治法の施行令に決められた区分、これを本町のこの条例等に採用をしておりますので、法令どおり進めております。ですから、ほとんどの物品の購入がこの６番の前各号に掲げるもの以外のものに該当するというふうに思っておりまして、その上限額は市町村の場合５０万円というふうに定めているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 今町長おっしゃられた検査体制は各規則で決められていますよということでしたけれども、それは多分会計規則の１２６条でしたっけ、５００万円以上だったらこういう組合せ、それ以下だったらこうというのは私も拝見しました。ただ、あれは検収だとかということ、要は員数ですとか物品の内容ですとか、そういうことであってプロセスのチェックではないと理解しています。恐らくそういうことだと思うのです。だから、随意契約として決められた例えばこの５０万円を超えませんでしたかとかというふうなことのチェックにはなっていないのではないのかなということを感じたのです。それを見た中でです。
結論を先に言っておきます。僕が何でこの問題を、問題というか、これを質問したかというと、ちょっとかっこよく聞こえるかもしれませんけれども、職員をやっぱり守ってやるというのも町長の仕事だと思うのです。何かを誤解して、錯覚して、そういう人はいないと思いますけれども、でも人間ですから、随意契約の決まりがあまりにも緩いとやっぱり錯覚、誤解をして間違う業者さんが出てきたりとか、間違ってしまう職員が出てきたりとか、不幸な職員が出てこないようにするためには、もう少し縛りをかけておいたほうがいいのではないですかというふうな趣旨で質問をさせてもらっています。その意味ではどうなのかなというふうな気がしていたものですから、そういうふうな質問をさせてもらっております。随意契約の金額は、１６７条の２の金額に準じているというお答えでしたけれども、ごめんなさい、私の聞き間違いでしたら申し訳ありませんけれども、どうも課長職だと５００万円までというふうな話をちらっと聞いたことがあるのですけれども、それについてはどうなのでしょうか。そういう事実はないということですか。そこをちょっとお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私がさっきお答えしたのは、随意契約できる場合の金額ということでございまして、それらについては自治法施行令の中で用いられている金額と整合を取っておりまして、その仕組みも含めて栗山町は独自に随意契約ガイドラインというのをつくっておりまして、この中でこれはほとんど自治法、あるいは自治法施行令に基づくものでありますけれども、それに基づいたガイドラインをつくって職員に周知をして厳正に対応をしているところでございます。
議員ご承知のとおり、質問にもありましたこの随意契約というのは本当に市町村の契約方法は４つありまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りということで、この４つしか方法がないわけであります。その中で一般的には、基本的には一般競争入札が、そこで進めるというのが基本でありますけれども、この随意契約は例外規定ということで、ですから法律の中ででもこの随意契約のできる部分についてはかなり制限がありまして、全体の中で言いますと施行令を見ていただければよろしいのですが、９項目しかないのです。できるケースがもう特定されています。ですから、かなり縛りのある中での事務執行ですから、そんなに安易に随契ができるということにはなっておりません。
ただ、その中で先ほど言った少額の契約、これがまた別に別途自治法施行令で定めておりまして、工事の場合だとかありますよね。その少額の契約については随意契約ができるよという法律上のそういう整理になっているところでございます。その中で今５００万円とかという話がありましたけれども、それはこの契約事務規則に基づくものではなくて、職員の専決区分におけるものでありますので、一般事務職員には専決規定はありませんけれども、課長職が専決できる金額、そして総括が専決できる金額、副町長が専決できる金額、それ以上を超えるものは私のところに来ますけれども、それはこれとは別の、契約とは別の庁内部の決裁できる限度ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） では、随意契約のその契約規則とかというところとは別に課長職の方々は専決の金額をお持ちだという、また別の決まりということなのですね。ただ、それについても考え方としては同じなのですけれども、それダブルチェック、トリプルチェックといいますか、そういったこと、先ほども申しましたけれども、何か勘違いをしてしまうような不幸な職員を生まないために、今も関電の関係で大きな、あれはまた全然桁も違いますし、スケールも違いますし、あれなのですけれども、そういったことになってしまうと、お互い不幸ですし、やっぱりそういう人を出してしまってはいけないと思うのです。そういうためには、やっぱり役場としてもそのダブルチェック、トリプルチェックが必要だと思うのですが、その専決という部分について私詳細は存じませんけれども、ダブルチェック、トリプルチェックが果たして効いているのかどうか、そこのところをお尋ねしたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ほどの決裁、専決の区分の関係でございますけれども、決裁の多くはほとんどがその所管課でそれぞれが縦の流れの中で上がっていく部分でございます。その中で契約の締結だとか変更、この部分については当然担当課でのそのチェック機能もございますし、そのほか合議ということで必ず経営企画課、行政経営グループのほうを回すことになっておりますので、そこでもダブルチェック機能が働いていると思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ５００万円というと結構でかい金額ですし、私がもし民間の企業で、民間の企業同士だとそれだけの仕事を頂いたりすると、盆暮れにご自宅に付け届けなんかしたりして仲よくしていきたいなと、そういう仕事を回してくれる方は大事にしたいなというふうに思うのは、民間の中では当然あることだと思います。ただ、それが役場となるとそうはいかないので、だからそういうことは当然ないと思っていますし、ないと信じていますけれども、ただその経営企画がチェックしています、何がチェックしていますというのも大事なのですけれども、もう少しオープンな形でというのがあったほうがいいのではないのかなと今聞いていてふっと思いました。それがどういう仕組みがいいのかというのは、今すぐ直ちにどうのというふうにはちょっと考えは浮かびませんけれども、ただやっぱり町民に、栗山の自治基本条例の中には情報の公開ですとか、そういったものがうたわれているわけです。ですから、その専決にあっても専決に至った明快な理由というものは必要だと思うのです。何で専決にしたか、業務の性質上急いでやらなければならないから、そういうふうにしたのだということが、ほとんどの場合がそういうことなのかもしれませんけれども、ただどうしても、町民の言えば税金ですから、そういった部分をクリアにしておかなければどうもやっぱり職員の方はリスク高いと思うのです。そういうポジションに上り詰めてある程度権限が大きくなってしまいますと、やっぱりそのリスクと背中合わせの側面って拭えないと思うのです。だから、そういうポジションにいる方々は、それこそ身ぎれいな形でと言うとちょっとあれですけれども、そういう形で誰の目から見ても、うちの課長は一生懸命やってくれているなというふうな形で、クリーンだな、うちの役場はみんなきれいだなと言っていただけるような体制といいますか、仕組みといいますか、そういったものが必要ではないのかなというふうに思います。
先ほどガイドラインがあるということを聞いて感動したのですが、ガイドラインは、ごめんなさい、僕のところは出ていませんでしたので、調べていなかったのですけれども、ガイドラインがあるのでしたら後ほどちょっとお借りして、またこの方面ちょっと、やっぱり大事なことですので、一過性の質問で終わらせるというつもりもありませんので、これ随時確認していきたいなというふうに思っております。
先ほど町長のお話の中で、見積りを取って指定物品なんかは価格を決めているよと、最安値で設定しているよということがありました。私頂いた資料の中で、指定物品のほうで見ていきますと、どんぴしゃ同じ価格でという場合がしばしばあるのです。２社、３社の中で同じ金額で２社とも落札していますよというふうな事例もありました。そういった場合はどういうふうにしているのか、確かに単価の安い商品だとかでも、例えば年間計算していくと１００万円になったとか、２００万円になるとかということはあると思うのです。どんぴしゃの場合、狭い町なのですから、同じ町内の会社さん、Ａ社さん、Ｂ社さんで半々になるべくなるように、同じ金額だったら半々になるように工夫していますよということでしたら、それはそれでいいかなとは思うのですが、そこら辺も先ほど言ったようにプロセスチェックといいますか、確かにいろいろなチェックはしているのでしょうけれども、どうもやっぱり頻繁に顔を出すＡ業者さんに偏ってしまっているとか、そういうことはないのかなというところもまた疑問に思ったものですから、そこら辺のチェックってどうなっていますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） まちづくり総括。
〇まちづくり総括兼経営企画課長（橋場謙吾君） ただいまの指定物品の見積り結果に伴って、例えば同額で提示があった場合についてのその発注の対応ということでございましたけれども、中身については議員さんに提供させていただいた資料のとおりでございますけれども、中には物品によってはそういったケースもございますので、発注の際にはっきりとした明確な基準はありませんけれども、なるべくその同等の発注のほうになるような形で、発注する際にはそういう手だてを取っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 基本的には競争でより安いほうというのが役場として、税金を扱う機関として大原則だと思うのです。ただ、どうしても金額が一緒で落札が２社あったとか、３社になったとかという場合は同じ町内の会社が全部だったら、町内でなるたけ平等になるような配慮というのは、そこら辺は必要ではないのかなというふうに思ったりもします。
町長が多分町長になられてからだと思うのですけれども、私が見た一つのある品目の中では、それまでずっと２社だったものが３社に増えていったのです。恐らく町長の指導によるものなのかなと思ったりして、なるべく公平にとか、あるいは競争原理を利かすようにというふうな意向でそうされたのかなというふうに勝手に善意で解釈していますけれども、恐らく平等に公平にというふうなお考えが町長の中にはおありなのだというふうに思います。
これからも狭い町ですし、企業の数もそんなに多くあるわけではありませんので、もし町内で調達できる商品、物品があるのであれば、それは優先的に町内で調達していただいたほうがいいとも思いますし、町内でどうしても賄えないものは町外でやむを得ないとは思うのですけれども、でもそこに今ほど申しましたように、経営企画課長さんからもお話ありましたけれども、ちょっとした配慮といいますか、同価格であればやっぱりそこは同等になるようにとかというふうな目配りといいますか、そこら辺はちょっとあってもいいのか、人間ですから頻繁に顔を出してくれれば、そっちのほうに行ってしまいます、黙っていると。それはあると思います、頻繁に顔を出せば。要は頻繁に顔を出す人に注文をしてしまうというのは当然のことだと思います。そこは分からないではないのですけれども、ただやっぱり原資が公金ですから、であるならばやっぱりなるたけ平等に公平にというふうな配慮はいただきたいというふうに思います。
それと、繰り返しになりますが、先ほどの５００万円の専決、ここについてはどうもすぐ代替のいい案というのはないのですけれども、これってやっぱり必要なのですか、５００万円まで必要なのでしょうか。大きな工事とかということになればあれなのですけれども、これをその部門ごとに、建設課とかといったらやっぱり５００万円ぐらい要るのかなとも思いますし、その他の部署で５００万円も要るのかなと思ったりしたりするのですけれども、そこら辺の見直しというのは、見直しというか、５００万円になった経緯と併せて、大分前からなのかもしれませんけれども、ここのところ、何で５００万円なのだろうというのが疑問なのですけれども、ちょっとそこのところを教えていただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今専決規程の５００万円の関係でご質問をいただきましたが、その前段の地元業者への配慮の部分で私の考えとちょっと違った解釈をされているので、まずそこを訂正させていただきたいと思いますが、私は町長という立場であくまでも町内業者優先主義でございますので、公平性を担保するからといってむやみに町外の業者をその見積りに入れるという考えはありません。そこはまず申し添えておきたいと思います。
それで、なぜ今回のこの指定物品の見積りに町外の業者が入ったかということをまずご説明しなければならないと思います。それで、今まではやはりこの町のいろんな用紙だとか物品も含めて保管場所もあまりないものですから、随時の発注になるのです。ですから、そういうものをきちっと保管できて、町の発注に対してさっとこう納品していただけるような、緊急の場合もありますから、そういった業者さんを見積り業者に入れておりました。それが今町内業者２社あるわけです。そして、ただ近年そのうち１社が見積り辞退をするという物品だとか用紙が出てきたものですから、１社見積りということになると競争原理が働きませんので、それでやむを得ずこれまで取引実績があって、町からのそういう発注に応えられる町外の業者を１社入れているということでありますので、決して公平性だけのことを考えて担保して、町外の業者をわざわざ入れているということではありませんので、その辺はまず申し添えておきたいと思います。
次に、その後の専決処分の関係でございます。今専決処分で決めているのは、規程、これは専決規程という別のそういうものがありますけれども、その中で課長職については御存じのとおり５００万円、そして総括職については１，０００万円、副町長については１，５００万円、それを超えるものは私が決裁をするということになっております。それで、役場のもう何万、何十万という伝票関係につきましては、ほとんどが５００万円未満のものばかりと、それが８割以上を占めるのではないかなと思います。そのほかにやっぱり金額が大きい工事ですとか備品だとか、そういったものは金額がかなり大きくなりますから、それは金額に応じてそれの権限を持たせている総括、副町長、教育長なりがそこの部分まではしっかり見ると。それを超えるものについては私が見るということになっているのですが、その５００万円という基準はありませんけれども、やはり全体のその事務量のバランスからいって、このぐらいのラインでいくと、それよりも上に上がってくる件数も少しは制限がされるというか、私がその何万、何十万という伝票一つ一つを全て見るわけにはいきませんので、それは各課所長に権限をそういうふうに振って、そしてここまでについてはしっかり管理適正にやっていただきたいという、そういう規程を設けているものであって、これは栗山町に限ったことではなくて、もう全国の自治体にこの規程があるわけでございます。ですから、そこそこによってはその５００万円が例えば２００万円だったり１００万円であるかもしれませんが、私どもの町ではこの５００万円という全体のバランスを考えた上での整理をさせていただいているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 規程については、なるほど、そういうことなのですね。
それで、先ほど私が競争原理というふうにお話しさせて、そうなのかなと思ったらそういうことではなかったということですね。
その専決の金額が５００万円、総括だと１，０００万円いってしまうのですね。副町長が１，５００万円ですか、結構な金額だと思うのですけれども、ここのプロセスを管理する、そういう仕組みがあるのだったら、その仕組みのよしあしはまた町長のおっしゃるように町長一人が全部決裁、１人でというのはそうかもしれません。けれども、ちょっと額がどうなのかなというふうな気もしたのであれなのですけれども、そのプロセスを管理するところが経営企画課ということになるのですか。そこだけなのでしょうか。
それとも、そのほかに何かそこのプロセスを例えばこういうものを買う、まとめたら５００万円になってしまうけれども、これ課長の専決で買うとかといったときのそのプロセスをチェックする機能をすみません、もう一度こういうものについてはここがとかいうところを、ごめんなさい、先ほどの重複になって申し訳ないのですけれども、ちょっともう一度詳しく教えていただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、伝票関係の必ず合議を経営企画課に回すと。このチェック体制については、やはりその単価等については取りあえず指定物品であればその単価になっている方とか、そういうこともございますし、そのほかに契約に基づく支出でありますから、そういった契約書との突合だとか、あとは電子決裁等々の中でも専決できる先が間違っていないかだとか、そういったいろいろなその支出に至るまでのチェックを経営企画課のほうでやるということでございます。
そのほか実際に支出の部分につきましては、今度は出納室のほうで、会計管理者を置いているわけですから、そこでその金額に間違いがないか、請求書との突合だとか、様々なチェックをした上で支出に回っている、最終的な支出に回っているということでございますので、その鈴木議員が言われるプロセスをチェックする仕組みというのは、私どもには持ち合わせておりませんので、やはりそれぞれの職員が公務員として責任を持ってやっていくという、そんなようなことかと思いますので、なかなかその言われたさっきの専決のところもそうだし、検収、立会、そういったところもそうなのかもしれませんが、そこについては信用という言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、やはり適正な事務執行をするというのが公務員の本分ですから、そこに基づいてこういったものについては執行させていただいているということでございます。〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） なるほど。公務員の本分に従ってやっていらっしゃるということですね。
これ専決の区分で使われる契約ですとか、その見積りですとかというのは当初言われていた２社以上とかということはないわけですよね、そうではない。２社以上から取っていらっしゃる。その中で、こっちとあっちとこの金額だったけれども、ではこっちというような感じでやられるということですね。
では、今後も、何となく私まだすっきりはしていないのですけれども、もうちょっと客観的にその金額ですとか、数量ですとかというものをチェックするというのは、それは当然のことで、そこに誤差があったり、何だかということであれば、それはおかしな話なので、あれなのですけれども、やっぱりプロセスって結構大事だというふうに思うのです。だから、誤解を招かないようにプロセスをチェックするような仕組みをこの後検討していただけたらいいなというふうに思いますが、町長どうお考えですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今このプロセスのチェックというようなお話でございますが、私としてはやはりそれぞれいろんな縛りのある契約事務規則、会計規則、そして先ほど申し上げました随意契約のガイドライン等々によって適正にまず事務を進めるということが基本でございます。その上でいろんな今のお話の専決規程だとか、あとはそのいろんな立会等々の検査等々の中で適正に進めていくしかないかなというふうに思っていまして、なかなかプロセスをチェックしていくという仕組みが我々内部の中では難しいかなと思っておりますし、また次の質問にありますそういう機能については監査委員さんともしっかり監査していただくということで果たされていくのかなというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） では、その都度都度のプロセスではあれかもしれませんけれども、時系列で追えるような、それが分かるようなデータの取り方はして残しておいてほしいと思いますし、それが我々がちょっと教えてほしいと言ったときにすっと出せるような状況にもあってほしいなというふうに思います。今回資料を請求した中で、今コロナ、コロナで大変なときですから、ではいいですよというふうでお話は済ませたのですけれども、指定物品とそれ以外の物品の金額を出してくださいと言ったら、出すの大変ですということだったのです。大変ですというのは、今までそういう仕組みをしていなかったということだと思いますので、この後そういう仕組みを取り入れていただければよりいいかなとも思いますし、それから専決分はこれは専決でしたよと、この工事は専決でしたよと、この購入は専決でしたよとかというふうな形の履歴を残しておいていただいて、それを議会だったら議会でチェックさせていただくような、そういう仕組みがあったほうがよりいいのではないのかなというふうには思います。１番目の点についてはそんな感じです。
それから、２番目の点、今ちょっと重複しますけれども、監査委員さんのほうにその内容を報告する仕組みというのが今ありますかということで、答弁の中では先ほども言いましたけれども、どうも員数チェックですとか品質チェックみたいなことなのだなというふうに思いました。私がお話ししたのは、今言っているようなプロセスのほうの、要はどうしてそこを選んだのかと、あっちよりもこっち安かったとか、こっちよりもあっちがよかったとかというふうなことがあるからこうなのだよとかというふうな、そこはちょっと監査の趣旨とはそぐわないのかもしれませんけれども、そういったことが客観的に誰の目から見ても、どの町民が見ても襟を正してきちっとやっておりますよというふうなことが表現できるような形になっているほうがよりいいのではないでしょうかというつもりでさせてもらいましたので、ちょっと重複する部分が多いので、それはそれで先ほどの回答なのだろうなというふうに理解します。
３番目へいきますけれども、規則の見直し、ガイドラインというものが私はちょっとあることを存じ上げなかったものですから、ガイドラインにどこまで何を書いてあるか分かりませんけれども、大分古い資料ですけれども、会計検査院のガイドラインで見ますと、例えば中身を短期間に複数回に分けて少額の契約をもって、本当は大きな額面になるものを小分けしてちょこちょこ、ちょこちょこ契約を行って大きな買物を、言えばくぐり抜けて行っただとか、あるいは実績があって信頼性が高いからということだけでこれまでの事例に従って契約をやってしまったとか、安直な契約の仕方が散見されますよというふうな会計検査院の報告を古い資料なのですけれども、ありました。これは結局取りも直さず国の機関のお話ではあるのですけれども、我が町においても当てはまるとは思うのです。そういった形でガイドラインおありになるということでしたので、ガイドラインにはそういった事柄が載っているのだと思いますけれども、そういったものはもうしばしば、先ほども随時やっていますというご回答でしたけれども、ガイドラインについても見直しですとか、情報開示ですとかというふうなその自治基本条例に書いてあることに合致するような内容でやっていらっしゃるのかどうか、そこを教えていただけますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 随意契約に関わる本町のガイドラインがあるということでお話をさせていただきました。この随意契約については、先ほども申し上げましたとおり、本当の例外規定なのです。本来これはできないことになっておりますが、できるものとして自治法の施行令の中に９つほど項目があるのです。ですから、この栗山町の随意契約ガイドラインの中身のほとんどがそれぞれの法律に基づく随契ができる９つの項目の解説を職員に対してというか、対外的に分かりやすく解説をしていると。解説書みたいなような感じでつくっているのがこのガイドラインでございまして、本当にその基本的な法律に基づく条文から、そしてこの文言の意味だとか、そういったものも含めてそれぞれ整理をしてこれを見ていただいていると。そのほか運用面のことについても見積書の聴取だとか、随意契約をする場合の起案の関係だとか、あるいは契約書の要らない場合の請書の取扱いだとか細かく書いておりまして、一度このガイドラインをご提供させていただきますので、ご一読いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ずっとこうお話を承っていて、一生懸命職員の方も町長以下やっていらっしゃるのだと思います。ただ、よりクリーンというか、よりクリアにするためには、先ほど専決区分の、何せ額が大きいので、こういったものについては、確かにホームページを見ると何は何ぼとかというのは出ていましたけれども、これは専決区分だったよとか、これは一般競争入札だよとか、これは指名競争入札だよと書いていないのです。だから、そういったものを明示していただいて、これは専決だったのだなとか、これは一般競争入札だったのだなとか、これは指名競争だなと分かるようにしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどの町長の話伺いましたら、極力町内の業者にというお話でした。なので、例えばその指定価格がぶつかった場合の入るという言い方も変なのですけれども、極力公平になるような、そこのところの金額も例えばＡ企業からはこれだけ今年買いました、Ｂ企業はこれだけ今年買いましたというふうな内容もぜひこれは議会のほうに明らかにしていただきたいなというふうに思います。そんな難しいことではないと思いますので、そこの数字が明確になれば一生懸命配慮して頑張ってくださっているなというふうにも思いますし、これはきっとこういうことで専決したのだなと。でも、ここでこの専決でこっちだったから、こっちの専決ではこうだったのだなとかというのは、我々も拝見するとある程度読めるといいますか、分かる部分もあると思うのです。だから、今の数字の出し方だけではなかなかどれが専決だったのか、どれが入札だったのかちょっと分からない。ここは分かるようにしていただきたいと思いますが、そこのところ難しくないですよね、できますよね。いかがでしょう。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） いろいろと我々の行っている契約事務手続ありますので、またここで申し上げるのではなくて、担当のほうから鈴木議員のほうにお伺いをさせていただいて、その解決策についてご相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 前向きなご意見ありがとうございます。栗山町に立派な自治基本条例、この中には公平、公正、誠実ですとか、それぞれの役割のことがいろいろ書かれてあります。何より町民に対しての情報公開というところがしっかりと書かれてありますので、私も含めて町民の多くの方に公開していただいて、クリアに執行していますよということをもっともっと町民に知っていただくいい機会にしていただければなというふうに思います。答弁要りません。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
次に、９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 通告に従いまして、２点質問をいたしたいと思います。
１、第６次総合計画の見直しについて。新型コロナウイルスの世界的大流行によって、感染拡大のみならず日常生活にも様々な影響が出ている。今後もこうした感染症対策に加え、災害と重なったときの特別対策も国会審議がなされている状況である。今日のような事態への備えを恒常的に進めつつ、ふだんから感染症に気をつける予防対策として新生活スタイルが推進されており、これから我々が日常生活に取り入れ、確実に定着させていくことが求められている。そして、この新生活スタイルの定着には、施設整備をはじめとして多くの予算と労力を傾ける必要性を強く感じている。そのため、今年度予算の執行計画の変更が急務であると同時に、新生活スタイルに配慮したまちづくりがなされるよう都市再生整備計画や第６次総合計画を見直す必要があると考えるが、町長の考えをお聞きしたい。
２、光回線の全町整備について。本町における光回線の整備状況は、令和元年度現在で約９５％である。整備されていない地区の多くは農村で、次いで公営住宅である。望む、望まないがあるものの、情報交換や情報共有、リアルタイムでの動画や画像を用いた情報交換は日常的に必要な情報取得にとどまらず、医療、教育、福祉での活用場面も増えつつあり、高速通信回線は新生活スタイルに欠かすことのできない基本的なインフラである。あと少しで１００％に到達できるにもかかわらず、未整備地区に対する行政の積極的な整備方針がなく、ＮＴＴが整備を実行するための政策的支援がなぜなされないのか、その理由と今後の展望を町長のお考えをお聞きしたい。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の第６次総合計画の見直しについてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本町においても地域経済や町民生活に甚大な影響が生じております。このためこれまでも申し上げておりますが、２月２６日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以降、小中学校の臨時休校や公共施設の休館など、町民の皆さんにもご協力をいただきながら感染予防対策を進めるとともに、町独自の事業継続に向けた事業者への資金繰り支援など適宜対策を講じてきたところであります。
今後におきましても、本町の実情を踏まえた上で緊急経済対策に掲げられております感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、これら４つの柱に沿った取組を進めていくことが重要であります。これに係る予算対応といたしまして、私は感染症対策は基本的に国の責務で対応すべきものであり、地域の実情を考慮した部分や補助制度の隙間の部分を各自治体が対応していくことが本来の在り方であると考えております。このため５月議会臨時会の緊急質問でも答弁したとおり、感染症対策に係る予算執行に当たりましては、地方創生臨時交付金など国の支援制度を最大限活用することを基本に一部一般財源の捻出も必要となりますが、既定予算を組み替えての対応は予定しておりません。なお、感染症の影響で中止、縮小など執行残が生じる事業等に関しましては、対策費への財源に振り替えるなど対応してまいりたいと考えております。
都市再生整備計画及び第６次総合計画の見直しの必要性につきましては、まず都市再生整備計画でありますが、この事業はかつてにぎわいを見せていた新町通り沿線を本町の玄関口にふさわしい地区として再生するものであります。議員もご承知のとおり、この事業は国の補助事業として、全体計画に基づき事業認可を受けているものであり、また地方創生を実現するための核となる事業であることから、引き続き計画どおり進めてまいりたいと考えております。また、第６次総合計画でありますが、本年度後期実施計画の２年目として、誰もが笑顔で安心して暮らすまち実現のため、重点政策方針に基づいた各種施策を展開するものであります。既に計画事業として位置づけている事業に関しましては、事業そのものを見直す考えはありませんが、今後の執行状況に応じて進行管理計画の中で整理を行うとともに、新たな生活様式に関わる取組など、今後の追加対策において計画事業への位置づけが必要となった場合につきましては改めて協議させていただきたいと考えております。
２点目の光回線の全町整備についてでありますが、本町の光ファイバー整備の状況につきましては現在９５．２１％で、これまで電気通信事業者において加入見込み者数等の状況から採算性を判断し、段階的に光回線のエリア拡大を行ってきました。現在の未整備地域につきましては、電気通信事業者において加入見込みや地理的諸条件、さらには加入電話の収容局の問題などからエリア拡大が難しいとされている地域でありますが、町内における情報格差の解消に向けて平成２９年度から南部地区において地域の皆さんとともに仮申込みを取りまとめ、電気通信事業者への光ファイバーの整備要望を継続的に行ってきたところであります。
また、この間国においても光ファイバーの整備事業の見直しが行われ、民間事業者による施設整備も対象となったことから、補助事業を活用した整備についても検討いたしましたが、多額の町負担に対する財源確保や、電気通信事業者における採算性などが課題となり、整備方針の策定には至りませんでした。しかしながら、５月の議会臨時会でもご答弁をいたしましたが、同一町内における情報格差や子供たちの教育環境格差については、解消しなければならない大きな調整課題であると認識しているところであり、これまで事業費の精査や必要加入見込み者数を確保するための仕組みなど、継続的に電気通信事業者や北海道総合通信局と協議を重ねてきたところであります。今般新型コロナウイルス対策として国の第２次補正予算において、高度無線環境整備推進事業の予算が５０２億円計上され、令和３年度までに希望する全地域で光ファイバーの整備を進めることから、全国的な事業展開が見込まれることに伴う事業費の縮減と町負担に対する地方創生臨時交付金の活用により財源確保も見込めることから、このたび未整備地域における光ファイバーの整備を実施することといたしました。本定例会で補正予算を提案しています小中学校のネットワーク環境の整備及び１人１台端末の整備と併せて一体的に光ファイバーの整備を行うことにより町内全ての子供たちへのオンライン教育の実現に向けた取組を進めるとともに、コロナ時代における新たな生活様式に必要な情報通信基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、１つずついきたいと思います。
まず、６次の計画です。最近何となく齊藤や何かが対立軸のように計画や政策について言っているのではないかと、僕そういう意味では本当はないのです。単純にそれが昔のやり方かどうか分からないですけれども、その政策というものは、私は基本的にもう時代が変わって、我々議会も条例がある、先ほど同僚議員も言った自治条例もある。そう考えていくと、我々議会の力を頼りながら変えたり、合わせたりする部分があるからしつこく緊急質問だとか予算の質疑をしてきたところなのです。前段は自分にそういう考えがあるということを町長に含みいただきたいなと思うのですけれども、まず町長の答弁にも今ありました例えば基本的に国の責任で対応をすべき問題、私もこれは同じだと思っています。
それから、この質問以外のときの発言も、過去のものとかいろいろ見てみますと、
町長就任されてから実情に考慮して隙間の部分を各自治体が埋めていくという、この答弁まさしくそのとおりだし、私もそういうふうに認識しているのです。今回の答弁だけを取ると、感染症対策に言及されたものですけれども、これはふだんの政治方針なり政策を立てたときにやっぱり国が救えないもの、道が救えないものが身近にコミュニティーの中にある我々が、町長が当然先頭に立って行政執行の中で救っていく、隙間を埋めていくという考えで間違いないでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 総合計画の考え方でありますけれども、まずそこをちょっとお話ししたいと思いますが、昔の総合計画、新発展計画というのはやはり２０年、３０年のお話でした。ですから、当然見越し、時代の変遷によって変わっていくような仕組みの総合計画が昔の計画だったわけです。ただ、今私ども栗山町が持っている総合計画というのは４年ごとの見直しができる、本当にその時代の変遷にあまり影響されない、今回のコロナ禍は特別な話でありますが、もう４年の町長任期の中で見直し変更ができる総合計画、町の最上位計画となっておりますので、私はこの４年間に栗山町としてやるべきことを多くの町民皆さん、そして議会の議員の皆さんと議論をしてそこに載せたわけです。それもただ列記しただけではなくて、本当に財政との整合性を取り、そして緊急性、必要性を考慮してほとんどのものがちょっと第７次のほう、前期のほうに送ったという感は否めませんが、まずこの４年間、６次総計の後期の４年間でやらなければならないことだけというか、それを載せているわけですから、そこのそれだけ精査したものを幾らコロナ禍とはいえ、それが最重要課題であるといえ、そこを見直すというのはそのときに議論した、それはどうなのかというふうな思いは私自身は持っております。ですから、この先ほど隙間を埋める部分ということもありましたけれども、この中の対策については、私はその予算の組替えでやるべきものではない、計画の見直しでやるべきものではないというふうに思っておりまして、そのために積み立てている基金、備荒資金組合の支消金があるわけでありますから、まずそれをきちっと使って、それも原資も税金ですから、何のために積んでいるのだというお話になります。ですから、そういったものを使ってその隙間の部分をきちっと埋めていくというのが基本的な考え方です。そして、その基金がなければ、当然言われるように事業の見直しもしなければならないし、先送りもしなければならない、そんなようなことかと思いますので、これは私が５月の緊急質問の中でも申し上げましたが、国の臨時交付金と、そして災害のために積んである備荒資金組合の支消金、それを使ってまずは経済、隙間を埋める部分の対策を打っていきたいという、そんなお話をさせていただいたところでございます。
そんな中で、やっぱり国は机上の論理と言ったら怒られるかもしれませんが、もう全体的なお話になりますよね、国の政策というのは。ですから、そこには当然その地域実情に合わない部分だとか、やはり地域でなければ分からない部分というのがあるわけです。ですから、そこの部分をしっかり町が町の独自基金等々の財源を使って埋めていくというか、そして全体的に国の支援制度と町のそういう支援制度を合わせて経済を底上げしていく、困っている人を助けていく、そんなことが今回のコロナ対策のやり方というふうに私は思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） シンプルで構わないのですけれども、もう一回聞き直しますけれども、今、今日の答弁の中の広い政策も国がやれないところを我々はちゃんとかゆいところに手が届く、隙間を埋めていくという方針、全ての政策にそういう方針を持たれているかどうかだけちょっとお聞きしたいのですけれども。簡単で構いませんから。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 全ての政策に関わることではありませんけれども、今回のコロナ対策に関しては、国のほうで配慮ができていない部分の隙間の部分を埋めることも一つでしょうし、そのほかに国がやれないけれども、栗山町ではこんなような困った事態にもあるのだと。例えば今回ご提案しております地域公共交通のタクシーの関係だとか、そういった町独自のやらなければならない経済支援対策とかあります。その２つを今回のコロナ対策で栗山町はやっていくという考え方です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 何かあまり警戒しているというか、それはそうですよと言いにくいところあるかもしれないですけれども、僕は何が聞きたいかというと、大体調べてきたのです。その過去の政策が時のアセスでどうなったかだとか、そのペースがどうだったかというのがあって、僕６次のことを言うとフェアではないからはっきり言っておく。私がＰＴＡ連合会長で入っていたので、一旦の責任はそのときにあまり勉強不足で、ただ名ばかりの委員だったかもしれないけれども、特に教育の班だとか、そういうところに入っていたので、当然それに少し関わっているから自分にも責任があるという意味で聞き直すと、自爆ではないけれども、おまえもそのときに言ったではないかと言われても構わないと思って聞いてはいるのですけれども、ただコロナの事態が起きて、町長も今述べられたですけれども、２０年、３０年のスパンを時代に合わせて四、五年に合わせてきたというのは、今の例えば都市再生整備計画にしろ、６次の計画にしろそう私も思っているのです。確かにそれぐらいのスパンぐらいは担保しないと、ぐらぐら政策が揺れ動いて、揺れ動けばまた議員のほうからいろんなことで、町長そう言ったではないかとか、町民の方からも、我々は町民の方々に言われていることを咀嚼しながら自分の考えをまとめて質問しているわけだけれども、そう言われかねないと思うのですけれども、これ自身も自分自身はこの時代にとって目標、計画、実行という、その政策のプロセスから考えたら、もう少しだけ短いか、町長がふだん、もしくは今コロナの関係だけだよと言ってもいいのですけれども、国ができないことを隙間を埋める政策であれば、やっぱりその柔軟性だったりが必要だと私は思っていて、さっきの戻りますけれども、４年にしたよと言いながらもっと短いスパン、もしくは４年は担保しつつも、これは計画を曲げるわけではないけれども、具現化、具体化するのにそのタイムラグがあるから、もしくはそういうタイムラグのときに一つは例えば私が今言った新住民の生活スタイルの変更だとか、例えば時代とか経済とかの変更、それからもしかすると３番目に国とか道が政策変更して、いきなり我々が４年ぐらい考えよう、これはやろう、もしくは中長期の見通しだと言ったものががらがらと国の政策で変わった場合、残念ながら財源を一部移譲してもらってでも、我々にあらがうことができないし、そういったときに少しそれが急激に起こらないように埋めていく。だから、町長の私は好きなのは、この隙間を埋める作業と町長もおっしゃっているのであれば、まず１つ目、私が質問をしている都市再生整備計画では４年間担保しますよ、それは政権の間担保しますよ、まずその期間、議会もそうですけれども、１議会会期を持っていますから、４年間、そういった間方針としてきちっと進めていきますは分かるのだけれども、変化してもいいのではないかなとすると、私は見直せというのは抜本的にがさがさ見直すとは言っていないので、前から述べている医療体制は、コロナの前から私は言っていますけれども、順番を守ってもらっては構わないけれども、例えば医療体制を急がなければならないよとなったら、ご苦労されるかもしれないけれども、予算と人材を最低並行して主義を貫くのであれば、都市再生整備事業、６次事業については、私これ以上もしかしたら今日の答弁で言わなくなるかもしれないし、言うかもしれないですけれども、では並行してこの新生活スタイルに合わせて医療体制のほうを例えばその文言や追加をもって町民に示してあげる、それから我々に示してその考えを問うということがあってもよいのではないかなということで質問に上げています。
だから、町長に次にお答えいただきたいのは、そういう構えであれば、齊藤が言っているそういう構えがあるのであれば、例えば追加で計画をがらっと印刷して配ってくださいと言っているわけではないのです。もしそんなことを考えていただけるのであれば、例えば今考えている町長が、ベスト１００は世の中にないから、この２つの計画について、もしスピードはちょっとこれは緩めるかな、このオプションはちょっと小さくするかな、もしくは私が言った医療をその中に欲張って、令和８年とは言ったけれども、もう少しスピードを上げられないかなという気持ちがあれば、要約してお答えいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、隙間のお話をちょっとさせていただきたいと思いますが、この関係については、あくまでも私はコロナ対策に限った部分ということで、国のいろんな支援がコロナ対策にはありますけれども、それはベストではなくて十分ではないというふうに思っていて、それで救われないというか、措置されない部分の隙間を町が国の臨時交付金だとか、町の基金財源を使ってやっていくというのがその隙間という考え方でございまして、これを都市再生整備計画に当てはめるというつもりはないのですけれども、都市再生整備計画は御存じのとおり平成１７年の期成会設立からもう１０年以上かかってやっとたどり着いた、事業認可をいただいたところでございます。ですから、昔の事業認可をいただくという計画がそのままになって今やるというのであれば別ですけれども、昔はただ街路だけ、街路の拡幅だけやってくれというような要望の内容だったのです。それでは、この町の振興を考える上でそんな単純なものであったら、どっちみちお金を投げてしまうだけのことでありますから、私はこの都市再生整備計画に栗山町の中心市街地の再生をかけておりますから、ですからこの関係については、もうできるだけその期間内に、これと同じように別の政策が動いていますから、ですからこれはなるべくその計画、認可をいただいたとおりに進めていきたいというのが本当の考え方なのです。
ただ、今回もコロナ禍が影響したわけではありませんが、補助の都市再生の内示率が６０％です。そして、今回の補正予算で１億４，０００万円という減額補正をさせていただいて、それが次年度以降に繰り下がっていくということ、これだけ大きな金額が繰り下がるということは、５年計画も６年、７年と延びることは必至なのです。間違いないことなのです。私としては、今言ったようにほかのこの町、市街地の再生にまちづくり戦略として動いている部分がこれ都市再生と一緒にありますから、でき得ればその１億４，０００万円補助対象経費が落ちた分は起債を使って単独事業ででも実施をしたいと思ったのが本音だったのです。でも、今のコロナ禍もあります。そして、ほかの町の財政への影響もありますから、もうやむを得ずそれは減額させていただいて、もう多分整備期間は延びるだろうけれども、後ろに持っていったというのが今回の本音のところなのです。そんな中で、この都市再生整備事業については、私はそういう考え方で一応進めております。齊藤議員が言われる新生活スタイルの関係の部分については、これはこの都市再生とか、そんな個別のことではなくて、これから役場が、行政がやってく全ての事業に関わる、そういった部分かと思いますので、当然一つ一つの事業を執行してく上では、ここの新生活スタイルに配慮したというか、ここを頭に入れた部分も当然つけながら事業が遂行されていくと、そこを気をつけて我々も計画づくりを進めていかなければならないと、そんなふうに考えています。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） そのとおりです。ちょっと補正予算の関係があるから、余りここで補正予算の話を出すべきではないかなと思ったのですけれども、今回の補正予算で、改めて例えば繰出金を出そう、３億六千何がしが４億８，０００万円になると。事前にもう大分見てきたのです。
それから、これが不用額になるか、もしくは町長が、ちょっとそれは質問の答えになってしまったので、あれなのだけれども、何かをやめるということは建設費が減るなと款ごとに見ていたら、少しこれは減らそうかな。だから、歳入と歳出の部分少し見てきたのですけれども、今予算の話はほかの同僚議員もされるので、詳しくやりませんけれども、もう一回町長の話からいうと４年前に見たけれども、私はやっぱりその隙間はコロナだけと言ったけれども、今後の方針として単年度ごとに予算を組んで政策を発行していくではないですか、どうしても。例えば今回１００億円を超えますよね、一般の歳入歳出が。ということは、もう変化したのです。積み上げていく細かいものが全部合わさって一つの政策、もしくは予算だとすると、もう大分変更になって、前からも言っている期中で例えば残業代が増えるなら、最初から人を雇って計画を立てたらどうですかだとか、僕は予算委員会、その補正のときも質問をしているはずなのです、去年の中でも。
だから、であればもう一回戻るのですけれども、これは言葉のキャッチボールであってはいけないけれども、僕はさっきも言った都市再生整備事業の例えば予算でも、もう予算が来るのが鈍くなるというのが分かったのであれば、変更の形が町長が認識があれば、例えばそういったものを誤解のないように言いますと、町民のほうにすぐ伝える方法が何かやっぱりだよりとかあるのですけれども、あったらいいなといつも思っているのです。だから、こう言ってくれれば、私が、いや、再生整備事業も遅れるのだけれども、ほかのこともやるよだとか、その部分負債を無理やり負わないでちゃんと計画を考えているようだとかという弁が取れればいいなと思って、この政策の質問をしたのです。
ちょっと変えます。例えば今みたいに答弁をやっていると、私と町長がいかにも対立、僕こう考えているのです。６次の計画について言わないとまでは言わなかったので、また質問をするかもしれないし、今後もその都市再生整備事業の進み方や、時代の背景を見て、私も見ていかなければならない仕事にあると思っているから、あれなのですけれども、例えば次の７次、今回やれなかった、もしくはコロナをくぐった経験を生かすとすると、一つはまず我々議員も今、私は議員になる前からモニターをやっていましたから、政策立案機運を高めましょう、条例があるから勉強しましょう、平たく言うとですよ、あって、そのことが実現できたかどうかは別にして、徐々に徐々に高まっている部分があります。
それから、先ほどの同僚議員の質問のとおり、あるいは監視、監督機能が議会として発揮されれば、もっとよいまちづくりになるのではないかという部分です。例えば今回のコロナ禍の経験を生かして、その６次に、質問と異なると議長に止められたらやめますけれども、６次の計画はそのままであれば持ち越しそうな、半期はいったわけだから、今言った予算の部分、それから政策の方針の部分で持ち越しそうなのはどれか、持ち越さないものはないのか。
それから、もう一つ質問は、我々議員として町長と一緒にこうやってやっていったほうが合理的ではないかと僕は考えるほうだから、そのときに今度の政策を盛り込むに当たって、例えば今まで上がった一般質問の中からとか、それから計画値は変更できないけれども、７には取り込みたいなという部分があったら、コロナの経験を踏まえて二、三あったらお聞かせいただきたいのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、私の今の立場でのお話をしてもよろしいでしょうか。２年後にいるかどうかは分かりませんけれども、まず第７次にやはり当然出てくるだろうと思うのが、この後にご説明をさせていただきますけれども、一番の調整課題であります日赤病院の改築問題というのがあります。それは、当然今から進めていったとしても、齊藤議員のご質問に今ありますとおり、やっぱりそちらのほうにきちっとシフトしていくべきではないかというようなお話もありながらも、これから基本計画をつくり、実施計画をして、そして建設に入ったとしても、やはり開院については平成７年、８年という、これからまだ６年先ぐらいになってしまうわけであります。ですから、その大事業については当然第７次の中心的な事業になると思っておりますし、今の段階で当然そこはやっていかなければならないのだろうというふうに考えております。
そのほか全ての事業を私は掌握しているわけではありませんが、都市再生整備事業については、この第６次で終了する事業でございますので、その次の段階として今の、これは構想のお話でありますけれども、ＪＲ問題等々ありますけれども、今道の事業で馬追橋の架け替え事業が進んでいるわけであります。それが、あの事業も６年、７年かかるわけでございます。そこと併せて、そのぐらいの時期になりますが、錦地区の周辺の環境整備も、これは町の独自事業ということでやろうとしているわけであります。北海道の事業、橋の工事と併せてタイアップしてやろうとしているわけでありますので、そこの事業も一つの中心になるかなというふうに思っておりまして、またこういうような発言をしますと、南中北に配慮した予算づけとかという、そういうご意見もあろうかと思いますけれども、私はやはり駅を核として、今やっている都市再生、そして駅の西側の錦地区、ここを全て含めて栗山町のこれからの多分拠点になっていくだろう地域でありますので、それなりの整備は進めていきたいというふうに考えております。
それに伴って、今、道、国に要望しております南大通りの４車線の延伸事業だとか、一体的なそのやっぱり市街地形成をしっかりつくっていくということが、この栗山町を後生にしっかりした形で残していくことになるのだろうというふうに考えているところでございます。それが２つ目の事業。
さらには、これは南部地区のお話になりますけれども、今も夕張継立から、夕張から、清水沢から抜けてくるその１００８号のお話もありますけれども、それともう一つ夕張の市外から継立地域を抜けて、南学田のほうに下りまして、夕張川を横断し、由仁町へ抜けていくと、広域道路の整備構想もあるわけでございます。
やはり南部地区の振興のためには、何とかまだこれは要望段階でしかありませんけれども、こういった事業の実施というか、実施要望もしっかりしていきながら、なるべく栗山町の中心地、そして南部地区の中心である継立で、中部の中心である角田、この３地区をコンパクト化した中で、それぞれの特性を生かしたまちづくりをしていきたいというのがございます。
いろいろと細かい部分で事業が出てくるかと思いますが、私は今度の第７次に向けて、中心となる事業であろうというのが、まずそういうことかなというふうに考えております。それと、先ほどの新生活スタイルの関係で様々な事業にこの考え方が乗っかってくるというふうに考えておりまして、一つ一つの事業の見直しというのは当然、そのものを見直すわけではなくて、その事業を新生活スタイルに合わせた形に見直していくと、そういうやる、やらないではなくて、そういう見直しは当然出てくるかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ちょっと遠い話までさせてしまって、選挙の話まで出て、そういう意味ではなかったのですけれども、町長がいつも折り返し、折り返しと言うから、折り返したときは大体課題も見えてきているなと思って聞きたかったのです。聞きたかったのはどうしてかというと、もう一回こだわりますけれども、新生活スタイルで僕は課題が増えた、要は課題が増えたということは政策が増えるということだから、それは小さい政策であれ、大きい長いスパンの政策であれ、今みたいな体系のような、７次まで至るものまでいろんな計画、町長の頭の中にあるのは理解した上で、やっぱりその新生活スタイルの定着に向けて、僕が最初の当時、一番最初の質問に戻りますけれども、施設整備は相当お金かかると思うのです。例えばほかの同僚議員からも今日質問があったトイレだって前より高くなると思いませんか。それから、１６か所ある避難所にシャワーだとか洗浄設備ないのです。漏れなく私のいる御園公民館も当然ぼっとんトイレはそのままなのです。
とすれば、これが今回の補正が始まりで、どんどん、どんどん補正が始まったり、隙間を埋めていく政策をやっていったときに、実は当初予算や長く計画を立てた予算の金額や、それからお持ちのデータの中で平米数だ何だというものがかなり大きく変わって、結果的には政策をすごくかじを切り直したかのように映っても仕方がないのではないかなと思うのです。物の始まりは目標立て、それから計画、計画を実行するための作戦を立てて、当然検証をしたりしていくわけですけれども、そうであればもう最初から７次のほうに回さなければならないものと町長は展望もお持ちでしたら、その細かいところちゃんと分かっていらっしゃるので、僕は自分の町長が政策を言った感じを見ていると、早くから掘り返したのだけれども、そうは言ったけれども、ここは見直す必要がある、だから部下にもこういうふうな方針でちょっと考えをまとめてみろだとか、そういう動きがあってもいいのではないかなということで、言葉のやり取りかもしれないけれども、計画を見直さなければならないのではなかろうか、もしくはその中の核になる都市再生整備計画も、病院問題でやっぱりそうやって話がなっていけば、今日のこういうキャッチボールを見ても、やっぱり病院だろうとか、あそこはトイレと最低限約束しただけだろうと町民の中にも話起こるはずなのです。だから、それだけあれば潔く６次の変更点はこの辺りかなとか、７次に回さなければならないかなという方針も含めて何か考えをいただきたいなと思ったのですけれども、そんな話で、ではちょっとこの６次の政策こだわりますけれども、この６次の都市再生整備計画を新生活スタイルと両方一緒に実行していくに当たって、今対策推進室もできましたから、まず一つこの整備計画はハード事業だから、ハード事業のことで新コロナの今さっき僕が上げたトイレのこととかいろんなこと、今現段階で対策室も含めて打合せしていることがあったら二、三代表的なものを上げていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まだ具体的にこれをどうするとかという議論はしておりませんが、先日お話をさせていただきました栗山町新型コロナウイルス基本的対処方針の中で、やはり災害時におけるいろんな対策を講じていかなければならないというようなことだとか、これは基本的な項目の中に入れておりますので、これから次年度の予算編成に向けて、また次の計画に向けては、そこの基本的対処方針に基づいた事業の見直しだとか、今言われたトイレをどうするだとかいろいろなことが付随して、今まで例えば１００万円でやろうとしていた事業が１５０万円になったり、２００万円になったりするという、そういった財政的な負担が増えていくようなことも出てきますし、またあるいは本当にこの新生活スタイルの中で新規の取組として出てくる、まだ具体的なものは今お話できませんけれども、これから出てくるものだってあるかもしれませんけれども、ただそういったような財源もこれから確保していかなければならないということにはなろうかと思います。
ただ、今年のこの予算の関係については、先ほど私が申し上げましたとおり、その予算自体の執行の見直しではなくて、執行残は当然あれしますけれども、事業自体をやめるとか、繰り延べるとかという、そういう組替えではなくて、基金対応ということで今年度はやらせていただきたいと思っております。ただ、来年度以降また改めて令和３年度の予算編成、そしてその先には第７次総合計画の策定がもうすぐ直前に迫っているわけでありますから、当然予算編成に入る前にも財政計画との整合だとか、使えるお金の限度みたいなものも長期的なスパンの中で検討した上で予算編成に入りますし、そしてその先にある第７次の総合計画なんかは、当然もっと先の長期プランに基づいた計画立てになります。その中には、当然今言われた新生活スタイルに基づく事業の上昇分も入ってくるわけでありますから、そんなようなところも全部整理していくとしたら、そこで事業の優先順位がつき、これは少し先に送らなければならないかとか、そういったような議論にもなってくるかもしれませんが、やはりそれはこれからの少し１０年ぐらいの長期スパンを見た中で財源を含めてそれは精査していくことかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 私の質問は、コロナを含めてその経験則を生かしてということだったので、あれなのですけれども、最後にお願いのほうが強いと思いますけれども、私がさっき途中で言った今後７次をつくるのであれば、令和だからとか何だとかといろんな言葉の表現ありますけれども、私たちにもこれからまだまだ求めていかなければ、議会として政策立案の機能、それから監視監督の機能、これは我々もいろんな議論が改革推進会議いろいろ出ていますけれども、当然私も頑張って提案して、先輩議員と一緒に改善して、議員の在り方とか何だとか、それも当然、僕も次受かるかどうか分からないけれども、頑張りたいなと思う気持ちはありながらも、その期間の中でやりつつ、もし今日の話が平行線のように映るかもしれないですけれども、僕は理解したのだけれども、６次の変更もしくは６次でできないこと、都市再生整備計画の中でちょっといずいなとか、もっとやらなければならないなとなった部分を盛り込むときにこの議会も頼りにして、これからのこの政策をどうつくっていこうかだとか、それから監視監督、さっきも言ったそういうものを気づいた議員がいたときのほうがやっぱり役場もいいと思うのです。これは議会の皆さんの力も借りている。なぜいいかというと、自分の力を余してしまうのです、僕。パワー全開でやると言っても、町側とかなんとかとやるではないですか。それは過去のスタイルややり方はどうでもいいのです、僕は。新しくいろんな条例も発したり、もう時代も変わったわけだから、我々にも例えば町長が出す政策の１０のうちの１つか２つ、議員さんのせいにしてもいいのです、当たらなかったら。それぐらい一緒に話をして、やっぱり納得のいった上でやらないと、こういう事態を、コロナの事態を見て私が思っているのは、栗山は本当に周りからも評価されて、よくできているなと僕も感心するところもあるのですけれども、そういうのをくぐった経験として、この計画の見直しとか柔軟性というのはちょっと理解していただいたり、僕が後半話したその政策議論だとか、監視監督についてだとか、もう少し議会と何かうまく話し合う場所、ここが場所であればここで続けて今後もやりますけれども、一緒にやっていけたらいいなという意味でご質問しました。
次のほうに入ります。光回線ですけれども、町長のお話だと、僕も思ったのですけれども、うれしい話だなと思って聞いてよろしいのでしょうか。というのは、やるというふうなことでよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この光回線については、私も未整備地区の整備について本当に頭を悩めておりました。先ほどから申し上げておりますとおり、本当に同一町内に住んでいる町民が情報格差、今この大事な生活インフラである情報格差、これを受けるような状況であっては絶対いけないというふうに思っていたわけであります。
ただ、そう思いながらもやはり先ほど言ったいろんな負担だとか、加入の申込み世帯数の基準を満たさないだとか、いろいろ問題があってなかなかやりそびれていたと言ったらあれだったのですけれども、今回実施することで決断をさせていただきました。その一つがやっぱり全国的な動きになります。令和２年と３年、今年と来年です。手を挙げる自治体はつくわけです、この補助がです。ですから、国はもうそれ以降は、国の補助制度は設けないと言っていますから、まずこのときにやらなければ駄目だというふうに思っています。
それと、単独地域でやる場合はかなりコスト高いのです。前に我々に提示があったのは、滝下とか円山を除いた本当の南部、純粋な南部地域だけで総事業費が１１億円です。多分そっちを入れたり、ほかの未整備地域ありますから、全部入れるとやっぱり１５億円から１６億円ぐらいかかる事業なのです、本来は単体でやると。それの３分の１しか国庫補助がないわけですから、その３分の２は町が持たなければならないということで、これでなかなか二の足を踏んでいたというのが事実なのですが、今回国の全体の動きの中で全国発注です。ですから、整備の発注がそこでぐっと抑えられたのです。それと、国レベルでの設計というか、データに基づく設計をしたということで、そのからくりは私もよく分かりませんけれども、想定で１５億円以上かかるとされていた予算が５億円という提示がございました。そして、その３分の１が国庫補助、そしてざっとですけれども、残り３分の１が国の地方創生臨時交付金、残り３分の１が町の負担と、それらについてはちょっと補助対象外の経費もありますけれども、過疎債の対応で持っていけるということで、これであれば今日赤病院の改築の中で中長期的な財政推計つくりましたけれども、そこにこの光ファイバーの償還費をぶち込んでいったとしても、何とか耐え得るというような判断をさせていただいて、長年の懸案でありましたこの光ファイバーの事業を実施させていただきたいと考えているところで、また後に議会のほうにご提案をさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） いい回答をいただいたので、簡潔にもうやめる話をしたいと思います。
経緯はどうであれ私の後を押してくれたのは先輩の議員の大井議員でありますけれども、継続して職員も頑張ってくれたし、我々も南部の人間でちょっと声をかけたり、説得をしてみたり、意見が増えたらなるのかななんてやってきて、努力が報われたかどうかはちょっと、我々のプロセスがよかったかどうかは別にしても、結論がよく出たということで、いいほうに解釈すると手を挙げていただいて大変ありがたいなと。これで、さっきから言っている１００％のうちのたった数％の人が、今日相当な覚悟を持ってきたのです。灯火のない時代、電気を引かないのとか、水道がなくて井戸なので困っていてとか、それぐらい言おうかなと。ただでさえ声と態度がでかい齊藤がもっと気合いを入れてきたのですけれども、町長から国の支えもあって出来上がるということですけれども、いい原案をいただきまして、本当にありがとうございます。
以上で質問を終えます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りいたします。
一般質問はあと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 ４時５２分