令和２年第６回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
令和２年９月８日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 古 田 敏 幸
事 務 局 参 与 稲 実 妃 都 美
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 鈴 木 利 一 君
選挙管理委員会
書 記 長 兼
新型コロナウイルス
対 策 室 長
栗山赤十字病院 高 野 瀬 大 和 君
改築準備室長兼
新型コロナウイルス
対 策 室 主 幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経営企画課長
経 営 企 画 課 宮 本 孝 之 君
地域政策担当主幹
住 民 保健課長 上 野 政 則 君
住民保健課健康 笹 本 真 由 美 君
推進担当主幹兼
新型コロナウイルス
対 策 室 主 幹
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建設課技術担当 野 原 修 君
主 幹
産 業 総 括 兼 高 間 嘉 之 君
産業振興課長
ブランド推進課長 小 南 治 朗 君
まちなか賑わい 田 崎 剛 君
推 進 室 長
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
社会教育課長兼 藤 澤 祐 之 君
図 書 館 長
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
議案第６５号 令和２年度栗山町一般会計補正予算（第７号）
議案第６６号 令和２年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第６７号 栗山町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条
例
認定第 １号 令和元年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和元年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ３号 令和元年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ４号 令和元年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和元年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ６号 令和元年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ７号 令和元年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ８号 令和元年度栗山町水道事業会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ９号 令和元年度栗山町下水道事業会計歳入歳出決算の認定について
報告第 ９号 令和元年度栗山町健全化判断比率について
報告第１０号 令和元年度栗山町資金不足比率について
報告第１１号 放棄した債権の報告について
報告第１２号 令和元年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について
議案第６８号 財産の取得について
議案第６９号 道央廃棄物処理組合規約の一部変更について
議案第７０号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第７１号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について
議案第７２号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について
議案第７３号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第７４号 教育委員会委員の任命について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第６回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１０番、置田議員、１１番、鈴木議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会の報告のとおり本日から１８日までの１１日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１８日までの１１日間と決定をいたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（古田敏幸君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第６５号 令和２年度栗山町一般会計補正予算（第７号）外２２件であります。議会側からの案件は、意見書３件を提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた総括、課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして２点ご質問申し上げます。
まず１点目、栗山町専決規程について。栗山町庶務規程及び専決規程において、総括職、課長職が専決できる金額は、物品の取得では５００万円以下となっている。同じく工事の施工（予定価格含む）、契約の締結、変更、解除などについては、総括職が１，０００万円以下、課長職は５００万円以下とされている。これは札幌市の水準に並ぶ金額で、近隣を含めた幾つかの町を調べたところでも１３０万円もしくはそれ以下であり、本町は突出して高額である。そこで、次の点について伺いたい。
１、本町の専決額が総括職１，０００万円以下、課長職５００万円以下と他町に比して高額になったことの経緯。
２、起案から決裁、専決がなされるまでの手続。
３、今後も総括職、課長職にこれらの専決金額が必要であるとする場合、その理由。
４、総括職、課長職の専決に関して、町長が留意し実施しているリスク管理があれば、その内容。
２点目です。補助金制度の現況及び策定手続について。さきに議会に対して示されたスタートアップ補助金は、第１条、目的に示された対象企業の解釈をはじめ、客観的に見た場合幾つかの懸念が生じたことから、７月２０日に町ホームページに掲載されたものの一旦取り下げられ、再度検討中であると伺った。地方自治法で補助金は、その公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができる、第２３２条の２とあり、本来公益上の必要性を認めた場合に支出するものと認識している。事業開始に当たり、組織力や運営基盤が脆弱な初期段階の支援措置として一定期間もしくは一時的に支給されるべきものと思う。より多くの町民が歓迎し恩恵を感じられる補助金制度を立案するに当たっては様々なご苦労があると思うが、現在の本町の補助金制度の現況と、これを策定するに当たって補助金の性質的な要件を担保するために町が実施している手続について次の点を伺いたい。
１、現在本町にある各種補助制度の件数と、そのうち町、行政主体で立案したもの、それから事業者、町民主体、町民の側から要望があって、それによって立案したもの、それぞれの件数。
２、昨年度の補助決定件数と補助金の総額。
３、立案に当たって、補助金額の設定や対象者への事前のリサーチの有無。
４、公益性、公平性等を検討するプロセス。
５、決定した制度の周知の方法。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の栗山町専決規程についてのご質問で、①の総括職及び課長職による専決額の設定の経緯についてでありますが、平成１８年度に行った組織機構の見直しにおいて、町民サービス向上に向けた行政機能の効率化と組織内の連携強化等を図るべく、従前行政委員会等を除き２２あった課所数を１７課所に統合する、いわゆる大課制を推進し、課長職に求める役割、機能を拡大するとともに、各事務に係る専決金額につきましても従前の５０万円から５００万円以下に改めたところであります。また、平成２５年度には横断的な政策課題及び町政策上の重要案件を担当する総括職を設置し、その職責を鑑み、専決金額を１，０００万円以下と定め、現在に至っております。
ご質問②の起案から決裁、専決がなされるまでの手続についてでありますが、事案の状況、事務の種類などにより異なる部分がありますが、ご質問にあります物品の取得を例に取りますと、まず事務担当者が必要な物品の仕様及び数量等を調査検討し、その取得予定金額に応じ、法令及び規則等の定めに基づき入札執行等の契約方法や取扱業者を判断の上、取得の可否を問う起案、決裁を行うものであります。購入先が決定後においては、さらにその経過等を付した契約締結に係る決裁及び予算支出に係る決裁が行われるものでありますが、それぞれの起案に対する最終決裁者を判断するに当たって専決規程の定めが適用されるものであります。
ご質問③の専決金額の今後の取扱いについてでありますが、近隣町に限らず、人口規模が類似した道内町村における課長職の専決金額は、ご質問にあります１３０万円以下、また本町同様の５００万円以下など、各自治体の判断により様々であります。本町におきましては、迅速な事務執行の観点、さらには事務執行管理体制の確保を十分図っていることから、今後におきましても現行の専決規程を維持していく考えであります。
ご質問④の専決事務に関するリスク管理の内容につきましては、まず予算編成の段階でその事務事業の必要性や予算積算の妥当性等について、経常一般経費に係る副町長及び経営企画課査定を行い、最後に政策経費について私が査定を行い、全体予算を決定しているところであります。そして、当該年度中における契約の締結、工事の施工、補助金交付などの事務執行に際しましては、所属課長などによる専決がなされる場合においても経営企画課による事前決裁、合議を経る仕組みとなっており、さらに予算支出の段階においても出納室による審査が行われるなど、複数のチェック体制により事務手続が進められております。なお、重要案件や町民サービスに係る事案等については、専決規程の定めにかかわらず起案段階での事前協議を徹底するとともに、最終決裁も私町長が直接行っているところであります。また、関連して、契約事務執行における法令遵守の観点では、平成２５年７月に町独自の随意契約ガイドラインを策定し、随意契約による場合においても当然競争見積方式によることが基本であることなど法令に基づく適正な事務執行の周知を図っており、今後におきましても引き続きその徹底を図ってまいります。
次に、２点目の補助金制度の現況及び策定手続についてのご質問でありますが、補助金につきましては、特定の事業や活動などを育成、助長するために、地方公共団体が公益上必要であると認めた場合に反対給付を受けることなく支出するものであります。この支出に関しましては、地方自治法第２３２条の２において、公益上必要がある場合においては寄附または補助することができる旨規定されており、公益上の必要性が高い場合に限られるとともに公平性や有効性などについても十分考慮する必要があり、本町におきましてもこれに沿った制度構築、運用に努めているところであります。
そこで、ご質問①の現在本町にある各種補助制度の件数と、そのうち町、行政主体で立案したものと事業者、町民の要望により立案したもののそれぞれの件数についてでありますが、補助制度の件数につきましては本年８月末現在で４７件、なお補助制度ごとの策定に至った経緯については把握しておりません。
ご質問②の昨年度の補助決定件数と補助金の総額についてでありますが、総体で補助決定件数、支出件数は８３９件、補助金総額は７億４０万２，６９２円、このうち国、道、また財団の補助制度を除いた町の補助制度に基づくものが８０９件、２億２，５０８万４，８４４円となっております。
ご質問③の立案に当たって補助金額の設定や対象者への事前のリサーチの有無についてでありますが、まず前提として、政策目的に合致するものであるか、町が関与して推進すべき事業であるか、町民、事業者ニーズに対応したものであるか、これらを踏まえた上で、他の補助制度や他自治体の事例なども参考としつつ補助率や補助金額は妥当であるかなど、このような観点の下制度構築を進めております。
ご質問④の公益性、公平性等を検討するプロセスについてでありますが、今ほど申し上げました制度構築に当たっての考え方を基に事業担当課において立案し、法務担当課との協議を経て制度化に至るプロセスとなっており、これが条例を伴う場合あるいは事業予算に関しましては改めて議会の審議をいただくものであります。
ご質問⑤の決定した制度の周知方法についてでありますが、基本的には広報誌及び町ホームページを通じて周知を行っておりますが、制度によっては個別周知など、状況に応じて対応しているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まず、１点目から内容の確認といいますか、やっていきたいというふうに思います。
経緯については、課とかが減ったからということなのですかね。組織の改編があってということなのだというふうに思いますけれども、５０万円以下から５００万円と１０倍にということで、思い切って増やしたものだなというふうに思うのですけれども、数字的な根拠そのものはこれだというのはないというふうな認識でよろしいのでしょうか。もともと５０万円以下だったものが５００万円以下ということで、必要性があったのだろうというふうには思うのですけれども、一気に増やしたというふうなことだと思います。総括職というのを設けたときには、５００万円がたたき台だったのだろうと想像しますけれども、課長が５００万円だから総括が１，０００万円というふうなことなのかなというふうに思います。
それから、２番目の起案から決裁がなされるまでの手続、物品のことでご説明をいただきましたけれども、工事のほうについてはどういった流れになっているか教えていただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の専決金額の考え方等について若干補足をしたいと思いますが、冒頭の答弁で申し上げましたとおり、その背景には課の見直しだとか総括制度の導入、こういったものがあるというようなことでありますけれども、金額等について一番基本になるのは、その時々の時勢だとか経済情勢、物価情勢、こういったものに応じて適正な金額を設定しているということで、鈴木議員についてはかなり一気に上げたのでないかというような感触を持たれているかと思いますが、上げるときもうちと同じような規模の類団を含めて自治体の状況も確認した上で、一気に１０倍にはなってしまいましたが、このぐらいの額であればしっかりと法令遵守をした中で課長職には責任を持って専決をしていただくというような考え方の下にこの金額を設定したというようなことでございます。
根拠については、自治法等々にもありません。多くあるのが５０万円とか１３０万円とかそういったようなところなのですが、自治法の随意契約の金額が工事、製造１３０万円、それ以外５０万円とありますから、その程度のところを参考に各自治体の長が判断しているのかなというふうに思っております。
工事につきましては、随意契約の金額を超える場合の工事等々については入札を行うというのが基本でございます。ですから、事務の進め方については私も詳しくはありませんけれども、公示をした上で入札に参加する業者の申出を受ける手続期間だとかそういったものをやりながら、最終的には金額に応じて、うちのほうではＡランク、Ｂランク、Ｃランク、そして土木、建築と業種もありますから、それぞれの業種に従って入札を執行し、そして決まった業者と支出等々、契約等々の手続に入ると、こんなような流れでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まず、類似団体の話が出ましたので、後でお話ししようかと思ってはいたのですが、取りあえず北海道内ですけれども、道内の類似団体を調べました。近隣の町村はそこに書いてあるとおりなのですが、北海道内の長沼、美瑛、斜里、日高、浦河ですか、類似団体の数字を見たのですけれども、今町長は類似団体は５００万円というところがというふうなお話があったのですが、その後変わったのか、そのときに見たのは道内ではなくて別なところなのか分かりませんけれども、類似団体、美瑛町は物品の取得は２０万円とありました。工事契約については１３０万円、斜里については物品１００万円の工事１００万円、日高は物品５０万円の工事契約等は１００万円、浦河町は物品については１０万円、結構厳しいですよね。工事契約については５０万円。ちなみに総括職というのがある自治体やない自治体があったので、これは課長職ということで調べております。当然、類似団体ですから、標準財政規模はほぼ栗山町と一緒、産業構造もほぼ近いというふうな意味合いになろうかと思いますし、人口についても大体１万ちょっとから１万２，０００ちょっとというような栗山町とほぼほぼ同等ぐらい。ごめんなさい。データが出ていなかったので長沼は分からなかったのですけれども、取りあえず今公表されている数値で見たところ栗山町だけが突出しているのです。物品の取得５００万円、工事起工５００万円。
先ほど話が出ましたのであれなのですが、北海道、ほかで見ますと、札幌市で物品の取得が２００万円、工事起工が５００万円。課長職です。標準財政規模はここはすごいです。うちの１０倍ぐらいになる。それだけの規模のところでやっと課長職で５００万円の専決が認められている。にもかかわらず栗山町は、北海道内とはいえ類似団体と比較して随分高い。これが要るのかなという素朴な疑問なのですけれども、いろいろ勘案した中でそういうふうに決まったということなのですが、今はきっとそうなのでしょうけれども、３つ目の今後の取扱い、町長は今後もということでおっしゃっていましたけれども、これが必要なのかなというふうな気がしているものですから、先ほどの答弁の中で事務執行管理体制の確保を十分に図っているから今後もこれでいくというふうなお話がありましたけれども、事務執行管理体制の確保というのは今で十分とお考えですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、専決金額の関係についてご答弁させていただきますが、今おっしゃられるとおり、類団の中ではうちのように５００万円というところはありません。私が先ほど申し上げたのは類似団体の状況も確認をさせていただいたというようなことでございまして、類団とは合致しておりませんが、私どものところと人口規模等々が類似して、財政規模も近いというところの倶知安町だとか白老町さん、こういったところの規程も勉強させていただきながら、そこは５００万円とうちと同じような金額設定になっておりますので、５００万円が高いかどうかというのは私も判断しかねますが、これからご説明をいたします事務執行管理体制をしっかりと構築して法令遵守でやっていく上では、この金額まで課長職にお任せをするというようなことで私自身は問題ないというふうに思っておりますし、また自治法でも専決金額を含めた地方公共団体の事務、この部分については私の責任と管理の下に町長が判断をして責任を持ってやらなければならないというふうに書いております。この金額で妥当だということで私が判断をさせていただいておりますので、もし仮に、そんなことはあってはいけませんが、何か不祥事等々が起きればその責任は私が取らなければならないというような気持ちでこの専決規程の区分を今後も維持してまいりたいと、そんなふうに考えております。
それと２点目、３点目に入っていくのかもしれませんが、今の事務執行管理体制でいいのかどうかというようなご質問でありましたが、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、我々が事務事業を決定していくプロセスというのはかなり複雑かつふくそうしているようなところで十分なチェック体制を取っているところなのです。まず一番最初にやることは、前の年に行政評価を行います。その事務事業がどのように執行されているのか、効果があったのか、そういったような検証をした上で予算編成業務に入っていくわけでありますが、その予算編成の中で副町長はじめ教育長、そして私の査定までいく中で、十分事務事業の内容、妥当性にまで審議が及んでいるといったようなことが１つまずプロセスの中にございます。そして、これも先ほど申し上げましたが、決定した事務事業であっても重要案件だとか住民サービスに直接関わる、影響を及ぼすような、そういう事案があればその段階で私との事前協議を行っているということもございますし、私が最終的な決裁をしているということもございます。そして、予算編成で決定された事務事業において少しでも変更、見直しがあった場合についてはそこで内部の協議が行われているといったようなことで、専決事務に入る前に既に事業の骨格から全て、内容から決まっていくわけでございます。
その決まったものが、専決規程というのは手続上のお話ですから、金額に応じて課長職で決裁するとか、支出に関する部分でありますので、そういったような中でありますから、決してある一定の金額、何も決まっていないものを専決の金額の範囲内だからといって課長職が自分で事業内容を決め、そして執行するなんていうことはあり得ないということでありますから、決まったものが事務執行管理の手続によって執行されていくというようなことで、迅速性も求められなければなりませんので、まずはこういったしっかりした事務の手続を進めていく。そしてさらに、事業の起案の段階では経営企画課のほうの合議を経る仕組みになっておりますし、また予算支出に当たっては出納室の審査もいただくと。そして、その先には監査委員の検査もあるというようなことでございますので、こういったしっかりとした内部統制の事務管理の中で法令遵守の中で進めていることでありますので、現行制度を維持したいということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 工事については説明がいただけなかったのが残念ですけれども、ダブルチェック、トリプルチェックしているから大丈夫だよという話なのだと思います。それから、事業内容については吟味してやっているから大丈夫なのだよということなのだと思います。事業内容については吟味してやるのは当然だし、役場が行う政策ですから本来町長が立てた政策に沿った事業であることが当たり前なのであって、僕が言っているのはそのことではないのです。５００万円、１，０００万円という事業を勝手にやるということは到底思ってもおりませんし、役場の中でもまれて、これは必要な事業で、公益性も十分に高いしというふうなことで出てくるのだと思います。そこで、でたらめといいますか、独断といいますか、そういったことがあるということは思いもしませんけれども、私が気になるのは、政策の過程もそうなのですけれども、５００万円というルール、規程があって、相互監視体制というのは役場ですから当然だと思います。勝手にお金を出すわけにいきませんので、担当課所があって、経営企画課がジャッジして、出納室があってというふうな形で二重にも三重にもお金の流れというのはチェックされていると思うのです。そこはそのとおりやっていただくべきだと思うし、そうあるべきだと思いますけれども、そうではなくてモラルの部分です。５００万円というキャパといいますか、５００万円を仮に１３０万円に下げたら、言い方は乱暴ですけれども、子供に１３０円預けたら１３０円以上落とさないわけです。５００円預けたら５００円落としてしまう可能性がある。言い方が適切かどうか分からないですけれども、５００万円の専決の枠があると、その枠の中でいろいろなことが起きやしないかというふうなことを私は心配しているのです。
４番目に今度入っていきますけれども、専決事務に関するリスク管理の内容ということで、いろいろやっているから大丈夫だよということなのでしょうけれども、本町は本町で手続を踏んでやっていらっしゃるのだと思いますけれども、総務省のほうから内部統制の導入実施のガイドラインというのが昨年出ていると思います。今年の４月からですか、都道府県や政令指定都市は法令として、本町は努力義務ということになっていると思います。法律上の縛りはないけれども気をつけてねというふうな意味合いなのだと思いますけれども、内部統制のガイドラインの中に幾つかの事例があるのですけれども、例えば情報漏えいですとか、本町の場合は入札なんかの場合予定金額を事前に告知してということになっています。そのことも別な機会でお話ししたいなと思っていますけれども、予定金額ではなくて見積価格や見積金額を、悪く考えれば、ずるいことをしようと思えばそういった金額をやり取りしてしまうということが起こり得ないかというふうにも思います。それから、事前調査、例えば建物を壊そうかといったときに、設計図がないなと。図面がないから、どのぐらいするのかなと。町内のどこかの業者に聞いてみたらこうだよと言われたと。まあ、いいかというふうな形で決めてしまうということがありはしないかと。町の関係する建設業者さんというのは結構たくさんあると思いますけれども、そういった中で幾つも見積りをしてもらって、幾つもの中でここが一番安いね、そうだね、ではここでやってもらおうかというふうになっていくべきだと思うのだけれども、事前調査が不十分で思いもかけない金額で工事が締結されてしまうと。
先ほど情報漏えいは言いましたけれども、そこいら辺に代表されるのかしら。幾つかずらずらずらとリスクの例として、その辺は町長も御覧になっていらっしゃるのだと思いますので、そういったものを見ていらっしゃっての今だと思うのですけれども、いわゆる制度、規程の金額を下げることによって、今は５００万円ですが、類似団体等に並んで１３０万円に下げれば、１３０万円でも事故は起きるのかもしれません。だけれども、先ほど言ったように１３０万円以上の事故は起きないわけです。今は５００万円という大きな金額です。総括にあっては１，０００万円ということになっています。であれば、その規模の事故が起こる可能性があるということですよね。そこのところを心配しているのです。だから、規程の中で金額を下げることによって１つ、リスクヘッジといいますか、回避する策を取っておく。それから、今の仕組みの中で相互監視というのは当然だというふうに思うのです。担当部署があって、経営企画課長がしっかり吟味して、出納室もちゃんと見ているよと、そういう流れはあって当然だと思います。
そのほかにもう一つ、ある程度の企業だと今、内部通報制度というのがあると思うのです。私が以前勤めていた会社も内部通報制度というのがありまして、支店長が悪いことをしたらちゃんと報告してねというふうな弁護士事務所に直通のホットラインがありました。僕はその当時支店長だったけれども、社員全員に見られている、そういった中で業務を進めるわけです。今で言うところのパワハラですとかセクハラですとかそういったものを抑制するために、今は多くの企業がやっていると思います。町も百数十名の職員の方が勤めていらっしゃる組織なわけですから、確かに規程だとか組織の中でダブルチェックができますよということも大事なのですが、それらも含めて総合的なことを考えて内部統制のことも見ていくときではないのかなというふうに思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 幾つかご質問されたかと思いますけれども、後で足りなければ言っていただきたいと思いますが、まず特に工事、修繕等々の関係で、業者とのやり取りの中で専決金額を５００万円、そして１３０万円とすることによるリスクの違いといいましょうか、そんなようなところのことかと思いますが、私も鈴木議員言われましたとおり、１３０万円であっても５００万円であっても、リスクは１３０万円よりは上がるかもしれませんが、あまり影響はないのでないかなというふうに考えておりまして、その面からいきますと、こういった表現をしたらあれかと思いますが、１３０万円であっても５００万円であっても職員をいかに信頼をして、職員も公務員でありますから、法令遵守とそういうことをしないという宣誓をした上で役場の職員になっているわけですから、そこを信頼できなければ私は町長はできないと思っておりますので、５００万円であっても１３０万円であってもそんなに変わらないのかなというふうに思っているところでございます。
それと、工事と修繕の関係でお話をいたしますが、工事の場合については、工事と修繕の性質的な違いは申し上げるまでもありませんけれども、工事に該当するものについては町のほうで予定価格というようなものを設定して、積算システムというのを導入しておりますから全道、全国統一の、若干寒冷地だとかそういったことでは変わってまいりますが、同じような指標、基準の中で公示価格というのは出てまいりますから、同じような工事であればどこの町も予定価格は同じかと思います。ただ、どこで業者さんは勝負をするかというと、入札額、そこの部分でどう落としてくるかというところがあるものですから、そこには競争原理が働いておりますし、私どもが積算する予定価格には公平性だとか正当性、こういったものは担保されているのだというふうに思っております。
修繕の関係は、これも基本的には随契でやる場面もかなりあります。災害だとか緊急を要する場合、こういったものは随契でやることになっておりますが、その場合は早く危険を回避するという意味で、町民の皆さんの安心、安全という部分でいくといち早く直さなければならないというところでありますので匿名の１社随契入札ということは出てまいりますが、ほかの随契の部分については必ず２社以上から見積りをもらって、低いほうと随契をするというような仕組みでありますので、その辺についてはしっかり切り分けをしてやっているということでございますし、また匿名の１社随意契約をやる場合についても、現場でうちの技術担当と業者の方が行って、どういう手法で直すかだとか状態がどうかというようなところをしっかり技術職、専門職の目で見て金額の協議もしますから、すぐ見積りというところも出してもらうようにしておりますが、そこで打ち合わせた金額が基本になってくるというようなところでございます。
最後に、内部通報の制度のことでありましたけれども、私どもの町には、公益通報者保護法ですか、この法律に基づく条例だとか規則等の制定はしておりません。しかしながら、条例だとか規則がなければこの制度を使えないということでありませんので、なくても我々は法律に基づいた中で今やっているということで、今まで実績はありませんが、窓口としては総務課が窓口になろうかと思いますが、そこで出される案件によって、あるいは通報者の、それが事業者なのか内部の行政職員なのか、それによっても対応の仕方は変わりますけれども、その都度対応して、しっかりとしたそれに基づく取組をしていくと、そんなようなことで今実施をしております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 今町長ご答弁いただきましたけれども、職員の性善説といいますか、正しくあって当然だというのはそのとおりだと思うのですけれども、そのとおりではありますけれども、折に触れて新聞紙上によからぬ報道がされたりすることもあるわけです。ケース・バイ・ケースなのでしょうけれども、ダブルチェックがされていなかったとか、そういう仕組みがなかったとか、もろもろ要素はあるのでしょうけれども、私が今回うちの規程について、５００万円が１３０万円でもと町長はおっしゃるけれども、えらい違いだと思うのです、私は。先ほども言いましたけれども、道内の類似団体はほぼ１３０万円というところが多いです。倶知安町は倶知安町の個別の事情があるのでしょう。５００万円ぐらいという町があるのも私も承知はしていますけれども、今栗山町の担当課長さん、担当総括さんにこの金額が必要なのかしらというふうな気がしています。
件数の話に移りますけれども、町長、年間で専決で１３０万円を超える事業数といいますか、そういう案件が幾つあるかというと、私以前データをいただいたのですけれども、多い年で２０件足らずだったと思います。少ない年は１０件ちょいです。大体１０件から２０件弱ぐらいの間で過去５年間の数字を、これは工事に関するものでしたけれども、物品のほうの購入というのはもっと少なかったですけれども、そのぐらいの件数だったと思います。１３０万円以下を課長職にして、それ以上については副町長もしくは町長という形の、先ほど言った１０件ないし２０件ぐらいの範囲で、決裁する労力のほうの話題に移りますけれども、これぐらいの件数、町長、副町長が決裁したほうがいいのではないですかというふうに思うのですけれども、そのほうが先ほども言いましたモラルの部分でのリスク回避になるのではないのかなと。
管理体制はきちっとしていらっしゃるというふうにおっしゃいますけれども、よからぬ人、よからぬ誰かがこの先いてお家に付け届けが届くというところまで町で管理できないと思うのです。それから、町外へ行って接待を受けるとかということも町長、そこまで管理できないと思うのです。僕が業者だったら、５００万円の仕事をもらったら、そのうち１％というと５万円ですよね。その前後の接待は民間の業者の感覚でいうとありかなというふうに思ったりするのです。今後そういったリスクが生じないとも限らないので、その辺で専決額をぐっと抑えて、町長、副町長の立場の方がある程度の金額のものは決裁なさるのがよろしいのではないか。最終的には専決ですから全部の責任は町長なのですが、出先、窓口が幾つもあると、それを全部管理できますかという話です。
そのことを防ぐには専決規程を改正して、しかも内部通報システム的な感じはあるというふうに私には聞こえたのですけれども、全体にきちっと今年入った新人の職員さんにも周知できるような形で、条例にするまでもないですけれども、町の中の規則みたいな形で役場の中にばんばん貼り出しておくような、町民が来たときに見て、ああ、こういう制度があるのだなと分かるような感じでやっておかないと、職員を信頼するのは分かります。私も信頼に足る職員の皆さんだと思うし、頑張っていらっしゃるとも思うのです。だけれども、人間魔が差したときには魔が差すのです。そうなったときに不幸な職員を生まないためにも、きちっと規程だとかの管理ですとか、あるいはモラルチェックの仕組みですとか、そういったものをつくっていったほうがよいのではないでしょうかという質問です。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、決裁の関係についてちょっとお話をしたいと思いますけれども、決裁にはいろいろと、鈴木議員も御存じのとおり、予算の支出に伴う支出負担行為、支出命令等々のそういう決裁もございますし、そこに至る事前のいろんな事業の起案だとか契約の起案だとか、そういうものもあるわけでございます。そういったものについては、先ほど申し上げましたとおり、重要案件だとか町民サービスに関わる部分、そして内容の変化があったものだとかそういったものは私のほうまで見ていくということになりますけれども、支出負担行為、お金の支出の部分のお話だったと思いますけれども、ここについて件数的なものも職員のほうに調べていただきましたので申し上げると、支出負担行為だけで年間大体１万５，５００件ございます。そのうち、１３０万円というお話がありましたので、１３０万円以下の件数が１万４，７００件ということで、全体の大体９５％ぐらいあります。これが５００万円ということになると１万５，１６８件、９７．６８％ということで、そんなに変わらないのです。１３０万円から５００万円の間の決裁というのはそんなにないわけであります。５００万円を設定した中にはそういったこともあるのですけれども、それを超えてくる決裁、私が決裁しているのが１，５００万円以上ということで、大体２００件以上ございます。こんなような状況ですよということをまず申し上げておきたいと思います。決して２０件とか３０件とかという話ではなくて、支出負担行為だけでも年間２００件から２５０件は私決裁しておりますので、そのほかにいろんなものがあるというようなことでございます。
そんなような中で、今内部通報の改めてのご質問がありましたけれども、もしそこが行き届いていないということであれば、こういう制度があるということは、今回鈴木議員に取り上げていただいたわけですから、職員のほうに周知をしていきたいなというふうに考えております。
それと、何度も職員の魔が差すとか間違えるとか、これは前回からもご質問ありましたけれども、私は、先ほど申し上げましたとおり、そういったようなことについてはないと信じつつ事務管理をやっていくという思いでありますので、そこについては鈴木議員と考えが違うか分かりませんけれども、そういった中で適正にやっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 町長は町長ですから、職員との信頼関係の中で成り立っているお立場でしょうから一定の理解は示しますけれども、私は議会の一議員ですので、議会というのは監視機能も重要な任務となっておりますので、私の立場で発言させていただきます。５００万円についてはぜひ検討していただきたいということで、こちらの質問については終わります。件数がどうの、何がどうのというふうな話もありましたけれども、本質的にはそこではなくて、しっかりとした内部統制のガバナンスを効かせるといいますか、そういったことをきちっとした中で、職員が優秀で善良だというのは承知はしているのだけれども、でも起きてしまうものですから、そういったことというのはこれから未来、将来絶対起きないという保証はないので、そういったところは頭の片隅にでも置いておいていただいて、規程のことは気にかけておいていただければなというふうに思います。
すみません。２番目のほうの質問に入りますけれども、２番目のほうで、町が企画した制度と事業者が要望した制度との、内容についてはあまりよく把握できていないということですかね。私の推察するところそういう回答が返ってくるということは、実際に練ってこういった制度にしようか、こういう声があるからそれを吸い上げてこういったことにしようかとやっていらっしゃるのは町の担当の課所長の皆さんだと思うのですけれども、行政主導でというのは、道や国がやる補助制度は別として町が独自でというのはもしかしたらあまりないのかなというふうな気がしました。ただ、町主体で町の補助制度に基づくものが２億２，５０８万円ほどあるということです。結構大きな額だと思います。
これだけのお金、税金が動くわけですから、先ほどのご説明ではリサーチはそんなにしていないようなニュアンスで伺いました。今後いろいろこういった制度制度というのは出てくるかと思うのですが、前回のスタートアップ事業に関していえば、あの時点で対象事業者が実は１社しかなかったわけです。あの制度では。今は別なことで一生懸命考えてくださっているのだと思うのですけれども、そのタイミングで企業が倒産して、潰れて、ほっぽり出された。町内も町外も含めて会社が潰れて、どこへ勤めようかと。このコロナで就職口もままならないようなところで放り出された社員というか、従業員の方がいっぱいいる中で、行政としてはそこにも目を向けていかないとというふうに思ったのです。そういったことがあって、リサーチというとそんなに大がかりなものではなくてもいいのでしょうけれども、この間のスタートアップというのは１社だけでしたけれども、商工会議所にどう思いますかとか、主要なところだけでも、大がかりにアンケートを取ってください、リサーチをやってくださいということではないのです。しかるべき機関だとかしかるべき団体ですとかに、こんな感じで策定を考えているけれどもどんなものだろうかというふうな、町内の事業者なり町内の公的といいますか、そういった機関にリサーチをしたほうがいいのではないのかなと思うのですけれども、そういう仕組みというのは今ないのですね。あるのでしょうか。ないということで先ほど伺ったのですけれども、そのことについて再度教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、今のリサーチの関係のご答弁をさせていただく前に、私どもはっきりつかんでいないと。町が主体的につくったものなのか、あるいは町民要望なのかというような補助の関係ですが、把握していないとお答えしたのは、いろんなケースがありますから、町民の要望があって行政がそこに応えていくといったものもあるでしょうし、行政がいろんな社会情勢だとか必要性を鑑みて自ら企画立案をするといったものも当然あります。あまりないということではなくてあるのです。そんな中で一番栗山町で多いのは、４７制度の中の１つですけれども、補助金の交付要綱に基づく団体への補助というのが一番多いかなというふうに思っております。そこは町が主導したものでもなく、団体要望でもなく、もともとあった団体の公益的な活動に対して補助をしているということですから、そこが分類としては多いのかなというふうに思っております。
それで、本題のリサーチの関係でありますけれども、我々公務員としてはアンテナを張り巡らせて、いろんなところの情報を得る努力は日々やっているといったようなことをまずご理解いただきたいと思いますが、そんなような中で今回のスタートアップの関係について特出してお話をいたしますと、今回私どもがスタートアップ事業補助金を制度構築しようとした背景、リサーチした内容としては、金融機関からの情報、これが大きな１つ情報源というふうになっております。そこは常日頃からいろんなやり取りをさせていただいておりますので、銀行としても個人の関係もありますので出せるもの出せないものありますけれども、そういったようなところにもアンテナを張り巡らせているというようなことでございますし、また企業立地推進協議会というのがありまして、そこにも金融機関の方にも入っていただきながら、雇用情勢だとか今の町のいろんな企業の状況だとか、そういったお話、情報もいただいているという中で、そこが大きなリサーチしたところというところで押さえております。
そんなような中でこれからもいろんなアンテナを巡らせながら、行政としてつかみ得る情報についてはつかんだ上で、もしそれが補助に結びつけなければならないようなものであれば、そういう制度構築にそういったものも生かしていきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） そういった形のリサーチはされているということですね。補助金の制度ですから、一生懸命知恵を絞って日々考えてくださっていらっしゃるのだと思います。困った事業者あるいは困った町民の方を、補助金ですから反対給付がないわけですから、一方的にというか、補助するわけですから、町民の幸福のためにとか町内で事業をやっていらっしゃる方に喜んでいただくために、間接的には町民への還元といいますか、そういったことになるのだと思うのですけれども、先ほど言ったように一定程度の、金融機関だとかそういったところもあれだと思うのですけれども、実際に現場でなさるところの事業者さんに対するリサーチというのも今後必要なのではないのかなというふうに思います。そこも検討課題の中に入れておいていただいたらいいのかなというふうに思います。
うっかりすると、これもいい表現かどうか分からないのですけれども、声の大きい人といいますか、役場とつてがある人だとか、そういった人たちだけが得をするみたいな、そういうことはあってはならないと思います。そんなことはないのだけれども、言い出しやすいような人から拾ってきた話とか、そういった人たちだけがというのはよろしくないと思います。後づけで公平性、公正性と考えたりしてもそういったのというのはどうだというふうな感じで、こちらから見ていても、うがった見方で、そうではないのだということなのかもしれないけれども、見ようによっては何、これというふうな感じであってはいけないと思うのです。なので、そういったところは引き締めていただいて、町内の事業者さんなり個人なり、ピンポイントでばんばんばんと、多数ではなくてもいいですから、サンプル程度でも結構ですから、リサーチをしていただいて意見を吸い上げて補助金の政策を策定していくというような形のやり方をしていってほしいなというふうに思います。
あと、周知の方法なのですけれども、先ほど広報誌、ホームページというふうなことでありましたけれども、町内には商工会議所とかあるわけですよね。そういったところを通じて、商工会議所に入っている方のほうが多いのだと思うので、そういったところを利用して広報するということはないのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 周知の関係のご質問だと思いますが、その前に今ご提言のありました直接困っていらっしゃる事業者さんへのリサーチだとかそういったものについては、我々行政のほうもなかなかそこまで把握しづらい部分もあります。相談に来られて初めてこういう状況なのだというのが分かるケースもあります。そんなような中で、今ご提言ありましたとおり、事業者さんへのリサーチなんかも制度設計の中においてはやっていかなければならないことかなというふうに思っているところでございます。そして、前回もいろいろと全員協議会でやり取りをさせていただきましたが、議員のほうからのご指摘、情報、そういったものも１つの私どものリサーチということになるわけでありますから、そういったご提言で気づかされる部分もありまして、その関係については後にご提案することもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいなと思います。
それと、周知の関係でございますが、一般的には広報とかホームページ、これがまずは基本になろうかと思います。ですから、補助金の性質上、不特定多数の方が効果だとか恩恵が得られるようなところが補助金の性質上ありますので、そういったようなところがまず１つあります。そのほか、今回いろいろとコロナ対策で支援をやらせていただきましたが、その中では特定される方々もいらっしゃいますので、そういった方には直接ファクス等で制度周知をしたり、そんなこともやっておりますし、また今商工会議所のことも出ましたけれども、いろいろ私どもが今回のコロナ対策の支援策をつくっていく段階で、会議所のほうにも協力をいただいてアンケート調査をさせていただいたり、そんな中で声を集めて制度構築をしたものも何本もありますので、そんな中ではしっかりこれからも商工会議所等々と連携を深めて補助支援制度、こういったものには当たっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） いろいろ考えて、ご苦労なさって、よかれと思ってやってくださっていることだと思います。いろいろ頭をひねって苦労なさってやってくださっていることだというふうに思います。ただ、結果的に最後に町民に還元されるような補助制度だとか、みんなが助かった、よかったな、栗山に住んでいてよかったねと言っていただけるような、そうやって評価されるような制度策定になるようにこの後もひとつお願いしたいなというふうに思います。
そのためには、今日は２つとも内部統制のことを主軸に置いて質問させてもらったつもりでいます。俗な言い方ですけれども、たがが緩んでしまうと甘くなってしまうといいますか、そういうことがあってはいけないのは分かっているけれども、あるのが組織だというふうに思います。うちの町はそういうことはないと思いますけれども、きちっと締めるところは締めて、チェックするところはチェックしてきちっとやっていかないと、我々も抜かりなく見て、議会もしっかりチェックしていくつもりではおりますけれども、中に仕組みみたいなものが必要なのかなというふうにも思いますし、仕掛けのような形でそういったことにならないような、結果的に町民にいい形で還元できるような制度ですとか、あるいは行政サービスを充実させていくということに努めていただきたいというふうに思います。町長のことですからきちっとやってくださるのだというふうに思いますが、私の質問はこれで終わりたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時３９分
再開 午前１０時５０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
次に、６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従い質問したいと思います。
１つ、小中学校における少人数学級の実現について。新型コロナウイルス感染症が長期化する中、子供たちは３か月にわたる長期休校、分散登校、学校再開とかつてない不安を抱えています。コロナ禍の中で教職員は少人数による教育を経験し、子供一人一人に目が行き届くことを実感しています。第２回北海道議会定例会において道教育委員長も、少人数で授業を行うことにより、児童生徒一人一人の学習状況や心身の健康状態のきめ細かな把握に効果があったと発言しています。私も子供たち一人一人の学びの保障、感染防止、心身のケアなどには少人数学級が有効であると思います。そこで、小中学校における少人数学級の実現について教育長の見解を伺います。
２、地域おこし協力隊の活動に関する情報発信について。地域おこし協力隊の重要な目的の１つは地域おこしです。地域の課題解決のため、事業分野として子育て支援、地域特産品を活用した飲食店、買物弱者支援、まちづくり支援などが想定されています。協力隊の活動についてもっと町民に知ってもらう必要があると思い、次の点について伺います。
①、地域おこし協力隊が様々な活動をしているが、もっとその内容を町民に周知することが必要であると考えるが、町長の見解は。
②、協力隊の定住、起業などに対する相談体制は。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ２点目の地域おこし協力隊の活動に関する情報発信についてでありますが、地域おこし協力隊制度は平成２１年度に総務省が制度化したもので、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に居住して、地場産品の開発や販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的とするものであります。本町では平成２７年度より、自然教育支援員をはじめ農業振興支援員、就農実習生のほか、町のＰＲ活動、ものづくりＤＩＹ工房事業の推進などを目的に、これまで合わせて２６名を協力隊員として委嘱し、現在もそのうち７名が現役隊員として活動しているところであります。
そこで、①の地域おこし協力隊員の様々な活動内容をもっと町民に周知すべきとのご質問でありますが、町といたしましても各隊員の活動状況を広く町民に知っていただくことは大変重要であると認識しており、毎月広報誌を通じ隊員の活動内容を報告しております。また、各隊員も自らそれぞれの分野における様々な事業や地域活動で起きたことなどをホームページやブログ、ＳＮＳなど各情報媒体を通じて情報発信しております。今後におきましてもあらゆる機会、媒体を通じてさらなる町民周知に努めてまいりたいと思います。
ご質問②の協力隊員の定住、起業などに対する相談体制についてでありますが、本町における任期終了後の隊員につきましては、ＮＰＯ法人への就職や新規就農、地域商社の起業など、これまで１３名が町内に定住し、定住率は８割を超える状況であります。各隊員の起業などに対する相談体制につきましては、経営企画課が総合窓口となり、各分野の担当課と連携して対応しております。また、町では、平成３０年７月に協力隊員が本町で起業を行った際、隊員１人につき１００万円を上限とする地域おこし協力隊起業支援事業補助金を制定したほか、各分野における様々な研修制度や総務省の地域力創造アドバイザー制度を活用し、実践者から起業に向けた知恵や工夫などの助言をいただくなど、隊員の将来設計に合わせ、起業化支援策を講じております。今、都市に住む若い人たちは、様々な理由で自然豊かな地方に注目しております。地域おこし協力隊員は、人口減少や高齢化等の進行が著しい本町にとっても、町の新しい風となって地域活性化に貢献いただける重要な存在であります。引き続き若い視点と発想から本町の魅力を引き出し、地域住民とともに地域の課題解決に全力を注いでいただけるよう町としても全力でサポートしてまいります。
ご質問１点目の小中学校における少人数学級の実現については教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） １点目の小中学校における少人数学級の実現についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、北海道教育委員会教育長は令和２年第２回北海道議会定例会において、新型コロナウイルス感染症対策として取り組んだ分散登校において、少人数での授業の実施が児童生徒一人一人の学習状況や心身の健康状況のきめ細やかな把握など円滑な学校再開に有効であったとの発言がありました。北海道においても、小学校１、２年生、中学校１年生を対象にこれまでもモデル事業として取組が進められておりました３５人以下の少人数での学級編制について、令和２年度からの３か年計画で小学校３年生、４年生に拡大して実施することとしております。
教育委員会といたしましても、北海道が進める制度の活用と併せ、これまで取り組んでまいりました児童生徒の習熟度に応じた指導やチームティーチングの実施による学びの保障、スクールカウンセラーの活用などによる心のケアへの適切な対応など、各学校の実情に応じたきめ細やかな指導ができるよう、教育環境の整備充実を図ることが重要であると考えております。今後さらなる少人数学級の実施拡大を図るためには、教員の増員に係る制度改革等も必要であることから、積極的に北海道教育委員会に対し本制度の本格実施を要望するとともに、北海道を通じて国への働きかけを行ってまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） １点目から質問したいと思います。
少人数学級のメリットということで各方面で言われております。先ほどの中でも、北海道議会定例会でも言われているように、各界の発言はいろいろとあります。教育再生実行会議、文科省諮問機関、国での文部科学省と校長会会長の意見交換、政府の経済財政運営等改革の基本方針、全国知事会、市長会、町村会という形で、様々な形で少人数学級ということで言われております。
栗山の場合、資料を頂いて見たのですけれども、多いところで一クラス３４名、そういう形で、感染症対策ということで、一番多いところで教室の中の机の間隔だとか、どういうような形になっているか具体的に教えていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 議員のご質問にお答えを申し上げます。
議員にご報告いただいたとおり、現在各学校の１学級当たりの在籍数につきましては、栗山小学校では１学年が１学級当たり２５名、２学年につきましては１学級当たり３０名、３学年につきましては１学級当たり３１名、４学年につきましては１学級当たり３３あるいは３４名の状況となっております。角田小学校、継立小学校についても、角田小学校につきましては１学年１１、２学年１４、３学年５、４学年１３名ということで、継立小学校は１学年７、２学年６、３学年１１、４学年１１という状況でございます。また、中学校においては、現在３学級編制を行っておりますので、１学級当たり３０名ないし３１名の構成となっております。現在の教室のスペースから、２メートルという距離を保ちながら机の配置をすることは中学校においてはかなり厳しい状況もございますが、１メートル以上取ること、換気を十分行うこと等、３密を避けるための可能な限りの方策を取りながら学級運営を行っている状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ３０名のところは厳しいと思いますけれども、少人数学級には、先ほど言われたように、いいところがたくさんあります。１つは、問題行動が減ったとか、子供の話を聞くことができたとか、先生が丁寧に勉強を見てくれる、少人数学級で感染症が拡大した場合休校のリスクを減らすことができる、いろんな形で学びの保障ができるという形で、先ほど答弁あったように、さらに３４名のところを３０名以下にするとか、そういう考えはどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 議員ご指摘のとおり、１人の教師が見る生徒が少なければ少ないだけ教師の目は一人一人の子供たちに届きますし、細やかな指導あるいは細やかな配慮を持ちながらの助言等もできるような状況になってまいります。しかしながら、学校運営をしていく上で子供たちが減ればただそれだけでいいかというと、そういうことにもなりません。ある程度の人数を持って、その中で切磋琢磨しながら子供たちが互いに互いを高め合う、こういった学習も必要になってまいります。すぐに３０名、２５名と数を減らすことだけに着目するのではなくて、まずは現状の中で３５名、この数を超えないような状況をつくり上げていきながら、子供たちがどのような学びができるのか、これを十分に慎重に検討した上で、今後さらなる人数の少ない学級編制が可能になるようなことが起これば、そういったものに果敢にチャレンジをしていくべきではないかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 私が６月議会で質問したとき以降、子供たちの心のケアとか体のケアとか、その辺りの状況は今どのぐらいの悩みとか相談を受けているのか、その辺り教えていただきたいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答えを申し上げます。
全般的に心のケアが必要な状況であるというふうに判断を強くされている子供は、該当者はおりません。しかしながら、長期にわたる休業が子供たち同士の学校の中で養うべき集団的な意識であるとか、あるいは単純に子供たちの気持ちとして友達と会いながら楽しく遊ぶことができなかったという、こういうストレスというのはあるのではないかなというふうに考えております。今各学校で、あるいは各学級単位で個別の生徒相談を行ってみたり、あるいはスクールカウンセラーを導入しておりますので、そういった方々に相談していただくようにご案内を申し上げるなり、様々な方法を使って、子供たちもそうですけれども、各家庭が持っている様々な悩みについても応えるような対応をしているところでございます。相談件数については総括のほうより報告させていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 教育総括。
〇教育総括兼学校教育課長（秦野加寿彦君） スクールカウンセラー等の状況と相談件数につきましては、具体的な数字については、大変申し訳ございません。把握しておりませんが、昨年度の実績におきましては、スクールカウンセラーの配置状況と実績ということで、月２回の相談活動ということで小学校では３４回、中学校では６１回、計９５回の相談件数がございました。これと併せまして今回、今ほど教育長より答弁ございましたとおり、今回のコロナ禍等々におきまして児童生徒の関係も含めより多く必要だということもございまして、現在福祉課とも連携しながら、先日学校医と養護教諭等々との打合せ会議で現在の学校の状況等について情報交換をさせていただいたところでございます。今後も含めスクールカウンセラー並びに養護教諭、担任等も含めて総合的な判断で、かつ教育委員会に配置しております指導員並びに相談員等とも十分連携しながら情報把握に努めてまいりたいというふうに思っていますので、ご了解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 子供にとっては３か月間の休校、その後分散登校だとか夏休みも相当短くなって１週間ぐらいしかなかったという中、子供の心身の疲れとかいろんなことが、私も専門家の人に聞いたのですけれども、これから悩みだとかストレスとかが出てくるのでないかという形で、これからがすごく大切ではないかと思っております。そういう意味でも十分配慮しながら、子供の態度だとか、いろんなサインがいろいろと出てくると思います。北海道で「ほっとネット」という形で出ているのですけれども、この中でも心や体のサインという形でチェック項目がいろいろあると思いますけれども、さっき言った少人数学級で、先生が見れる数というのは少なければ少ないほど見れると思うのです。勉強だけではなくて、いろんな子供のサインが一人一人に目が届くのではないかと。そういう意味でも少人数学級というのはいいのでないかと。子供たちにとっても。あくまでも学校は子供が主役ですので、大人の中にはめ込むのではなくて、本当に子供のために栗山町ではいろいろと考えていただきたいと思っております。そういう意味でもこれから出てきますので、その辺十分注意していただきたいなと思っています。
それと、９月１日にスクールサポートスタッフを募集しているという形で広報にも載りましたけれども、栗山小学校で２名、仕事内容は週１８時間勤務、印刷とか文書配布、消毒、授業準備の仕事、それから学習指導員、各学校１名という形で出ております。そういうスタッフを入れることによって教員の負担が軽減すると思いますけれども、その分の時間子供たちに目を向けていくという、そういう形でそういうスタッフを募集した目的でしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
議員ご指摘いただきました９月１日の広報等に記載させていただきましたスクールサポートスタッフ並びに学習指導員の募集の件でございますが、今申し上げたとおり、スクールサポートスタッフにつきましては、学校が行っている、あるいは担任が行っている様々な印刷業務、あるいは絵画、書道などもそうですけれども、そういったものを展示する業務であるとか、軽作業といいますか、直接子供の指導には携わらないけれども、子供の指導にとって非常に大切なそういった業務を、より多くの力を借りて、できる限り担任に負担をかけないように進めるため募集させていただいているところでございます。これは国または道との連携の下で行っている事業でございますので、これからこういった方々に応募していただきながら配置してまいりたいというふうに考えております。
また、学習指導員につきましては、より多くの目で子供たちの学習に携わっていくということで、正直なところ申し上げて、実際の授業というのはあくまでも教員免許を持っている教諭という者が実施しなければなりませんのでそちらが中心になりますけれども、そのサポートということで授業の中に入っていただく、あるいは放課後の段階でいろいろな子供たちの困り感について小まめに教えていただく、その他の部分としてご協力いただくように配置するものでございます。いずれにしてもこういったことで浮く時間につきましては、まずは担任の先生につきましては子供たちと一緒にいる時間を長くしていただきたい。その中で、子供たちの変化であるとか、子供たちの体調の不良であるとか、そういったものを速やかに見つけること、あるいは困り事があるのであれば、そういった子供たち、さらには保護者の方々等々と十分な話合いができる、こういう時間に使っていただきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、教員の増員が一番望ましいのではないかと思います。国では、全国的に大体１０万人ぐらい必要でないかという形で国会で質問があって、そんなにできないという形で、大体１０校に１人ぐらいの割合でという形で答弁されておりますけれども、先ほど言ったように、先生方の長時間だとか業務を軽減する意味でも教員を増やしていったほうが、先ほど答弁あったように、北海道教育委員会なり、また国に対しても積極的に働きかけていただきたいなと思っております。１つ目については以上で終わりたいと思います。
引き続き２つ目の質問に行きたいと思います。地域おこし協力隊という形で質問したのですけれども、先ほど答弁あったように、町民からの声を聞いて、はっきり言って分からないというか、一部には目に見えるのですけれども、全体的にいろんな形の分野に来ているのですけれども、その辺りのＰＲが足りなくていろんな誤解を招いて、おかしいのでないかとか格差があるのでないかとかいろんな形で出ていますので、広報も私も毎月見ているのですけれども、地味なと言ったら怒られてしまうけれども、農業だとかＮＰＯ法人だとか、農業支援員だとか就農実習生とかという形で、その辺りの人たちのほうにもＰＲを、町として広報にもっと載せてほしいなという形のものを今後考えていただきたいと思っています。その辺りどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今佐藤議員のほうから、地域おこし協力隊、今栗山で本当に頑張っていただいておりますので、そういった方々の活動を多くの町民に認知していただくためにはまだまだ周知が足りないのでないかというようなご指摘をいただいたところでありますが、冒頭申し上げましたとおり、広報等々での活動報告なりやっておりますが、そういったお話もありますので、もしそこが十分でないとすれば、まだまだいろんな方法を通じてやっていかなければならないかなというふうに考えているところであります。隊員の皆さんと我々行政、そして地域の皆さん、３者が一体となってこの取組を進めていかなければ、地域おこし協力隊制度の効果といいましょうか、そういったものを発揮するということはできませんので、住民理解というところにこれからは視点をもっと置きながら、積極的にＰＲをさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 私も隊員の方に会って話を聞いたのですけれども、悩みがないというわけではないですけれども、悩みを聞いたら、就農だとかいろんな仕事に就いて最低３年ですよね。その後は自分で起業してやりたいという形で、起業するまでの間の１年前、２年たった後の１年間は準備期間としてやっていきたいという形で聞かれたのです。そういうところの補償だとか、起業してからの悩みだとか、定期的に悩み相談は聞いていると思いますけれども、２年たった後の残された１年は何とか起業に向けてやっていきたいと。支援面だとか、資金もかかりますし、農家でしたら土地の問題とか設備の問題とか、そういう形のものを準備期間として１年間欲しいのだという声も聞いたのですけれども、その辺りの体制はどうなっているかお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 地域おこし協力隊のうちの農業支援員のところでありますが、農業支援というか、新規就農の方については一般の地域おこし協力隊よりも優遇されている制度下にあるものでございまして、一般的には３年間というような隊員の期間があるわけでありますが、それが終わった後も農業制度の別の支援を受けられる、そういう期間もございますので、そういったようなところも使っていただきながら、何とか我々としてもスムーズに研修を積んで、そして新規就農に結びつくような支援を公社を通じながら行っているといったようなところでございます。
私も多くの方々から新規就農者をもっと面倒見てやったらどうかというようなお話もいただいているのですけれども、手厚い支援制度の中で農業の場合はあります。ただ、私も毎年数回は新規就農者、就農された方のところにお伺いしていろんなお話を聞く機会も持っておりますし、また地域おこし協力隊の方々とも毎年委嘱状交付式をやりますので、そのときにその方が思っている抱負だとか将来の構想、そういったものもお聞きしながら、何とか皆さん方の夢が実現するような形で行政としても強力にバックアップをしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 具体的に聞きたいのですけれども、ものづくりＤＩＹ工房という形で２名、今鎌倉のほうに行って、今年ですよね、９月か１０月に来られると思います。その後どうするのか。ＭＡＲＯＮプラザ、その中にものづくり工房を入れるのだという形を聞きましたけれども、どういうものをつくってどうするのかという形が見えていないというまちの声も聞いたので、将来的にそれを使ってどうするのか、５年、１０年先の展望を聞かせていただきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 以前にもご説明をする機会があったかと思いますが、今駅前のところで進めております都市再生整備計画事業の一環として、以前農協さんのほうで所有していた赤れんがの倉庫がございますけれども、都市再生整備計画事業の中でその倉庫、ＭＡＲＯＮプラザと通称呼んでおりますが、そこの中でいろんな事業展開を考えております。１つはＦＭ局の配備だとか、あとはその中に今ご質問にありましたＤＩＹ工房、こういったものを配置しながら、あそこを本町のにぎわいの拠点にしていきたいというふうに考えているところでございます。そこで、そのＤＩＹ工房を担う、地域おこし協力隊として２人、昨年採用したところでございまして、今年ともう一年実施期間がありますので、鎌倉のほうに行った研修の成果をこれからどういう形で栗山町のＤＩＹ工房に生かしていくか、そういったものも検証していただきながら活動を積み重ねて、そして将来的なＤＩＹ工房の運営に当たっていただくようなスタッフというふうに考えております。
そこはそういう形であれですけれども、５年、１０年先を見据えた展望というようなお話ありましたが、ホームページ等々でも出しておりますけれども、栗山町のグロースハックプロジェクトというのが進行しているわけでございます。このプロジェクトの中で、今年やっておりますまちなかレストランの創出事業ということでキッチンマネジャー、これを２名、地域おこし協力隊として募集をしておりますし、またＭＡＲＯＮプラザの、ある程度民間の組織化をして、ＤＩＹ工房なりキッチンなり、そういったものを総括的に観光の交流ということでそこを担っていただけるような方も２名、地域おこし協力隊ということで募集をしているところでございます。ですから、将来展望としては、あそこが私にとってはにぎわいの拠点として考えておりますので、そこをしっかりと民間の中で運営をしていただけるような、組織化をしながら、地域おこし協力隊で入ってきている方々が将来そこを担っていただくような、そんな構想というか、イメージを持ってそれぞれ事業を進めているところでありますし、協力隊の育成というか、そこに向かっていっていただくような町の支援をしていると、そんなようなところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 地域活性化という形でうたわれておりますけれども、前から駅前通りの活性化と言われていて、なかなか空き店舗が埋まらないという状況で来ております。町のいろんな課題があると思います。その課題に向けて地域おこし協力隊の隊員を募集しているという形だと思います。ただ、毎回議会報告会だとかまちづくり懇談会とかいろんな中で、角田で店がないからあそこに何とか店を出してほしいという形で出ているのですけれども、将来的というか、早くやってほしいのですけれども、角田だとか、それから今建設中である中央団地の移転で８区、１０区ですか、あの辺りの商店もないという形で、買物弱者の支援という形での地域おこし協力隊の配置だとか、将来の展望に向けた形のまちづくりに対しての考えはどうなのでしょうか。ご見解をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 本町が行っている地域おこし協力隊の募集の関係については、私は大きく２つあると思っているのですが、１つは、先ほどご説明した町の施策、これに合致したというか、協力隊で栗山を選んで応募してくれる方々の考えと町の施策として進めようとしているものがマッチングするような、そういった募集の仕方もあるわけでございます。そのほか、それぞれ地域おこし協力隊の皆さんが夢を持って地方に移住定住を考えて、そして栗山でご自身のスキルを高めながら、でき得れば栗山町に定住移住をしていただいて、まちづくりの一翼を担っていただくような存在になっていただければいいかなということで、目的を持って募集するものと一般的に栗山のまちづくりに参加していただくというような、どちらかというと地域おこし協力隊自らが応募してくる、そういうような２つの方法があるわけでありますけれども、今佐藤議員の言われました町の課題がいろいろあるわけです。そういったようなところに協力隊の制度が使えるようなものがこれから出てくれば、先ほどご説明したグロースハックプロジェクトみたいな、そういうものにも使いながら新しい事業目的、こういう目的で地域おこし協力隊を募集しますというような、そんな募集の仕方も絡めながら、積極的にこれからも募集に当たっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 平成２８年度から、ふるさと納税の仕組みを活用して地域おこし協力隊員の起業を応援する地域おこし協力隊クラウドファンディング、官民連携事業ということで取り組んでおります。この制度を利用している個人だとか団体はどのぐらい栗山にいるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 質問の趣旨を確認させていただきますが、以前に地域おこし協力隊自らがクラウドファンディングを活用して、御存じのとおり駅前通りの中にお店をオープンさせるための改修費だとか、そういったものをクラウドファンディングで資金集めをしたという実績が１件ありましたけれども、それ以降については今のところありません。そういうご質問の趣旨でよろしかったでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 最後の質問になりますけれども、これはやっていると思いますけれども、地域おこし協力隊の人からの声を言いたいと思います。いろんな業種に来ています、先ほど言った農業をやっている方だとか、卒業して違う形でいっていると。先ほど言ったように２６名ですか、栗山は来ております。そういう人たちとの経験だとか交流会、私の認識ではやっていたと思うのですけれども、今後もうちょっと回数を増やしていろんな形でやっていただきたいという要望なのですけれども、どうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 我々行政のほうで主導して交流会的なものを実施しているケースはありませんけれども、協力隊員が相互に連携し合ってみんなで議論をする機会というのはそれぞれがつくってやっているというふうにお聞きをしております。我々と交わる機会としては、先ほど申し上げましたけれども、毎年委嘱状交付式というのを年度当初にやっておりまして、１年目の隊員の方からは今後の抱負なんかを発表していただく。２年目、３年目の隊員からは現状の取組の報告だとか、将来的な思いもそれぞれありますから、そういったものを報告していただく機会。そういうふうにつなぐというか、我々行政と交流をするような機会も設けておりますので、そんなような中で私どもも地域おこし協力隊の方々からいろんな要望だとかお話も聞きますので、そういったところも含めてこれからも地域おこし協力隊と連携しながらまちづくりを進めていきたいなと思いますし、我々の役割としては、地域おこし協力隊員がご自身の夢に向かって、それを実現していただくための環境づくり、そして地域と隊員を結びつけるつなぐ役割、こういったものが行政に求められている役割だと思っておりますので、その辺をしっかり行いながら、今後地域おこし協力隊制度の推進を図っていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 質問ではないのですけれども、地域おこし協力隊のさらなるＰＲ、周知をもっともっとしていただいて、せっかく栗山に来ていただいたのですから定住していただきたいと思いますので、町民の支援があって頑張ってきていると思いますので、その辺り十分よろしくお願いいたします。それで質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
次に、５番、土井議員。
〔５番 土井道子君登壇〕
〇５番（土井道子君） 通告に従い２点質問いたします。
１つ、子供時代、青春時代に歌った栗山町の曲や音楽を活用したにぎわいづくりについて。本年は、新型コロナ禍の影響で、駅前通りのにぎわいも例年と比べ非常に閑散とした状況でなかったかと推測しています。そこで、子供時代、青春時代を懐かしみ、ふるさと栗山を振り返る契機に、そしてにぎわいと活力のあるまちづくりを目指すために、次の４点について実現できないか町長の見解を伺います。
１つ、駅前通りで流れる放送の中に、栗山町に存在していた学校の校歌、応援歌などを流すことはできないか。
２つ、成人式で卒業校の校歌、中学や高校など、をバックミュージックとして流すことはできないか。
３つ目、栗山町のホームページにある校歌以外で、栗山町に存在した学校の校歌などをデジタル版にして図書館等で貸出しはできないか。
４、農村地区や炭鉱などで歌われた労働歌を収集し、デジタル版として団体や町内会、施設等で紹介、貸出しできないか。
２つ目の質問、能動的に学習できる環境整備を。令和２年早々、日本の教育界には大変ショッキングなニュースが流れました。３年に１度実施されるＰＩＳＡ、国際学習到達度調査で日本の成績は前回の８位から１５位に下がり、その主たる要因は読解力や文章力の低下ということです。タブレットの導入などＩＣＴ化は進んでいると感じていますが、能動的に多様な資料を読み込み、分析して、自身の企画力、発表力を身につけていくことがこれからはより重要なことだと思います。そこで、児童生徒たちが利用しやすい図書館や分室、学校図書室にカラーコピー機を設置するなどの環境整備が必要と考え、教育長の見解を伺います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の子供時代、青春時代に歌った栗山町の曲や音楽を活用したにぎわいづくりについてのご質問で、①の駅前通りの放送の中に栗山町に存在していた学校の校歌、応援歌などを流すことができないかのご質問についてでありますが、現在駅前通りの街頭放送につきましては、くりやま駅前通り商店街協同組合が組合員である個店のＰＲと公共性の高い情報を主として自主的に実施している取組であります。ご質問にあります栗山町に存在していた学校の校歌、応援歌などをその放送の内容に加えるか否かにつきましては、くりやま駅前通り商店街協同組合の判断となるものであります。なお、町のほうでは、駅前通りを含めました商店街のにぎわいづくりといたしまして、昨年６月に策定いたしました栗山町商店街活性化アクションプランに基づく事業の実現に向け引き続き取組を進めているところであり、さらに今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う自粛行動などにより停滞した経済活動を再開させるための取組を関係機関と連携し、実施しているところであります。
ご質問の②から④まで、また２点目の能動的に学習できる環境整備につきましては教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） ご質問②の成人式で卒業校の校歌をバックミュージックとして流すことはできないかについてでありますが、議員もご承知のとおり、成人式の運営につきましてはその年度に成人を迎える方々でつくる実行委員会が担い、その運営やその会場で流す音楽、さらにはどのような企画物を行うか等について自らが検討し、決定しているものであります。実行委員会が求めるのであれば校歌を使用することに問題はありませんが、栗山町の中学校や高校を卒業していない成人も少なからず存在することを考えると、そのような参加者にも疎外感を与えることのないように十分な配慮をしなければならないと考えております。教育委員会といたしましては、実行委員の皆さんの企画を可能な限り生かしながら成人式を進めるべきだと考えており、こちらから流す曲などの企画を提案すべきではないと考えております。
ご質問③の栗山町に存在した学校の校歌などをデジタル版にして図書館等で貸出しはできないかについてでありますが、これまでに統廃合になった学校の校歌につきましては、音源として残っているものは少なく、それぞれの統合校にあります学校沿革誌にその楽譜や歌詞が記載されているものが永久保存されております。それらの楽譜のデジタル化につきましては多額の費用がかかることが予想され、デジタル化につきましては現状では考えておりません。
ご質問④の農村地区や炭鉱等で歌われていた労働歌を収集し、デジタル版として団体や町内会、施設等で紹介、貸出しはできないかについてでありますが、栗山町の過去からの資料の散逸を防止する上でもデジタル化を行い、一元的に管理することは重要なことではありますが、ご指摘いただきました農村地区や炭鉱等で歌われていた労働歌については、どのような歌が本町にとって重要なものであるかについて時間をかけて検討する必要があると考えており、その後にも音源の調査、音源がなければ楽譜や歌詞カードの有無の調査、さらには著作権の有無の確認など多くの時間と費用が必要になると考えております。よって、現段階では労働歌等の収集及びデジタル化は考えておりません。
２点目の能動的に学習できる環境整備についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、ＰＩＳＡは２０１８年６月から８月の期間で、高校１年生を対象にコンピュータを活用する形でＯＥＣＤ加盟の７９か国の学生の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野で実施された検査であります。結果としては、数学的リテラシー及び科学的リテラシー分野においては安定的に世界トップレベルを維持しておりますが、読解力についてはＯＥＣＤ平均より高い高得点にあるグループに位置してはいるものの、前回の８位から１５位に下がっている状況となっております。国立教育研究所は、この結果を次のように分析しております。読解力を測定する①、情報を取り出す、②、理解する、③、評価し、熟考するの３つの能力については、②の理解する能力はその平均点が安定的に高く、①の情報を探し出す能力は成績上位者の平均点が低下している、③の評価し、熟考する能力は平均点が低下しており、今回の調査から取り入れられた質と信憑性を評価する、矛盾を見つけて対処するを問う問題の正答率が低い傾向があるとしています。また、今後学校をはじめとした教育機関においては、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や国語科を中心とした指導の充実、情報活用能力の育成、理数の充実などを挙げております。
議員のご質問にあります能動的に学習できる環境整備のために図書館や図書館分室、学校図書室にカラーコピーを設置してはどうかとの意見につきましては、町民の方々をはじめ学齢期にある子供たちが学ぶ環境を整備するとの観点であると理解しておりますが、現状においても図書館には事務所内にコピーが配置されており、利用者の申出により実費によりカラーコピーすることが可能な状況となっておりますし、学校においても職員室等にコピー機が配置されており、子供たちの学習利用に必要と判断された場合は担任や図書室担当の教師などの判断によりカラーコピーすることができる状況となっております。２か所の図書館分室におきましては、各施設の事務所に白黒コピーが配置されているのが現状でございます。図書館につきましては、学ぶ機会と学びの場所の確保という観点での環境改善につきましては今後とも取り組んでまいりますが、図書館及び学校図書室全てにカラーコピーを設置することにつきましては現状の対応で問題ないと判断しておりますので、現段階では新たな設置は考えておりません。
〇議長（鵜川和彦君） ここで、答弁を終えたところでございますが、昼食による休憩をいたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開をいたします。
引き続き一般質問に入ります。
土井議員。
〇５番（土井道子君） お聞きしまして感じたことは、どうして私がこのような質問をしたか、至ったかを説明しますと、私が６年前議員になったとき、池袋と、昨年だったのですけれども、横浜のみなとみらいで栗山の宣伝、栗山の産地直送の食べ物を売ったり紹介しているときに随分栗山の方が来られました、現場に。栗山って懐かしいなという話をしているときに、たまたま同じ会場に、全国各地から来ているのですけれども、そういう音楽が流れているところがあって、その音楽を聞いている人たちがああ、ふるさとの歌だということを言って非常に感動していたわけなのです。大分年配の方だったのですけれども、この歌が流れているなんてということを私聞きとめていました。今イベントに来ているけれども、こういうことでもふるさとを懐かしがるのだなと思いました。
そして、成人式に私たちは議員として何回か出るのですけれども、そのときに必ず卒業した学校のビデオテープが流れます。そのビデオテープを見ている卒業した生徒たちはああ、先生だとかああ、何々ちゃんだとかという声を上げるのですけれども、そうでない人たちもいる。例えば私なんかがそうです。栗山で育っていない。栗山とほとんど関わりなく年数を過ごした。ああ、若くていいなとかこの先生たちとこうやって過ごしてきたのだなという思いは見るけれども、実際には本当の学校の様子というか、自分の学校のことも時々は思い出したりするけれども、これを見ている同じ二十歳の人たちは、栗山で育っていない。それから、栗山に成人式前に就職した人たちはこれとは関わっていない。そういう人たちのあれが流れている。ここにあの人たちの思い出の曲か何かを流すことはできないのだろうか。流すと言っているのは、式の前とかそういうところを言っているのです。あまりここには詳しく書きませんでしたが、そういうものがあったらいいだろうなと思ったことです。
そういう校歌のことと、それから今年は特にテレビで終戦後７５年たったということで、終戦のときのいろいろな記録が放送で流れました。例えば軍隊に入っていた人たちの歌った曲、そういうのが流れたときに、私の父親世代の人たちだから８０、９０歳、１００歳の人もいました。そういう人たちがその歌を聞いたら涙ぐんでいるのです。そういうふうにして、自分がすごく頑張った青春時代、子供時代のことを懐かしむということ、感動を持ってそれを聞いているということがとても大事で、ふるさとの曲とか自分の青春時代に関わることがあったらもっといいだろうなとずっと夏の間思っていたのですが、街の中を車で走ると先ほどの商店街の放送が聞こえました。とても歯切れがよくて、上手にお店の宣伝をしていました。こんな歯切れのよいきれいな曲で栗山を紹介されたらどんなにいいだろうかという思いで、例えば学校の入学式、４月、成人式のとき、夏祭り、そういうふうなイベントのときに街の中で流れたらどんなにいいかなと。イベントに来てたまたまふるさとの曲が流れたというだけでどんなにふるさとを大事に思うかなと思ったので、今回出してみました。
そして、先ほど地域おこし協力隊の８割が定住しているということを言われましたが、そういうふうにして地方の方も結構栗山にいらしている。そういう人たちの思い出の曲なんかも拾って出してもいいのではないか。これは栗山町の施設ではない違うところでやっているよということでしたけれども、町に人を呼び込むという観点からいえばそういうことも考えられるのではないかなと思ったのです。という意味で出してみたのですが、どなたか回答していただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員、ちょっといいでしょうか。今１回目の答弁書ありましたよね。要するに栗山駅前で流すということについて以外のことでよろしいですか、今の質問は。くりやま駅前通り商店街協同組合の判断によるものですということで回答を得ているのですけれども、それ以外の施設でという意味でしょうか。どうぞ。
〇５番（土井道子君） そういうふうに紹介されていたのですけれども、栗山町として街のにぎわいというのは関わっていることですよね。そういうことについてそういう提言というか、進言ができないかということです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問の趣旨等々について改めて土井議員のほうからお話がありまして、ふるさとというか、第二のふるさと栗山を思う気持ちというのがひしひしと私にも伝わってきたわけでありますけれども、校歌等を駅前通りのほうで流すということについて組合のほうに進言というようなお話もありましたけれども、行政、私どもとしてはご承知のとおり、消費者だとか商業者、こういったものを対象としたアンケートを取ったり現状分析をしながら策定をいたしました栗山商店街活性化アクションプラン、これに基づいていろんな事業展開をしているところでございます。そのような中にあって、今お話のあった発想がすばらしい発想であったとしても、私としては単発では大きな町政課題の１つであります駅前通りの活性化対策という課題を解決するのは難しいかなというふうに思っておりまして、戦略を持ちながら、いろんな事業を組合せしていきながら活性化、にぎわいづくりを図っていくというのが基本ではないかなというふうに私自身は思っておりますので、そのプランに基づく事業展開をいろいろと実施をしているところでございます。
ですから、私見、私の考えではありますけれども、商店街の街頭放送で校歌、また応援歌を流すだけではなかなかにぎわいづくりにはつながっていかないだろうというふうな思いで私はおりますので、一工夫なり複合的な施策を組み合わせるということが必要なのかなというふうに考えておりますので、今の段階で議員さんのほうからこういったご質問、ご提言があったからといって、それを商店街組合のほうに私の立場から進言をするということは考えていないところでございます。いろんなイベント等、あそこを拠点としながらこれから事業展開をしていく中で、バックグラウンドミュージックだとかそういった中での１つとしてそういったものを流していくことも今後においては必要なのかなというふうに思いますけれども、またＦＭ局ができたときなんかもそこのラジオ放送の中で懐かしのメロディーというような形で流していくだとか、いろんな事業との組合せの中でそういったことも検討することはいいかなというふうに思っておりますので、この段階で商店街組合のほうに校歌、応援歌を流してくださいと町から、なかなか戦略が見いだせない中で今の時点でお話をしていくという、そういう考えは私のほうでは持っておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） そういうことは言われるのかなと思いながらいましたけれども、ＦＭのことが出ましたので、実は私もＦＭのことは考えていたのですけれども、次の事業展開にぜひこのことを思い出してやっていただきたいなということがあります。
それと、もう一つは、校歌のデジタル版ということをいいますと、これは御園小学校の閉校記念誌なのですけれども、これをめくっていきますと、大分前に統合されたことなのですけれども、学校の先生で現在栗山に住んでお元気で活躍していらっしゃる方が結構いらっしゃると。先ほどデジタル版にするとか音源を作るというのは大変だと言っていましたけれども、すごく難しいことだ、大変だと思わないで、やろうとなったときにこういう人たちの力、町民の力を借りれば意外と早くできるのではないか、取り組んでくれたらもっとスムーズに進むのかなという思いが１つと、栗山小学校の体育館に現代の校歌の板書といいますか、高く掲げてある表示がありまして、それを見ますと、実はそれは昭和３１年にできた校歌なのです。その前はどうだったかというと、昭和１８年ですから戦時中です。戦時中にできた校歌が昭和２８年の時代には歌われていたのです。昭和３０年代まで歌われていたのです。
どうしてそれが分かったかというと、空知管内に住む人が栗山小学校の校歌を知りたいと言って来られたときに私が得意げにすぐありますよ、どうぞと出したら、それではないのだと、もっと違うのがあるのだけれどもと言って、さて困りました。それで、新しくできた校誌ではなくて前のを出したときに実は昭和１８年の制作だということ、歌詞を作ったということが分かって、音符もそのときに載っていまして、ご丁寧にそれを調べた人は、今度はそれを自分で変えて合唱団で歌って、それをテープにして図書館に届けてくれたのです。今私が校歌をなぜ持ち出すかということの１つには、にぎわいづくりもあるけれども、学校は地域の中の宝のような存在で、よりどころという存在の中に、おじいちゃんもおばあちゃんもお父さんもこの学校を卒業した、僕もこの学校に行っている、この校歌を歌っているよと言いながら、古い学校になると歌詞が違っているとかメロディーが違っているとかということもあります。今、元気な人がいる時代にそういうことに取りかかっていかなければという思いで、やったらどうかということなのです。これはすごくお金がかかるよということを先ほどおっしゃいましたが、どのぐらいかかるかということを計算してみたのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
議員指摘の御園小学校のことにつきましては、継立中学校についてもそうなのですけれども、この２校につきましては、地域の有志の方々等々のご協力をいただきながら校歌を音源として保存しております。これは教育委員会にございます。そういった学校もあることはあるのです。全部がないわけではないのです。ただ、それ以外の学校、円山小学校であるとか桜山小学校であるとか、これまであった小学校については音源としては残っていないという状況でございます。ただ、先ほども申し上げたとおり、校歌というものについてはその学校の伝統を引き継いでいくものでございますので、当然のことながら、旧制の栗山小学校だと判断しましたけれども、旧制の栗山小学校についても現栗山小学校が引き継いでおりますので、必ず沿革誌の中に旧栗山小学校の校歌についての記述も残っておるわけですので、そういったものはきちっと整理しております。各学校で保管するというのが規定になっておりますので、これも先ほど申し上げたとおり、統合校あるいは新たな新制になった学校の中でそれは永久に保存するということになります。そういったことをまずご了解いただきたいと思います。
また、実際に楽譜あるいは歌詞カード等が見つかっている場合について、それをＣＤ化するのにどれぐらいかかるかということですけれども、実際にやったことはございませんので正確な数字を申し上げることはできませんけれども、今年は新型コロナウイルスの関係で実施することができませんでしたけれども、今教育委員会のほうでは角田獅子舞の映像記録を将来に残していきたいということでそちらのほうの準備を進めているところでございますが、約１５分から２０分程度の映像になりますけれども、それで大体４４万円の予算を組ませていただいているような状況でございます。それに合唱を入れるとなると当然のことながら楽団が必要になりますし、コーラスを歌っていただく方々も必要になります。そういったことを考えると１校当たりそこそこの金額になるということが想定されるということで、正確な数字を算出しているわけではございませんので、そこはご了解いただければというふうに思います。
基本的な考え方としてということですけれども、私ども考えていく中で、それぞれの学校が持っている校歌というものについては非常に価値のあるものである、その町の１つの歴史を刻むものであるという観点に立っております。そういった観点の中で、どういう形でそれを残していくことが大切なのか、あったことすらも分からないような状況をつくっては絶対ならないので、これにつきましては先ほど申し上げたとおり、学校沿革誌というものでこれから末代に、これは永久保存になりますので、学校がある限り、そこの町がある限り永遠に引き継いで保管していくことになっておりますので、そういった保管をしていきたいというふうに考えておりますし、音源化ということにつきましては、町民の方々にどの程度のニーズがあるのか、こういったことをきちっと調査をした上でやっていかないと、大切なものだからこれもこれもこれもということにはなりません。一つ一つこれを残していくことの価値あるいはこれを音源化することの意味合い、そういったものも含めていろいろなところでご審議いただきながら今後の対応について検討していかなければならないと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 確かにそのとおりだと思います。残しておくということが大事で、デジタル版として貸出しできないかということの１つには、今結構町内で高齢の方たちが集まる機会が多いというか、そのようにしていっているということで、そういうときに御園小学校でこんなことがあったよねと言いながらそういう曲を聞ける場面があったらいいなということで、貸出しできたらいいなと。それこそお正月に１回集まるときに、もう学校はないけれども曲は残っているよと。オーケストラがどうとかコーラスがどうとかと言う前にもし楽譜があれば、知っている人たちがいらっしゃると思うのです。そうしたら親や子や孫、そういう人たちで、この曲そういえば今歌っているねとか前に歌ったよねとか、おじいちゃんの出番だぞというような感じでやれる、そういう高齢者の生きがいとか、自分の知っている曲が出せるということが大事ではないかなと思ったので言いました。
次、農村地区や炭鉱等、炭鉱が私の場合主なのですけれども、今栗山町は炭鉄港を日本遺産として、この間も講演会ですごくたくさんの人が聴講に来ていて、こんなに関心があるのだなと思いました。それで、栗山にも炭鉱があったので、炭鉱で歌われたり、小林酒造で酒造りをやった人たちが歌を歌っていたのではないか。そういう歌を残しておくということが１３２年目の栗山としてはとても大事なことではないかなと思ったので進言してみました。確かにお金もかかるかもしれないけれども、今年はこの学校とこの学校はやると。全部はできないかもしれないけれども、段階的にこれは大事なことだと思ったら、町史編さん室もあることですし、そういう中で検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、２番目の環境整備のところに行きます。これは国際的な問題なのですけれども、実は図書館に通っている人から、図書館にあるコピーはカラーコピーではなくてほとんどが白黒コピーだと。それから、自分が枚数あるときに迷惑をかけているのではないかという気後れもあると。そんな中で、ほかの図書館でやっているような、著作権の問題とかいろんなことをクリアしなければいけないのですけれども、自分の好きな大きさとか、カラーの場合は好きな色ということにはならないけれども、もう少しくっきりしたもので印刷できれば、多少お金がかかっても自分の資料にできるし便利だろうなという声を元に出したことなのです。
それと、たまたま私が取っている新聞の中でアカデミックプランとなっていて、先生がコピーを、この場合は教室なのですけれども、教室に置いておいて、子供さんたちが自分のやりたいことをいろんな資料から拾ってきて、先生に言われたのではなくて自分で資料作りをやったと。そうしたら先生方からこんないい資料をどうやって作ったのだいというような感じで、あまり学習に熱心な子ではなかったのだけれども、コピー機を入れることによって学習意欲が湧いて自発的に勉強をする。自分で探す。先生からの宿題とかそういうのではなくて、自分でこういうことをやってみようということですごく意欲が芽生えたと。そういうことが子供たちの環境にそろえばできるかと思ったので提言してみましたが、今の状態として学校の中ではどういう活用のされ方をされていますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 今のは多分、総合的な学習の時間等々の時間を使って、個別の子供たちが自分で課題を見つけて、それについて調査をして発表していくという一連の活動の一場面なのかなというふうに聞かせていただきましたが、よろしいでしょうか。よろしいですか。
そういう場合、子供たちがコピーをしていくこと自体、コピーをさせるということ自体が問題ではなくて、何を自分で課題として見つけたのか。例えば栗山のすばらしさについて調べてみたいと思う子がいたとします。その子がどういう資料を求めているのかということを、学校図書室も含めてそういったものをバックアップしていくというのが図書室の機能だろう、そういうふうに考えております。コピーにつきましては、私よりも土井議員のほうが図書館館長をやられていた経緯もございますので十分承知いただけると思いますけれども、著作権法上の問題が非常に大きい部分であります。たくさん印刷をするというようなことについては制限を加えられている部分もあるということは御存じだと思います。そういったことも考えれば、そこのところである程度きちっとしたアドバイスができるような体制をつくっていくこと。子供たちについても、どういう資料が欲しいのだということを学校の先生と一緒になって探していく。頑張っていく。子供たちだけでということではなくて、みんなでそろって学校というのは調べ物をしたり、あるいはそれについていろんな話合いをしたり、そういうことの中でなるほどというふうに思ってもらえる。考えてもらえる。そして、結果としてそれを発表することで栗山の町はこんなところがすごいのだというふうに思ってもらえる。こういった一連の学習活動というものが必要になってまいります。
そういった面で、コピーというものを１つの題材として扱った事例だろうというふうに思いながら聞かせていただきましたけれども、コピーにつきましては費用のかかることでもございますし、それが子供の調査活動に必要であれば学校は積極的にそういうものを準備してまいりますので、自由に子供たちが使えるということにつきましては便利なのですけれども、逆に言えばある面で何でもかんでもコピーしてしまうという危険性もありますので、そういったものをきちっと管理しながらコピーを使ってもらう。コピーを使うなということではないです。学校にはコピーがございますから、教育的に必要であるというふうに判断した場合は、当然子供ですから有料というわけにいきませんので、無料でそういったものに対して対応していくことも当然のことながら必要な部分だろうと思います。
ただ１つ、私ども考えている大きな流れの中で、今回の一連の新型コロナウイルスの対応も含めて全町の中に光ケーブルを全部はわせて、ＩＣＴを使った環境を整えていこうということで町を挙げて取り組んでいただいております。学校についても図書館についても、そういったものの活用を積極的に考えていかなければならない。将来的にはそういったものを、例えば山形県立図書館、規模は違います。県立の図書館ですので全然レベルは違いますけれども、あそこではアクティブラーニングルームというものをつくって、自分たちで研究したいものを持ってきて、そこの中で調べ物、タブレットやコンピュータを使いながらいろいろなことを調べて成果を上げている事例もあるというふうに伺っております。こういったものを参考にさせていただきながら、図書館もデジタル化に向けて整備をしていかなければならないというふうに考えております。Ｗi―Ｆi環境が図書館に整いました。これからはそういったものが具体的に使用できるようになってまいります。どうかそういったものもご活用いただくということも含めてご検討いただければというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） とても前向きに取り組んでいらっしゃるということで、すばらしいことだなと思います。私が言うのは、子供さんたちが自由にコピー機を使えると。それは無制限にということではなくて、例えば自分たちのやりたいことを５枚程度にまとめるのだと。それには自分たちの好きな場面を持ってきたり自分で絵を描くなりしてやってくださいよと。それにはカラーコピー機がすごく有効ですよという記事を本で見たり新聞で見たりしたものですから、ＰＩＳＡは日本全体でこういう悪い面があるよとか、いろんな学会のほうからもいろんな意見が出たのですけれども、子供さんたちが自分で資料作りをする、小学校からそういうことに取り組むことによって、将来自分でそれこそレポートを作ったり企業のいろんな企画を考えたりするときに、そういう癖をつけておくことがこれからの社会人として大事ではないかという意味で、早くからそういうことに取り組めるのは学校教育で訓練を積むということではないかなと思って提言してみました。
ＩＣＴ化ということはお金もかかるし、一回取り入れるとずっとこれから機器の更新とかにお金がかかってくることなので大変なことではありますけれども、コロナの時代だからこそ今小学校３年生ではコロナをどういうふうに捉えるか、そういうことを自分で考えられるような、それから炭鉄港で栗山町が日本遺産に指定されたけれども僕たちの町はどうなのということを考えるための手段として、そういう機器をそろえておくことが子供たちに有効になるということと、図書館はカラーコピーがあるといっても複合機のカラーコピーですよね、たしか。ですから、ネットを使ってどうということにはならないと思いますので、いずれはつなげてそういうことも活用できるような施設になっていってほしいと思います。そういうことを願いまして、私の質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、土井議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 通告に従いまして２点質問いたします。
１点目、医療支援体制について。新型コロナウイルスの流行が収まらないまま冬を迎えることになった。この間、各関係機関の対応や各種助成事業が展開され、経済的な影響や損失を最小限に食い止める取組が継続されている。さきの一般質問の答弁で町長は、令和８年をめどに日赤病院の改修を目指すことを表明し、その所在地については現行案、駅前案、これをプレスリリースした。しかし、私は近隣との連携や大きく敷地を取ることなどを勘案して角田周辺にすべきと思っている。そこで、町内の医療体制を整えることは町民の健康面での安心、安全を守るために重要な案件であるため、栗山町における今後の医療体制について次の３つを伺いたい。
１、現時点で日赤病院の所在地について２か所とした理由。
２、この間の日赤病院との協議、近隣市町村との連携、道、国に対する要望など働きかけている経過。
３、日赤病院以外の個人病院に対する支援方策は考えているのか。
２つ目の問題です。継立中学校跡地の利用について。一般質問から１年が過ぎようとしている。この間、私自身の政治活動として、農業基盤改良センターの構想や防減災・インフラ整備センターの構想など、農業者や土建業者の方々と意見交換を行いながら、公共事業の永続性を兼ね備えた栗山町の政策について関係各所にその必要性を訴えてきた。６月に町長とも懇談させていただき、草案について述べてきた。もし継立中学校の跡地利用が未定、そのままであれば、その立地からこれらのセンターとして利用してはと考える。そこで、次の２点について町長に伺いたい。
１、この２つの構想について町長はどう考えておられるのか。
２、今後も維持困難な公共施設が出た場合の対処方針と空き施設などの有効利用についてお考えをお聞きしたい。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の医療支援体制についてでありますが、栗山赤十字病院の早期改築を目指し、本年７月に栗山赤十字病院改築準備室を設置し、栗山町病院整備方針の策定に向け検討を進めているところであります。
ご質問①の現時点で栗山赤十字病院の建設地の案を２か所とした理由についてでありますが、建設地については現地建て替えまたは移転建て替えの手法があり、移転建て替えの場合は現在整備事業を進めております栗山駅周辺なども１つの候補であると考えております。現時点におきまして建設地は決定しているものではなく、交通の利便性やまちづくりの観点、さらには費用面など、今後設置をいたします栗山町病院整備方針策定委員会での議論、また議会における議論を経て決定してまいりたいと考えているところであります。
ご質問②の栗山赤十字病院との協議、近隣市町との連携、道、国に対する要望、要請活動等の経過についてでありますが、まず栗山赤十字病院との協議につきましては、事務レベルでの協議を継続して進めているところであります。私も医療提供体制の充実に係る要望書を栗山赤十字病院に対し提出するとともに、改築に係る費用負担や建て替えの考え方などを協議してきたところであります。近隣市町との連携につきましては、これまで近隣市町に対し広域設置を含めた構築連携の意向について確認を行ってまいりましたが、各市町においては病床の削減や病床機能の転換、診療所への転換などを進めつつも、それぞれ病院または診療所の機能を維持していく方針であることから、本町といたしましては建物の老朽化など喫緊の課題となっている病院整備を単独で行うこととしたものであります。単独での病院整備を行った場合における近隣市町との連携体制につきましては、南空知圏域の協議の場として設置されております地域医療構想調整会議において協議してまいりたいと考えております。道、国に対する要望、要請活動等につきましては、多額の費用を要する病院整備に係る財源確保などについて道内選出の国会議員や総務省に対し要望書を提出したところであります。今後におきましても、整備方針が決定した段階で関係省庁に対しさらに積極的な要請活動を行っていく考えであります。
ご質問③の栗山赤十字病院以外の個人病院に対する支援方策についてでありますが、町内には６か所の個人病院があり、各地域におけるかかりつけ医として地域医療を支えていただいております。令和元年６月に１か所が閉院したほか、そのほかの個人病院においても医師の高齢化が進んできている状況ではありますが、現時点で個人病院に対する支援は考えておりません。今後におきましても、本町の中核的病院であります栗山赤十字病院と各個人病院との役割分担や患者紹介など病診連携を推進し、地域医療体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
２点目の継立中学校跡地の利用についてのご質問でありますが、旧継立中学校施設に関しましては、ご承知のとおり、南部地域振興策の一環として民間活力による利活用に向け取組を進めてまいりました。平成２６年３月の閉校以降、活用事業者の公募、さらには個別に問合せをいただいた民間事業者との協議などを行ってまいりましたが、現時点において跡地利用には至っていない状況にあります。
そこで、ご質問①、２つの構想についての１つ目、農業基盤改良センター構想でありますが、現在町内では北海道による農業基盤整備が４地区において進められておりますが、このほかにも４地区で期成会を立ち上げ、さらに整備希望を検討している地区も多数あることから、このままでは希望する地区がいつ事業に着手できるのか全く不透明の状態であります。このような中、昨年１月に町、土地改良区、連合期成会が一体となり、北海道農政部に対し農業基盤整備の促進について要望活動を行いました。北海道としても、本町の基盤整備計画の実情に理解を示しつつも、事業を計画どおり進めるためには地元の推進体制の確立が不可欠とのアドバイスをいただいていたところであります。このようなことを踏まえ、連合期成会をはじめ栗山土地改良区、そらち南農業協同組合の関係機関とともに、基盤整備事業を計画どおり推進させるための農業基盤改良センター設立に向け、現在課題等を整理しながら令和５年度の組織立ち上げに向け準備を進めているところであります。
また、２つ目の防減災・インフラ整備センター構想でありますが、本町においては国道２３４号の拡幅や新町通り街路整備、雨煙別川や阿野呂川の河川改修、さらには町道整備など、国、道に対し数多くの要望を行っておりますが、なかなか大きくは進展していないのが現状であります。しかしながら、生活環境の改善、雇用の確保や地域経済の発展など、公共事業を継続的に進めることは非常に重要な課題でもあります。また、近年ますます甚大化する風水害等に対応する防災対策など、様々な地域課題に柔軟に取り組む組織づくりも必要となってまいります。いずれにいたしましてもインフラ整備センター構想につきましては、先進的な市町村の取組などの調査研究を行うとともに、本町における課題、問題等を整理し、必要性も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
ご質問②の今後も維持困難な公共施設が出た場合の対処方針と空き施設などの有効な利用方法についてでありますが、本町におきましては平成２９年３月に策定いたしました栗山町公共施設等総合管理計画に基づき総合的な対策を進めております。人口減少が続く中、現在保有している公共施設を現状のまま維持していくことは極めて困難な状況であり、より適切な維持管理を図りつつ、今後においては利用実態やニーズなどを踏まえた上で、施設の統合、複合化、廃止、あるいは用途転換や売却など、あらゆる角度での検討が必要となってまいります。公共施設等総合管理計画においても施設全体の総床面積を２０３５年までに２０％削減することを目標としており、基本的には用途廃止となった施設を中心に、他用途での活用の検討、また活用しない場合は民間への譲渡または売却、解体などを検討することとしております。また、これまで用途廃止した施設に関しましては、教職員住宅などを移住体験住宅として活用するなど、遊休財産の有効活用を図ってきたところであります。今後におきましても、見直しが必要な施設が出てきた場合を含め、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき適切かつ効果的な対応を行ってまいります。
昨年１２月の一般質問の際にもお答えいたしましたが、この中学校跡地を南部地域の振興につなげていくためには、経済、雇用の面からも民間事業者に入っていただくことが一番望ましい方法であると考えております。一方で、閉校から既に６年が経過し、これ以上長く先送りできる問題ではないとも認識しており、引き続き民間事業者による利活用に向けた取組を進めつつ、ご提案いただいた構想など新たな活用策の検討を含め、本年度中に何らかの方向性を見いだしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） まず、１点目から医療支援体制についてですけれども、１つ目、私答弁いただいたのですけれども、選定したというよりは案として浮上したと言っていいのではないかなというふうに私もちゃんと理解しております。
そこで、もう一つ町民の方々に分かりやすいように、この２つの案というのが町長の話から出ているわけですから、ざっくりとした数字でもいいですから、建設の予算だとか方針についてもう少し詳しく、この２か所について肉づけたような説明があると親切ではないかなと思うので、再質問します。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この２つの案についてプレスリリースをし、先ほど申し上げましたとおり決定ということではないのですが、この２つの案を出した考え方について少しお話をさせていただきたいと思います。
まず、移転建て替えの場合の候補地として駅前案を掲げたのは、栗山町は栗山駅のところが町営バス、コミュニティバス、さらには民間のバス、タクシー、ＪＲ、また本町の公共施設のターミナル的な場所ということになっておりまして、そういった交通の利便性の観点あるいは、駅の東側になりますが、都市再生整備事業を進めておりまして、そこににぎわいの拠点をつくっていくといった中で、そこの拠点施設として病院も１つ考えられるのではないかということもございます。そしてまた、今後、駅の西側になりますけれども、錦地区のほうも馬追橋の架け替え工事が進んでおりまして、あれと並行するような形で、ちょっと遅れぎみになりますが、小林酒造周辺の環境整備の第二の都市再生整備計画事業も予定しているところでございまして、そこにコンパクト化していくというようなところもありますので、そういったところに総合病院があるというのも１つの候補地だろうというような考え方から挙げたところでございます。
それともう一点、現行案というか、現地建て替えというようなところでありますけれども、今齊藤議員からご提案のあった角田地域だとか、私が今お話しした駅周辺、こういったようなところも含めて、今の段階では全ての可能性を否定すべきではないと。今だからしっかり議論をまちづくりの観点に立ってしておかなければならないのだなというふうに自分自身思っております。それは将来に向けてのお話ですけれども、今回の令和８年の開院に向けての現実的な案としては、これからまた議論にはなりますけれども、私としては現地建て替え案が一番有力視すべきものではないかなというふうに考えております。というのは、まず１つ挙げなければならないのが財源の問題です。現地建て替えの場合については、まだ金額は出ておりませんが、５億円、６億円と言われております現有施設の解体費、これが過疎対策事業債の対象となるわけであります。移転建て替えということになりますと解体費が丸々一般財源というようなことになりますので、それだけのお金を今の財政状況の中で捻出していけるかといったら非常に難しいだろうというふうに思っておりまして、今の段階では現地建て替え案を有力視しているところということでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、議論をしておくことは大切なことだというふうに思っておりますので、そんなような考え方でこれから検討委員会等の議論の中でお話合いをしていきたいと思っております。
そういう中で、現地建て替えのメリットでありますけれども、考えられるとしたら今申し上げました財源の関係、起債、過疎債の対象となるというようなこと、あるいは今、日赤さんの本体の病院がありますけれども、その横に平成１７年に建て替えをしました人工透析の病棟がございます。それはまだ使えるわけでございまして、そこを事務所等々で利活用していくという方策も現地建て替えの場合は取れる。それと、国道に近いということがございまして、救急搬送の受入れだとか二次医療圏への搬送がスムーズというか、出やすいところにある。ただ、１つ課題が、今は出入口が１つしかないものですから、そこは整備しなければならないかなというふうに思っています。もう一つは、門前薬局さんが今３軒ございますけれども、移転するとそちらも移転しなければならないというようなこともございますので、いろいろとトータル的に考えると現地建て替えが有力かというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、この機会に全ての可能性を否定せずに、今後のまちづくりという中では非常に重要な案件でございますので、しっかり議論していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 今のお言葉でいけば、固定的ではない、柔軟に構えているということが聞けたので、私は安心しております。それは、サービスというより、病院に行くのは本当は好ましいことではないのかもしれないですけれども、我が町に病院にあるということで期待もあるし、そういった面で役所側もしくは議会側が固定した案を持っているというわけでないというのであれば、質問を少し続けたいなと思っているのですけれども、町民にとってもありがたいことだなと私は思います。
町長に２つの案を述べてもらったので、私も角田周辺という根拠について少し述べたいなと思うのですけれども、よろしいですか。１つは、コロナが医療に対する考え方、我々の医療に対する知識のレベルでの考え方を変えたなというのが１つです。中国の映像を見たりすると、瞬く間にプレハブみたいな簡易な施設を建てて、緊急的にパンデミックというのを阻止しよう、守ろうということが行われたり、日本の災害、いろんなところを見ても、自衛隊の中にも活動がちゃんとありますから、緊急な災害のときに部隊が展開するような場所というものが必要で、どちらかというと歩いて病院に通える方は少ないと思いますから、既往病だとか運動を兼ねてということ以外の人は何らかの交通手段を使っていると思うと、病院の位置は最近の傾向からいうと市街より離れたところに置く、駐車場を広く置くというのが多く見られるなと。そうすれば、現行の市街地では近隣住民や排せつ物、ごみ等々を考えていくと、医療というもののベストを尽くしていくというのであれば郊外のほうが似合うのではないかなというのがこの周辺で、やみくもにただ適当なことを言っているわけでないという１つになります。
もう一つは、厚生労働省が示した百何ぼだとかいろんなところだけかいつまんで報道されましたけれども、その後に、町長も御存じのとおり、財政支援として我々の第二次医療圏の４市５町はその支援を受けれる道内２地区の１つに選定されていたということが報道されているわけです。その中身についてはまだ下りてきていないし、自分も調べているのだけれども、助成対策の割合、率がどうなのかとか、どんな要件をのめばどんなことをやってくれるのかという細かいところは入ってきていませんけれども、これらを考えたときに、命の問題ですから、近隣と考えている行政でいけば、救急救命の消防の本部は我が町にあって、４か町村で事務組合をつくって、単独では維持できないものをきちっと守ろうとしているはずなので、角田周辺と言った意味は、近隣との距離感を考えていくと、消防署から出動した救急車で救われる命が、厚生労働省が示している１５キロ未満とか２０分以内とかという面で範囲、エリアとしてはよい場所だと。適正とは言わないですけれども、郊外で少し市街から離れるほうがよいのかなと。町民の方々で聞いている方もいるかもしれないけれども、付け加えると栗沢の病院、由仁の病院、夕張の病院は距離が遠いですから離れますけれども、長沼の病院なんかが、距離だとか時間に対して厚生労働省が示す要件の中でリンクしなければならないといいますか、相談しなければならない中身なのかなと思うのですけれども、地図を見たり現場を走ってみると、この辺にあったら夕張の人や由仁の人も利便がいいのかなということです。ただし、町長が述べた案と違って私の案は自分の町のことだけを考えているわけではないという部分も多いので、厚生労働省が示す、先ほどから言う病院についてどうやって体制をつくっていくかというときに、それのほうに軸足を置いた考えなのかもしれません。
今３つ目の案として私が挙げたのですけれども、もう一度町長に質問したいのは、どうしても病院をこれから建て替える、もしくは新たに新設するとなっても、厚生労働省もしくは近隣の市町村との、２番目の質問でしましたけれども、連携だとか協議が多くなりますけれども、先ほどの答弁で町長のほうから話は進めているよとは言うのですけれども、もう少し詳しくというか、町民の人に分かりやすいように、具体的に費用面のことが多いのか、それとも医療体制を支持していくための周辺整備に対する要望が多いのか、要望に対する詳しい中身について触れれる部分があればお聞きしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今齊藤議員のご提案ということで、角田地域を推す考え方というか、お聞きをいたしました。南空知の二次医療圏域は岩見沢市が中心です。ただ、地図を上から見ますと岩見沢市はかなり北側にありまして、地理的な中心となれば、齊藤議員のおっしゃる角田とかそういったようなところなのだろうなというふうに思います。
それで、広域的な視点の中でのご提案ということもいただいたのですが、今厚生労働省等々では医療圏ごとの地域医療、どういう体制を構築していくかというところに主眼を置いているわけでございまして、医療センター的なそういったものもこれから議論されていく話になるのだろうと思いますけれども、私の思いというか、考えとしては、医療支援センター的なものについては二次医療圏の中心である岩見沢市のほうでしっかりと、病院との複合的な機能になるのか分かりませんけれども、そういった形がここの医療圏の医療体制を守っていく上では通常の流れなのかなというふうに考えているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、うちの病院だけの話にはなりますが、今の段階では建て替えの候補地としてはそこも１つ考えられるのだろうなというふうに思っているところでございます。
そのような中で、この病院の建て替えに関しての町民の皆さんからの声というようなことでありますけれども、一番声として多いのは診療科目、特に今栗山の日赤病院にはない産婦人科だとか脳神経外科、こういったものを入れてもらいたいというようなお話もあることはあるのですが、そういった要望が一番多いです。ただ、医師の確保だとかそういったようなところからいくとこの２つについては非常に難しさがあるということで、我々としては今の段階の素案としては現状の診療科目を維持していくのが一番いいかなというふうに思っておりまして、先ほど地域医療の重点支援区域に南空知が指定されたということでありますけれども、当面は岩見沢市立病院と労災病院の統合に向けた議論が中心になっていくだろうというようなことでございます。そこの議論を踏まえながら、残りの病院、診療所がどういう体制を取っていくか、診療科目をどうするか、機能分担をどうするか、そういったようなところをしっかり連携会議の中で議論をしていくというようなことになりますので、今の段階で町民の皆様にどういったような形になるというのはなかなか説明しづらい部分がございますけれども、基本は一番要望の多い診療科目については、要望はありますけれども、現行維持が１つの案かなというふうに今のところは考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 病院だけを見ればまさしくそのとおりでありまして、今診療科目の話が出たところです。どんな要望をしているかを聞いた理由として、先ほど固定していない、柔軟だという言質をいただいたわけですから、ここで僕が話をすることはよた話なのかほら話なのかで聞いてもらっても構わないし、参考にしてもらえたらいいなと思うのですけれども、病院が改めて建てれるというときに、勤めていた経験もあるのでこういうふうに思うのですけれども、こういったときに財政支援をすると国が出したり道が出す場合は、ほかの付随するものも相談に乗るよというふうに親心、里心で言っているのではないかなというふうにつかむのです。自分の感覚としては。
ということは、病院の診療体制だとか、病院のスタッフだとか、補助金に対する率についても当然重要だけれども、うちの町が病院行政を立て直す、もしくは改修していくときに、何か一緒に整備できないかなというのを考えて持っていくべきではないかなと思っているのです。どこの町でもよくあります。そういうふうなインフラを建てようとした場合、そこへどうやって行くのだというときに、道路を直さなければならないということを掲げることができる。それから、交通網をどういうふうに整備していくのかと同時に、動かすのは車なのかバスなのか、それとも地元ハイヤーなのかと考えていくのです。それで、町長の要望の中にそういった医療に関係するもの以外の付随するものについて、現状の段階でいいですから、僕が今口火を切りましたので、病院をやるならばそれに対しての周辺整備だとか、膨らむ予算もしくはそれに対する要望みたいなものを現状役場の中で話をしていたことがあればお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 確認しますけれども、国、道に対しての病院整備に当たっての要望ということですか。この関係については、今の段階では財源の確保に係る部分のみ要望を出させていただいているというのが実態でありまして、具体的な今ご質問にあった複合的な施設の部分だとか周辺整備の関係についてはこれから議論をしていく段階なので、整備方針が決まった段階で改めて国、道のほうにやっていきたいということでございます。
今上げているのは、まずは今回の事業については過疎対策事業債を活用しなければできないということがありますので、ちょうど来年の３月で旧の過疎法の期限が切れますので、何とか新過疎法の制定に向けてよろしくお願いしたいというのと、あとは過疎債の財源の確保、これをしっかりお願いしたい、この２点。それともう一つ、これは先ほどの建て替え場所の話にもよるのですが、移転改築の場合は過疎債の対象にならないのですけれども、まちづくりの観点からそういったようなことも想定されるということで何とか、そこは非常に難しさはありますけれども、移転建て替えであっても解体費を過疎対策事業債の対象にしてもらいたいという要望も１つ上げております。
あわせて、栗山赤十字病院については公的医療機関ということで、公立の医療機関に準ずるような公共性の高い病院の位置づけなのですけれども、そこの経営に対して救急医療だとか不採算部門のところで特別交付税が入っておりますが、１種、２種とありまして、今は２種の特別交付税をもらっているのです。なぜ１種に該当しないかというと、１５キロ圏内に同等の病院がある場合については除外するということになっておりまして、うちの場合は岩見沢市立栗沢病院と長沼町立病院、南幌町立病院、この３つが１５キロ圏内にあるといったことで、うちは１種に該当しないということなのですけれども、私が要望したのは、どこの病院と連携しているのかということを重視していただきたいと。私どもは、長沼にはちょっと行っていますけれども、南幌、長沼、栗沢とはほとんど病診連携も含めて、急性期の医療も含めて連携がないわけです。うちが連携しているのは岩見沢、札幌、こういったようなところに急性期の医療をお願いしたり、そんなことになっているわけでありますので、単に１５キロで切るのではなくて、どこと連携しているか、そういうところも考慮しながら制度の見直しはできないものかということを国のほうに要望しておりまして、１種に該当になれば５，０００万円ぐらい違うわけですから、１病床当たり５０万円ということでかなりの違いが出てきますので、その辺も併せて要望していきたいなということで、今の段階では財政面の今言った４点について要望しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、病院の機能、こういったものについては方針が決まり次第改めて要請をしていくということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 自分も少し勉強したのですけれども、過疎債が変わる矢先に訴えられた市町村があるとかいろんな問題が起きたというのもあるのですけれども、町長も押さえられているということと、当然ですけれども、１種、２種についての話もあるので、先ほどの話から重ね合わせてみると、固定はしていない、柔軟だということと、情報とかそういう整理は十分だと思いますので、ぜひもう一つの案として郊外案。せっかく建て直すのであれば、きちっとした診療体制がしけるものがいいかなと思っているわけです。
それで、２つ目と３つ目とずれていきますけれども、３つ目で個人病院に対する支援方策の質問をしましたけれども、町長は現行考えていないということで回答いただきましたけれども、私が考えると、例えば私の住んでいる継立でけがをしましたと。ちょっとしたけがかなと思って継立にお世話になったら日赤に行きなさいということで、日赤の病院のポジションが、こだわるわけでないけれども、どこかにあるとするならば、要望をぶつけれるのであれば、道路だとか、救急車の移動に対してのアクセス、これらを考えて今回の絵はつくるべきかなと思うのですけれども、角田だったらどうするのだ、齊藤はどう考えているのだと言われるので先に言いますけれども、役場の前の通りは４車線なので、これを新しい国道２３４に認定していただいて、残っている４車線でできていない部分だけをしたらいいかなと思うのです。そうすることで病院の位置を決めて、由仁に対して抜けていく往復できるもう一本の橋を架けてもらったらいいのかなという単純な思いがあるのです。
今突発的に出したのは、まちの要望というのはたくさん上がっていますから、こういったときでないと議論ができないものもあるのではないかなと。そして、リンクして病院の問題と、先ほど言った財政支援してくれるというときにいろんなお願いをしに行くというのも手かなというふうに思っているのです。甘えれるときに甘え損ねたら、後々そういったものは全部分断された政策としてしか打てなくなるので、僕はそんなふうに思っているのです。付け加えると、そういったことを考えたときに夕張橋というのは、もし決定されていれば１車線の往復でしかないですよね。現行の２３４を４車線にしてもらっても、札夕線とかぶって６車線分のむのは無理だと思うのです。行政が政策を立てるときのつじつまの合わせ方みたいなところを大きい政策を打つときにもう一度見直して立てれたら、うちの町は便利がいいと胸を張って言えるのではないかなというのが腹の中にあって話している。
それで、私は全部を見ているわけではないけれども、現行考えたときに病院というのは目玉のこれからやらなければならない大切な行政政策なので、再三質問を繰り返している、その中で一緒に要望を持っていって、しかもそれを政策としてきちっとバランスよく組み立てたものをつくるべきではないかなというふうに思うのですけれども、もう一回戻りますけれども、３つ目の個人病院に対する考え方です。町長は現行はないと言いながら、今私この件についても口火を切りましたけれども、これと移動とか道路とか、もしくはコロナの状況下でありますから、その先生方とどういうふうに診療体制をリンクするかという考えが現行あれば、日赤病院を軸にした個人病院さんとの連携、提携というところの部分について、町長の頭の中にあれば町民の方に示してもらえたらいいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭の答弁で申し上げましたとおり、今６か所の個人病院がありまして、日赤病院さんとの連携体制をつくっているということで患者の紹介だとか、今はその程度にとどまっておりますけれども、これから我々が目指していかなければならないのは、地域と医療と介護、そういったものを複合的に構築していく地域包括ケアシステム、これがどうしても高齢化率が５０％以上になっていく、こういう時代の中では必要になってくるわけであります。ですから、これから将来に向けては、今は日赤病院さんのほうでも建て替えに併せていろんな院内の検討を進めているところだと聞いておりまして、訪問介護だとか訪問診療だとか、そういったような議論もされているというふうにお伺いしておりますので、そんなようなことも含めて整備後の町内の医療連携体制をどうしていくかというところもしっかり頭に描きながら、今回の病院整備については進めていかなければならないというのが１つ考えとしてあります。訪問介護、訪問診療となれば、地域にある個人病院の先生方と連携を取らなければならないというところも出てまいりますので、その辺の協議もしていかなければならないかなと思っております。
それと、支援方策というか、いろいろとありまして、お金の問題の支援というところもありますけれども、今齊藤議員の言われましたとおり、アクセスだとか、そういったようなところの支援とかというところはしっかり考えていかなければならないかなというふうに思っておりますし、南部地区なんかは、平成９年でしたか、日野医院さんが閉院したときにかなり地域からも要望が出まして、町としては医者あるいは診療所の誘致に動いたわけでございます。ですから、まだ先生はお若いというか、あれですけれども、高齢化によって閉院とかになる場合については、地域医療の要として継立地区のところに診療所が必要だということであれば、誘致だとかそういったところも含めて大きな枠組みでの支援というような考え方もできるかなというふうに思いますので、そういうときは医師会だとかそういったところとしっかりお話合いをしながら進めていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、整備後の地域包括ケアシステム、栗山の中で完結できる部分のそういうシステムはしっかり頭に描いて進めていきたいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） あとはまとめて私やめますけれども、私から質問というか、投げかけがあったというふうに認識していただいて検討していただきたいのですけれども、私は小さいときから栗山でスポーツセンターを使わせてもらったり南部公民館を使わせてもらっているのですけれども、確実にこのことについては近々の中での大きい政治的なテーマでもあるし、行政的なテーマだと思います。形としても残るし、体制整備としても慎重審議しないと駄目な部分は皆さん分かっているとおりですが、先に形の箱物が残るわけなので、悔いのないように特に私からお願いしたいのは、近隣市町村との連携、これが不十分なまま単独町もしくは包括システムを見据えただけでいくと、やれることがまだあったのになと言ったのにゴー、発車ということになれば、評価されるのは後々になるし、先ほどから言う、病院というのは行かなければ一番こしたことがないのだけれども、何かあったら病院があることは頼もしい町だな、助けられるなという部分ですから、繰り返すようですが、町長は固定していない、柔軟だということなので、１つの投げかけと思ってこの質問を聞いていただけたらなと思っていたので、少し納得がいったので、この質問はやめたいと思います。
２つ目に入ります。１つ目と２つ目とリンクするのですけれども、継立中学校、自分の出身校だからこだわっている部分も若干ないわけではございません。１つ目と２つ目がリンクしている理由を先に述べますけれども、町を見たときに２００キロ平方キロメートルと近隣から見たら大きくて、市街地はすごく北側にあるわけです。南中北の政策がどうだ何だと町長に投げかけたこともありますけれども、私が考える防減災という部分と農業の基盤インフラというのは、町の産業の中では骨格の部分だなと思っています。今我々が食べれているのは父母とか祖父母の、炭鉱を過ぎたり、そういったいっとき頑張ったことが形になって残って、我々が仕事させてもらって考えているなと思うのですけれども、そのときに、栗山としては市街地もあるのだけれども角田もあって、継立もあって、南中北がバランスよくいろんな展開ができたらなという思いがあってこの質問をしているところです。その中では、当然ですけれども、ここには本庁舎で指令がありますし、救急救命の消防本部がある。中に向かっていくに従って病院があったり、もしくはインフラ、いろんな整備をするためのセンターが南部の継立にあるとなれば、そういったものをアクセスする道路も必要だけれども、町の人が過ごしやすい利便に対して骨格の部分からきちっと迫っていける産業的話題ではないかなと思っているわけです。
それで、もう一度だけこの構想について私のほうから説明をしますと、名前というか、ここで質問するために２つつけたのですけれども、どっちでもいいし、１つでもいいのです。単純に１つは、まずこのセンターの構想というのを町民の皆さんも聞いていらっしゃると思うので説明しますと、業者が建てたり壊したり造ってくれたりするのが世の常です。その間にコンサル業者が調査設計で必ず入ります。この設計案やいろんなものを通じてものを造っていくというのがインフラや整備の基本になっているということです。そのときによく、いろんな町で事例があるのですけれども、私の町は残念ながらそういうことが落ちたなと思うのは、役場の中の技士が少な過ぎる。技術だとかコンサル、設計のときに、うちの町は私が掌握していて、こういう案でこういうコストでというのを述べれる人が少ない。そういった意味でシンクタンク的な機能が落ちている。
さっき述べたように、病院のことを考えたら病院のことだけを考えるわけです。そうではなくて技士や専門家、技術屋さんというのは、こだわりもあったり変人も多いですけれども、トータルのことを町長に問われた場合、僕ならこれをやりたい、これを考えたいということで技術的な部分を含めてきちっとした提案が上がってくるのではないかなというのがあって、私が唱えているセンターというのは、そういった部分で関係機関や各団体の長やいろんな人とリンクしたシンクタンクやコンサル、それからロビー活動、調査、関係団体の調整機能、最後にトレーニング機能といって、農業の場面でいけば基盤整備後にレーザーレベルを引くための技能を、ＩＣＴを使って技能講習ができるか、技能大会ができるか、土建業であれば、技能を競い合う大会や安全講習、そういったことをきちっとやるというのがインフラを進めていく上で重要で、道の事業だから、国の事業だからといってお任せコースというのは、基本的にはあまり優先度合いを上げてもらえない、きちっとした便利よさをつくってもらえない可能性があるので、町の骨格である産業をきちっと持ち直す、維持していくためにこういったシンクタンク的なセンターが必要ではなかろうかというふうな案であります。
広さだとか建物の大きさから見て、そういったインフラの整備について新しく建てれれば一番いい、こしたことがないのですけれども、あのポジションには旧グラウンドもあるし、鉄骨の建物があるので私はいいのではないかなと思っているのですけれども、町長の回答では中学校は民間のほうがいいなという話でしたけれども、今の私の案を聞いて、ああ、なるほどなという部分があれば、町長が今考えている今後どんなインフラを整備していくときにそういうセンターが機能していくかという部分、描けるものがあったら教えていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご提案いただいた２つというか、１つになるのか分かりませんけれども、シンクタンク的な機能を踏まえた、必要とする公共事業をやっていくための推進母体というか、そんなようなイメージかなというふうに思っておりますけれども、私も今お話に出ていた農業のトレーニングファーム的な活用だとか、幾つか私案は持っておりますけれども、先進地に視察に行ってきたりいろんなところを見てきた中では、候補地の１つになるだろうなというふうに思ったこともございます。そんな中で、今言われたような、これから課題となっている公共事業を円滑に、そして栗山町の独自性を出すような、そういった肉づけをした要望展開、事業展開をしていくためには、こういったセンター的機能を持った施設も必要なのだろうなというふうには思っております。
そこで、我々も齊藤議員からのお話の中で初めて聞いた部分もありますし、ほかの町でもこういった組織をつくって進めているところもあるというふうにお聞きをしておりますので、そういったところをしっかり勉強させていただいて、どういう形が栗山町にとっていろんな要望、そして事業展開をしていく上で必要な組織なのかというところも含めてこれから検討させていただいて、方向づけをしていきたいというふうに思っております。
継立中学校は、先ほど言いましたとおり、第一義的には地元の要請、要望もありますので、南部地域の振興につながるような民間企業に入っていただくのが一番いいのかなというふうに思っておりますのと、それと並行してセンター機能の組織については一緒に併せて検討していくと。継立がほかの民間活用になればそこは使えなくなるわけでありますけれども、それであればどういうふうな形でどこに持っていくかだとか、そんなような議論もできるのかなというふうに思っておりますので、少し勉強させていただきたいなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 本当はこの質問、分けて質問すればよかったのでしょうけれども、南部耕地が近くにありますから、一等先に町長に述べた、全部は私も素案として懇談をしただけなので伝え切れていないのかもしれないですけれども、まず改良センターの重要性については町長も大分認識を持ってもらっているのでよかったなと思っているのですが、南部耕地が近いからリンクがしやすいな、いろんな話もしやすいだろうなというふうに思ったわけです。
もう少し踏み込んで、仮称ですけれども、インフラについての話をしたいのですけれども、現行町長は、町の予算、町税と基本的な財政規模と言われる交付税、交付金等含めた中で公共事業を町単独で打っている部分、町道とかありますけれども、道とか国の事業については、うちの町自体の事業というか、必要性があっての事業だし、それが公共的な事業として経済の対策にもなるという流れだと思うのですけれども、この事業自体、現行進んでいるか進んでいないか、どんな感じを持っておられますか。国道だとかいろんな要望を口々に聞くのですけれども、かなえられている度合いと言ったらいいですかね。新町通りのこともそうですね。肌感覚的な部分で構わないですけれども、町が頑張ってやっている部分以外に、道と国に頑張っていただきたいな、もしくはお願いしたいなという部分がどれだけかなえられているのかなという感度について再質問したいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今町のほうで国、道に要望している事業案件は、冒頭の答弁で申し上げました国道２３４号の問題から夕張川の河川改修等々、箇所数にしても３０本ほどまだ残っているわけであります。我々が行ってきた要望の形といいましょうか、それは、要望書を作り、それを持って先生のところに行って、関係省庁に持っていってよろしくお願いしますとやる昔ながらの陳情要望を展開してきたわけであります。そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、大きく進展していないというのが私の感触的なところでございます。長年継続要望していく中で、跨線橋が撤去されたり、新町通りの街路整備が来年度概算要求、要望に上がったとか、そういった単発的なものは長年の要請活動を続けてきた中での成果としてありますけれども、１０年、２０年要望し続けて、やっと１つ２つかなう、そんなような状況でございます。
そこで私も、職員時代から心がけたというか、それでは駄目だということで、まちづくりの計画と一緒に持っていかなければ駄目なのだというところに遅ればせながら気づかされて、国道２３４の４車線拡幅を要請する上では、こういうまちづくりの計画、構想がありますと、それも一緒にお話をして国交省なりに要望活動をしているというのが実態であります。新町通りなんかも、あれは国の補助金が入るわけでありますけれども、昔は取りあえず拡幅だけやってくれというような要請の仕方でしたけれども、それでは通用しないということになりますので、今進めている都市再生、まちづくり計画とセットでお話を持っていく、そんなような要請の仕方に変えつつあるのです。そこの意味からすると、齊藤議員からいろいろとご提言をいただいている要望の仕方、そこは少し合致する部分もあるのではないかなというふうに思っています。あとはその体制をどうするかというようなところかなというふうに思っております。今ご質問にあった関係については、なかなか大きく進展していないというのが私の今の思いというか、そんなような感じをしております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 私も改めてこういう仕事、役割になりながら、同じように進んでいないなと見ているところです。進んでいない要因の１つになっているのではないかなというのが整備センターの話で、技術の人間が何人かいて、ふだんから図面が広がっているオフィスがある。今だったらパワポも全部あるから、こういったもので町もきちっと歩けているとなれば、かなえてほしい絵の熟度、中身の精度というか、思いというのが載っている絵が、町の職員の技術屋さんが少なくなってきて、どうしても政策を立案するときに衰えたのではなかろうかなという気がするのです。
本来であればこういった技術的な行政というのは道が持つことになっていますから、僕がもともといた改良普及センター、基盤整備に関係していた耕地出張所、森づくりセンター、土現、インフラを整備していったりハードやソフトをやるときには必ず地元市町村や農協や団体ときちっと協議をした上で産業振興に当たりなさいというふうな任命を得ているのですけれども、これらの職員も残念ながら減らされている。道の財政で。どこの市町村にも組合サイド、知事サイドから、そういった人間を減らしますけれどもとか、もしくは撤去しますよ、撤退しますよという話があったはずなのです。そのときに、自賄いで技術の人間を育てようという町と、逆に民間のコンサルを雇って、その都度予算をつけて対案を示してもらおうという町と、手薄になったといいながらも道の力を借りようねという町と３つぐらいに分かれたわけですけれども、うちの町を見ていると、どうしてもコンサルに頼らざるを得ないですよね。何人かでやるといったって徹夜をずっと続けさせるわけにもいかないから、今日出席しているメンバーにも技術の人間はいると思うけれども、１人や２人ではできないものも多いし、まちづくりの大きい対案、絵を、技術者の面から見て掌握して、具体性や熟度の高い絵にしていくという作業が足りない部分が、戻るけれども、なかなか公共事業を打っていただけない、もしくは便利にしていただけない部分かなと思うのです。
病院という話が出たならば、私はすぐ道路とかアクセスというのも一緒に絵を描かなければなと思うのです。たまたまそういう仕事をしていて技術をやっていたから、町でこういうことをやったらと出たときに、このときしか整備できないなと。基盤整備が終わったら農機具の新しいトラクターも全部最新装備が必要だから、その事業も並行してお願いしに行かなければならないなというふうに感じるのです。農業のほうが専門だからそういうふうな発言をしてしまいますけれども、もう一回戻るのですけれども、この２つの構想について継立中学校の跡地利用がいいなと思っている、そもそもの質問になりますけれども、理由は、継立に業者の方々が多いからです。業者の方々の整備工場も健在だからです。そういったこともバランスよく取った上で、三セクというか、役所の機能に準ずるようなシンクタンク的な部署、逆に言うと本体で持たなくていいから、そこに仕事を出して、次のこういう案が来ているのだけれどもおまえらで考えてくれという場所があってもいいのではないかなと。それが、いろんな業者と話のできる継立跡地なのです。
町長のほうにもう一度だけお聞きしたいのは、そういったことも含めて、あと関係各所とこのセンターについてどう連携していくか、現在考え方があればお聞きしたい。業者を束ねるのであれば建設協会、農業の関係であれば農協、基盤整備であれば土地改良区、これらについての連携についてどんなふうに今考えられているか、農業の改良センターについては一番身近にあるというふうな感じで私は受け取ったので、その辺についてお聞きしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、農業基盤改良センターの関係については、冒頭述べましたとおり、ちょうど新たに整備、認定を受ける予定の地区が本工事に入っていくということで、令和５年度のセンター立ち上げに向けて動いているということで、今は土地改良区、農協さん、ＪＡさん、そして町、３者でこのセンターを設立していこうというような、そんな協議を進めております。５年ということは３年先の話ではあるのですが、先ほどからお話に出ている職員採用、技術職の採用の部分もそれぞれの団体にお願いをしなければならないというところもありますので、３年ぐらいは計画的な採用というところではかかるだろうということで、令和５年を目途にしているといったことで協議をしております。
土地改良センターについては、私どもの最初のお話合いの中では、令和５年から７年、８年ぐらいの期間限定的なセンターとしての位置づけになるというような認識の中で議論を進めておりました。そこに新たなインフラセンターをというようなご提案がありましたので、限定的なものにするのか、あるいはそれ以降も継続した形で公共事業のシンクタンク的なものを担っていくような組織を栗山町として維持していくのか、その辺も含めて検討していきたいなというふうに思っておりますけれども、当面は令和５年度の改良センター、ここを目指していきたいと。場所については、先ほどの活用の関係もありますし、南部地域のところにするのか、あるいは土地改良区の事務所もありますので、どちらのほうがいいのか。土地改良区の事務所という議論を進めていたときは限定的な議論の中でのお話でしたから、そこはこれからしっかりインフラセンターの必要性等々も含めて議論をしていきたいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 時間はあっという間にたつものであれですけれども、町長のほうに投げかけながら、私だけが考えているわけではないのです。私が発端でいろんな人と話したらこういう話が出ているということで、十分聞いていただけている部分が多いなというふうに感じていますけれども、私の意見を述べると、基盤整備については基盤整備に係る農村には農免農道もあるし、河川、それからいずいところも基盤と一緒に直せればいいということでインフラも含む部分です。道路については、先走って病院のときに話しましたけれども、道道の３号、３０号、２００８号、それから２３４について、新たなきちっとした線をつなぐ対案がないとのんでいただけないので、こういったインフラ整備のセンターなんかを合体してつくれば、近隣で初めてになると思うので、こういったシンクタンクを我が町にきちっと持って、中長期の長丁場で利便をよくしよう、その結果公共事業対策費として経済を潤す。これについて、私は骨格の仕事だと思うので、ぜひ進めていただきたいなと思っています。
２つ目の質問の残り時間でお聞きしたいのは、空き家の活用が出ましたけれども、公共事業の整備計画も私見ていて、国の示した平米数に対して２０％から３０％の努力目標をやっているわけですけれども、今後空いている土地の利用、町長も今考えていらっしゃると言ったのですけれども、以前私の質問した教員住宅の関係について動きがあれば、いろんな貸し方があるよという考えがあればお聞きしたいなと。それはなぜかというと、この間から外国人の研修生をどうするか、いろんな人から話が出ていまして、住まうところとか滞在するところというのに難儀したり探したりしているというのがあったので、ちょうど町長も教員住宅の活用だとかということがありましたので、今後の活用をもう少し広げる部分がないかどうか、お考えがあればお聞きしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今お話のあった教職員住宅の関係、職員住宅も含めてでありますが、まだ空き家になっているところもあります。さらには政策的に空けているところもありますけれども、そこの活用については、先ほど申し上げた移住促進の住宅として活用しているほか、これからいろんな用途が出てくる可能性はあります。例えば介護福祉学校の学生や外国人の技能実習生を入れる場合の住宅の活用だとかも出てきますし、まだまだこれから移住定住促進をやってまいります。地域おこし協力隊の住宅だとか可能性はありますので、空けておくのは家も傷みますし、もったいないと思っておりますので、なるべく使えるものは使っていく、活用していくというのが考え方でございます。
あとは、公共施設等総合管理計画にあります２０％の総床面積の削減、これについては、本当であればこの時期にここの施設を廃止するとか解体するとか、そういった方針をしっかり我々は出さなければならないのだと思うのですけれども、今はそういう計画にはなっておりませんので、使えるものは有効に使っていきながら、時期が来たら用途変更から売却から解体から、そういったものをその都度考えていくというような、頼りない計画ではありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、人口減少が進んでいく中では今の施設を全て維持することはできないというふうに私も考えておりますので、そこは適切に対処していきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。一番代表的な施設について聞いたのは、うちの町の公共施設の中で一番広さを持っているのは社会教育施設、学校教育施設ですから、その有効利用について常にお考えを持って対処していただければ、ひなびた空き家になったり有効利用ができないまま放置されるというのが短くて済むのではないかなということで、２つ目の中学校の質問として、幅を広げてしまいましたけれども、町民の人と話していると悪い話ではないかなと言う人も多いので、ぜひとも町長のほうに、私が話しているというだけで、町民の人もいろんな考えを持っているということで、この２つの質問について十分熟考して行動を取っていただきたいなと願うばかりです。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ２時４０分
再開 午後 ２時５５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
４番、佐藤則男議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） 通告に従い１点質問させていただきます。
１、コロナ禍での季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えについて。新型コロナウイルスはいまだに終息の様子が見えず、全国的に感染が広がっています。道内でも第３波が懸念されております。また、秋、冬に向けて季節性インフルエンザが流行する時期に入り、特に今年は新型コロナ感染症と季節性インフルエンザが同時に流行する可能性もあり、識別することは容易ではありません。発熱患者を円滑に検査、診療できる体制を構築することが急務だと思いますが、町長に次の点をお伺いしたいと思います。
１、厚生労働省はインフルエンザワクチン接種の優先方針を決めたようですが、町としても準ずるのか。事前周知を徹底すべきでは。
２、医師会との連携を取って、インフルエンザワクチンを何本供給してもらえるのか。
３、妊婦、小学校低学年の子供たちを対象に無料にできないか。また、６５歳以上の高齢者に助成の拡充、５００円の上乗せができないか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤則男議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） コロナ禍での季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えについてのご質問で、①のワクチン接種の優先方針に係る事前周知についてでありますが、厚生労働省の厚生科学審議会の部会では、高齢者は１０月前半から、医療従事者や妊婦は１０月後半から接種するよう呼びかける方針案が示されたところであり、正式に方針が決定された際には、本町におきましても厚労省の方針を踏まえ、町広報及び町ホームページにより町民へ周知してまいりたいと考えているところであります。
次に、ご質問②の医師会との連携によるインフルエンザワクチンの供給量についてでありますが、厚生労働省によりますと、この冬のインフルエンザワクチンの供給量は、４種類のウイルスに対応できるようになった２０１５年以降で最も多い３，１７８万本を見込み、統計のある平成８年以降で最大の使用量であった昨年の２，８２５万本と比較しても１２％多い供給量となっております。また、製造から出荷までの期間が短縮されたことにより、全体的に出荷が早まる見込みであるとのことであります。本町におけるワクチンの供給本数についてでありますが、ワクチンは各医療機関が個別に調達するものであることから、供給本数は把握しておりません。
ご質問③の妊婦、小学校低学年を無料に、６５歳以上の高齢者に対する助成を５００円上乗せできないかについてでありますが、予防接種法には集団予防、集団免疫を主な目的とするＡ類疾病と個人の予防を主な目的とするＢ類疾病があります。インフルエンザにつきましては、重症化のおそれがある６５歳以上の高齢者に限りＢ類に該当しております。ご質問の妊婦、小学校低学年の子供たちにつきましては予防接種法に基づかない任意接種ではありますが、新型コロナウイルス感染症対策として厚労省の方針案で示されました優先的な接種対象者でもあることから、高齢者と同様に半額程度の助成を検討してまいります。次に、高齢者の助成拡充につきましては、予防接種法に基づく定期接種Ｂ類であるため、これまでも接種費用の半額をめどに助成をしてきたところであり、現在のところ助成の上乗せは考えておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） 厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針案として、１０月前半から６５歳以上を優先して接種を呼びかけ、さらに１０月後半以降は医療従事者、基礎疾患がある人、妊婦、小学校低学年までの子供に対象を拡大するとありました。患者の増加と重症化を効率的に抑え、医療機関の混乱を避けるため優先接種を進めたいと思いますが、平時のときはいいですが、特に今年は有事で、未知の新型ウイルスの終息が見えない状況で、冬期に向けてウイルスは活発になり、多くの感染者が発生するおそれがあります。仮に例年並みにインフルエンザが流行すると、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染者が医療機関で接触して、医療従事者の方が患者さんから感染するリスクが高く、医療体制に支障を来すおそれがあるため、医療関係者が優先すべきだと私は思いますが、町長のご見解をお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 新型コロナウイルスの関係につきましては、これまでも栗山赤十字病院におきましては発熱外来ということで、一般の患者さんと発熱のある方を出入口から区分けをいたしまして、発熱のある方については事前の電話で受け付けて、救急のほうから入れるような、そういうような対応をして、動線を分けてやっていただいてきております。これについてはこれからもそのような形になるというふうにお聞きをしておりますので、日赤病院さんもこれからしっかり公表してそういった対応を取っていくというようなお話も聞いているところでございますので、動線を分けていく必要性は私も十分認識をしておりますので、改めて日赤病院さんのほうにそのお話をしてまいりたいなというふうに思っております。
あとは、新型コロナウイルスの発症というか、その可能性がある方については、日赤病院のほうでも岩見沢保健所と連携をして、日赤病院のほうで検査ができるような体制をつくる準備を進めているというふうにお聞きをしております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） よろしくお願いいたします。
また、新型コロナの影響で接種希望者が例年と比べ増えることが予想されるので、優先接種の意義について事前に周知をお願いしたいと思います。町長のご見解を聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 優先接種の関係につきましては、冒頭のご答弁で申し上げましたとおり、厚生労働省のほうで優先的に接種をする、あくまでも呼びかけということになりますが、そういう方針が出されるというふうにお聞きをしておりますので、私といたしましてもその方針が決定され次第、しっかりと接種の意義と必要性等について町広報等々で周知をしていきたいなと思っております。
接種率も今お話ありましたけれども、私も今佐藤議員言われましたとおり、今年はかなり接種率も高まってくるのでないかなというふうに思っています。国の全国平均では子供で５０から６０％程度、高齢者で４０から、幅はありますけれども、７０％程度の接種が平時ということでございます。今回については栗山町でも、子供たちのほうは町外もあるものですからしっかりとした率は出ておりませんけれども、高齢者についても５３％ほどの接種率になっておりますので、かなり今年については高まってくるだろうというふうに考えておりますので、なるべく混乱を招かないように医療機関とも連携をして、優先接種者がしっかりその時期に受けられるような周知の仕方を考えていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） よろしくお願いいたします。
２点目に入ります。医療機関の、インフルエンザが不足にならないようにという部分で本町における供給本数についてでありますが、供給本数は把握していないということで、今年度はコロナ禍のインフルエンザで、本数も国の試算では６，３００万本つくりますよと。国民全員に行き渡りはしませんが、なるべく多くの本数をつくるように指示はされているようです。栗山町としても医療機関でインフルエンザワクチンが不足にならないように要請していただければと思います。
続きまして、３点目に入ります。妊婦、小学校低学年を無料にという部分なのですけれども、先ほど町長のほうからの答弁で、優先的な接種対象であることから高齢者と同様に半額程度の助成を検討しておりますということで、大変心強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。毎年インフルエンザの流行期になると小学校、中学校において集団感染が発生し、子育て中の保護者は子供の看病に仕事を休まなければならない状況になっています。私の知り合いの方も子供が３人おりまして、インフルエンザに罹患すると最低でも５日間は自宅療養となります。子供が３人おりますと、油断をすると次から次へ子供たちみんなにうつっていってしまうという、そういう経過がありまして、特に今年はコロナ禍でご主人の残業もままならないと。ある程度収入も減ってきていると。その中でインフルエンザの予防接種という部分では、１３歳未満ですと年に２回接種しなければいけないと。金額も子供が３人おればかなり金額がかさむということで、生活も楽ではないという部分で、私のほうにちょっと聞いてもらえませんかということで今回聞かれました。また、独り親の方は子供が５日間も休めば収入が絶たれると。そういうこともありまして今回の質問をさせていただきました。
最後に、高齢者についての５００円の助成という部分は、何も根拠はないのです、正直なところ。日本もそうなのですけれども、栗山でも、一生懸命若い頃から働いて栗山の町をつくっていただいた諸先輩の方々が年金暮らしになって、それで僕らが今日ここにいるのですけれども、そういう諸先輩の方々の気持ちを思うと、少しでもいいから助成できればという思いで５００円、中途半端なのですけれども、本当は全額助成したらどうなのですかという質問なのですけれども、全額となれば栗山はお年寄りの方が４０％以上いるということで財政的にも厳しくなるのかなと思いまして、一応５００円という形でさせていただきました。これからどんどん増えてくると思いますけれども、コロナとインフルエンザ、同時に検査ができれば一番いいのですけれども、そうもいかないこともありますので、町民の皆さんの健康の安全、安心を共々頑張って守っていきたいなと思います。
私の一般質問は以上で終わります。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤則男議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会とし、全員協議会及び報酬と定数を考える小委員会を開催していただくため、明日の本会議は休会とし、１０日に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
延会 午後 ３時１４分