令和２年第８回栗山町議会定例会会議録（第１号）

　　　　　　　令和２年第８回栗山町議会定例会会議録（第１日目）

　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日　午前　９時３０分開会

１、出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　藤　　本　　光　　行　　君
　　　　　２番　　大　　西　　勝　　博　　君
　　　　　３番　　友　　成　　克　　司　　君
　　　　　４番　　佐　　藤　　則　　男　　君
　　　　　５番　　土　　井　　道　　子　　君
　　　　　６番　　佐　　藤　　　　　功　　君
　　　　　７番　　千　　葉　　清　　己　　君
　　　　　８番　　三　　田　　源　　幸　　君
　　　　　９番　　齊　　藤　　義　　崇　　君
　　　　１０番　　置　　田　　武　　司　　君
　　　　１１番　　鈴　　木　　千　　逸　　君
　　　　１２番　　鵜　　川　　和　　彦　　君

２、欠席議員は次のとおりである。

３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
　　　　事　務　局　長　　古　　田　　敏　　幸
　　　　事 務 局 参 与　　稲　　実　　妃 都 美

４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
　　　　町　　　　　長　　　　　　　佐 々 木　　　　　学　　君
　　　　副　　町　　長　　　　　　　三　　浦　　　　　匠　　君

　　　　総 務 課 長 兼　　　　　　　鈴　　木　　利　　一　　君
　　　　選挙管理委員会
　　　　書　記　長　兼
　　　　新型コロナウイルス
　　　　対　策　室　長

　　　　総務課広報・防災・　　　　　杉　　本　　整　　昭　　君
　　　　情報担当主幹兼
　　　　新型コロナウイルス
　　　　対 策 室 主 幹

　　　　栗山赤十字病院　　　　　　　高 野 瀬　　大　　和　　君
　　　　改築準備室長兼
　　　　新型コロナウイルス
　　　　対 策 室 主 幹

　　　　まちづくり総括兼　　　　　　橋　　場　　謙　　吾　　君
　　　　経 営 企画課長

　　　　経 営 企 画 課　　　　　　　宮　　本　　孝　　之　　君
　　　　地域政策担当主幹

　　　　住民保健課健康　　　　　　　笹　　本　　真 由 美　　君
　　　　推進担当主幹兼
　　　　新型コロナウイルス
　　　　対 策 室 主 幹

　　　　福 祉 総 括 兼　　　　　　　森　　　　　英　　幸　　君
　　　　福　祉　課　長

　　　　若者定住推進課長　　　　　　小 野 寺　　さ ゆ り　　君
　　　　環 境 政策課長　　　　　　　谷　　口　　良　　之　　君

　　　　建 設 総 括 兼　　　　　　　片　　山　　伸　　治　　君
　　　　建　設　課　長

　　　　建 設 課技術長　　　　　　　西　　田　　達　　也　　君

　　　　産 業 総 括 兼　　　　　　　高　　間　　嘉　　之　　君
　　　　産 業 振興課長

　　　　ブランド推進課長　　　　　　小　　南　　治　　朗　　君

　　　　まちなか賑わい　　　　　　　田　　崎　　　　　剛　　君
　　　　推　進　室　長

　　　　教　　育　　長　　　　　　　南　　條　　　　　宏　　君

　　　　教 育 総 括 兼　　　　　　　秦　　野　　加 寿 彦　　君
　　　　学 校 教育課長

　　　　社会教育課長兼　　　　　　　藤　　澤　　祐　　之　　君
　　　　図　書　館　長

　　　　代 表 監査委員　　　　　　　谷　　田　　進 太 郎　　君
　　　　選挙管理委員長　　　　　　　鈴　　木　　英　　雄　　君
　　　　農業委員会会長　　　　　　　吉　　田　　寿　　栄　　君

５、本会議の付議事件は次のとおりである。
　　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　議会運営委員会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①会務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　議案第８３号　令和２年度栗山町一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　　
　　議案第８４号　令和２年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　
　　議案第８５号　令和２年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第３号）　　
　　議案第８６号　令和２年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　
　　議案第８７号　令和２年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　
　　議案第８８号　令和２年度栗山町水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　
　　議案第８９号　令和２年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　
　　議案第９０号　地方税法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　
　　議案第９１号　栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　
　　議案第９２号　栗山公園及び夕張川河畔公園に係る指定管理者の指定について　
　　議案第９３号　栗山町社会教育施設等に係る指定管理者の指定について　　　　
　　議案第９４号　栗山町体育施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　
　　議案第９５号　栗山町栗山ダムパークゴルフコースに係る指定管理者の指定につ
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　議案第９６号　栗山町図書館に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　
　　議案第９７号　栗山町勤労者福祉センターに係る指定管理者の指定について　　
　　議案第９８号　栗山町いきいき交流プラザに係る指定管理者の指定について　　
　　議案第９９号　教育委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　
　　諮問第　１号　人権擁護委員の推せんについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君）　議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第８回栗山町議会定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君）　直ちに本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員には、７番、千葉議員、８番、三田議員のご両名を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君）　日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君）　日程第３、会期の決定を議題に供します。
　お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１８日まで、４日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　ご異議がないようですので、会期は本日から１８日までの４日間と決定いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君）　日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
　事務局長。
〇議会事務局長（古田敏幸君）　本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第８３号　令和２年度栗山町一般会計補正予算（第１０号）外１７件であります。議会側からの案件は、意見書２件の提案を予定をしております。
　地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び教育長の委任を受けた総括、課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
　さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君）　日程第５、一般質問に入ります。
　通告の順序に従って行います。
　７番、千葉議員。
　　　　　　　　　　　　〔７番　千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君）　通告に従って、一般質問いたします。
　第７次総合計画について。栗山町第６次総合計画は令和４年度で終了し、第７次総合計画が令和５年度から令和１２年度まで策定されます。時期的に第７次総合計画への準備が必要と思いますが、主要な課題について伺います。
　１、策定方針はいつ頃明示されるのか。
　２、令和１２年度末の町内人口目標は何名とするのか。
　３、第７次総合計画期間内には都市再生整備計画事業の推進、道央廃棄物処理組合焼却施設の稼働、栗山赤十字病院の改築、上下水道施設の更新等の財政負担が懸念されるが、財政見通しはいつ頃明らかにされるのか。
　４、公共施設総合管理計画との整合性はどのようになるのか。
　５、新型コロナウイルス等の感染症対策についてはどのようになるのか。
　以上であります。
〇議長（鵜川和彦君）　７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。
　　　　　　　　　　　　〔町長　佐々木　学君登壇〕
〇町長（佐々木　学君）　第７次総合計画についてのご質問でありますが、現行の第６次総合計画は令和４年度までを計画期間とし、現在まさに計画目標の実現に向けた終盤段階に差しかかっております。このような中、令和５年度からスタートとなる次期総合計画第７次総合計画に関しましては、来年度から２か年をかけて策定する予定としており、具体的な進め方などにつきましては内部検討を始めたところであります。このため、現時点における想定という前提でのお答えになることをご理解いただきたいと思いますが、基本的には第６次総合計画の策定過程をベースに作業を進めてまいりたいと考えております。そこで、ご質問①の策定方針はいつ頃明示されるのかについてでありますが、次年度４月以降具体的な策定作業に入りますが、まずは調査研究段階として現状や課題などの明確化、人口推計や財政状況などの分析、国や道の今後の方針などこれらの整理を行った上、８月頃を目途に策定方針をお示ししたいと考えております。
　ご質問②の令和１２年度末の町内人口目標は何名とするのかについてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所、社人研による人口推計において令和１２年度の本町の人口は約９，５００人となっており、これは直近の１２月１日現在の住基人口が１万１，４８１人でありますので、今後１０年間で約２，０００人程度減少する計算となります。第６次総合計画スタート時からこれまでの間、本町の人口は社人研の推計とほぼ同様の形で推移しておりますが、いずれにいたしましても計画の方向性を見極めながら適切な目標人口を設定してまいりたいと考えております。
　ご質問③の第７次総合計画期間内に見込まれる大型事業等への財政負担が懸念される中、財政見通しはいつ頃明らかにされるのかについてでありますが、策定方針を決定した後、次年度８月以降を想定しておりますが、議会との協議や懇談会などを通じた町民ニーズの把握段階における財政の見通し、また令和４年度の夏以降に計画原案の策定段階における財政の見通しにつきましてそれぞれ明らかにしてまいりたいと考えております。
　ご質問④の公共施設等総合管理計画との整合性はどのようになるのかについてでありますが、各公共施設等の長寿命化対策に関わる個別施設計画を本年度中に策定するとともに、令和３年度において公共施設等総合管理計画の見直しを行い、この中で個別施設計画における対策経費等を反映させることとしております。公共施設等総合管理計画に関しましては、計画の位置づけの中において上位計画である総合計画との整合性を図る旨明記していることからも、これらの整合性を図ってまいります。
　ご質問⑤の新型コロナウイルスなどの感染症対策についてでありますが、現行の総合計画におきましては感染症対策に関する事業については掲載されておりません。本年新たに発生いたしました新型コロナウイルス感染症に伴い、感染防止対策として徹底した行動変容の要請が必要とされ、新しい生活様式の実践によりコロナと共存するための新たな生活スタイルが生まれてまいりました。今後新型コロナウイルス感染症が収束に向かった場合におきましても、感染症対策を講じた中で各種事業や施策を実施する必要があると考えております。来年度から検討を進めます第７次総合計画の策定に向けてこれまで実施してまいりました感染症対策や今なお実践している新しい生活様式による行動変容を踏まえ、感染症対策に係る事業の掲載に向け検討を進めてまいりたいと考えております。第７次総合計画の計画期間となる令和５年度からの８年間は、栗山赤十字病院の改築をはじめこれまで懸案であった調整課題を解決していくため、またふるさと栗山を後世にしっかりと継承していくための重要な期間であると認識しております。このため、総合計画の策定と運用に関する条例に基づき計画策定段階より町民の皆さん、議会の皆さんと十分に議論を重ねながら、将来に希望の持てる実効性ある計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　千葉議員。
〇７番（千葉清己君）　一通りご答弁をもらいました。おおむね理解はできるところです。まず、ご説明のあったとおり、第７次総合計画というのはまだ２年間ありますから、具体的な検討に入るのは来年からということで十分理解はできるということの前提に立って、まだ不確定なところあるということを承知の上で質問させていただきますけれども、この策定方針については、やはり、今町長の答弁にもあったとおり、今の現状と課題、第６次総合計画で達成できた部分、達成できなかった部分等も含めて十分な検証の上に策定方針に載せるという理解でよろしいのかどうか確認したいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今千葉議員のほうからご質問がありましたとおり、やはり新しい計画を策定していく上では、前の段階の計画の検証をしっかりやらなければならないというふうに考えております。ですから、第６次総合計画の現状と課題をしっかりと分析をするということが大事になってくるかなというふうに思っておりまして、おっしゃられますとおり、今推進している事業の中でこのまま継続をしていくもの、あるいは改善、改良を加えていくもの、そういったところはしっかり見極めていかなければならないというふうに思っているところでございます。そのような中で、町のほうでは毎年度政策評価を実施をしておりまして、これは各それぞれ計画事業が２００事業以上ありますけれども、それぞれについて毎年度担当レベルの一次評価、そしてその後の第二次評価、私のほうの第三次、最終評価まで来るわけでありますが、そのような中で今までもＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら各事業をより充実をした事業に改善をしていく努力はしてきておりますが、そんなようなこの４年間の中でまた積み重なってきたものもありますので、今回の第７次の総計に向けてはその辺の対策も含めてしっかりと現状の分析と検証、そういったものはやっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　千葉議員。
〇７番（千葉清己君）　そういうことでぜひともよろしくお願いします。
　２番目の人口目標なのですけれども、第６次総合計画では令和４年度の人口推計で１万２，０００人ということになっていますけれども、人口推計からはちょっと多い目標になってきています。第５次総合計画では平成２６年で１万３，１００人というような人口目標になっていますから、実際の人口よりもちょっと上に目標が定められているということで、これを踏まえて第７次総合計画の中でも、人口がどんどん減少していくだろう中においても政策によって人口増対策打つのだという、町長も政策的判断によって、単純に減るから、それに基づいてそれに人口目標を重ねるということではないというふうに思うので、それは今は明確にならないというふうな、十分理解していますけれども、やはりそういう上積みをするような気構えを持って、人口目標を持っていただきたいと。
　また、５次も６次もそうでしたけれども、達成できないからといってその責任を追及するなんていうことは誰も思っていませんので、努力目標とは言いませんけれども、この人口推計については、人口目標についてはやはりしっかりとした町の覚悟を持ってこの人数に持っていくのだという、そういう目標でぜひともつくっていただきたいというふうに思いますが、町長のご見解を伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　２点目の人口目標の関係でございます。今現在第６次の総合計画の中で令和４年度時点の人口目標が１万２，０００人ということで設定をさせていただいております。実際の社人研の推計では、御存じのとおり１万１，１５４人ということで、それから見ると８５０人ほど上乗せをして目標人口を立てているというのが第６次の現状でございます。そのような中で、いろんな、今ご質問にありましたとおり、このままいくとこういうような推計になるけれども、いろんな政策、施策、事業、展開することによってその効果の中で人口減少を食い止めていくというような考え方の中で少し上積みをして、目標人口を定めているということでございます。しかしながら、現時点において既に人口１万２，０００人を下回っている状況にございます。このような状況ではございますが、私としてはやはり社人研の推計をベースにしながらも政策、効果の上積み、こういったものを次期の第７次の人口目標設定についても採用していきたいというふうに考えております。そんな中で、今このような目標達成、第６次の目標達成は厳しい状況となっておりますけれども、第６次の前期の後半から第６次の後期の計画に入ってからの４年間につきましては、これまでの政策事業の効果が少しずつ現れ始めてきておりまして、人口の減少数が鈍化傾向にあるといったところでございます。改めて数字を申し上げますと、前期の最終年、平成２９年は１年間の人口減少数が２９２人、そして後期に入りまして、平成３０年が２２０人のマイナス、令和元年が１８７人のマイナス、そして令和２年、本年が１１月末現在でマイナスの１４９人ということで、あと１か月上乗せしても昨年度の減少数は下回るだろうというふうに思っているところでございます。このようなこともありますので、これからも今取り組んでいる事業の磨き上げをするとともに、新たな効果的な施策も展開をしていきたいと。その上でしっかりと目標人口を立てたいというふうに考えておりまして、冒頭のご答弁でも申し上げましたが、社人研の推計では令和１２年度末に９，５００人になる推計となっておりますが、私としてはいろんな事業展開をした中で、一つの目安となる１万人、これを切らないことを目標にしたいというふうに考えておりまして、そこに向けての計画づくりをこれからしていきたいなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　千葉議員。
〇７番（千葉清己君）　今町長から人口が１万人と具体的に出たのですけれども、これはまだ今段階の話ということで理解をさせていただきたいと思います。ぜひとも１万以上の数字に私としては希望をしたいというふうに思っていますので、これから、来年度からはまちづくり懇談会などでもこの人口目標についての話が出ると思いますので、町民の意見も十分に聞きながらこの人口について、まず何人にしたらいいですかなんてもちろん言わないと思いますけれども、何人にするという計画を原案でつくっているからこれについてどう思いますかという進め方になると思いますので、その数字を町民懇談会までには明らかにしていただいて、人口目標に向かって第７次総合計画をつくっていくということでぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、３番目の財政見通しの件です。これは、非常に国の今のコロナの問題での財政の見通しが、地方財政計画どういうふうになっているかということが今の段階では全く見通しが立たぬ中で、ちょっと今の段階で議論するのは早いのかなというふうにも思いますけれども、現実的に第７次総合計画で財政負担が非常に増えるということについては見通せていますので、やはり早いうちにこの部分について明らかにしていただいて、今８月という説明がございましたけれども、なるべく、８月ということは理解しつつも、急いで見通しのさせていただければ我々としても議論がしやすいなというふうに思いますけれども、改めて伺います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この総合計画の関係につきましては、今財政計画との整合のお話もありましたけれども、この根拠となっております自治基本条例並びに総合計画条例の中でもこの町が進める政策については総合計画に根拠を置くということと、あとは特に前期計画、これは実施計画になるわけでありますが、この４年間は財源の調達も含めて実施が確実に見込まれる政策等によって構成をするということが条例で義務づけられておりますので、当然この町財政との整合を取っていく、そういうプロセスは踏んでいかなければならないというふうに考えております。その中で、今議員おっしゃられますとおり、これから第７次に向けて大型事業が出てくるわけでありますが、それを議論をしていただく上で、当然町の財政計画、こういったものとの整合の中でご審議をいただくというふうに私も認識をしておりますので、今いろんな事業を詰めていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、８月には方針と併せて現段階での把握の段階での財政見通しをまずは早くにお示しをできればというふうに考えております。
　なお、先日の栗山赤十字病院の改築の関係の財政見通しをお示しをしておりますが、その中にはある程度今おっしゃられておりますごみの関係だとか、いろいろと大きな事業の事業費は含まれているというふうになっておりますので、現段階ではこれが大型事業の推進の中でも町財政は耐え得るというふうな認識をしておりますが、また新たないろんな負担等が出てくると思いますので、それらをきちっと精査した上で町財政と整合の取れる計画づくりを当然進めていくということでございますので、この財政計画の公表についてもなるべく早い段階でやっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　千葉議員。
〇７番（千葉清己君）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次の公共施設総合管理計画のことでありますけれども、今答弁の中で、前々からそうだったのですけれども、個別施設計画を令和２年度中に作成するという予定で、これから明らかにされるのだというふうに思いますけれども、総合計画、上位計画であるという前提で、その個別計画とのやっぱり整合性というのもこれは第７次総合計画で整合性の取れるような議論していただきたいというふうに思っています。個別計画、今年度中に出るということですので、それを見た中でこの第７次総合計画にそれは反映されるということで理解をしてよろしいのですね。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この公共施設総合管理計画との整合ということで、これにつきましても、冒頭ご答弁申し上げましたとおり、今各個別施設の計画をつくっている最中でございますので、そこのいろんな、大規模な屋上防水だとか外壁等々の、ボイラー、そういう設備機器もそうですけれども、それらをこの機会にこの個別施設計画の中に盛り込んで、そういったものについては当然総合計画の中に盛り込まれていくと。財政計画の範囲の中でしっかりと各施設の修繕計画、長寿命化計画、こういったものを反映をさせた、そういう計画づくりを進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　千葉議員。
〇７番（千葉清己君）　この問題については、改めて個別管理計画の中でまた議論させていただきたいというふうに思います。
　続いて、最後、新型コロナウイルス等の感染症の問題です。これは、ぜひとも第７次総合計画で十分な記述をお願いしたいというふうに私のほうからも要望しておいて、これについての考え方を改めてお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　このコロナの感染症対策、これについては今度の第７次総合計画の柱の一つになるというふうに私も考えております。そのような中で、これまでいろいろ実践をしてきた、経験をしてきた今年度における感染症対策だとか、これからまた実施をしていく事業への感染対策の挿入というのでしょうか、そういったものについても第７次のほうにはしっかりと盛り込んでいくということでございます。例えば避難所、防災対策の関係におきましては、これまでも今年度やっておりますが、いろんな、今までは防災備蓄品の整備をしてきたわけでありますが、プラス感染症対策の備品の整備を当然していくだとか、あるいはいろんなこれからもイベントだとか行事等々が出てくるわけでありますが、そういった中でも今までにない感染症対策を講じた中でのそういった新生活様式の中でのそういうイベント等の実施になりますから、そういった事業へのコロナ対策の事業費の上積みだとか、そんなものも当然出てくるかなというふうに考えているところでございます。あとは、いろんなハード整備をしていく上でも当然そこにはコロナ対策の考え方を盛り込んでいく必要があるだろうというふうに考えておりまして、このコロナ感染対策についてはほとんどの様々な計画事業の中に組み込まれていく可能性もありますので、そこには十分配慮しながらこの感染症対策、これを第７次の中で重点として位置づけていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　千葉議員。
〇７番（千葉清己君）　力強い答弁ありがとうございました。コロナはいつ終息するか分かりませんけれども、終息したからといってもうこれでいいのだということには当然ならないと思っていますので、今の町長の答弁にもあったとおり、しっかりとこの第７次総合計画の中でも感染症対策についてはやっぱりうたっていくのだということで、私の立場からもお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと第７次総合計画で、総合計画ですから、全てのことを網羅しなくてはなりません。しかし、町長が常日頃言っているとおり、選択と集中ということで、この問題について町民に明らかにしていく必要がやはりあるというふうに思っています。当然日赤病院の改築も含めた地域医療の問題等が選択と集中の中に入ると思いますけれども、ほかに町長の選択と集中という考え方についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　重ねてのご質問でありますが、私は、これまでも申し上げておりますとおり、今回の第６次総合計画の中で重点プロジェクトとして掲げております。若者定住対策、さらには今の日赤医療も含めた健康寿命の延伸対策、さらには自然環境保全再生、これは栗山町の他に類を見ない宝の政策であります。それと、産業活性化対策、この４本は第７次におきましても基本的に柱となっていく項目だろうというふうに思っておりまして、ここの部分については選択と集中の視点に立って重点化していきたいというふうに考えております。そのほか、今申し上げました栗山赤十字病院の改築、これについては、計画どおり進めていきたいというふうに考えておりますが、今現在いろんな方策をして課題解決に向けて進めていこうとしている介護福祉学校、そして栗山高校、そして今都市再生整備事業を絡めながら行っております駅前商店街の活性化対策、この４つについては私も就任当時から大きな乗り越えていかなければならない町政課題として掲げてきたわけでありますが、これらについてしっかりとこの第７次の中で方向づけをしたいというふうに考えておりますし、これに付随する具体的な事業、こういったものもしっかりと展開していきたいと。そういったようなところに選択と集中の視点に立った集中的な財政投資をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　千葉議員。
〇７番（千葉清己君）　町長の集中と選択の課題についても伺いました。これに基づいてぜひとも来年から第７次総合計画について議論するようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君）　以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
　ここで換気のため５分間休憩をいたします。
休憩　午前１０時０７分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開　午前１０時１２分
〇議長（鵜川和彦君）　再開をいたします。
　次に、１１番、鈴木議員。
　　　　　　　　　　　　〔１１番　鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君）　では、通告に従いまして、２点ご質問いたします。
　まず、１点目、栗山町役場の窓口対応について。栗山町役場の窓口対応について複数人の町民の方からご意見いただきました。一例としまして、忙しそうで声をかけづらい雰囲気がある。それから、役場の窓口に行ってもこんにちは、お疲れさまですなどの挨拶がないので、ちょっと行きづらい。それから、昼休みに行ったのに誰もいなくて対応してもらえなかったなどです。町民に対応される職員の方の多くは明るく親切な対応を心がけているとは思いますが、これらのご意見が複数あるということも事実です。町長が目指す誰もが笑顔で安心して暮らす町の実現には役場職員による笑顔の対応も重要な要素の一つだと考えますが、役場では窓口対応業務についてどのような指導がなされているのでしょうか。お伺いいたします。
　それから、２点目、内部通報制度について。住民から信頼される地方公共団体の実現を目的として、平成３１年３月に総務省から地方公共団体における内部統制の導入、実施ガイドラインが示されました。都道府県、政令指定都市以外は当面努力義務とのことですが、本町においてはどのような取組を予定しているのか、町長は具体的な構想をお持ちなのかをお伺いいたします。
　また、国のガイドラインのほうでは、内部通報制度について組織においては組織の情報と伝達及びモニタリングの仕組みの一つとして、通常の伝達経路が適切に機能しない場合に備え、通常の伝達経路のほかに内部の職員と、または外部の者から長や監察担当、場合によっては弁護士等の外部の窓口等が情報の提供を受けることを目的として、内部及び外部からの通報制度を整備すべきであるという記載があります。現状において栗山町役場には明確な内部通報制度はあるのでしょうか。住民から信頼される地方公共団体を実現する手段として必要な制度と考えますが、町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君）　１１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。
　　　　　　　　　　　　〔町長　佐々木　学君登壇〕
〇町長（佐々木　学君）　１点目の栗山町役場の窓口対応についてでありますが、まず冒頭、ご質問にありますような不愉快な思いをされた町民の方に対しこの場を借りておわびを申し上げます。大変申し訳ありません。それでは、ご質問に対する答弁をさせていただきます。
　窓口対応、接遇に係る職員への指導につきましては、採用時の新採用職員研修において実施しているほか、栗山町職員研修実施計画に基づく各種研修の中でもその機会を設けているところであります。また、町民の皆さんをはじめ来庁者への挨拶及び適切な応接についても都度課所長を通じて指導しているところであります。ご指摘のありました窓口対応の現状でありますが、昼休み時間帯の対応につきましては、町民窓口を有する全ての課において輪番制で担当職員を配置し、対応しているところでございます。私の信条といたしましても、挨拶は町民の皆さんとコミュニケーションを取り、信頼関係を築く上においての基本であり、当然大切にしなければならないものと考えております。今後につきましては、挨拶の徹底はもちろん、窓口業務に限らず、あらゆる場面において町民の皆さんに対し適切な職員対応ができるよう改めて指導を徹底しますとともに、引き続きグループ内業務の共有を図り、担当職員不在時の適切な対応を含め、来庁された皆さんにご理解がいただける親切、丁寧な対応を図ってまいります。
　２点目の内部通報制度についてのご質問で、まず関連して内部統制制度の導入、実施に向けた構想についてでありますが、議員ご承知のとおり、内部統制制度につきましては住民により信頼される効率的、効果的な業務執行体制を確保する観点などから監査委員制度の充実等に併せて法制化されたもので、組織上、または業務執行上の様々なリスクを識別、検証し、未然に対策を講じるための仕組みであると認識しております。本町におきましても従来より業務上の法令遵守はもとより、事務事業におけるミス、誤りなどの早期公表、改善に取り組むなど町民に信頼される行政の実現に注力してきたところでありますが、今後近隣を含めた他市町村における取組状況及び実効性ある制度の在り方等について調査、検討を進めてまいります。
　次に、本町における内部通報制度の有無についてでありますが、現時点において条例等に基づく内部通報対応の制度化は行っておりませんが、職員内部からの通報に対しましては役場外部からの通報などの対応と併せて総務課が窓口となり、都度迅速な事案の調査を行い、対処することとしております。内部通報制度につきましては、議員ご指摘のとおり、内部統制の強化に資する手段の一つとして位置づけられており、公益通報保護法の所管庁であります消費者庁におきましても、行政機関における適切な事務執行及び住民からの信頼確保に向け、その対応に関するガイドラインが示され、通報者保護の徹底はもとより、総合的な窓口の設置及び担当者の配置育成などが推奨されているところであります。本町におきましては、当該ガイドライン等に準じた内部通報対応について改めて職員に周知を図るとともに、その制度化につきましては組織規模等を踏まえた通報者保護の在り方など他自治体の導入事例を調査の上、先ほどの内部統制制度の導入に併せて検討してまいります。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　まず、１番目、１点目のほうですが、町長の理想といいますか、頭の中にある部分では恐らくかなり親切な対応といいますか、そういったものが当然あるのだというふうに思いますが、実際そういったお声があったということでこの質問を出してきたわけなのですけれども、今年の町政執行方針の中に次代を担う人づくりを進めることということで、これは当然町内の産業だとか、そういったものも含めて役場内もそういったくくりの中に入ってくるのかなというふうに思います。人づくりという意味で様々な研修や教育の場を持っていらっしゃるとは思うのですが、先ほど答弁の中で、新採用の職員研修というのは当然なさっていらっしゃると思いますけれども、そのほかに職員の研修、実施計画に基づく各種研修の中でも機会を設けているというふうなお話がありましたが、これは具体的にはどのような内容で、年に何回ほどされていらっしゃるかちょっとお聞かせいただけますか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今の窓口等の接遇等の研修につきましては、冒頭申し上げましたとおり、まずは役場に採用された時点での初任者研修というか、そういった場でしっかりと接遇だとか、いろんなまず基本的なところ研修をしていただくことになっております。その後は、やはりどんどん立場等々が、主査になったり、課長になったり、そういったようなところが進んでいくわけでありますので、そういった節目に合わせてそういう研修もしておりますし、役場の中では全体的なその時々の課題に対応した、当然接遇もそうでありますが、そういった研修の機会を１年に１回は設けながら進めているといったようなところでございます。そのような中で、本町には、これ御存じかと思いますが、それぞれ栗山町職員研修実施計画というのがありまして、これに基づいてやはりこの役場に入っていただいた職員の方がしっかりと研修を積んでいただいて、公務員として、また町民の皆様から信頼される公務員になっていただくための各種研修をずっと受けていっていただいて、一人前というような表現をしたらちょっとあれですけれども、本当に栗山町役場の立派な職員として成長していっていただけるような、そんなそれぞれ個々の研修実施計画に基づいて今そういったところも進めているということでございます。そのほかいろんな町村会だとか、そういったような中での基礎研修、初級研修、そして中級者、そして管理職研修とありますので、当然その中にも、その研修項目の中に町民、市民への対応だとか接遇、こういった基本的なところの項目は入っておりますので、それは公務員として勤務年数を重ねる中での研修の中に、その中で盛り込まれているというふうな認識をしております。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　折に触れてということでしょうし、計画に沿ってということなのだと思いますけれども、接遇、ホスピタリティー、役場ですから、別にサービス業ではないと言ってしまえばそれまでなのですけれども、ディズニーランド並みのおもてなしを求めるかといったら、そこまで別に町民の方は求めてはいないと思うのですけれども、ごく普通に町民の一人として役場に行ったときに親切に対応していただけた、分かりやすくしていただけたと。役場ですから、聞かれたこと、問合せに対して何を答えるかというのは決まっていると思うのですけれども、これよく言われるのですが、何を答えるかは決まっていてもどう答えるかというのって人それぞれだと思うのです。一番大事なのってそこだと思うのです。何を聞かれて、何を答えるか。役場ですから、法律に従った、あるいは条例に従った、あるいは規則に従った回答するしかないはずなのです。それをどう伝えるか、どう答えるかというのって随分大事なことではないのかなというふうに思います。研修各種やっていますよということなのですけれども、実際にはそういう事例がございましたということで、どうなっているのだろうねということで時々電話いただきまして、私も役場に伺って何がしかのお願いに上がったりすることもあるのですけれども、私も何度か思ったことがあります。恐らく多分町長の本意ではないのです。だから、町長はよく対応してくれよというふうに願っていらっしゃると思うし、そのように頭の中には理想はお持ちだと思いますし、そのように思い描いていらっしゃるとは思うのですけれども、実際にそういうふうになっていないところが時々あると。その具体的なところというのがちょっと先ほどのお話の中では見えないのですけれども、接遇といいますか、窓口対応ですとか、どのように対応するのだというところに突っ込んだ具体的な指導というのはされているのでしょうか。そこのところにちょっと的を絞ってお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　再度のご質問で、窓口対応等々についての、そこに絞った形での再質問ということでありますが、その前に私の気持ちというか、やはり自分自身も見ず知らずのところに大きな組織に独りで行くということになれば、当然不安な気持ちでそこに行くわけです。そこで接していただいたそういう窓口を含めて、そこの人方の対応、好感度、こういったようなものによってやはりいろんな見方も変わりますし、本当にうれしい思いも伝わってくるというようなところかなと思いますので、サービス業というようなお話先ほどありましたけれども、私は実際に役場の窓口、そういったところもサービス業であるというふうに私自身は認識をしておるのですが、そういったようなところも含めてこれから徹底をしていきたいなというふうに考えております。そのような中で、窓口に特化した中での接遇ということでありますけれども、職員研修の中では共通するようなこととして、まず相手のお話をしっかり聞くということ、それとそれを踏まえた上で適切な答え、話し方を、話をしていくと。そして、さらには敬語だとか、話し方だとか、いろんなそういう基本的なところはまず研修の中で当然入ってまいります。そのほか、業務に関わることについてはやはり前任者からの引継ぎの中で、そして自らが窓口に立っていろんな場面等々を経験していく中で培われていくものもあるでしょうし、そんなような中で窓口の関係については今のところは対応しているというようなことでございます。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　今、想像していなかったのですけれども、町長のほうから役場の窓口はサービス業であるというお言葉をいただきまして、これが一つの町長の理念なのであろうかなというふうに思います。この理念が全窓口といいますか、栗山町の役場の中の全ての窓口で実践されることを願っております。
　ちょっとでは切り口を変えてお尋ねしますけれども、地方公務員法の３０条に全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないというふうにあります。服務の項目なのですけれども、かなり抽象的といえば抽象的だし、全力を挙げてといったってではどれほどどうだというと、それは曖昧な表現なのだけれども、でもこのように書かれてあるわけです。３１条見ると、これを多分、私は公務員になったことないので、あれなのですけれども、任用のときには多分皆さん宣誓されているのですか。儀式的なものだとは思うのですけれども、宣誓されて、職務に当たられて、そこからが地方公務員としての第一歩といいますか、スタートになっていらっしゃるのかと推察しますけれども、こういったものが多分理念としてはどこの……民間の話をしますと、例えば京セラフィロソフィーですとか、あるいは松下イズムですとか、いろんな会社、いろんな社訓だとか社是だとか理念だとかというのを持ってやっています。役場の一つのこれ理念と言えるのかなと。法律ですけれども、地方公務員法の３０条ですから、法律ではあるのですけれども、町民に対して、あるいは地域住民に対して接するときの一つの理念というふうに言えるのかなというふうに思いますが、そういったマインドを折に触れて恐らく役場の中では教育されていらっしゃるのだというふうに思います。
　栗山町の役場においては人事評価制度というのがあるのです。職員人事評価実施要綱というのを今日コピーして持ってきたのですけれども、この中には主査以下の職員の評価の項目としてコミュニケーション能力というのですか、それから町民満足志向、すごく重たい言葉だと思うのですけれども、町民満足志向というのが書かれてあったりします。それから、主幹、参与以上のいわゆる管理職の皆さんにあっては人材育成力、育成していくというところが評価されるよと。あるいは、役割認識、それから責任行動、リーダーシップ、同じように町民満足志向とかコミュニケーション能力というのもあります。これこういったこと掲げてあって、非常に一生懸命やってくださっているのだろうなというふうに思いますけれども、この評価というのは具体的にはどのくらいのサイクルで実施されているのでしょうか。窓口、今日は窓口のことについてお伺いしていますので、あれなのですけれども、そういったところは現状でよしということで今まできているのかしら。そこのところは、町長、どのようにお考えですか。まず、この評価のサイクル、１年に何回やっているのか。１回だけなのか半年に一遍見直ししているのか、どういった形で職員の評価をしているのかというところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今ご質問にあった人事評価制度については、国のほうからもこの取組について各自治体で積極的に取り組むということが示されておりまして、本町もそれに基づいてこの人事評価制度を導入したということでございます。そのような中で、当時この評価制度を進めたのですが、今少し内容を見直し中ということで、去年、今年はまだやっておりません。そんな中で、本来的なこの人事評価というのが民間でいえばそれが賃金に結びつく、昇給に結びつく、そういった厳しさも踏まえた中でのこういった評価制度だと思いますが、我々が導入当時から取り組んだものについては公務員というこの性格上報酬が決められている、そして昇格、昇給制度がある中でなかなかこの人事評価に基づいてそういったところまで反映させていくというのは難しさも当然ございます。そのような中で我々が取り組んだもう一つの考え方としては、やはり職員と評価する側、そういったところのコミュニケーションをしっかり取った上で、課題だとかその方々の思いだとか、そういったものもしっかり受け止めて、そして課題を解決していくだとか、本来的な人事評価のプラスアルファの部分が私どもが進めたこの評価制度にはあるということでございまして、もう少しこのいい制度、実効性のある制度となるように今見直しを進めていきたいなというふうに思っているところでございます。ですから、そういったものを通じて少しでも役場の事業、そして体制、こういったものの改善が図れればいいかなというふうに思っているところであります。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　正直なご回答ありがとうございます。実行されていないということです。令和１年、２年はやっていませんということでした。ただ、これ役場ですから、直ちにこういった勤務態度だとか、そういった評価が報酬に反映しないという、そういうジレンマというのは分かりますし、それはそれで役場ですから、公務員の皆さん方ですから、入り口がそもそも公務員試験を受けて、受かって出てきているわけですから、ある程度の能力をお持ちの方々がやっていらっしゃるのだと思います。ただ、せっかくこういう立派な制度をつくったら、反復継続して刷り込んでいくしかないというふうに私は考えるのです。町長の頭の中にはこのように接してほしいと、窓口は親切に、サービス業なのだからもっと町民に分かりやすくやってほしいというふうな思いはあったとしても、それは町長、願っているだけではやっぱり無理だと。祈っても無理なのです。人を動かすのはやっぱり反復継続で、要は訓練しかないというふうに思いますし、指導も同じだというふうに思うのです。できない人ができるようにって、それは人ですから、もともと生来のセンスのあるいい方というのもいらっしゃいます。だけれども、ある程度教育したり、指導したり、訓練したりすることによってそれを継続することで一定の水準までは引っ張り上げることができます。特に、先ほども言いましたけれども、私は役場にディズニーランドのサービスの品質まで求めているわけではないですから、ある程度普通でいいのだというふうに……普通というのもちょっと曖昧な言い方ですけれども、ただ少なくともちょっと忙しそうで声かけづらい雰囲気が醸し出されるとか、窓口によります。全部がそうだと言っているわけではありませんけれども、きちっと対応してくれているところのほうが多いのですけれども、場所によっては机の配置の問題があってみたりとかいろんな要素もあるのだろうけれども、それから忙しいとかというのもあるのでしょうけれども、ただ役場に困って用事足しに行く人もいるかもしれない。何かがあって相談しに行く人もいるかもしれませんけれども、先ほども町長おっしゃったように、やっぱり親切にやっていただいたらありがたいなと思いますし、それが第一歩といいますか、役場なのですから、どんな立派な橋架けたり、道路を直したりすることも大事なのだけれども、役場の中でちょっときちっと対応していただけたと。役場行ったら感じよかったぞというふうな声が圧倒的に広まってくれば、これはまた随分違うと思うのです。今残念ながら役場親切だなという声は、申し訳ない、あまり聞かないです。すごく親切でよくしてもらったという話は、申し訳ない、今のところは聞こえてはこないと。逆のは時々、残念なことに、ちょっと話にならなかったなとかというのが聞こえてくるものですから、役場の皆さんに嫌われるのを覚悟で私も申し上げておりますけれども、本来こんなことは言いづらいことなので、あれなのですけれども、町長の理念の中にはというか、頭の中には役場の窓口、サービス業であるというふうなお考えがおありだということですので、これからどんどん、どんどんよくなるのかなというふうなことを期待して、こちらについては終わります。
　２点目のほうに続けてまいりたいというふうに思います。内部通報制度のことに絡めて、内部の統制制度のお話なのですが、先ほどの答弁の中で伺った限りで町長に率直に伺いますけれども、リスク感じていらっしゃいますか。あまり感じていませんか。今の組織のままで、今の体制のままで組織の中のリスクというのは感じていらっしゃいますか。そこのところをまずちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　リスクというようなお話でございますが、これは前回の一般質問のほうでもご答弁をさせていただきましたが、今の役場の現在の状況の中では様々な形で法令または条例等に基づいて一定の事務の適正な執行、こういったものは確保されているというふうに私は認識をしております。ですから、備えるということも大事なことではありますけれども、今現在のこの内部統制がある程度機能しているというふうに私は考えておりますので、ここに本当に著しく機能不全に陥っているだとか、そういったような状況であれば、今年から、来年からこの制度を導入するということは必要になってくるかもしれませんけれども、現段階におきましてはある程度の内部統制が存在しているという中で、これから、やはり先進的なところもございますので、そういったようなところの事例だとか、そういったものも調査、検討し、実効性のある制度、どうせ取り組むのであれば実効性が必要となってまいりますので、そのようなところも踏まえながらこれから検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　現状である程度大丈夫だという認識だということで伺いましたけれども、調査、検討を進めてまいりますよということで先ほど答弁いただきましたけれども、調査、検討を進めてまいりますというのはどうも私役場の言葉だなということで、あまり好きな回答ではないのですけれども、いつまでにどのようなことという形でちょっとお伺いし直してよろしいですか。いつぐらいまでにどのような内容で進めてまいる、そういう予定でいらっしゃるのかちょっと教えていただいて、お尋ねしてみたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この場でいつまでにというようなお答えは今できませんけれども、私がどのような検討するかという、どのような視点で検討するかということをまずお話をさせていただきたいと思いますけれども、この内部統制制度、そういう内部通報のことも含めてのこの制度でありますが、国の制度設計がやっぱり都道府県、政令市、こういった大きな組織で、なかなか末端まで目の届かない、そういう大きな組織には義務化をされております。我々のような市だとか町村、こういったようなところは努力義務というふうになっているこの制度でございます。まずは、そこに一つのこの制度の考え方が存在しているのかなというふうに私は思っておりまして、やはりこの栗山町ぐらいの規模の町であれば、ある程度町長がそこの末端のほうのそういう状況までしっかりと把握すべきでないかというようなことが努力義務というふうに表現されているのかなというふうに考えているところでございます。そのような中で、やはりこの制度を導入するということが実効性のあるものにしなければならないということは先ほど申し上げたとおりでございます。ですから、制度を導入するというだけでは駄目なわけでありますので、当然それを運用、実行プロセスの中で、ＰＤＣＡの中で回していかなければならないわけです。ですから、当然そこには担当の窓口も配置をしなければなりません。今限られた職員数の中で何とか行政を今動かしているわけでありますが、そこに新たな人員をさけるのか、そしてまたそこにコストをかける、それだけの緊急性が今あるのか、そんなところも当然今回の調査、検討には入ってくるかと思います。さらには、本当に先ほどのご質問にあった業務の引継ぎの関係とかも含めてこの内部統制制度の中でしっかりとマニュアル化をしている先進地もありますので、そういったところがどのような機能させるような運用の仕方をしているのか、そんなところも調査、検討をしなければならないというふうに考えておりますので、多方面からここの部分については検討していきたいと。なるべく短い期間の中で栗山町としてこの制度に取り組むべきかどうかも含めて検討してきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　お金のかかること、それから人員の配置をせねばいかぬこととかということは分かります。町長の気持ちの中に、気持ちの中といいますか、構想の中にあるということについては間違いないわけですね。そのことを伺えただけでもよかったです。
　では、大がかりな内部統制制度云々とかという中の仕組みの一つですけれども、内部通報制度についてですけれども、これの在り方といいますか、これはすぐにでもできることだろうなというふうに私は思っております。今総務課が窓口となってそのようなという、明確な多分仕組みというものはないのでしょうけれども、そのようなことになっていますよということで答弁いただきましたけれども、これ例えば入りたての新しい職員が相談しやすいといいますか、通報しやすいような仕組み、それからこのぐらいの人口、１万１，５００の町ですから、いえばちょっと周り見渡すと縁故、知人という中で仕事しているわけですから、これは言えぬぞなとかというふうな遠慮ということが作用するかもしれない中で、でもきちっと是は是、非は非ということで正していくための制度の一つとして内部通報制度というのは明確に私は打ち出す必要があるのではないのかなというふうに思いますけれども、そこのところは町長は、もう一遍伺いますけれども、どのようにお考えですか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この内部通報制度、これについては、今議員おっしゃられましたとおり、内部統制の中の一つの手段というか、仕組みの一つというようなことでございます。そのような中で今総務課が窓口となって対応している、このことを制度化、条例化も含めてやっていくことについては、先ほどの内部統制の制度導入と併せて考えていかなければならないことかなというふうに私は思っているところでございます。この近隣の中では月形町さんのみが学識経験者委員による法令遵守委員会を設置して、そこが窓口になるというような仕組みを取っている町もございます。そこがしっかりと機能をしているのかどうか、先ほど組織規模の話もありましたけれども、そのような中で、これも全く先ほどと同じなのですけれども、規模というのが非常にこの内部通報制度については問題の、問題というか、視点になるところかなというふうに考えておりまして、消費者庁が行ったアンケート調査等の中でもやはり職員内部のほうからそういった通報があった場合にそれの秘密、個人の秘密が保持できないとか、あるいは後で個人が特定をされて不和を生んだとか、組織規模にまつわるいろんな問題がこの制度には含まれているというふうな私解釈をしております。ですから、この辺も今すぐにこれはできるのでないかというようなお話はありましたけれども、私としては内部通報制度も含めて内部統制の制度化に向けての検討の中でこれらについても、検討、検討で申し訳ありませんが、やっていきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　検討ですね。僕としては、やっぱり明確にいつ頃までに何をどうする、どう検討するというところがいただきたいところではあるのですが、役場ですから、一朝一夕にというわけにいかないというところも理解はできます。ただ、内部統制制度を導入する目的というのは町長も十分ご理解していらっしゃるのだと思いますし、リスクの識別といいますか、このガイドラインの中では組織の目的達成の阻害要因というふうな表現がされていますけれども、要は行政サービスを実施する上での阻害要因というふうに、分かりやすく言えば。役場が町民のために何かをしようとするときに何か妨げになることがある。そういったものを見いだす、見つけ出す、そういったために内部統制制度しいたらどうだと。そういったものが有効だよと。それから、財務のことについても、先ほど同僚議員の方から人口のお話もありました。人口はやっぱり町の生命線といいますか、自治体の生命線ということになるかと思いますけれども、そういったところをきちっと見極めていったり、適正にジャッジしたりするためにも内部統制制度の中でも内部通報というのは、内部通報制度というのは必要ではないのかなというふうに私は考えております。
　今の、今既にありますよということではありましたけれども、役場内の内部通報制度の具体的なところについては私はちょっと見たことがありませんので、分からないのです。ただ、キャッチボイスってあります。キャッチボイスというのは、町民に向けて町内の何かあったときのことをお伝えくださいというふうな仕組みだというふうに思います。キャッチボイス見ていると、町長先ほどからおっしゃるように、検討してまいります、ご理解くださいというのが随分多いのです。それから、キャッチボイスを見て、割といいのは令和３年度には予定していますとかという回答はまだましなほうで、結構多くがご理解ください。ご理解くださいというのは、言葉換えれば我慢してくれということですよね。要は検討してまいりますというのは、今すぐはできませんけれども検討していますよということなのだと思いますけれども、ただキャッチボイススタートして、ずっと遡って古いのから見ていっても過去にあったことについてはこのように解決しましたとか、今解決はしていないけれどもここまできましたとかというふうなレスポンスといいますか、町民から見たときの役場ここまでやってくれたのだと、私の言ったこと、僕の言ったことをちゃんと聞いてくれて、こうやってやってくれたのだというふうなところが非常に見えにくいのです。ですので、これが、これをもって全部とは言いませんけれども、でも恐らくこういう体質なのだろうなというふうに私は思います、町民の一人として。なので、内部通報制度、広い意味でのキャッチボイスというのは内部通報制度の一つのやり方の一つなのかなというふうに思いますけれども、でも内部から通報してもきちっとしたレスポンスを、質問者に対してこういうふうな計画でこのようにしたよと、あのときには検討しますということだったけれども実はここまで来たよとかというふうなものがないと多分同じかなと。町長、検討してくださるということで先ほど回答はいただきましたけれども、内部通報制度を仮に取り入れたとしてもどこかでもみ消されてしまうとか、あるいはもみ消すというのは表現悪いですけれども、どうもうやむやになってしまって、通報はしたけれどもどうなっているのかなというふうな形ではこれはまたよろしくないかなというふうに思います。今キャッチボイスを一つの例に取りましたけれども、こんなのがありました。うちの近所で街灯がなくて、暗くて、子供たちにちょっと危険が及ぶといけないので何とか街灯考えてくれませんかという問いに対して、街灯は町内会のほうでやることになっていますから町内会に言ってくださいと。キャッチボイスってこれでいいのというふうに私は思ったのですけれども、本来ならそうではないですわね。本来なら、多分そういう声が町民からあったら当該町内会にこういった声があったよということで、町からこのぐらい補助があるけれども町内会として検討をしてみたらどうかいと。町内の方からこういう声がありましたよというふうなことがあってしかるべきかと思うのだけれども、どうも質問に対してただぱんと返すだけで、これだとどうもキャッチボイス使っている方々もどうなのだろうなと。ひいては、内部通報の話に戻しますけれども、内部通報をしいたところで、そういう体制といいますか、体質といいますか、そういったような状況であればどうなのかなというふうな気がいたします。この辺については町長、どうお考えですか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　再度のご質問ですが、私どもの考え方としてはせっかくいただいたそういうご提言なり、キャッチボイスを通じた通報のようなものに対してもやはり真摯にまず的確に返していくということを心がけているところでございます。ただ、先ほどからありましたけれども、検討をまずしなければならない部分もあります。その検討をして、どうしていくのかという、そういうフォローというか、どうお答えを伝えていくか、こういった仕組みが今ないというか、不足しているというようなところで、まずその時点でのご質問、回答というような中で手続なり対応をさせていただいているというようなところでございますので、決してもみ消すだとか、そういったような考え方は一切ございません。ですから、その検討となった町民の皆様からのいろんな通報だとかご提言については、やはり予算査定の段階でまちづくり懇談会で出た要望、意見、そしてキャッチボイスで出た要望、意見、こういったものは全て洗い出して、そこをどうしていくかという議論は今も予算査定の段階でもやっておりますので、そこをしっかりとやった上で、検討となった回答についてはそれが決着というか、結論が出たときにはまたしっかりお伝えをし直せるような、そんな仕組みもこれからキャッチボイス等々の中でも検討していきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　内部通報のきちっとした明確なルールはないようですけれども、今町長おっしゃったように、内部通報できるような仕組み、総務課に電話をして、総務課長のほうできちっと対応してくれるというふうなことにはなっていますよということでした。今私申し上げたように、キャッチボイスを例に取ったわけですけれども、それについては町長今ご回答いただきましたけれども、きちっと通報した側がレスポンスを感じられるといいますか、反応見える、役場やってくれたなと。今すぐはできないのだなと思っても、でもいつぐらいまでには、来年度にはやってくれるのだなとか、あるいは今すぐできないと言われていたけれども実は今年のここまでは進んだのだなとかというのはとても大事なことだと思うのです。それを見せられると、町民は期待もするでしょうし、応援もするでしょうし、拍手も送るでしょうし、いろんな意味で町民に信頼される手続の一つだというふうに思いますので、そこのところ、今のキャッチボイスに欠けているのはそこは一つ欠けているかなというふうに私感じますので、なさったらいいのかなというふうに思います。
　あと、職員の内側のほうの話ですけれども、内部通報制度です。今セクハラとか、あるいはパワハラとかいろんなハラスメントが世の中にぎわせています。私もいろんな新聞記事ですとか見たり、そういった研修の場なんかで、勉強の場なんかでそういったものに触れたりすることも多いのですけれども、役場も一つの組織ですから、内部でハラスメントが絶対ないかというと、それはどうだろうと。絶対はつかないかもしれません。ないとは思いますけれども。ただ、先ほどの質問とちょっと相まってきますけれども、新しく入ってきた職員というのはきちっと訓練して、教えてあげて、自信をつけさせてあげるとどんどん伸びていくし、いろいろ考えて努力していくものだというふうに思うのです。そういう人たち、新しい血といいますか、新しい職員の人たちが新鮮な目で役場を見たときに、何かここ違うとかあれどうだろうかとかといったようなことを感じだときに受皿といいますか、それはちょっと総務課では厳しいのかなというふうな気はしていますけれども、そういったような通報の仕組みというのを持ってあげないと厳しいのかなと。厳しいといいますか、今の時代としてはそういった意味でも内部通報制度というのは必要ではないのかなというふうに思っております。平成２８年まで遡って中途退職の数字を教えていただきました。栗山町役場のです。栗山町役場の定年退職ではありません。中途退職です。中途で辞めている方が２８年はゼロということです。平成２９年、お二人いらっしゃったそうです。平成３０年は７名。役場に勤めて７人も辞めているのか、僕らにしたらもったいないなという気しますけれども、令和元年、６名で、本年４名ということで数字いただきました。どうも、どうなのでしょうか。内部通報制度を置いたからこれが全部解決するとも私は思わないのですけれども、内部通報制度があって、解決して、もしかしたら退職せずに済んだ人もいたのかもしれない。ちょっと強引な理屈づけに聞こえるかもしれませんけれども、でも夢持って、希望持って、恐らく役場に任用されて、よし、頑張るぞと思って頑張ってきて、途中で目標が変わって辞めていくという方ももちろんいらっしゃると思います。だけれども、何かちょっと居心地がとか、先ほどのハラスメントの話ではないですけれども、そういったことがあったときにガス抜きと言ってはあれですけれども、例えば弁護士に直通で電話がかけれるとか相談乗ってもらえるとか、役場の内側ではなくて、外部と連絡が取れるとかというふうな、こういったものについても私は必要なのではないのかな、そういう時代ではないのかなというふうに思ってはいるのですけれども、そこのところは町長、どう考えですか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　内部の通報の関係の再度のご質問かと思いますけれども、今冒頭申し上げましたとおり、この内部からの通報については近年というか、これまで私も経験した中ではないというふうに理解をしております。ですから、この制度がないからそういうものがないのか、それがましてや退職に追い込まれる一つの要因になっているのか、その因果関係はちょっと分かりませんけれども、私としては退職される方、中途退職の方については一人一人お話をさせていただいております。退職に至った原因だとか、そして私が何とか必要かと思えば、辞めていった方が必要だとかということではないとかということではありませんけれども、何とか残っていただけないかというようなやっぱり説得は私自身がやっております、中途退職の場合は。そんな中で、大半は若い方などについてはやはりそれぞれの道、キャリアをまた別のところに見いだしていくというような方が大半でございまして、役場の組織が嫌になったとか、本当に通報する制度がないとか、どこに言ったらいいだとか不満があって、そういう退職ではないというふうに私は認識をしております。そんな中でも、ただ備えとしてそういったものも想定されるというような時代でもありますので、やはりこの内部通報制度については、先ほども申し上げておりますとおり、内部統制の一環として、備えというよりは私自身は今のやっていることを制度化するだけの話ですから、そして窓口を広げるだけの話なので、この内部通報制度を先駆けて行いながら全体的な内部統制のほうに広げていくというのが進め方としてはいいのかなというふうに考えておりますので、この考え方も含めてこれから総務課のほうでも検討していただくように私のほうからお話をしたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君）　町長の前向きなご答弁いただきましたので、恐らくそういう環境、そういう方向にどんどん、どんどん近づいていくことを願っております。内部通報制度、なければなくてもいいのかもしれませんけれども、あることによって未然に防げる……私以前の質問でも度々申し上げましたけれども、不幸な職員を生まないためにということで、そういうことでも、牽制の意味でもあってしかるべき制度なのではないのかなというふうに思っています。直近だと、厚真町を舞台にして上川振興局の道職員の方でしたか、事件がありましたね。あれも結局ただただ何のことない状況から進んだのではないのかなと思うのです。食事に誘われて、１回の御飯が２回になり、３回になり、そのうちちょっとということでビール券もらったりとかというふうなことが報道されていました。それで、後輩の職員にあっては先輩がそうしていたからいいのかなという感じでしていた。結果的に逮捕です。内部通報制度があって、もしかどこかの場面で誰かが気がついて、ああ、やばいぞという形で内側で牽制かけて、止まればあんなことまでならなかったかもしれません。ただ、道ですから、内部通報制度だとかはあったのかもしれません。あった中でもブレーキが利かなかったのかもしれません。それは何とも言えませんけれども、栗山町、先ほどから申し上げますが、１万ちょっとの人口の町の中で周り見渡せば縁故、知人ばかりの中で仕事をなさっていらっしゃるのだと思います。そうすると、断るに断れないとか、実は本来駄目なのだけれどもとかということがあり得るかもしれません。そういういえば公務員だから縛られてしまうリスクってあると思うのです。民間だったら何のことない、この時期付け届けを届けて、来年もよろしくとか今年もお世話になりましたと。民間であれば普通で行えることが役場の職員の方はそうもいかないわけですから、ただ結局それがためにどこか道踏み外して不幸な職員を生んでしまうというようなことになってもいけないと思います。それがいやいや、ずっと昔からこうやっていたからうちの町これでいいのだとかということにもならないと思いますし、それはおかしな話ですから、だからそういったこと未然に防ぐためにもやっぱり内部通報制度、いろんな内側の職員の方、それから外部の町民の方ですとか業者の方ですとか、いろんなところから牽制がかかるような仕組みでいえば町民から信頼されるような行政サービスを行っていただく役場であってほしいというふうに思いますので、非常に町長のほうから前向きなご回答いただきましたので、ご答弁いただきましたので、これからどんどん、どんどんよくなっていくのだろうなというふうに祈りながら、私の質問のほうは終わらせていただきたいと思います。答弁は要りません。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君）　以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
　ここで換気のため１０分間休憩をいたします。
休憩　午前１１時１０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開　午前１１時２０分
〇議長（鵜川和彦君）　再開をいたします。
　次に、６番、佐藤功議員。
　　　　　　　　　　　　〔６番　佐藤　功君登壇〕
〇６番（佐藤　功君）　通告に従って、質問したいと思います。
　質問の前に、医療現場、介護現場などで昼夜命がけで感染防止のために奮闘されている皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　質問第１、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援事業の浸透を。栗山町は、本年２月２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、この間数々の施策と支援事業を実施し、一定の効果を上げてきました。しかし、第３波と言われるこの状況の中で飲食店や農業者をはじめ年を越せるか不安な気持ちでいる町民が数多くいます。町民の命と暮らしを守り、事業継続を断念したり、廃業するようなケースを生まないためにも申請期限が間近となった持続化給付金や家賃支援などの各種支援制度の浸透を図るため、いま一度徹底して周知を行う必要があると考えますが、町長の考えを伺います。
　２つ目の栗山赤十字病院建て替え工事に当たり地元の企業の参入と環境負荷の低減を。現在整備方針の検討が進んでいる栗山赤十字病院建て替えに当たっては、その主体は栗山赤十字病院にありますが、財源については栗山町が過疎対策事業債借入れ等により調達する仕組みとなっています。そこで、次の２点について町長の考えを伺います。
　１、建替工事に当たっては共同企業体による工事が予想されますが、地域経済の振興と業者の技術向上を図るため町内業者が参入できるように働きかけては。
　２、新病院は今後４０年から５０年使われることから、環境負荷の低減を図る再生可能エネルギーを積極的に活用するよう働きかけては。
　以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君）　６番、佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。
　　　　　　　　　　　　〔町長　佐々木　学君登壇〕
〇町長（佐々木　学君）　１点目の新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援事業の浸透についてでありますが、本町におきましては新型コロナウイルス感染症予防の啓発や生活支援、経済対策など各種対策の内容を町民の皆さんにお知らせするため、町広報及び町ホームページに特設ページを設けるとともに、新型コロナウイルス対策に関するお知らせチラシを発行し、町内会、自治会での回覧をお願いするなど迅速な情報提供を行ってまいりました。また、本年９月には国、北海道、町の各種支援内容などを一体的にまとめた新型コロナウイルス感染症対策ガイドブックを作成し、全戸配布を行うなど各種制度の理解浸透にも努めてまいりました。特に事業者の皆さんに対しましては、国、北海道、町の支援制度の紹介や町の支援制度に係る申請書類を直接送付するなど栗山商工会議所とも連携しながら制度周知を行い、支援制度の活用を促進してきたところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、町民の命と暮らしを守り、地域経済の維持、活性化を図るためには一層各種支援制度の活用を促していく必要があることから、引き続き関係機関、団体と連携し、町民や事業者の皆さんに対しきめ細やかな情報提供を行い、その理解浸透を図ってまいります。
　２点目の栗山赤十字病院建て替え工事における地元企業の参入と環境負荷の低減についてのご質問でありますが、栗山赤十字病院の建て替えにつきましては、現在栗山町病院整備方針の策定に向けた協議を進めており、今後基本構想及び基本計画の策定を経て令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計を行い、令和６年度に工事着工し、令和８年度の開院を目指すものであります。
　ご質問①の建替工事に当たって町内業者が参入できるよう働きかけてはについてでありますが、病院建て替えにつきましては栗山赤十字病院が実施主体となり、設計工事を進めることとなります。大規模な建設工事となることから、病院建設の実績がある大手ゼネコンの参入が想定されますが、地域経済の振興を図るため地元企業の下請参入などについて栗山赤十字病院への働きかけを行ってまいります。
　ご質問②の再生可能エネルギーを積極的に活用するように働きかけてはについてでありますが、ご指摘のとおり、太陽光や地熱などの再生可能エネルギーにつきましては、温室効果ガスを排出しないなど環境への負荷が少ないエネルギー源であり、また維持管理経費の抑制にも効果的であることから、その活用は大変有効な手段と考えております。今後栗山赤十字病院が行う新病院の設計に当たり、再生可能エネルギーの活用についても働きかけを行うなど、環境に配慮した病院となるよう引き続き協議してまいります。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　栗山町はいろいろと今年の２月２６日から対策室を設置しまして、早々と、他の町から比べれば、近隣町から比べれば早くから取り組んだということですごく評価できるのでないかと思います。その前に、この対策室を設けるに当たって町長のちょっと確認をしたいのですけれども、新型コロナウイルス対策で町内から一人の感染者の、または一件の廃業企業者も出さないということの姿勢は今も変わらないと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今再度のご質問でありますが、この対策室をつくった理由といたしましても、やはりこの栗山町内からそういった感染者を出さないような町としての努力を促す部分もありましたし、当然行政内部もそういったしっかりと町民の皆様からの相談だとか緊急事態に備えるという意味も含めてこの対策室を設置させていただいたということで、かなり対策室の職員には苦労をかけましたが、何とかここまでの間対応していただいているといったようなところでございます。それで、今佐藤議員の言われましたこの栗山町から感染者を出さない、そして事業者の廃業を出さない、この考え方については今も変わっておりませんし、そこを基本に据えて今栗山町は感染対策、そして経済支援対策、こういったものを行っているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　私ちょっと資料提供していただいて、いろいろと一応調査したのですけれども、持続化給付金ってあるのですけれども、これが来月の１５日が締切りなのです。それで、これも大体行き渡って、皆さん手続されたということで、数上がっているのですけれども、まだ何件か漏れているということで、商工会議所の人たちも会員以外のところにも回って増やしたという話も聞いております。ただ、持続化給付金はまだ手続されていない方も何件かあると思いますけれども、そういう、今町長が申し上げたように、一件の企業廃業も出さないということの周知と、それから家賃支援の問題ですけれども、家賃支援も５月からの実施で、非常に厳しい条件の下で、これはなかなか数が上がっておりません。５月から５０％の収入減という形で相当厳しい状況です。それと、３０％以上が３か月続かないと家賃支援の申請できないという形ですので、その辺りが相当厳しいと。ただ、締切り間近なものがありますので、その辺りの周知、広報はちょっと間に合わないかなと思いますけれども、ホームページとかいろいろとありますけれども、そういう周知の手段として何かありますでしょうか。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今佐藤議員のほうから、該当する、しないは別として、なかなか持続化給付金、これの町の上乗せというか、隙間の部分を埋める中小企業等特別給付事業、これとこれも国の家賃対策に上乗せをする町の単独事業の家賃助成特別給付事業、この２つについてはなかなか事業者のほうに浸透していないのでないかというようなことでありますけれども、これまでも議員も広報等御覧いただいたと思いますが、町広報でも毎月この特集のページを組みまして、この支援制度を含めて周知を行ってきたと。さらには、商工会議所のほうでも連携をしながら行っておりますが、独自のチラシを作成していただいて、会員企業さんということになりますが、そちらのほうにも周知をさせていただいていると、そんなようなところでございます。あとは、これからまた町広報、期限はありますが、少し延長されるという国の報道もありますので、１月の広報だとか町ホームページを通じてこの支援制度に該当する方については漏れることなく申請していただくというのがやはり制度をつくった意味でありますので、そこは町のほうも重きを置いて、さらにこの支援制度の浸透を図っていくための情報提供、力を入れてやりたいなというふうに考えております。そのような中で、これまでもいろんな支援制度を町のほうでやらせていただきましたけれども、それぞれフェーズが変わるタイミングというところで、アンケート調査を町、また会議所のほうでやっていただいているのです。ですから、まず第１波が来たときの３月にアンケート調査をやっていただいたときには、約３０％ほどの事業者さんが影響を受けている。そして、第２波になった６月にも行っておりますが、そのときには６０％以上の事業者さん、第２波のときですけれども、そういった影響があると。そして、先日１０月にやったときにも、そのときにはある程度終息に近づいてきていたということで、影響が出ている事業者さんについては２５％ということで、かなりフェーズごとに変わっていっているというのが実態でございます。ですから、これからまた、今第３波が来ている、またフェーズが変わるということで、改めてアンケート調査を行うことを予定をしておりまして、それをつかんだ上でこの、今ご指摘のあった家賃の関係とか持続化給付金の関係については当然周知をしていきますが、それ以外に効果的な支援策についてもこれから国の交付金の動向を見ながら今検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　今検討されるということで、ただ年が越せないということで結構町民から声があるのです。ここに今来て、私もちょっといろいろと聞いて回ったのですけれども、例年だと忘年会、新年会の予約が結構入っているのですけれども、そういうところで非常にそれが少ない。また、私も９時以降ちょっと町見てみたら、そんなに人が歩いていない、人がいないということで、そういうことで飲食店の方からいろいろと聞いていますとやはり年が越せないと。そんなことで、結局固定費はかかるわけです。家賃とか電気代とか。それを払うのも大変だという中で、新たな施策がこれから出るのか、その辺りの考えをちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　家賃の町の上乗せ助成の関係でありますが、この制度設計に当たっては国の家賃の特別対策事業、これと同じような要件に当てはまる方、事業者さんに、飲食店に対して町の上乗せ助成をさせていただくということでございまして、国のほうが１か月で前年同月比５０％以上の減額、さらに連続する３か月の合計で前年同月比３０％の減と、これが一つの要件になっているわけです。この要件に該当しなければ町の上乗せの対象にもならないというようなのがこの家賃特別対策事業、町の事業の中身でございます。ですから、町の国、道と連携して行っている事業、これの対象要件を町だけ拡充するとか、そういったようなことは私はやるべきではないというふうに思っておりまして、これはこれできちっと該当する方にこの支援を届けていくというのがこの事業の考え方でございます。そんな中で、今佐藤議員のほうから、また先ほども私のほうから申し上げましたが、今第３波を迎えている中でやはり年を越せないとか非常に厳しい飲食店なり事業者、こういった方がいることは私も認識をしておりますので、今来年１月早々に、今度第三次となるのでしょうか、国の臨時交付金、これが１．５兆円、閣議決定をされて、国会を通り、市町村に、幾ら入ってくるか分かりませんけれども、交付をされていくだろうという流れが今示されております。ですから、今これから行うアンケート調査等でしっかりどこの部分にこれから経済支援をしなければならないのかというところを調査分析をした上で、１月には新たな施策が必要であればそこに重点化をした経済支援対策を講じていきたいなというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　１月と言われても、その前に、年を越せる前に店がやっていけないということなると、１月の、それ出てからでは間に合わないのです。だから、それまでのつなぎとして何かやはり施策を考えていかなかったら、年内に廃業とか休業という形になってしまうと持続できないわけです。その辺りの１月の補正予算がされて下りてくるという形で、それでは遅いと思います。先ほど冒頭に私も聞きましたけれども、やはりこの町内から一件の休業、廃業も出さないという形の姿勢は変わっていないのであればそのつなぎの期間は何とかしてほしいなというのが町民の声でないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今現在の第３波を迎えての非常に厳しい状況というのは私も認識をしておりますが、やはり我々が幾らそういった方々のために経済支援対策を行いたいといっても、その財源が必要になるわけであります。これは、北海道もみんなどこもそうです。北海道がなかなか休業要請を出せなかった。Ｇｏ　Ｔｏの中止も表明できなかったというのは、その財源がないから、できないのです。ですから、それは国としっかりやって、方向が見えた段階で北海道も出してきているわけです。ですから、我々も今これまでほかの町には負けないぐらいの経済支援対策やっています。特に中小企業の振興資金だとか無利子だとか無担保、そして保証料の全額補給、こういったようなところはほかの町にはない本当に積極的な支援対策だったなというふうに私も思っておりますけれども、これからいろいろ行うにしてもやはりその財源を、今回国から示される交付金を見極めた上でやっていかざるを得ないというようなことでございます。ですから、本当に厳しい状況認識しておりますが、今町のほうでやっている支援対策、さらには支援だけではなくて、税だとかいろんな保険料関係の減免制度だとか、いろんなものを駆使していただいて、本当に厳しいとは思いますが、何とかこの時期を乗り切っていただきたいというふうに考えております。町のほうは、しっかりと国の支援が見えた段階で早急に、年明け早々には、１月中には次の経済支援対策、本当に今大変な方々に待っていただいている、そこに支援をできるような方策を検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　ぜひいろんな施策の中でさっき言った減免制度だとかいろんな形のやはり周知をしていただいて、本当に一件の休業、廃業も出さない形で進めていただきたいなと思っています。そんなことをお願いして、次の……以前に行われたテークアウトだとかデリバリーのことがありましたけれども、これについては継続でよろしいのですか。新たなものというのはまた出していくのでしょうか。その辺りちょっと聞きたかったですけれども。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　これは第２弾の経済対策で行われておりますけれども、宅配のいろんな支援事業、こういったものにも取り組まさせていただいております。今この支援、追加支援はしておりませんけれども、それがきっかけとなって、いろんな各店舗でテークアウト事業、展開していっていただいておりますので、そんなようなところはこれから継続をしていただきたいと思いますが、先ほど申し上げた新たな制度の検討に今入っていくわけでありますけれども、アンケート調査等を踏まえて、ここの部分についてもやはりしっかりとさらに支援をしていくべきだというようなご意見があれば、町のほうもまた継続支援というか、追加の部分についても検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　栗山赤十字病院、ＰＣＲ検査とか抗原定量検査がそれぞれ実施されました。それで、先月ですか、一応数字聞いたのですけれども、これ実際の数字が例えば発熱外来来た数字なのか、また希望者なのか、その辺りの内訳とか何かが詳しくちょっと知りたいのですけれども、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　ちょっと申し訳ありませんが、今手元に行政検査と任意の希望検査、これのデータがありませんので、ご了解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　では、後で報告をお願いします。
　あと、私のほうでちょっと聞いた中ではＰＣＲ検査は８件、対象が３００名、それから抗原定量検査が７件という形で報告……この数字はどうなのかちょっと分かりませんが、その中でもまだまだ、希望者だけだと思いますけれども、少ないという形で思っております。ただ、ＰＣＲ検査行うとどこも行かない。栗山町、またどこもあまり接しなければそんなに、私自身もそんなに受けようというのは、６５歳過ぎていますけれども、思わないのです。そこで、ちょっと提案ですけれども、やはり町外に行って、例えば東京、要するに感染症の多いところです。東京、札幌、そういう中、不要不急、移動は避けてほしいということで言われていますけれども、どうしても行かなければいけないと。帰ってきた場合にやはり普通でしたら、以前でしたら２週間自宅待機みたいな形で行われました。そこで、ＰＣＲ検査を、今６５歳以上という形になっておりますけれども、これをなくして、そういう人たちに限ってＰＣＲ検査をぜひやってもらいたいと。働きかけてほしいということです。そこで、そういう考えはどうなのかちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤議員、通告にありませんね、このことは。それで、今黙って聞いていますと、今この通告２点しましたけれども、通告と違う方向に今いっていますけれども、町長、どうですか。今の答弁、よろしいですか。通告にありませんが。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　ＰＣＲ検査、抗原定量検査の関係でございますけれども、栗山町のほうで今回制度化をさせていただきました６５歳以上の方のＰＣＲ検査、また抗原定量検査の無料化、これについては、ご説明のとおり、国の事業に基づいて町が上積みをしてやるということで、その制度に乗っかって今回制度化したものでございます。ですから、私も感染防止対策、この中でこの検査、これは非常に重要な役割を果たすというふうに認識をしておりまして、何とかこれも先ほど来申し上げております町内から感染者を出さないような施策の一つとして特に重症化だとか、そういった、中等症化だとか、危険性のある高齢者の方を優先的に無料化をして、そこの検査を促すというようなことを考えながら制度化させていただきましたので、ただ、今議員おっしゃられますとおり、なかなかやはり恐ろしいというか、怖い部分もあります。自身で、幾ら任意だといえ行って、今誰がかかるか分からないときでありますから、そういう気持ちの面のほうでもなかなか無料化であっても検査が進んでいないというようなことかなというふうに認識をしておりますので、改めてやはり感染症の、コロナの恐ろしさとか早期発見の重要性、こういったものを周知をさせていただいて、せっかくつくった制度でありますから、活用していただいて、コロナの感染を防ぐ一助になればいいかなというふうに考えておるところでございます。
　そのほか、これからまたご提案をさせていただきますが、以前から佐藤議員からもご提案がありました施設だとか、高齢者施設です。医療機関だとか、そういったところにお勤めの従業者の方に対するそういう検査の助成とか、そういったものは今検討しておりまして、今議会中の補正予算の中でご提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、それはまた別途ご説明をさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目の赤十字病院の建替工事に関してですけれども、いろんな各種業種といろいろと……建設に当たってはいろんな業種がいろいろと入ってきます。その中で、栗山町にある各種業種との協議とか何かはされるかどうか、その辺りちょっとお聞きしたいのですけれども。
　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇６番（佐藤　功君）　日赤の建替工事に関して町内にある、各種いろんな業者ありますよね。それとの協議、話合いとか何かはされるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この栗山赤十字病院改築の実施主体につきましては、栗山赤十字病院、日本赤十字社ということになりますので、町が実施主体であれば町内業者のほうに入札参加だとか、そういった働きかけはありますけれども、実際やる側が違いますので、町がこの関係について町内事業者さんを集めて、参画等々についてお話をするということはございません。ただ、冒頭申し上げましたとおり、実施主体の日赤病院さんのほうには町内業者の、地元業者の下請等の参入についてはお願いベースになりますけれども、しっかりと行っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　共同体に入るという形では最初から一緒になるのと、それから後から入るのは全然違いますので、やはりいろんな資格だとかレベルとかいろいろとありますけれども、その中でも、なぜ私はこれ訴えるかといったら、地元の業者がある程度の技術持っていて、外から見ていることもありますけれども、そういう形ではなくて、本当にその中に入って、地元のメリットというのは結構あるのです。例えば建て替え後にいろんな支障だとか、ことがありましたらすぐ来れるということで、最初からそういう図面とかいろんなものがあれば、そこの原因究明だとかすぐ対処もできるのでないかというメリットもありますし、それから地元の業者のレベルアップにもつながるということで、ぜひそういう形で働きかけてほしいということで質問したわけです。そういう形でぜひ入れていただきたいなと思っております。それはどうでしょうか、考えとして。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この病院改築には町のほうも全面的な、資金援助ではありませんが、町の制度、国の制度、こういったものをうまく活用しながら日赤病院さんと連携しながらやっていくというようなことでございますので、そこの連携、協力の中に町のほうから先ほど来申し上げておりますような地元業者の下請の参画、そういったものについては働きかけていきたいと思っておりますし、他市町村のいろんな病院整備の事例を見ますと、病院というのはただアパートだとか一般的な建物と違って、特殊的な建築物となりますので、町内事業者さんが主体になるということはできないと思っておりますが、それの経験のある大手ゼネコンさんがきちっと入って、そこへのお願いとして地元業者の下請だとか共同企業体だとかＪＶとか、そういったお願いの仕方は日赤さんのほうに働きかけることはできるのかなというふうに考えておりまして、あまり踏み込んでこの業者にとかというような一定のラインを超えると、御存じのとおり、独占禁止法に接触しますので、そこまではできませんが、一般的な法の解釈としては、町が資金を出すということであればある程度の配慮、地元業者の参入、参画の配慮について働きかけるぐらいは法に接触しないということになっておりますので、法の範囲内でも日赤さんのほうには力強く何とか業者さんの参画についてお願いしたいということは言っていきたいと思っております。
　あと、ＪＶ、共同企業体になりますと、やはり持分が出てきて、公共事業ではないですから、かなり事業費も圧縮してくるわけです。そうなると、いろんな情勢変化によって事業費が上限する、増える場合もあるわけです。そういった増えた場合については、公の場合は設計変更だとか認められますけれども、大手ゼネコンだとか民間が入る場合についてはそれは認められませんので、持分で地元業者さんが入れば、ＪＶという形が取られればその責任の中で出さなければならないという、そういうリスクもあります。ですから、そんなようなところも踏まえて、下請参画ぐらいのベースでお話をするのがいいのか、それともＪＶ、共同企業体に参画をさせていただくようなお願いの仕方がいいのか、それはこれから日赤病院さんのほうと引き続き協議をしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤功議員。
〇６番（佐藤　功君）　最後になりますが、再生可能エネルギーをぜひこれからの、先ほど私も質問、冒頭で言いましたけれども、４０年、５０年という形で見ていく中で、国のほうとしてもＣＯ２をなくしていこうという形で進んでおります。環境省でいろんな形で出ております。そういう中で、また国からの政策としてこういう再生可能エネルギーを使うことによっていろんな形の交付金だとかいろんな形でありますので、それ活用していただいていく、さらに建設費を圧縮すると言ったらおかしいですけれども、そういう形で進めていただきたいという形の今後の考えとしてちょっと伺いたいのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今ご質問にありました環境の関係でも、病院整備に当たってのその関係でありますけれども、栗山町のほうも重要な主要施策の中に環境エネルギーという分野がありますけれども、その中でも自然再生エネルギー、再生可能エネルギー、こういった積極的導入について町も推進している立場でございますので、この病院という建物の性格上、また機能の性格上、そこの環境のところについてはやはり建築に当たっては力を入れるべきだろうというふうに私も考えているところでございます。ですから、ぜひ環境に配慮した病院となるようにこれについても働きかけ、要請をさせていただきたいと思っておりますし、今、日赤病院さんのほうにいろいろと業者さんも、ご提案という形でですけれども、提案書が出されている。そういったものも私も拝見させていただいたことありますけれども、その中でもやはり環境に配慮したエコ構造というのですか、建物自体の構造、さらにはそれに基づく維持管理経費の削減、こういったようなところを通じて環境に配慮した建物、病院になるようにいろいろと日赤病院さんのほうでも考えていますし、またそこにこれから提案をされてくる業者のほうも、当然今のこの時代背景の中でありますから、そこには力を入れていくだろうと。これからどういう形で決まっていくのか分かりませんけれども、入札になるのか、一般入札になるのか、それともコンペ方式というか、提案方式になるのか分かりませんが、そこは当然業者さんとしても本当に訴えていく場面かなというふうに思っておりますので、町も積極的に働きかけていきたいと思います。
〇６番（佐藤　功君）　以上で終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君）　以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
　ここで昼食のため休憩をいたします。
休憩　午後　零時０１分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開　午後　１時００分
〇議長（鵜川和彦君）　再開いたします。
　９番、齊藤議員。
　　　　　　　　　　　　〔９番　齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君）　栗山町の道路整備計画について、通告に従って質問を行います。
　栗山町における道路網の概要は、国道２路線、１２．２キロ、道道９路線、５２．１キロ、町道約３０３キロとなっており、そのうち町道の舗装率は約７０％であります。地方交付税の根拠となる基準財政需要額において、道路面積や延長を測定単位とする道路橋梁費が算定されているものの、栗山町が実際にその使途に充てられる額には限りがあり、道路の整備、改良等については国や道の事業等によるところが大きい。そこで、今後栗山町の道路整備方針について、主に次の３つを柱とした町長の考えを伺いたい。
　１、現状の道路整備の重点方針と整備を計画している具体的路線について。
　２、鉄道やバス交通網の将来予測とその予測を捉まえた道路整備の計画について。
　３、公共施設や医療、救急、消防体制を含めた道路整備、改良等の計画について。
〇議長（鵜川和彦君）　９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。
　　　　　　　　　　　　〔町長　佐々木　学君登壇〕
〇町長（佐々木　学君）　栗山町の道路整備計画についてのご質問でありますが、町道整備に関しましては、栗山町都市計画マスタープランに基づく適正な道路網の配置や冬期間の安全確保はもとより、町内会、自治会などからの地域要望、さらには栗山町通学路安全推進会議による危険箇所の改善要望などを踏まえ、優先度の高い箇所から予算の範囲内において順次改修を実施しているところであります。また、国道２３４号につきましては、国土交通省やその出先機関に対し毎年４車線化への拡幅要望などを行っております。さらに、道道につきましても馬追橋の早期完成、新町通りの早期着手をはじめ各路線の線形改良や未開通区間の解消など、毎年期成会等を通じ北海道への要望活動を行っているところであります。
　そこで、①の道路整備の重点的な方針と町道整備計画の具体的路線についてのご質問で、まず道路整備の重点的な方針についてでありますが、道路は町民生活と産業活動の基盤となる重要な施設であり、その適切な配置、整備により円滑で快適な交通体系の構築を図る必要があります。基本的な方針として、国道や道道については幹線道路網の確立と整備促進を目指すものであります。町道につきましては、現在の都市計画道路網を基本とした市街地内幹線道路網の適正な配置と整備、また市街地と農村部等の良好なアクセスや災害避難路の確保などを目的とした郊外型幹線道路網の適正な配置と整備、さらには市街地内幹線道路網の配置に合わせた生活道路の適正な配置と整備を目指すこととしております。
　次に、町道整備計画の具体的路線でありますが、現在都市再生整備計画事業に基づき町道菊水通りを含む６路線の町道整備を進めております。また、国道２３４号と環境センターを結ぶ町道杵臼本線につきましては、栗山工業団地や環境センターを出入りする大型車の交通量が多く、道路も相当老朽化していることから、アクセス強化と冬期における安全、確実な交通の確保を目指し、順次改修整備を進めているところであります。なお、杵臼本線改修整備が完了した後には、湯地継立線の改修整備を予定しているところであります。また、町道舗装修繕計画においては、町道南学田御園線などの修繕を進めておりますが、その後については中央通りなどの舗装補修を予定しているところであります。
　ご質問②の鉄道やバス交通網の将来予測とその予測を踏まえた道路整備の計画についてでありますが、本町におきましては近隣市、町や都市圏への地域公共交通網としてＪＲ北海道の室蘭線、中央バス及び夕鉄バスによる路線バスが運行されております。これまでの間ＪＲ北海道に対する緊急的かつ臨時的な財政支援、室蘭線における利用促進策の展開、また中央バスが運行する岩見沢間を結ぶ路線に対する財政支援など沿線関係市、町と連携しながら路線維持に向けた取組を進めてきたところであります。しかしながら、近年の人口減少や少子高齢化による利用者の減少に加え、コロナ禍による外出自粛の影響など地域公共交通を取り巻く環境はかつてない厳しい状況を迎えております。今後の財政負担はもとより、国や道の方針にも大きく左右されるなど先行きが見通せない難しい問題ではありますが、日常生活を支える交通手段を確保していくため、引き続き沿線市、町や関係機関とも連携を図りながら現在の運行路線維持に向けた取組を進めてまいります。なお、現時点におきまして地域公共交通網の予測を踏まえた道路整備の予定はありませんが、今後の情勢によってはそのような検討が必要となる場合も出てくるのではないかと考えております。
　ご質問③の公共施設や医療、救急、消防体制を含めた道路整備改良計画についてでありますが、本町の中心市街地に整備されている役場本庁舎や消防庁舎などの主要公用施設、またスポーツセンター、カルチャープラザ、総合福祉センターなどの主要公共施設、さらには本町の医療の拠点である栗山赤十字病院につきましては、私は交通アクセスや町民のリレー性などを鑑みても現在の立地場所を含め、特に問題はなく、適正に配置されていると考えております。そのような中、栗山赤十字病院の関係では今後改築整備を進めてまいりますが、建設場所に関しましては現地建て替えを基本に考えており、併せてアクセス面の改善策として安全かつ迅速な救急搬送のため国道２３４号と駅前通りが接続する交差点の安全対策を国土交通省に要望しているところであり、また角田幹線排水路側からの新たな進入路の整備も検討しているところであります。また、消防体制の関係では、消防庁舎の老朽化対策といたしまして、今後個別施設計画に基づく長寿命化対策を推進してまいりますが、将来的には建て替えの必要性も出てまいりますので、その際には現地建て替えはもとより、齊藤議員の資料にある中央通り沿線への移転など、利便性や費用面を含め総体的な視点で検討する必要があると考えております。急速な人口減少と高齢化に直面した中での道路整備を含めた今後のまちづくりに関しましては、従来の分散型から都市機能を維持していくためのコンパクト化とそれと連動した交通ネットワークの形成が求められております。このため、これらを実現するためのマスタープランとなる立地適正化計画の策定を今後進めることとしており、この中で市街地の空洞化対策はもとより、医療、福祉、公共交通など生活機能サービスを維持していくための方策を改めて検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　答弁いただきまして、まず３つの質問の具体的なところに入る前に答弁の内容から根幹的なところを幾つか聞きたいと、重ねて質問したいと思います。
　まず、町長の答弁にあったマスタープランなのですけれども、私も議員になりましてからきちっと読ませていただいて、見ているところです。たくさん質問して返すというのも大変ですから、このマスタープランについてなのですけれども、現状平成２７年に策定されているというふうに私は思っていて、５年経過しているわけですけれども、各自治体が、うちの町よりもサイズの大きいところ、小さいところありますけれども、国道なんかを幹線に持っている地区、例えば恵庭とか千歳なんかも新３６号線を持ちまして、やろうとしたところ、実際には人口が減らないから、恵庭なんか駅を中心にまたまちづくりを見直そうかと、かじを切り直そうかと。それは時の町長や議会の政治的判断もありましょうけれども、５年ぐらいたつと見直さなければならない背景があると思うのです。これは、道路というのは計画を上げてから実際に施工されて、工事が完了するまで長きにわたるものも多いですから、かじの切り方というのは遠い目標を定めながらも速やかに切るということが求められるというふうに考えています。そこで、マスタープランについて現況の若干見直さなければならない点だとか反省すべき点、もしくはここはよかったのではないかなという点があれば、改めてお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　冒頭答弁でも申し上げましたが、栗山町の道路整備計画を含めた、交通体系も含めた中での都市づくり、これについてはこの栗山町都市計画マスタープランが基本となっているところでございまして、道路整備の考え方等については冒頭ご説明をさせていただきました。その中で、私が今のマスタープランも含めて、この前の前の、ずっと古くからこの都市づくりのプランがあるわけでありますけれども、私の感触としてはこれまで私の先輩方、また町民の先人の方々が栗山のこの市街地域を都市づくりを進めてきたというような中では、総体的には、冒頭申し上げましたとおり、公共施設の配置も含めてある程度適正な配置になっているというふうな感触を私は持っております。そのような中で反省すべき点というか、これからこのマスタープランを見直していくためにどのようなことに留意をしなければならないかということを、私なりの考え方をちょっと述べさせていただきますが、今実は今のこの市街地、認識も含めた栗山町の中心市街地の総体の面積が３８６ヘクタールあるわけでございます。そして、その中で今急速に人口減少が進み、そしてさらにはそれに伴って空洞化、未利用地、これが加速度的に増えてきているといったような中で、今この３８６ヘクタールの市街地面積の中で約１割が空洞化している、未利用となっているというのが実態でございます。ですから、私どもとしてはこれから先ほど申し上げました立地適正化計画も含めてこのマスタープランを見直していくとすれば、さらなる市街地のコンパクト化を図っていく。今の未利用地にいろんな施設を集積していく。そこから最適地を見つけて、集積するような、そんなような見直しをしていかなければならないだろうというふうに考えておりまして、これから適正化計画も含めてマスタープランの見直しをするときに、これ３０年計画ですから、半分のときに見直すということもありますので、ただそんな半分のときということではなくて、それはプランはプランとして持っておきながら、適切な時期には、都市づくりの進め方ですから、これは。ですから、そこはその時々の情勢だとか、そういったものを踏まえた上で適宜やっていかなければならない問題かなというふうに今思っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　具体的な数字も出ましたので、少し前段の質問、もう少し広げて質問したいと思うのですけれども、私そもそも、同僚議員からもいい質問で、７次の計画に当てる際に町長が今言った都市計画マスタープランに道路の計画が網羅されているというのがちょっと不満なのです。なぜかというと、今市街地が、僕も言おうとは思ったのです。大体４００ヘクタールあるのですけれども、農地が大体６，０００ヘクタール、概算です。それから、山林が７，０００ヘクタールあるのです。例えば工業団地に今コンクリートの会社ですとか、私も少し力つけてあげたいなと思って、バイオマスの会社だとかと考えたときに、この広大な２０４キロ平方メートル、２０万ヘクタールになりますか。このうちの利用率の高いところをきちっとやる、産業残す、もしくは伸ばすというのであれば、それが大型車がきちっと載せなければならないもの、例えばトウモロコシの話しすれば、世界３大穀類と言われるとおり、１トン、うまくいけば１０アール当たりの収量があるのです。これを農家の庭先から運送するときに道路が一番重要。それから、視点を変えれば木材もそうですけれども、林野道から幹線道路に出てくるときに、あれだけの荷物運びますから、これがもし将来的に町の産業ときちっとなり得るのであれば、道路の段差ですとかアールの取り方というのは非常に重要な要素を持つと思っていて、都市計画の中に道路交通網の整備計画があるのは分かるのですけれども、産業を視点に考えたときに、別の産業育成から見た道路計画というのが必要ではないかなと思っているのです。その点については、どのように現状お考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　重ねてのご質問でありますが、私は先ほどの答弁の中で栗山町のこの都市計画マスタープランに基づく道路整備、これは市街地内、そして郊外型とある程度整っているというか、整備をされているということで思っているということでお話をしましたが、当然そこには不足の部分があるわけでございます、このプランにとっても。今言われたような物流含めた産業の関係だとか観光、そして交通安全、防災面、こういったようなところからいきますと、まだまだ栗山町にとって整備をしなければならない国道、道道等々があるわけでございます。ですから、そこの不足の部分については今期成会等、また個別要望もしておりますが、国交省、北海道に対して、例えば国道２３４号、これは今４車線化の要望しております。さらには、栗山の旭台と工業団地のところと由仁、古山のほうを結ぶバイパス整備の要望もしておりますので、こういったものについてはやっぱり産業の振興等を踏まえた交通安全対策の側面もありますが、そういった要望もさせていただいております。さらには、道道の恵庭栗山線、これは今馬追橋の架け替えを行っておりまして、それと付随して今取付け道路といいましょうか、前後の道道の整備も行っていくわけであります。そこもやはり栗山が長沼、そして江別、札幌方面に抜けていく道路としては今そこ１本しかないのです。ですから、これも重要な産業道路であるというふうに考えておりますので、ここも要望させていただいておりますし、またさらに今期成会を立ち上げて、夕張長沼線、道道です。これも夕張の清水沢と本町南部地区を結ぶ路線であって、一部不通区間となっております。ここも開通に向けて、解消に向けて今要請活動を力を入れてやっていこうということで、期成会を今立ち上げようとしていくところでございます。この道路は、今言った産業の面だとか観光の面も含めてこれから重要な路線になってくるかなと思っております。
　そのほか、町道南大通り、これは前にもちょっとお話ししたかもしれませんが、今４車線でずっといきますけれども、道道のところで行き止まりになっておりまして、そこを延伸するような要望もさせていただいております。そこは、防災面だとかを重視した要望になっておりますし、またそこを通すことによって長沼の３３７の乗り口までもかなり時間的に短縮されるだろうということ、さらには先ほど防災面と言いましたけれども、今栗山恵庭線しかありませんが、もう一本できることによってさらにそういう防災面の充実が図られていくだろうと。さらには、町道南学田線、これも継立から由仁に抜ける、昔渡船場があるところの道路でありますが、川で行けないようになっておりますので、そこも何とか延伸をできないかと。そこが延伸できれば、さらに栗山の南部と由仁との交流というのでしょうか、観光面、産業面を含めたものになるなということでありまして、このマスタープランもそういった都市間を結ぶ広域幹線道路網、これも整備、配置、きちっとしていくよということが基本として載っているのです。ただ、今の現状で足りない部分については、今言ったような要望を国、道のほうに今させていただいているということでありますので、こういうものもやりながら、また一方では、市街地内の生活道路を含めた道路整備もきちっとやっていくと、そんなところも両方でいかなければならないかなと思っていまして、栗山は御存じのとおり碁盤の目にはなっておりませんけれども、しっかり駅を中心にしてある程度の形として、道路の形としては整っているというふうに考えておりますので、あとは中には狭隘な道路もたくさんありますから、今都市再生の事業とかでそういう狭隘道路を解消するとかいろいろやっていますけれども、そういう生活道路の改修、改善にも少し目を向けていかなければならないのかなというふうに考えているところでございまして、ある程度適正配置はされているというふうに先ほどは申し上げましたが、当然不足する部分がありますので、これは引き続きやっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　今僕話した産業面での、後ほども出てくるかもしれませんけれども、何とかそういった産業としての道路というのが非常に重要だという認識で次の計画並びに第７次計画にきちっと盛り込めたらいいかなと私は考えているところです。
　１つ目の質問で、具体的な路線について町長、今答弁いただいたようなところありますけれども、最初の答弁にもあった国の２３４号線の要望の手応え、それから道の要望活動も行っているということで、新町通り含めて町長の優先的な順番というふうに認識していますから、この国や道に対する要望の手応えについて現状、お分かりの部分で構わないので、教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この国道２３４号の拡幅とバイパス整備、これについて平成１０年からずっと要望してきている案件でございまして、もう既に２０年以上が経過をしてきている中で一向に実現に向かっていかないということで、手応えとしてはなかなか厳しいというふうに感じております。ただ、やはりこういったものは、開発局さんともお話ししておりますけれども、厳しいけれども、毎年要請、要望活動はしていっていただきたいと。またいつ時代が変わるかも分からないということで、これは引き続きやらせていただいているところでございます。そんな中で実を結んだわけではありませんが、ちょうどこの岩見沢のほうから来る国道２３４の中に９つほど右折レーンのない、またあったとしても短い、そういった交差点があるわけでございまして、今事業の流れとしてはそこの交差点をまず拡幅なり改良していただいて、最終的にそれをつなげて４車線化をしていこうというほうが今の流れからいったらよろしいのではないでしょうかということを開発局さんのほうからもアドバイスをいただいておりますので、そういう要望の仕方に今変えてきているということでございまして、先ほどの答弁で言いました日赤病院のところの交差点のところもその一つになっているというようなところでございます。それで、いろいろと国のほうともお話をしておりますが、やはりこの改築予算、例えば拡幅するとか、新たに道路を新設するとか、こういった事業予算は今ほとんどつかないということで、この先も厳しいというふうに言われております。今北海道、国のほうは重点路線として３３７号、これの新設と、あとは国道１２号だとか主要な国道の整備を重点化していることもありまして、この２３４号については非常に難しさがあるということでございます。３３７についてもお聞きをしますと最低でも５年、もし長引けば１０年ぐらいかかるだろうということで伺っているところでございます。
　あと、北海道、道道の関係につきましては栗山恵庭線、これについては今馬追橋が令和６年に完成をいたしますので、ちょうどその頃から取付けとなる前後の道道栗山恵庭線の改築、改修に入りますので、これは多分そのように進んでいくだろうというふうに考えております。
　それと、新町通りの関係につきましては、これも平成１７年に地元期成会が設立されてから１５年という長い期間を要して、やっと今栗山町の都市再生整備計画と連動する形で採択をされているということで、今年やっと実施設計がなされるというふうに聞いております。来年以降補償の関係だとかいろいろと出てきて、まだ少し、三、四年ぐらいかかるのかなとは思いますけれども、今そういうふうにお聞きをしているところでございます。
　そのほか、各路線の線形改良、これいろいろと何路線か出しておりますけれども、それも北海道の予算の中で、なかなか厳しいですけれども、少しずつやっていただいているというようなところでございます。そのような中では、冒頭の答弁でも言いましたけれども、通学路の交通安全対策会議というのがあって、そこには国交省さんだとかいろんな機関が入っているのです。ですから、そこで議論をして、プランに、計画にのせると、北海道の事業も優先的になるのです。これは通学路に限った話ですけれども、それでぐっと勢いよく進んだのが角田から滝下への滝下栗山停車場線ですか、あそこの歩道の整備が一気に進んだということがありましたので、いろんな手を使いながら何とかあの手この手で整備を進めていきたいと思っております。
　あと、最後に先ほどちょっとお話しした夕張長沼線です。これは、今３月の期成会設立に向けまして実際にその土地にある夕張と栗山、これのメンバーと、あとは由仁、長沼も入って期成会をつくって、これも長くかかるだろうと言われておりますけれども、要望活動を始めたいと思っております。総事業費が約２００億円かかるということで、ビーバイシーもまだ今０．４しかないのです。ですから、これを１に近づけていくような努力、そういったものもしていかなければならないかなと思いますけれども、そんなようなところで国も道も要望活動のなかなか難しさを感じながらも先を見ながら、将来を見ながら要請活動をこれからもしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　いろいろお答えいただきましたけれども、基本的には何となく難しいなというふうに、間違いないですか。今のところ要望上げているもの、なかなかすっといかないなという、手応え的な言い方でいけばそういうふうな認識でよろしいですか。
　町長がうんと言ってくれたと思って、その前提で進めますけれども、せっかく資料作ったので、資料１の、今町長が例えば要望の手応えをお答えいただきましたけれども、うちの町で管理者は違えど国や道も図面を広げたり、データを見ながら道路行政ってやると思います。一つある側面としては、当然道路として必要性があるものということともう一つはやっぱり常に付きまとう公共事業をどう発するかというところが、経済対策にもなる一つの仕事として公共道路、もしくは施設ということがあると思います。僕が冒頭に一般質問の前提で言った国からの地方交付税交付金の措置というのは少ないですから、そういったことを考えてみると、国や道からの交付金だけで町道の整備をあれこれ挙げてみても修繕が精いっぱいかなという現状だと思うのです。資料のほうにも行きますけれども、そう考えてみるとやはり国と道に何としても我が町の道路をこうだというときにうんと言ってもらわなければならないときに、今町長が例えば言う新町通りでいけば４５号線、上から３段目になります。これ起点が恵庭から桜丘の２丁目までなっていますけれども、私の町に入っている長さとしては数キロです。ちょっと今手元に忘れてきたので、それ調べてあったのですけれども、数キロです。それから、それにまつわる栗山駅、角田、これ６９２号線ですけれども、５．９キロです。起点も終点も我が町にあります。ほとんど道道とはいっても町の扱いの前提なので、やっぱり道は広域的に道路ってどういうふうに持ったらいいかなという。大義名分の旗の下に道路行政立てますから、なかなか難しいというのも絵の状態からも分かり得るところだと思います。
　１番目の質問の具体的な路線についてというふうに私出していて、先ほどの一番最初の話とつなげてしゃべるとすると、当然町民の生活活動にとって必要だということで、この都市再生整備事業に含む道道を含む町道が今改修されるわけですけれども、経済を本当に考えて、前提です。経済がちゃんと大きいボリュームを維持できるならば、人も住むし、にぎやかであるという前提を僕は持っていますから、その前提に立って考えると、町長の答弁にあった産業活動のうち農業、農業の中でも生産をする先ほど言った物流がたくさん多くなってきて、農家もトラックもダンプも相当持つ時代ですから、１戸が大きくなったですから。これが１つ。それから、要請をした期成会の基盤整備事業、農業土木です。これが基盤整備事業の名の下に水田であれば５，０００ヘクタール、約５，０００、ざっくりで言います。畑が１，０００を超えますけれども、畑の整備をもしするのであれば、裾野から畑が広がる栗山でいけば広域的な整備、これも産業です。当然農業土木は道営事業といってもうちの町で受けれる業者がたくさんまだありますから、これも産業です。それから、農業に関わる団体職員の数、それからその団体の経済、これは農協に代表されるようにかなりの金額を扱う団体であります。それから、これに土地改良区に加えて、私が冒頭言った７，０００ヘクタールの林業があるわけです。林業は下火だったですけれども、この辺りでエネルギーの話たくさんニュースになっていますから、もしかすると町長も前段同僚議員の答弁に出た再生可能エネルギーについては認識持っていると思いますけれども、これが産業となる。では、それを振り返ってみると、うちの町の半分以上が今後見込みが高いか、現状盛んになっている産業として農業、林業の第一次産業と考えたら、その土地が半分以上あるのですから、これに目を向けて、具体的道路路線について絵を描かないと駄目ではないかなと思います。それで、最初に言っている遠い目標があるのだけれども、急ぎかじを切り直さないと道路の計画を取り上げてもらえないし、具体的な工事も完成しないというふうに自分は考えるわけです。
　資料に戻ります。では、そう考えてみたら、自分の案をここで言うことで話の議論になってほしいなと思うのですけれども、下から見て道道３号線、これ札幌市大通から夕張にかけて走る札夕線、札夕線と我々は言っているところです。もし自分が今町のことを考えて先に道道の路線で考えるなら、この札夕線をきちっと直すべきだなというふうに思います。これについては、夕張から流れてきて、我が町を通過するところに、この起点との総延長で３分の１はうちの町を大体占めますから、これが直すべきだなというふうに感じます。それから、戻って、一番上のの２３４です。町長もなかなか手応えないよと言っていたやつです。これも具体的な路線という質問の１番目に考えている中でいきますと、もしこの２３４が今４車線になったら、次のページめくってもらったら分かるのですけれども、夕張橋のところで２３４の２路線と道道３号線の１路線と４７７号線の滝下から走っている路線の４路線を１つの橋の、１路線分の橋でのまなければならなくなるのです。これは、道路交通網として私はなかなか国が手応えを感じ得ないというのはこの辺にあるのではないかなと思うのですけれども、町長はこの図面見ながら、今の自分の話と併せて今の４車線というのがなかなかのみにくいのではないかなというふうに感じませんか。どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　我々がこの２３４号を拡幅も含めて要望しているというのは、先ほど申し上げましたとおり、ここの路線は非常に産業用国道、道路ということもあって、大型車両がかなり多いわけでございます。ですから、今言ったようないろんな、道道の３号線だとか、因果関係はあるかもしれませんが、私どもとしてはこの道路を拡幅することによって、産業道路としての機能がもっと増していくだろうと。さらには、このバイパスを通すことによって今言った夕張橋の交通渋滞も解消され、さらには角田地区の小学校もあるわけでありますので、交通安全上からもこのバイパス整備をすることによって効果が出てくるというようなことで、まず２３４号を単体として考えながら今要望させていただいていると。ただ、それがほかの路線とのいろんなつながりの中で広域的に要請をしていくことによってその実現性が増してくるとか、そういうことがもし可能性としてあるのであれば、ぜひお力、お知恵をお借りしたいなというふうに思っておりますし、ただなかなか、先ほど申し上げましたとおり、この国道、道道、拡幅も含めて改築予算については、今手を替え品を替えいろんなまちづくりのこともくっつけながらいろいろと要望させていただいておりますが、ただ単に拡幅してくれとかバイパス通してくれとかというような要望の仕方はしておりません。本当にまちづくりと連動させるとか、さらに他の道路のことも踏まえながらやってはおりますけれども、なかなか実現には向かっていっていないと、そんなことでございます。ただ、先ほど言いましたとおり、今交差点改良の部分で少しお力添えをいただけるというような方向性も出てまいりましたので、そこも一つの方法かというふうに思っておりまして、国のほうとも連携しながら進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　話がかみ合っているかどうか、ちょっと自分もこれ整理しながら今日来たのですけれども、地図の資料の２を見ていただいて、もうちょっと具体的な路線について踏み込んでいきたいと思うのですけれども、今僕が言ったのは前提として国と道がここの町のこれは直してあげないとならないなと思う納得のいく絵として、やっぱりこの交通路線の解消と２３４の拡幅についてテーマを掲げても夕張橋の１つの往復路線、要は１往復の路線です。１車線ですから。これに３号線と４７７号線と２３４をぶつけるというのは認めません、これ、間違いなく。ビーバイシー、なぜかというと、例えばこの会場で具体的に言えば僕と吉田さんが多分ここを通ってきているはずなのです。交差点の点滅と、必置で４つ路線がいびつに交差していますから、待たされるわけです。一番交通量の少ない４７７が赤信号の時間が短くて、青の信号の時間も短いのです。これ何回も往復していれば分かるのです。これを出したときに、先ほど日赤病院の例も挙げて、この２３４の現行路線を直そうとすると、そもそも最初に言った千歳や恵庭が３６号線をどうして外に出したかということは町の中がにぎやかになって、街道路線を旧道化して、それから郊外に、今郊外型の都市のつくり方、大きい町ははやっていますから、やったのですけれども、住む人は駅前に増えた。だから、産業道路としては外に出たので、安全性も確保できると。全ての問題はそれで解決されて、財政で出したわけではないですけれども、財政の資料見ると恵庭のまちの事例なんかはそんなように聞き取れると思うのです。だから、戻ればこの具体的な路線で町長のお答えしたそもそも最初から言ったマスタープランについて載っているとか、これでは道と国が管理者のところに持っていってもあなたの町の中のことを直すからそれだけのねということで、優先順位は僕は上がらないと思います。
　それで、話は戻るのですけれども、この具体的な路線についてどうか産業活動を維持するということできちっと近隣の市町村と話をした上でこの路線について話を進めてもらえないかなと思うのですけれども、この辺あたりはお互いのディスカッションでここでうんとかはんとかという話にはならないと思いますから、やめて、２つ目の質問にずれたいと思います。この地図見ながらで構わないのですけれども、鉄道、バス交通網の予測と。これも再三言っている目標を遠くに持ちながらも速やかにかじを切らないと道路のことはなし得ないという前提で考えたら、私は鉄道について町長も、曖昧とは言いませんけれども、何となく現状鑑みて頑張れたらなという感じありますけれども、僕は厳しいのではないかなと見ています。では、この地図を見たときに室蘭本線というのは岩見沢から当然苫小牧に走っていくわけですけれども、代替線を考えたときにうちの町にはたまたま役場の前の４車線があって、これが苫小牧のほうにきちっと向いていると。それから、途中が４車線拡幅ができていると考えたときに、自分はどういうふうにＪＲがなっているか私も予想はつきませんけれども、ＪＲ路線が旅客をやめた場合、仮定です、場合、代わりにバスを出すとしたら、今度相手の心情に立ってバス会社と交渉したときにこの線が中心に動くのではないかなと想像するのです。それは、市街地の人が住んでおられるし、ほかの町とのアクセスの時間も短いからと思うのですけれども、この点についてはどんなふうにちょっと考えられるでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　まず、ちょっと前段の２３４号の関係で少し補足させていただきますが、私どもは何も町だけのことだけでこの２３４号の拡幅を要望しているわけではないということはご認識をいただきたいと思います。由仁、安平、こういったようなところと連携しながら要望しているわけでありますから、当然広域的な産業道路としてのそういう機能を維持していく。何か、案か考えか分かりませんけれども、この赤い路線だって同じようなことです。ここは、栗山を通るわけですから。ほかの町との広域考えたって今の現道だってこの中通したって同じことですから、それはご理解いただきたいと思います。
　それと、もう一つ付け加えさせていただきますが、今国道の改築整備は非常に難しいというお話をしました。本当に難しいのです。それは理解していると思いますが、単純に昇格なんていう話にはならないわけです。国道の幅員分かりますか。分かると思いますけれども、２８メートル必要なのです。では、ここずっといったら３メートルずつ全部削っていくことになります。そんなものを国が採択するわけないではないですか。そこは、言っておきたいと思います。
　それと、もう一つ、栗山駅のＪＲの問題ですけれども、ＪＲについては今ロータリーありますけれども、そこについては降り口が２つ、そして乗り口が３つあります。そして、降り口はみんな２つあるから、そこで降りるのです。１つの乗り口は町営バスとコミュニティーバス、そしてもう１つが札幌、岩見沢方面の乗車口、それともう一つが由仁、三川、長沼方面が乗車口が１つずつあると、そのようなことでございます。そんな中で、ＪＲの存続の問題でありますけれども、今、先日の報道で国が支援期間の延長、支援の拡充をするということで方針を出したので、当面は維持されるのかなというふうに思います。ただ、将来的なことを考えると、齊藤議員言われるとおり、今の赤字状態が続けばもしかしたら可能性としては廃線とかバス転換とか、そういったようなことも想定されるわけでございます。ただ、バス転換に仮になったとしても、今の３つの乗車口ですか、それで十分足りるということで、今のバスの往来、滞留の状況見てもあそこに２台、３台滞留している時間帯はありません。全部ずれていますから、だからそこにＪＲの時間帯のバスが入ったとしてもほかにバスがいるという状況にはありませんので、あそこはあそこでこれまでどおり栗山町の交通の要衝として、ターミナルとしてあの位置でこれからも存続していくというのが私の考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　僕前段の質問で昇格とかという話はしていないとは思うのですけれども、町長のほうから出たので、続けてその話をしたいと思うのですけれども、こういうふうに地図を見るということを国も道もやっているわけです。領土とか国土という意味です。町長の言ったバスターミナルは変える場所がないとか、先にそんな質問まだしていないとは思うのですけれども、自分のお考えを述べられたので、僕のほうから逆に話を進めますけれども、これを見たら、例えばこの真ん中に赤の線を引っ張っているのは、昇格を急いでしてくれとか、そうではなくてもいいのです。どの道拡幅を取ってきたならば、残り富士から角田まで町道でもいいではないですか、４車線に拡幅して。そして、夕張橋の改修が１路線でしか改修できないのであれば、控えの路線として動くのであれば、国道認定というのは後でもいいと思うのです。それから、工業団地が２３４号線の現行の通りに控えていますから、先ほど言った物流が盛んになれば安全性も保たなければならないので、これを産業道路としてもいいと思うのです。そういう意味で、国とか道とか町とかというカテゴリー抜きに便利にしていくためにはこの路線をきちっと拡幅を残りして、由仁のほうに向かっていく橋が１車線ですけれども、これなら２車線に対して１車線がのめますから、僕はいいのではないかなと思っているわけです。
　町長が昇格だとかバスターミナルの話もしましたから、そのインフラの３番目の質問に行きますけれども、そういったときに町の利便と近隣の動きを考えたら、僕は万が一ＪＲが廃線になるか、もしくは公共の大事な医療とか救急とか消防の施設が来るならば、その拡幅の広げたところにきちっとした整備方針を立てるべきではないかなと思います。これを見てもらって分かるとおり、学校だとか今うちの町が持っている公共施設書いてありますけれども、同僚議員の質問にあった公共施設の個別計画を立てる場合、老朽化、耐震性の問題で見直さなければならないテーマが来たときも新たなまちづくりができるのではないかなと僕は思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今齊藤議員から、ご提案というのかちょっと分かりませんけれども、実現の可能性の低いご提案があったわけでありますけれども、そこの可能性と、将来を見るということは当然必要なことかと思いますけれども、当然喫緊の課題、直面する課題に対応するというのも行政の役割であります。ですから、病院の問題だとか、病院の、まちづくりの拠点となるものですから、本当に将来にわたって構想の中で描いていくということ、まだこの病院の改築が２０年も３０年も先の話だということであれば、そういったことも想定されるのかも分かりませんけれども、当然先の将来構想と現実的に今直面している、そして今やらなければならない問題と一緒に解決していくというのは僕は難しさを感じております。ですから、まず病院整備だとかインフラも含めて主要公共施設がその建て替え等が必要であれば、それはそれで対処していくと。そして、さらにもしこの道路が必要だということであれば、もう少し３０年、４０年先を見据えた道路整備をやっていくというようなことかなというふうに僕は思っておりますけれども、ですからこの提案に対してどうのこうのというつもりは僕はありませんけれども、私の考え方としては、今言ったように、将来に構想を持つことも大事だし、でも今直面している課題にしっかりと対応していかなければならないというのが行政の役割であると、そんなようなことを考えておりますので、齊藤議員の壮大な、こういった先を、先見性を持ったこのご提案については一つの考え方として私は今受け止めているということだけ申し上げたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　受け止めていただけるだけで僕十分なのです。なぜかといったら、こういう話をしたときに面白いなという人もいるから。面白いだけで言っているわけではないのです。もう一回戻りますけれども、産業がきちっと成り立てば必然的に町がにぎやかになって、経済をきちっと維持できてくる、もしくは若者もその産業に従事することで定住できるとしたら、産業育成が一番大事だと思うのです。では、１、２、３と質問しましたけれども、病院にかかるときに、多分けがが多いのは農業者、その次土建屋さん、労災の認定なんかでも一番けがが多いと言われています。そういった人たちがこの地図見ると、やっぱり継立周辺だったり、郊外に家を持っているから、そこ働き場所なので、速やかに搬送してこなければならない部分があると思うのです。そのときに住宅地と利便がどうだということを考えて、その中に病院があったり、救急救命があると初動、出だしが遅れるのではないかなと、そんなふうに思うのです。それで、地図を出してきて、資料２の右側に行きますけれども、私は壮大でも何でもないのです。町で多分こういう話を日常しなければならないのではないかなと僕思いますけれども、職員の中でも。町長もそうですけれども。壮大な話をしながら具体性のところに手をつけていくというのは当然筋ですけれども、突然唐突もない話をしているわけではないというのを理解していただきたい、見ていただきたいのですけれども、例えば今言った中央線をもう少し拡幅して、由仁まで頑張っていこうですとか、インフラの整備センターなんかも提案したりしていますから、地図見ていくとなるほどなと。南北に長い栗山の２０３キロ平米の領土、きちっと守っていくに当たってどの道路を優先して、どういうふうに直していくかという絵がきちっと伝わらないと当然もっと上の国や道の人たちはなかなか認め難いと思うのですけれども、しつこいようですけれども、その点について本当にどうお考えですか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　私の考え方は先ほど来申し上げているとおりでありまして、今齊藤議員の資料にあるこの道路がいいとか悪いとか、そのことについては申し上げることはありません。今我々がやろうとしていること、この２３４の拡幅だとかバイパス整備、これについてはそれなりの効果と理由があって要請をしてきているということでありますので、この絵を見ただけで、これでいくとかなり短縮もされるだろうし、直線的になっていくというところもあるし、いろいろとお考えになってのお話かなと思いますけれども、これまでやってきた、これが国にインパクトを与えるかどうかなんていうのは私は分からないでありますけれども、ぜひ齊藤議員のほうでこれを持って国のほうにお話を聞いてみていただきたいと思いますけれども、そのお話を私にもしていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　時間限られてきてしまうので、僕そういう意味で言っているわけではないのですけれども、いろんな人の町の声を聞くというときに、我々議員でもこういう話をしたときに、町長の案や町で考えた対案やプランがあるとは思うのですけれども、素直に聞いてもらえたらいいなと思うのです。僕も一町民だし、それからもっともらしいこと言えば、議員の中に政策立案機能、これは最近市町村でも求められていますから、栗山町の議会であれば一つの案に対して自分の対案も私見も持って質問に臨んだり、行政をたださなければならない部分が出てくると思うのです。だから、町長の案が絶対正しいと、僕の案が正しいと言っているわけではないのですけれども、こういったもし話が絵空事と最初から思うのであれば構いませんけれども、私が持っていったって行政執行権ありませんから、何ら意味のないことだと思うのです。町長もそれはお分かりだと思うのですけれども、そういう話を私にぶつけてもあまり町の町益を考えたときに意味のない発言だと思います。
　戻りますけれども、最後にこの３つの質問をしましたが、具体的には３つをしましたが、もう一つ、公共事業という側面があるというところと自動車を頼りにしている町の現状というのがあると思うのですけれども、これについてお聞きしたいと思います。今町の中で病院に行くだとか、もしくは今町長の挙げられた公共施設に行く場合、車で利用しているか徒歩で利用しているか、それは肌感覚的で構いませんけれども、どういうふうに理解しておりますか。数字的なものではなくてもいいですけれども、これは町の人でも車使っているのではないかなと思うのです、本当のところ。それについてはどう思いますか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　ちょっとはっきりは分かりませんけれども、例えば栗山赤十字病院なんかは高齢者の方が多いわけでありますので、徒歩で行かれている方が相当数いるというふうに私の感触的には受け止めております。ただ、あとは今コミュニティーバスを走らせていますので、それに乗られて行くケースもあるだろうということで、本当に高齢者の方々については自家用車というよりは徒歩で移動する方も多いのではないかなという感触を受けております。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　であれば、なおのこと、町長、町側の案がどうだとか私の案が……私も同じように思っています。今日は提案というか、私見を述べていますけれども、車に頼るというのを前提に考えたら、お互いそう思うと思いますけれども、道路行政というのは非常に重要で、先ほどから言う遠い目標であっても速やかにかじを切らないと利便というのが直るのにすごく時間がかかるということだけ認識していただきたいなと思います。
　それから、最後のほうに、もう一つ、公共事業という側面ですけれども、冒頭に僕が申し上げた公共事業、よく道路の改良なんかも含めて打つというのがありますけれども、この手法についてですけれども、やはり道とか国の大きい路線の改修事業なんかを持ってこないと、我が町の公共事業と考えたときになかなか町だけの予算で公共対策を打っても経済的な効果が少ないと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　道路の関係で、冒頭の質問にもありましたけれども、交付税措置の関係でちょっとお調べになったと思いますけれども、今普通交付税で入ってきているのが４億６，０００万円ほどです、道路橋梁費と言われている部分で。そして、それに対して町が今使われているお金が道路行政に関わる部分が大体それと同じぐらい、プラスアルファでこれまで道路事業してきた起債の償還費なんか入れると、今交付税で入ってきている額よりも１億円ほどオーバーしているというような実態でございます。そんなような交付税で道路橋梁で入ってきたからそれを全部使うとか、そういうことではないのですけれども、限られた予算の中でやっぱり十分な道路整備は行えないというのが今現状です。ですから、いろんな国、道の補助制度を使って、そういった事業の中でやれるものはやる、これは農業だって同じことだと思います。基盤整備の中で付随して道路をやるとか、このときでなければできないものがありますから、ですから今都市再生整備計画事業を進めておりますが、先ほど申し上げましたとおり、今それに乗っかって、町単独ではなかなか手のつけられない町道６路線の狭隘道路の解消から基盤改良から今やらせていただいています。ですから、そういったような補助事業等々も活用しながら、そして町の財源も捻出した生活道路の整備もしながら、これからの改良整備はやっていきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君）　ちょっと時間も限られているので、全て町道までたどり着きませんでしたけれども、お願いとして、今私が言っているのはこういうのも町益になるのではないかなということなので、町長も受け止めてはいただけるという話をいただきましたから、こういった議論をしながら栗山の、道路に頼ることの大きい我が町がよい道路ができて、インフラ、その他整備についても先に進むことを願うばかりです。
　以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君）　町長。
〇町長（佐々木　学君）　先ほどちょっと失礼なこと言ってしまいまして、齊藤議員が自ら云々というふうなお話しさせていただきましたが、私どもも何とかやっぱり住民福祉の向上につながる基盤整備、道路整備やりたいと思っておりますので、今度国交省等に行くときがあれば、私どものほうも今の２３４号の原案とこういった方策はもしかしたらどうなのだろうかというような相談ベースの話は受け止めまして、国交省のほうにも、感触的なものは私も取っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
　ここで換気のため５分間休憩をいたします。
休憩　午後　２時００分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開　午後　２時０５分
〇議長（鵜川和彦君）　再開いたします。
　次に、４番、佐藤則男議員。
　　　　　　　　　　　　〔４番　佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君）　１点質問させていただきます。
　防災、減災について。防災、減災について質問させていただきます。近年大規模な地震の頻発、また地球温暖化や気候変動により巨大化する台風や増大する集中豪雨などが大きな被害をもたらしています。今や自然災害はいつどこで発生するか分かりません。災害による被害を大きくするのも小さくするのも私たち一人一人の認識や備えにかかっています。命を守るという観点から防災、減災の意識を高め、様々な災害に備えることが大切です。本町では、洪水、土砂災害、地震に関するハザードマップが作られていますが、高齢化が進む中、町民の避難行動の面で多くの課題が残っているように思います。そこで、災害時に住民が安全に避難できるよう地域の防災上の現状や課題を踏まえ、コミュニティーの対応方針や避難ルールをつくり、水害時における防災行動を明確にするコミュニティータイムラインプロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。町長の見解をお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君）　４番、佐藤則男議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。
　　　　　　　　　　　　〔町長　佐々木　学君登壇〕
〇町長（佐々木　学君）　防災、減災についてのご質問でありますが、本町におきましては大規模自然災害から町民の生命、身体及び財産を守るため栗山町地域防災計画に基づき関係機関、団体、地域と連携、協力しながら災害予防や応急対策をはじめとする各種対策に取り組み、様々な災害に備えているところであります。台風などの甚大な被害が発生するまで時間を要する進行型災害につきましては、いつ誰が何をすべきかをあらかじめ時系列で整理したタイムライン、防災行動計画に基づく行動が命を守ることにつながることから、北海道におきましても国が管理する夕張川及び北海道が管理する阿野呂川における取組の内容を参考に現在住民や地域における避難行動の指針となるタイムラインの作成を進めているところであります。また、避難行動を含めた防災、減災行動を町全体で行うためには、町で作成するタイムラインはもとより、住民個々のマイタイムライン、さらには１０地域でのコミュニティータイムラインの作成と活用につなげていくことが必要であります。このことは、議員よりご提言をいただいておりますコミュニティータイムラインプロジェクトに通ずるものと認識しておりますので、先進事例も参考にしながら実効性のあるタイムラインの取組を進めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君）　私は、栗山町でもこういういつものというか、平成３０年の１０月に出された防災ガイドブックが出され、各家庭にもこれ置かれてあると思います。でも、町民の方々の声を聞いたら、このガイドブックはあるのですけれども、さらっと中身を見て、机の奥のほうにしまってあるという、置いてあるという方々が結構おりまして、それで防災に対する認識が薄れているのかなと思い、また昭和５６年の大雨とか台風による被害とか胆振東部地震によるブラックアウトの経験をしたのにもかかわらず、そういう認識が薄いのかなと思い、今回こういう一般質問させていただきます。また、地域の住民の中には避難勧告等の意味と説明、避難すべき区域と判断のタイミングが分からないなどの、分からないので教えてほしいという声があったり、またハザードマップを見ても自分の住んでいる区域は何センチの浸水をして、危険な箇所がどこにあるのか、どこに逃げればいいのか、もう少し住民に災害に対するレクチャーをして具体的に教えてほしいというお話がありました。町長の見解をちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　この災害の関係、議員おっしゃられますとおり、やはり災害というのは本当に身近に体験したり、被害に遭って、そして初めてその恐ろしさだとか、そういったものが実感されるというようなところかと思います。ですから、議員のほうでちょっと防災の意識が薄れているのでないかというようなお話もありましたし、この防災ガイドブックもいろんな議論をしながら作ったものでありますけれども、それがやはり有効に使われていないということであれば、我々の情報発信だとか考え方というか、そういったものも少し足りない部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。そんな中で、今防災ガイドブックについて区域だとか避難経路だとか、そういったものがなかなか理解できないというような意見が議員のほうに寄せられているというようなお話も伺いましたが、町といたしましては今お話にありましたガイドブックも何度か改定しながら作成をし、さらにはこれは福祉と連携した中での取組でありますけれども、避難行動要支援者名簿、これは避難をさせるとかお手伝いをするだとか、そういう支援者のまず情報をつかむというようなことと、これを町内会の人方とかに活用していただいてスムーズな避難行動ができるような取組の基本となる、ベースとなるこの名簿ですけれども、こういったものの年２回の更新時のときにいろいろと町内会さんともお話をさせていただいて、次の行動につながるような、そんな取組もしているところでございます。そのほか、今市街地内のほうでまちづくり協議会というのを設定しております。幾つかの町内会等が一緒になって少し広域的な、例えばこの防災だとか、そういった取組を取り組んでいただく、その協議会をつくって、いろんな防災、減災活動していただいております。例えば毎年の避難訓練もそうでありますし、また防災の図上訓練だとか、あとは要支援者を避難させるためのいろんな方法だとか避難経路の選定だとか、先駆的にやっていただいているそういう協議会もあるのです。ですから、町といたしましてはそういった取組を、まず自助の部分、自助とか共助の部分、そういったところをしっかりと行政としても支援をしていきたいなというふうに考えております。そこは、行政が引っ張っていくところではなくて、きちっと行政もやりなさいというだけではなくて、入っていって、活動に対する支援を行政として側面からするということで、この自助、共助の部分はしっかりやりたいと思っております。そんな中で、ご質問にあったコミュニティータイムラインとかマイタイムライン、自助、共助の部分、ここについても、冒頭話しましたとおり、しっかりと防災行動が行われるような行政としての支援も行っていきたいと思います。町も、町のタイムラインだけつくってもやっぱり実際に避難行動していただくのは地域であったり、町民の方であったりしますので、そこがうまくかみ合わないといざというときのスムーズな避難ができないと思っておりますので、そこはこれからもまちづくり協議会等々とも協力をしながら進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君）　先ほど町長のほうから自助、共助という部分でまちづくり協議会とか、それからまた各町内会が中心となって要支援者の方を救護したり、また避難所へ連れていくという部分でもあれなのですけれども、たまたま私が知っている町内会の方に聞いたら、誰を誰が、要するにこういう、それこそ高齢化が進んできまして、誰が誰を、要支援者を担当を決めて連れていくかというところまで作った名簿があったのですけれども、それがその方の町内会の会長さんやっていたときは自分は作ったと。それを申し送りして、次の会長さんにあげたときにそれから先がないのだという、たまたまそういう話を聞いたものですから、申し送りもそうだけれども、きちっとしたお互いに意識づけという部分では大事かなと思うと言われたものですから、今回はそういう形であれしたのですけれども、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、先進地事例ということで、２０１５年の９月に関東東北豪雨において鬼怒川下流の堤防が決壊して、常総市で大きな災害がありましたよね。そのときも結構犠牲者が出たのですけれども、それを犠牲者ゼロの目標に向けた具体的な施策の一つであるみんなでタイムラインプロジェクトを進めることとしたということで、それで先ほど言われた自助、共助、それと公助という部分で住民一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、自分の逃げ方を手に入れるため市長のサポートの下で住民自ら環境に合ったマイタイムラインを検討するプロジェクトであり、個々の生活環境に応じたタイムラインが作成され、検討会を３回実施、マイタイムラインノートを活用しながら住民一人一人のタイムラインの作成を行う手法が構築できたと。その結果、住民の意識の向上がさらに上がったという、そういう先進地事例、また道内では滝川で行われて、それこそ今言われたコミュニティータイムラインをつくって、有効な結果を出しているという、そういう、滝川のほうではコミュニティータイムラインの作成カードというのもございまして、それが表の面には家族のタイムライン、最大浸水想定区域図、気象情報等の入手法、裏面には気象情報、避難の発令等とかそれぞれの町内会の自主防災組織で防災行動を行い、いつ実施するか、また河川管理の発表される情報を入手する手段を示している等々様々るる書いてあるのですけれども、そういうカードを作って、住民に１人ずつ配っているという、そういう地域も、先進地もございます。その結果、また大変すごいというか、住民の意識が本当に上がったという、そういう実例もございまして、ぜひとも本町としてもそういう自助、共助、公助という部分では連携を密にして、もっともっとお互いの人間関係を築き上げながら進めていただけたらなと思いました。
　それは、タイムラインのほうは一応これで終わらせていただきますけれども、僕の通告の中にございました水害のハザードマップについてちょっとご質問させていただきたいなと思いまして、今国交省ともそうなのですけれども、北海道開発局のほうでまるごとまちごとハザードマップの推進を呼びかけているということを聞きまして、それで僕もちょっと調べたのですけれども、まるごとまちごとハザードマップを整備する考えという部分では、まるごとまちごとハザードマップとは生活空間である町の中に水防災に関わる情報、標識などを表示し、居住地域を丸ごとハザードマップに見立てる取組のことで、日常生活の中でいつでも目にすることはできるため、災害に対する危機意識の助成、避難所等の認知度も高まることが期待されていますということで、これもまたあちこち、内地でもそうなのですけれども、常総市でもそうなのですけれども、まるごとまちごとハザードマップを進めているという、そういうところもございます。そのまるごとまちごとハザードマップについて町長の考えをちょっとお聞きしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　まず、今ご質問あったまるごとまちごとハザードマップですか、この関係にお答えする前に、先ほどのタイムラインの関係でありました。私も、議員おっしゃられるとおり、本当に町民の命と財産、生命を守っていくという中では、やはり避難行動が一番重要になってくるわけでありますので、そういったところに備えるためにもまずきっかけづくりとして、このマイタイムライン、そしてコミュニティータイムラインの作成に向けたきっかけづくりとして、今いろんなまちづくり協議会さん動いていただいているのですけれども、少しマンネリ化してきている部分もありますので、こういった新しい取組をまちづくり協議会のほうにもご提案をして、もし取り組まれるというところがあれば行政としても支援をしていきたいというふうに考えております。
　それと、今ご質問のまるごとまちごとハザードマップ、この関係について国土交通省さんの事業としてやられているということでございます。ここでは、やはり地域の危険度とかここの場所の危険度だとか、いろんな避難行動に関する情報、避難所まで誘導する看板だとか、そういったものが国土交通省のまるごとまちごとハザードマップという事業の中で取り組まれておりますので、隣町の長沼町でもやっておりますし、空知管内でもやっている市もございますので、そういったところの情報収集を行って、表示板等の設置については町のほうとしてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、これからまずは実際にやっている自治体、そして関係省庁のほうからいろんな情報を収集していきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君）　ありがとうございます。
　今朝ほどいただいた、これは商工振興会からの、商工会議所からの要望書の中にも防災対策充実、強化という部分で２番目に洪水浸水表示板の設置についてということで要望が、要望書が上がってきています。今言われた、町長のほうでもこれからやって、やるというか、検討していただけるみたいなので、ひとつよろしくお願いいたします。ただ単に洪水の標識の設置を目的としたわけではなくて、先ほど町長も言われたように、日常的な洪水への意識高揚や災害発生時安全かつスムーズな避難行動につながるかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。以上です。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君）　以上で４番、佐藤則男議員の一般質問を終わります。
　ここで換気のため５分間休憩といたします。
　　　　　　　　　　　　〔「１０分間でお願いします」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　１０分間だそうです。１０分間休憩といたします。
休憩　午後　２時２８分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
再開　午後　２時３８分
〇議長（鵜川和彦君）　では、再開をいたします。
　次に、５番、土井議員。　
　　　　　　　　　　　　〔５番　土井道子君登壇〕
〇５番（土井道子君）　通告に従いまして、３点質問いたします。
　１、高齢でも健やかに快適に１００歳を目指すまちづくりを。人生１００年を生きるという内容の高齢者向けの記事が新聞や週刊誌等でよく見かけるようになり、そのテーマに注目しています。栗山町には９０歳以上の人が元気で生活している人がたくさんいて、心が和みます。このような住民がさらに増えて、快適な日々を過ごせるようなまちづくりをするために次のことについて取組ができないか町長のお考えを伺います。
　①、２０１８年１月から２０２０年１１月までの約３年間で栗山警察署に運転免許証を返納した栗山町在住者は、２００人近くいるということです。免許証を返納するまでは自身で車を運転してきた人たちの外出はバスを利用しているということですが、バス路線やバス停の位置が住民の希望するのと合致していないという声を聞きます。バスの運行はこれまで４年に１度見直しが行われてきましたが、見直し期間を短縮して、住民の声を反映した利便性のある運行の実施はできないか。
　②、好きな本やＣＤを借りに行くのが困難な利用者のために図書館でオンラインシステムによる資料を配信できないか。
　２、学校教育におけるＩＣＴの利活用について。令和２年度末には小中学校の児童生徒全員にタブレットが配備されて、情報活用能力が授業で身につけられることになると期待できます。ただし、計画にあったＩＣＴ利活用ですが、国の予算措置で予想外に早く着手できることにより環境の整備と活用法について模索しながらの進め方になるのではと危惧感も出てきます。そこで、次のことについてどのような考えで進めていくのか伺います。
　①、タブレットの更新は必要と思うが、その財源はどのように確保するのか。
　②、タブレット操作指導者はそれぞれの学校で何人くらいを配置する予定なのか。
　③、中学校から進学するときにタブレットの内容をＵＳＢなどに保存できるのか。
　④、栗山高校にタブレットは整備されているのか。そうでない場合は、栗山高校に進学した生徒のために何らかの措置を高校側に依頼できるのか。
　⑤、ＩＣＴの利活用についてのメリット、デメリットがインターネット上でも紹介されているが、これらを参照して、栗山町で取り組むことはどんなことなのか。
　３、本気で移住、定住の促進を図るために。このたび実施された１０月、１１月のまちづくり懇談会に参加して、少し残念な思いが残りました。それは、日赤病院の改築については丁寧に説明し、資料も用意されていましたが、空き家バンクの説明については資料もなく、懇談会に来た人たちにはよく理解できていないように感じられたのです。栗山町にとって日赤病院の建て替えは５０年に１度の大プロジェクトになりますが、人口が減っていては何も進展できません。栗山町をすばらしい町と自負している住民が結束して人口増加を図らねば町の発展は厳しいと感じています。そこで、次の４点について町長の見解を伺います。
　①、移住、定住の部署を役場の目立つ位置に配置して、役場に入る人に分かりやすく話しかけやすいようにＰＲできないか。
　②、土曜、日曜も窓口を開くか、町内で分かりやすい建物内で対応することはできないか。
　③、奨学金返納制度の助成をもっと利用しやすい制度に改定できないか。
　④、移住者、定住者の特典を増やすことはできないか。
　以上です。
〇議長（鵜川和彦君）　５番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
　町長。
　　　　　　　　　　　　〔町長　佐々木　学君登壇〕
〇町長（佐々木　学君）　１点目の高齢でも健やかに１００歳を目指すまちづくりについてのご質問でありますが、議員も御存じのとおり、本町の高齢化率は４０％を超え、超高齢社会の波がすぐそこに押し寄せてきている状況にあります。このような中、近年高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっており、運転に不安のある高齢者の運転免許の自主返納を促進するため昨年度より高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始し、今のところ１３８人の高齢者の方々がこの制度を活用され、返納後の移動手段としてタクシー、または町営バスなどを利用されていることと思われます。また、多くの方に利用いただいております町営バスにつきましては、近年平成２４年度に滝下線及び日出線をデマンド型へと見直し、平成２８年度には中心市街地を循環するコミュニティーバスを導入し、特に高齢者の通院や買物などへの移動手段の確保を図ってきたところであります。さらに、まちづくり懇談会やキャッチボイスなどにおいて町営バス運行の見直しを求める声があったことから、現在令和４年度を目途に見直し作業を進めているところであります。
　そこで、ご質問①のバスの見直し期間を短縮して、住民の声を反映した運行の実施はできないかについてでありますが、町営バスをご利用されている方々はそれぞれ年齢、お住まいの地域やバスを利用する目的等が異なり、様々な考え方や意見、要望がございます。今年度におきましては、昨年３月に実施いたしましたアンケート調査の集計分析結果を基に様々な意見などを踏まえた見直しの原案を策定しているところであります。全ての意見、要望を満たすことはできませんが、今後その見直し原案を基に各関係課で構成する庁内検討委員会において多様な角度からの検討を進めてまいります。また、来年度におきましては、町民検討委員会を設置し、町で決定した原案に対し委員の方々からもご意見をいただいた後に新たな運行体制につなげてまいりたいと考えております。利用者の方々の切実な思いは十分理解しておりますが、これらの見直し作業を順に踏んでいきますと、見直し後の運行開始につきましては現在のところ令和４年度中となる見込みであります。
　３点目の、本気で移住、定住の促進を図るためにのご質問で、①の移住定住の部署を役場の目立つ位置に配置してＰＲできないかについてでありますが、現在移住、定住業務を担当しております若者定住推進課は役場旧庁舎１階奥に設置しておりますが、移住相談者はその多くが町外に居住している方であり、直接役場に相談に来られるケースは少なく、メールや電話などでの相談が大半であります。また、役場の課の設置につきましては、町民の皆さんの利便性に配慮した配置としているところであります。このことから、現状では若者定住推進課の設置場所を変更する考えはございませんが、移住、定住担当窓口の場所をより分かりやすく知らせるため、庁舎案内表示の工夫などを検討してまいります。
　ご質問②の土曜、日曜も窓口を開くか、町内の分かりやすい場所での対応ができないかについてでありますが、事前にメールや電話で相談をいただき、相談者の都合に合わせ閉庁日の相談や町内案内をご希望される場合には現在も土日の対応を行っております。また、先ほども申し上げましたとおり、直接窓口に来られるケースはまれであることから、現状で土日の窓口設置の予定はございません。なお、現在土日、祝日の大半で営業しております駅前のくりやまクリエーターズマーケット内に街角移住相談コーナーを設置し、移住に必要な情報が得られるようにしているところであります。
　ご質問③の奨学金返済制度の助成をもっと利用しやすい制度に改定できないかについてでありますが、昨年創設いたしました栗山町ＵＩターン等促進奨学金返済助成制度におきましては、助成対象者を２７歳以下とする年齢制限や町内事業所に正職員として採用されることなどの要件を定めております。就職直後の経済的に余裕のない世代に対する助成制度であるため、一定の年齢制限を設けておりますが、大学や大学院の新卒者に限らず、一度町外で就職した後に転職して本町に転入された場合についても対象としているところであります。また、正職員採用への限定につきましては、臨時的雇用で町内に就労した場合、正職員の仕事を求め、町外企業への転職により転出されるケースが想定されるためであります。なお、臨時的雇用であっても２７歳までに正職員で雇用された場合については、その時点での申請が可能であります。
　ご質問④の移住者、定住者の特典を増やすことはできないかについてでありますが、これまでも今ほどのＵＩターン等促進奨学金返済助成事業のほか、住宅新築や中古住宅購入、民間賃貸住宅の家賃補助など移住者支援施策を実施してきているところであります。今後におきましては、これらの制度の検証を行い、道外で開催されます移住フェアなどの相談者等からの意見なども参考に新たな施策を検討してまいります。また、移住後においても安心して理想の生活ができるよう子育てや教育、医療など各施策の充実を図り、引き続き移住検討者が選んでくれる町となるよう努力してまいります。
　ご質問１点目の②、図書館におけるオンライン上の資料配信について及びご質問２点目の学校教育におけるＩＣＴ利活用については、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君）　教育長。
　　　　　　　　　　　　〔教育長　南條　宏君登壇〕
〇教育長（南條　宏君）　１点目の高齢でも健やかに１００歳を目指すまちづくりについてのご質問で、②の好きな本やＣＤを借りに行くのが困難な利用者のために図書館でオンラインシステムによる資料の配信はできないかについてでありますが、現在図書館に行くことが困難な方につきましては、郵送による宅配サービスにてお好きな本やＣＤを貸し出すサービスを行っております。しかしながら、栗山町図書館ではオンラインシステムによる資料の配信サービスは行っておりません。今後電子書籍の活用は必要であると考えており、ポストコロナ時代に向け社会構造の転換期を迎えた現在、電子書籍の活用について調査研究を進めているところであります。
　２点目の学校教育におけるＩＣＴ利活用についてのご質問でありますが、本町においては栗山町小中学校ＩＣＴ環境整備計画に基づき国の補助事業を活用し、令和２年度に校内通信ネットワーク整備、令和３年度から令和５年度までの３か年でタブレットの配備を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの対応等により国の補助事業が前倒しとなり、校内通信ネットワーク整備と併せて児童生徒用として７３６台、教師用として１００台、合わせて８３６台のタブレット配備を進めることといたしました。ご質問１のタブレットの更新時における財源確保についてでありますが、更新についてはおおむね５年程度を想定しており、更新に係る財源処置については他自治体においても同様に課題と考えているところでありますので、今後国の動向を注視するとともに、他自治体等とも連携し、国や道において財政支援が行われるよう要望してまいりたいと考えております。
　ご質問２のタブレット操作指導者の配置予定についてでありますが、現在各学校において授業におけるＩＣＴ機器の活用等を担当しますＩＣＴ活用委員を各学校の教職員から推薦していただき、今後の運用方法について打合せを行っております。国においてもＩＣＴ機器の日常的な利活用を促進するため新たなＩＣＴ支援員の配置、活用を奨励していることから、次年度以降のＩＣＴ支援員の配置、利活用等について検討を行い、各学校のＩＣＴ活用委員と連携して研修会を実施するなど全ての教員がＩＣＴ機器を活用した学習が可能となるよう体制整備を進めてまいります。
　ご質問３の中学校から進学時にタブレット入力内容をＵＳＢなどに保存できないかについてでありますが、情報管理等の問題もあり、パソコン端末で作成したデータの外部端末への保存については現在のところ考えておりません。データについては、インターネットクラウド上に保存され、一時的な運用は可能と考えますが、データ保存容量にも制限があることなどから、保管が必要なデータについては基本的に紙文書での保存を奨励するものであります。
　ご質問４の栗山高校のタブレット整備状況と高校側への整備依頼についてでありますが、栗山高校に確認したところ、現在校舎内のコンピューター教室内にデスクトップ型パソコン４０台が設置されております。栗山高校においても国の補助事業を活用し、今年度校内ネットワーク回線の更新と無線ＬＡＮ環境整備が実施されておりますが、道立高校における１人１台のタブレット配備については国の補助事業の対象ではないことから、学生のタブレット配備については至っておりません。タブレットの配備については道の補助事業として検討されておりますが、現時点では具体的な整備計画は示されていない状況であります。高校においても令和４年度に予定されている新学習指導要領の導入時までに１人１台の学習端末の整備が必要であり、引き続き北海道教育委員会や栗山高校とも連携を図りながら、整備促進に向け必要に応じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　質問５のＩＣＴ利活用についてメリット、デメリットがあると聞くが、そのことに対しての取組についてでありますが、新学習指導要領の中で学習の基盤となる資質、能力として、コンピューターや情報通信などのネットワークを有効活用した情報活用能力の育成が位置づけられております。児童生徒への１人１台タブレット配備は、情報手段の活用環境を整え、これらに適した学習活動の充実を図ることにつながり、メリットが多いものと考えております。一方で、ＩＣＴ機器の管理や導入、更新の経費がかかることや学校においてＩＣＴを運用、管理、活用できる教員等を早急に育成する必要があるなどデメリットも考えられますが、教育委員会といたしましては各学校と連携を図りながらＩＣＴ環境を有効活用し、多様な子供たち一人一人の資質、能力を育成、成長させるよう事業展開を目指し、着実に事業推進に取り組んでまいります。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　それでは、まず、１番から確認いたします。
　お答えでは、答弁ではバス停の設置については４年に１度が妥当といういろんな経過を踏んで、４年に１度ですよということですよね。
〇議長（鵜川和彦君）　町長。
〇町長（佐々木　学君）　バスの運行見直し……
　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇町長（佐々木　学君）　バス停とか運行路線とかですね。
　　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕
〇町長（佐々木　学君）　４年に１度ということではありません。適宜やっぱり見直しの必要性が出てきたときに見直しているということで、たまたま４年に１度になったときもありましたけれども、そうではありません。今までの見直しの歴史的な経緯を見てみますと、その間隔がもう少し短かったり、もう少し長かったりしたところもありますので、４年に１度という決まりはありません。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　それなのですが、まずアンケートを取って町民の意見を聞いたということですが、それが昨年です。昨年のアンケートを取ったということですが、そして来年度に取りかかるということで、見直しをするということなのですけれども、去年のアンケートに答えた人が、その２年後に見直しを図るということは、去年のアンケートで本当に不便だと答えた、もう少しこういうふうにしてほしいというようにアンケートに答えた人は、それをどうして２年後にまで延びてしまうのかということが分かりづらい。本当に困っていて、こうしてほしいということを言っているのに、ちょっと対応が遅過ぎるのでは……普通アンケートを取ったら３か月か半年ぐらいでアンケートの集計ができると思うのです。そういうものが、それを全く、コロナの影響もあったかもしれないのですけれども、非常に時間をかけて、それとこのコロナの影響もあったり、それから栗山町内でのタクシー会社も少なくなったということもあって、バス路線の希望というのはすごく大きいはずなのです。私たち議会報告会でも必ずバスの問題というのが出てくるものですから、これをもうちょっと、せっかくアンケート等取って、それに尽力かけて、そういう回答なり要望をまとめられているのに、それが丸１年置いてというのですか、丸１年置いて、さあ、かかるよ、町民検討委員会にかけますよ、それからまた別の機関にかけますよということをやっているのではだんだん町民の出した意見から離れていくのではないかと。もうちょっとはっきりいついつまでの路線をこういうふうにして考えたいので、皆さん、これに対して答えてくださいというようなやり方をしていかないと、多分高齢者の場合なんかは特に２年、３年後にそれが施行されるのであれば、何かせっかく要望出したとか自分の今の現状出したのでは意味がないのではないかなと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　このアンケート実施から運行の見直しまで、この期間がかかり過ぎるというようなお話でありましたけれども、町営バスの運行見直しに向けて町が動き出したのが平成３０年でございまして、そこから内部の検討を始めたところでございます。そして、今議員がおっしゃられましたとおり、アンケート調査、全町的なアンケートをやったということで、これが令和元年度の３月にやっております。それから２年を要すると。そして、令和４年から新たな運行見直しというようなスケジュールでございます。ですから、今何もしないで１年空けているということではなくて、そのアンケート調査をしっかり分析をしなければならないのです。このバス交通というのは難しいのです、いろんな乗り継ぎだとか停留所の今言われた関係もあるから。まず、内部で素案というか、いろんなアンケートから導き出された課題点だとかしっかり整理をして、ある程度のものをつくった上で、今はこれから庁内の検討委員会、これは役場のそれぞれ関係する部署と検討委員会を何回かやって、今年度中に町としての、行政としての案をまずまとめることにしております。そして、令和３年度、来年の４月以降に公募をかけたりして、町民の検討委員会をつくって、そこで議論をし、そしてまちづくり懇談会等々でまたさらに意見をもらうと。そして、４月、令和４年度に試験運行、そして本格運行という、そういうスケジュール感なのです。ですから、バス交通については本当に多くの利用者の方がいらっしゃいまして、本当に多くの利用というか、要望、意見があるのです。それを全てできるものではありませんけれども、ある程度何年間に１回の、頻繁に変えることにはなりませんから、何年間に１回の見直しでありますので、そこは慎重に、いろんな意見ができる限り反映できるように、あまり全部入れると運行できなくなってしまいますから、そんなようなことも考えて、私としてはこのアンケートを取ってから、それから２年、３年かかるというのは当然のことかなというふうに思っています。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　アンケートから２年、３年かかることはということで、そのアンケートは何人の方が回答されて、そしてどこで分析するのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　このアンケートは、町広報でも結果について掲載をしておりますが、調査期間が平成３１年２月１日から２８日ということで、令和元年度ということです。その年度末ということでございます。調査対象は７０歳以上の方、そして２０歳から６９歳の方々は地域別に無作為で抽出して、調査対象は約５，０００名、町民の半分の方を対象にして、その回答数については２，７６１人ということで、回収率は５４．２１％ということでございます。ですから、半分の方のご意見が基になって今この原案がまとめられていくと。そこに行政的な、行政の視点での専門的なところは入りますけれども、ですからその後はやはりさらに多くの町民のご参加をいただくということで、来年４月からは町民の検討委員会を設置し、またその原案に対してご議論をいただくと。そして、まちづくり懇談会等でも改めて町民の皆様にご説明をし、ご意見をいただくと。少しそのように丁寧にやりたいと思っています。
　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　町長。
〇町長（佐々木　学君）　申し訳ありません。分析については、行政担当課のほうでやっております。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　分析についてはすごく大変なことではあると思いますが、まちづくり懇談会でも町長、今回２４か所ですか、回られて、その中の何か所かは必ず出たと思うのです、バスの路線については。多分議員の中にも、それからほかの人、町民の中にもバスは絶対無理だなと、これこういうふうにやるのはと。だから、私は、例えばＪＲの時刻表、毎月変わっている。同じときもあるけれども、ここの部分はやっぱり変えたなと。それは、全国組織で変えなかったらならないことになっているけれども、そうやってやっている。乗り物というのはそれだけ、特に日本の西方面に行きますとすごく交通網が発達していて、これだけのお客さんがいて、いろんな要望があってもそれを上手にかどうか分からない、いろんな不満あるのでしょうけれども、常に変えて、お客様に沿っているということに見れば、１万１，５００人という町民の中でこのバス路線に、確かに言うことは聞けないかもしれないけれども、もっと進んだやり方ってできないのかなということと、今回交通のことについて私もちょっと講習を受けたりはしたのですけれども、北海道の何々町と言っただけで無理ですね、本当に大変なことですよという声も実は聞いてきているのです。だけれども、やっぱり知っている人が本当に困っていたら、どうしたらバスを身近なものにやれるのかな、この人たちに本当に進んで乗ってもらえるのかなと。バスを見たらそんなに混んでもいないし、これは２分から３分置きにバス停にバス止まったりして、運転している人は本当に大変だろうなと、コミュニティーバスの場合なんかも大変だろうなと思いつつも、それでも乗れない人とか、私やっぱり３００メートルも歩いてバス停まで行けないのとかという声を聞くと、とてもやっぱり何とかしなくてはと。それに、車を運転してくれる人もいないし、タクシー頼んだら全然来なかったと。来れないのです、来たくても。タクシーの運転手も一生懸命頑張っているのだけれども、なかなか時間どおりに、要望が多くて、来れないというような状況で、やっぱり頼りはバスだなということだったときに、このバス路線というか、バスそのものの仕組みを、あと１５年後には電気バス、電気のバスが出てくるのかな。今ガソリンがなくなるというか、燃料が変わるということで、そういうふうになったときにもうちょっと、今考えているバスという考え方がいいのか、もっとそれこそ町内会の中でボランティア組織で何かやるような仕組みも考えて、高齢者のあれを進められないかとか、ちょっと主題と言っていること違いますけれども、やっぱりそういうふうな思い切ったことを町内で考えるという手はあったのでしょうかというか、そういう声も出ましたか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今町営バスに対する提言も含めていろいろとお話をいただきました。町のほうもバスについては平成２年から町営バスを運行しているのです。それまで中央バスが入っていた路線が撤退をし、そこに町営バスが参入して、引き継いだという形です、町民の皆さんの足を確保するために。そして、平成１０年に夕鉄バスさんが撤退をしたり、そこにまた町営バスが入って、そして今のこの全体的な栗山町の町営バスの運行体系というのが今出来上がっているのです。今８路線２５便走っています。このような町で、このような規模の町でこれだけのそしてコミュニティーバスも走っている。これだけの地域公共交通、バス交通が充実した町はありません。私は、そういうふうに自負をしております。そんな中で、効率的な運行からすると今までも、例えば混乗方式といいまして、町営バスとスクールバスの利用者を一緒に一つの便で運んだり、あとは小型化をしたり、先ほどちょっと申し上げましたが、デマンド化をしたり、そんなようないろんな工夫をしながらこれまで来ております。そんな中で、今将来的な栗山町のバス交通の展望みたいなようなお話をされておりましたけれども、やはり今土井議員言われますとおり、そういう時代に合った電気バスだとか、さらに地域のシェアだとか、いろんな地域の公共交通を守っていく形というのがこれからどんどん、どんどん変化していくのでないかなというふうに私も思っております。ですから、いろんなそういう手段を講じながら、町民の皆さんの足を確保したい、守っていきたいというのは願いではありますけれども、本当に全ての方々、全部を賄っていくというか、そういう全ての方々に合うようなバス、地域公共交通のバス運行というのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、ただ時代に沿いながら、また将来少し検討しながらこれからの交通体系については考えていきたいと思っていますし、まだ、これから具体的な庁舎内の検討委員会始まりますので、今言われたそのような考え方についてもそこの検討委員会のほうにはお伝えをしていきたいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　いろんな意見を聞いて、いい方向に、なるべく高齢者に優しいバス路線の運行を期待したいと思っていますので、よろしくお願いします。そのように私も聞かれたときに町としてはこういうふうにして考えているよというようなことを、２年前に変えたけれども、やっぱりこういう手続でこのぐらいかかる、そうだよということを伝えていきますが、うまくいけばもっとスピーディーに進むことも考えてほしいなと思っています。
　それで、次の質問に移ります。次は３番目の本……でいいですね。教育委員会のほうはちょっと後にして、３番目の本気で移住、定住の促進を図るためにということで、実は部署を……
　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇５番（土井道子君）　②ですね。でも、それは教育委員会……
　　　　　　　　　　　　〔「全然構いません」と言う人あり〕
〇５番（土井道子君）　いいのですか。分かりました。
　それでは、オンラインのことについてお聞きします。栗山町の人口のような町村でこれだけの資料集を持っているところというのはなかなかないのです、図書館費が。それで、図書館の蔵書数の内訳、これはちょっと古いのですが、二、三年前のです。その中で視聴覚資料がすごく少ない。これは、ちょっと偏りがあるのかな。もっと人口が５，０００人未満でも何千本というＣＤや映像資料がある中で、そして栗山町の場合はＣＤとかは借りるのに必ず行って返すのも、ブックポストに返すことができないですよね。必ず現場で受け取ることしかできないのです。必ずカウンターにお返しくださいというのがあるのですけれども、そういう中で時間的に行けない人とか高齢者の場合とか、そういう人たちのために、特にコロナの影響で図書館が開いていたり閉まっていたりということもあったりして、何とかそういうものを楽しめるような方法がないかと思ったときにたまたま電子図書の話を聞いたので、やっぱりデジタル化しておいて、最初は設定に、設置にお金がかかるのですけれども、そういうことをやっておくことによってこれからすごく図書館職員の労力も軽減されるし、それから利用者も非常に便利に、それから資料も長もちするというか、借りたりすることもあるし、クラウドになることもあるから、一概にその資料が全部ということはないのですけれども、今国会図書館でもほとんどの本が、新しく入れた本はデジタル化しているので、そういうことを鑑みますと、やっぱり電子資料を上手に活用していくというのは一つの図書館の役目だと思うのです。それで、今回コロナで郵便で実際に希望者には送ったというのもあるのですけれども、あの送料が２０万円かかっているのです、送料だけで。その送料だけで２０万円かかって、あれだけいる職員がてんてこ舞いで本を調べたり、それからどこどこの図書館からと……取り寄せはなかったのかな。そういうふうにして労力、それから長い１年の中には蔵書点検やらいろんな作業がある。それが電子化することによってスイッチ一つでこれは返却できますよ、貸出しできますよ、それから傷みませんよと。そういうことができるということは、長い目で見たら、設置にはお金はかかるかもしれないのですけれども、非常に有効な図書資料の貸出しだと思うのです。それについてもうちょっと一歩進んだ考え方というのはできないものでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　教育長。
〇教育長（南條　宏君）　土井議員がご指摘いただきました図書の電子化ということについては、先ほども全体答弁の中で述べさせていただいたとおり、今後図書館がやはり促進していかなければならない大きな事業の一つだろうというふうに考えております。現段階においてでございますけれども、当然のことながら図書を買ってきて、それをただデジタル化して、勝手にやっていいということではなくて、そこには映像権もありますし、肖像権、あるいは本自体のそういった著作権というのもございます。こういった様々な権利の下に守られているのが電子書籍でございますので、現在のところ図書館に蔵書をしている数に比べて電子化された図書は非常に少ないという状況もございます。こういったものも考慮しながら、今後そういったデジタル化を進めていけるようにこれも検討してまいりたいとは考えておりますけれども、ちなみに貸出しをするとしてもこれも回数制限があったり、あるいは貸出し期間も限られているということのデメリットもございますので、単純に一回買ったらそれで何をどのように使ってもいいということではございませんので、そういった制約も考慮しながら今後ともデジタル化については検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　今デジタル化の話をしましたが、電子書籍をオンラインで見れるように高齢者に……結局高齢者が来れなくなるのをもっと魅力的に図書館を利用するためにはそういうオンラインシステムで本を読んだり、それから音楽を聴いたりというシステムができませんかと。その設置には結構お金がかかるのです、最初は。でも、職員の労力、これから考えていったら労力の省力化にもつながるし、資料の保存にも役立つから、そういうこと、オンラインシステムを採用しませんかということを考えてくださいということなのです。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　教育長。
〇教育長（南條　宏君）　オンライン化というふうな発言でございますけれども、それは各家庭で自由にそういった電子図書みたいなものが見られるという、このシステムのことをオンラインという形で表現されているのかなというふうに思っております。先ほど申し上げたとおり、こういう電子図書関係のものをオンラインに載せて見ていただくということについては、基本的には個人ベースでやらなければならないということになります。ただ、図書館等でシステムを使って貸し出す場合、先ほど一番最後にちなみにということで申し上げたとおり、貸出し回数の制限が５２回というのがあったり、あるいは貸出し期限が２年程度ということがあったりするものですから、なかなか期間で、五十何人見たらあとの人は駄目だよというふうにはできないとなると、常にそれを更新していかなければならないという費用面もかなりかかってしまうということもございますので、そういったことも総合的に判断しながらオンラインによる図書の閲覧ができるような形のものという、その制度について私どものほうでも検討させていただきたいということを申し上げております。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　検討をなるべく急いで、そして高齢者がこれからだんだん増えていく町でもありますので、そういうことを楽しめるようなことにしてほしいと思います。
　それでは、次に行きます。ＩＣＴ化のことですが、今教育委員会側から説明されたことには納得がいかない部分もあるのですが、ちょっともう一つここで確認します。教育委員会として今はある教員の人数でそれぞれタブレットの指導をするということでよろしいのですね。これからいろいろな強化が進むために専門の人が専門の勉強をして、それぞれ学校に配置されるという考え方でいいのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　答弁に入ります。
　教育長。
〇教育長（南條　宏君）　一つここで整理をさせていただきたいことがございます。学校の授業というのは、教員免許証を持った教員にしか行えないということになっております。デジタル化が進んだからといって例えば国語の先生がデジタルで来るとか、そういうものではまずございません。ですので、今学校にいる先生方がこのＩＣＴ機器を活用しながら授業をやっていくということになりますので、それぞれ知識を身につけるために今各学校にＩＣＴの活用委員という委員の方は、学校の中で一番コンピューターに詳しい先生に来ていただいているのですけれども、まず４校に１人ずつそれを配置できるような形を既につくっております。これは、コロナウイルスが入ったときに要するにオンラインによる授業というものもやっぱりこういう緊急時には必要だろうということで、まだタブレットは来ていないので、今あるタブレットをネットワークの中から外してみたり、いろんなこと工夫しながらそれができるような体制を整えているところでございます。そういったものを運営していくのにもこの活用委員会ができております。ただ、今後本格的にタブレットが全部の子供たちの分来た場合、様々な教科の計画であるとか、あるいはデジタル教材の作成であるとか、いろいろな面でやはり先生たちだけでやっていくということに困難性がある部分もありますので、ソフトウエアをそろえていくということも一つですけれども、何でもかんでもソフトウエアというと膨大な費用がかかりますので、できるものは自分たちでつくっていくと。どうしても必要なものは、やっぱりデジタル教材としてそろえていかなければならない。その上で初めてタブレットが使用できるということで、運用がなされることになりますので、何かの強化のために先生が来るというような形ではございません。あくまでも運用全体を見通すようなＩＣＴ支援員という方に外部から来ていただいて、あるいは道教委の、今まだ文科のほうで予算が通っておりませんので、正式なものはないのですけれども、私どものほうからは今年初めの段階からＩＣＴ支援をぜひともうちの町に配置してもらいたいというお願いをしているものですから、そういったものとの組合せを考えながら今後進めていくことになることになります。
　以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　分かりました。まだ最初はちょっと大変なことだと思いますが、頑張ってやっていただきたいと思います。
　それでは、次に３番目の移住、定住の問題ですが、私が目立つ場所に配置してもらえませんかというのは、やっぱりあの奥地と言ったら悪いのですけれども、１階は１階でいいのですけれども、非常に何か奥まっていて、とても人を歓迎するような感じではない場所に位置しているのだなと、もったいないなと思いました。それで、それから実際に移住するためか、ここに転居してきた人に栗山の紹介の資料をあげているのですけれども、その中にはすごくいいなというものと、例えば奨学金の返済額を助成しますとかと、こういうのが入っているのだけれども、それはあくまでも与えられるだけであって、実際の中身というのが分からないで、この間よくよく担当部署の人に聞いたら、２７歳までとか、見たら分かりますけれども、そうすると去年から始めて、去年が２人、今申請中の人が１人ということですが、それで正職員でなければ駄目だということですよね。そうすると、実際に栗山町で正職員で雇用される２７歳以下の企業……公務員は駄目なのですよね。そうすると、そんなにあるかな。５人分ぐらいを想定して予算化しているということなのですが、私がある会社のほうに電話して聞きましたら、あれ飛びついたのですよと、こんなことがやってもらえるのかと思ったら。でも、役場ってこういうことをやるけれども、空き家の賃貸住宅も、先ほどこういうふうにしてやっているとかと言いましたけれども、実際にはあまり若い人たちにはそういうことが伝わらなくて、非常に住宅が高いので、結局隣の町に住んで、隣の町から通っているから、栗山町の住民にならないから、該当にならない。若い人で希望持って、せっかく正職員になれたと思ったら、家賃が払えるほどの給料というか、が当たらない。だから、隣町に住んだらこの助成が受けられないと。１つよくても２つ目には駄目だというようなことがあるということを聞いて、それで私がちょっと疑問に思ったのは、この間まちづくり懇談会で説明した空き家バンクの人、こういうことやりますからぜひあれしてくださいと、若者定住推進課に連絡してくださいと、ただその言葉だけで流れたのでは、何か栗山町に住んでいる人はそんなに重要に思っていないのです、そういうこと。だけれども、若者たちとか移住してくる人たちはどんなうちがあるのだろうとか、どこにどんな間取りの家がとかどんな地区にあるのだろうとか、そういうことをすごく知りたいのに、そのすべが若者定住推進課の中ではあまりないと。それをどうしたらもっと喜んで栗山町に行ってみようとか、ちょっとこういうこと聞けるなという、聞きたいなと思うときに、大体働いていたら夜です。役場終わってから。では、メールしなさいとかと言うかもしれないのですけれども、そんな余裕は新しく働こうとかという人にはないはずなのです。そういうことを考えたら、もうちょっと緩くして、それこそ働きたいな、栗山町に、あそこでたしか募集しているな、それからアルバイトでもいいから、今仕事ないけれども、そういうところで働いて、後で何とか落ち着いたらそういう制度を利用して、ゆっくり助成のことも考えてやりたいなと思うことだと思うのです。そういうような状況を考えたら、もうちょっと若い人とか地方から来る人にぜひ行ってみたいとかこういうことを聞いてみたいという環境をつくることが大事ではないかと思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員、ちょっといいですか。今のお話なのですが、これ３番の本気で移住、定住の促進を図るための質問ですね。
　　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　このうちの何番の質問なのですか。
　　　　　　　　　　　　〔「４番です」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　４番。ということは、１番、２番、３番は終了したということですか。
　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　できれば、一問一答なので、１問目、２問目、３問目と言っていただきたいのですが、ということは１番も終わっていない、２番も終わっていない、３番も終わっていない、今４番をやっているということですか。
　　　　　　　　　　　　〔「はい、時間的にそれが……」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　では、後から１番、２番、３番といくということですか。
　　　　　　　　　　　　〔「時間を見て」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　時間を見てって、一問一答ですから。だから、１番、２番、３番ときちっとやっていただきたのですが、今の質問は４番の質問をしているということですね。
　　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　分かりました。
　答弁に入ります。
　町長、答弁できますか。
　町長。
〇町長（佐々木　学君）　今４番のお話とありましたけれども、私のほうから総体的にお話をさせていただきたいと思いますが、前段で役場の配置の関係でちょっとおっしゃられていましたけれども、今やむを得ず１階の奥のほうに配置をさせていただいています。役場の組織上、まず玄関から近いところに配置をしていく順番としては、やはり住民票だとか戸籍だとか、そういったものを町民の皆さんが取りに来る住民課の窓口をまず一番最初に配置をして、その後福祉とか税務とか保健とか、そういった町民の届出だとか申請、相談、こういったところが多いところを配置していくと。そんな中で、若者定住が今一番奥になってしまっているのですが、冒頭申し上げましたとおり、相談の大半がメール等での相談でありますので、そんなに、今おっしゃられるように、そこの窓口が分かりにくいとか、あとは土日が開いていないとかということで今そういう相談者にご不便をかけていることはありませんので、そこは今のような体制の中で進めていきたいと思っております。
　そんな中で、ＵＩターンの制度の関係が、③番の関係かと思いますけれども、年齢制限だとか、あとは正職員、臨時職員の、そんな関係の制度的な制限を少しかけさせていただいているのです。まず、このＵＩターンの奨学金の支援制度の趣旨からちょっとご説明させていただきたいと思いますけれども、これは２つ制度の目的としてはあります。１つは、この栗山町に移住、定住をしていただくきっかけになっていただくための仕掛けづくりというか、そのための支援制度、プラス、やはり就職したばかりの若い、そういった就労者、そういった方の大変な生活の時期に何とか支援をしていこうと。子育て政策の次の段階というようなことでありますけれども、その２つの趣旨の中でこの制度設計をさせていただいているということをご理解をまずいただきたいと思います。そんな中で特に今議員がおっしゃられていた臨時職員の関係ですか、正職員しか対象にしていないと。こういったものについては、まだ正職員、臨時職員の年齢別の構成比なんかは私どもも押さえているわけではありませんけれども、臨時職員の方はやはり基本的にはいずれ正職員になるというか、そこを目指して、今就職活動している中で今身分的には臨時職員になっているというような方が多いかと思います。そうなりますと、やはり臨時職員、栗山町内で働いていたとしても、もし正職員、町外に出ていったりする機会も多くなりますので、実際にそういうケースも多いですから、なるべく退職したり、転出する可能性の低い正職員の方を対象にさせていただいているということでございます。そんな中で、今いろいろとご指摘いただいているところがありますので、これはあくまでも４年間の期限付の制度でございますから、また４年後に制度を継続するかどうかも含めて見直す機会がありますので、そこでいろんなフェアでの相談者のご意見だとか、また利用された方のご意見聞きながら見直し時期にまた合わせて検討していきたいと思っております。
　そして、④ですか。④の関係につきましては、特典を増やすということも大事なことかと思います。きっかけづくりになりますから。ただ、私は基本的にはこの移住、定住政策については一時的にそういうお金を支援するというようなことよりも、それも大事です。きっかけになりますから。でも、それよりも移住後の生活、子育てだとか医療だとかどういうふうにこの町が整っているのかなとか、そういう子育てに優しいまちづくりになっているか、そういったようなところをトータル的に実際やっていかないと、移住先を選ぶ方も、ここの町は最初のきっかけとなる支援は充実しているけれども、やっぱりそこで子供たちを育てていくのはどうかなという、そんな町もありますし、私どもの町なんかは財政面からいってなかなか移住、定住者への特典というのはほかの先進的な、先進的というのかどうか分かりませんけれども、手厚くしている自治体よりは少ないかもしれません。でも、その分子供の医療費の高校生までの無料化とか、いろんな子育て支援、そして地域医療、そして福祉対策、こんなことを一生懸命やっている栗山でありますので、そういったところをトータル的に選んでいただく比較の条件というか、して考えていただきたいと思っております。ですから、この支援策を充実しても私は実際に移住に結びつかない、それだけでは絶対に移住に結びつかないというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君）　土井議員。
〇５番（土井道子君）　それは、本当にそのとおりだと思っています。ただ、この栗山町を取り巻く近隣の町は、北海道全体でもそうなのですが、非常に移住、定住のＰＲに力を入れています。私は、去年横浜で開かれた名産品のところに、場所にも行ったのですけれども、例えば道東の白糠町ですか、すごくＰＲが上手でした。こんなふうにやって、私たちは、栗山町は一生懸命写真を紹介していたのです。メロン男子が頑張っていろいろ宣伝はしていたのですけれども、それ以外にやっぱりここの町はこんなにまでして町の教育やら子育てやら、それから住宅のことについてこうやってやるのかというぐらい上手に宣伝しました。昨日はＮＨＫでも東川町とか、そういうところを移住、定住、こういうふうにしてやっていますよと。皆さん喜んで来ていますよと。やっぱりそのきっかけが大事だと思います。このＰＲというのは非常に、効果はちょっとすぐは見えづらいですけれども、その熱心さというのがやっぱり町民の、町民というか、来る人の心を引くと思いますので、ぜひそういうことにも力を入れて、それで土日というのは、例えば土日と書きましたけれども、実はお祭りとかイベントのとき定住者のＰＲをするような部署があったらいいなとも思ったりしているのです。そういうふうによそから来る人のために栗山町を分かってもらうというのは、役場に本当は行くことではなくて、町のいろんな雰囲気を分かって、楽しむ、この町だったら何か受け入れてくれそうだなという感覚を持ってもらうことも非常に大事なことだと思いますので、ぜひ町民を巻き込んでそういうようなことがやっていける町にしていきたいなと思いますので、それを願って、質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君）　以上で５番、土井議員の一般質問を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君）　以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会とし、明日は全員協議会及び一般会議を開催するため休会とし、明後日17日に本会議を再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君）　ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
　本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時４６分