令和３年第６回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
令和３年６月１５日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３番 友 成 克 司 君
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 小 南 治 朗
事 務 局 主 幹 中 野 真 里
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 中 野 和 広 君
選挙管理委員会
書 記 長 兼
新型コロナウイルス
対 策 室 長
総務課総務担当 出 南 力 君
主幹兼男女共同
参画・内部統制
担 当 主 幹
栗山赤十字病院 髙 野 瀬 大 和 君
改築準備室長兼
新型コロナウイルス
対 策 室 主 幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
住 民 保健課長 上 野 政 則 君
住 民 保 健 課 杉 本 伸 二 君
国 保 担当主幹
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
福 祉 課 桑 島 克 典 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
産 業 総 括 兼 髙 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 高 田 宏 明 君
ブランド推進課 杉 本 整 昭 君
主 幹 兼
コ ミ ュニティ
放 送 局 開 設
担 当 主 幹
ブランド推進課 三 木 貴 光 君
主幹兼栗山駅南
交 流 拠点施設
担 当 主 幹
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
社会教育課長兼 藤 澤 祐 之 君
図 書 館 長
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
行政報告
一般質問
議案第４２号 令和３年度栗山町一般会計補正予算（第３号）
議案第４３号 令和３年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第２号）
報告第 ９号 令和２年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
議案第４４号 栗山町税条例の一部を改正する条例
議案第４５号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第４６号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例
議案第４７号 番号利用法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例
議案第４８号 重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の
一部を改正する条例
議案第４９号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第５０号 栗山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
議案第５１号 財産の取得について
議案第５２号 南空知消防組合規約の一部変更について
議案第５３号 南空知葬斎組合規約の一部変更について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第６回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１１番、鈴木議員、１番、藤本議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１８日までの４日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１８日までの４日間と決定をいたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
〇議会事務局長（小南治朗君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第４２号 令和３年度栗山町一般会計補正予算（第３号）外１３件であります。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び教育長の委任を受けた総括、課長、事務局長、農業委員会長及び会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎行政報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、行政報告に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 新型コロナウイルスワクチン接種についてご報告申し上げます。
国の緊急事態宣言が発出され、はや１か月が過ぎようとしております。本町におきましては、空知管内の感染拡大状況を踏まえ、町民皆様への不要不急の外出自粛や行事、イベント等の延期、中止、公共施設の休館など、厳しい感染防止対策を講じてきたところであります。この間、議員の皆様、町民の皆様のご理解とご協力に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。
さて、昨今の道内の感染状況は、新規感染者数は減少しているものの１週間の累計を人口１０万人当たりで見ますと依然として高い水準が続いております。このような中、精力的に進めております感染防止の切り札、ワクチン接種でありますが、本町では５月７日に６５歳以上の方の予約受付を開始して以来６月１４日現在で３，８２０人の方から接種の申込みを受け付け、またくりのさとなど高齢者福祉施設の接種希望者２５１名を加えますと総数で４，０７１人となり、接種希望率は８８．４％となっております。このワクチン接種の予約受付に関しましては、電話がつながらないなど多くの苦情をいただいたところであり、改めて深くおわび申し上げます。
なお、７月以降６５歳未満の方の予約受付を開始することになりますが、今回の反省を踏まえ、受付電話機の増設、インターネット予約システムの活用、年齢階層別の接種券発送など受付体制の改善を図り、対応してまいります。
次に、接種状況でありますが、５月１７日から高齢者福祉施設と町内３会場での集団接種を開始したところであります。６月１４日現在、１回目の接種者数は１，２５８人で、対象者総数４，６０５人に対する割合は２７．３％となり、２回目の接種も終えられた人数は２３６人で、同じく５．１％となっております。この６５歳以上の方の接種につきましては、当初９月上旬の接種完了を予定しておりましたが、国より７月末までの接種完了要請を受けたところであります。町といたしましては､改めて栗山赤十字病院はじめ開業医、薬剤師会など町内医療機関に対しワクチン接種への協力依頼を行い、接種枠の増枠確保を図ったところであります。併せまして、既に予約を受け付けておりました町民の皆様に接種前倒しのご依頼をさせていただき、何とか７月末の接種完了のめどが立ったところであります。ご協力をいただいた町内医療機関の皆様、また町民の皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。
また、６５歳未満の方への接種につきましては、一部６５歳以上の方と接種時期が重なりますが、７月第２週以降の接種開始を予定しております。ワクチンが潤沢に確保され、接種枠が計画どおり埋まることで接種が順調に進めば、９月中には接種を完了する計画であります。
接種方式につきましては、土日での集団接種を軸に栗山赤十字病院及び町内開業医における院内接種により、きめ細やかな接種体制を敷いてまいります。接種順位につきましては、まず基礎疾患や障害をお持ちの方などの優先接種を実施し、引き続き年齢区分に応じた接種を進めてまいりたいと考えております。
もうしばらくの間、町民の皆様には生活や経済活動の面で何かとご不便をおかけいたしますが、町といたしましては何より町民の皆様の健康と安心、安全な暮らしを最優先に考え、ワクチンを希望される全ての方々への早期接種に向け、全力で取り組んでまいりますので、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、行政報告といたします。
〇議長（鵜川和彦君） 行政報告が終わりましたが、質疑があればお受けいたします。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、これで行政報告を終わります。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第６、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） それでは、通告に従って質問いたします。
ふじスポーツ広場について。ふじスポーツ広場は平成７年に完成し、今年で２７年目になりますが、サッカーだけではなく、町民にもスポーツフェスティバルを開催するなど幅広く利用されています。現在はコロナ禍により利用が制限されていますが、コロナ前は夏季の期間だけで年間１万人前後が利用する全道でも有数のサッカー場として認知されています。しかし、この間天然芝の張り替えは平成１２年と平成１３年に張り替えただけなので、２０年以上が経過し、芝の疲労度は限界に達していると思われます。第６次総合計画では、大規模改修については前期に長寿命化により改修が終了とされましたが、実態は現状のままとなっています。
改めて第７次総合計画での大規模修繕として芝の全面改修による張り替えが必要と考えますが、町長の考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ご質問のふじスポーツ広場についてでありますが、ふじスポーツ広場につきましては平成７年のオープン以来、全空知、全道規模の少年サッカー大会が多数開催されるなど、２５年間にわたり全道各地の人々にご利用され、親しまれてきた施設であります。この間、平成１２年と平成１３年に１面ずつ芝の張り替えを行い、２年をかけて全面改修し、維持管理を継続してまいりましたが、経年使用による芝の劣化が著しくなっていることから、議員ご指摘のとおり第６次総合計画においてふじスポーツ広場の大規模な改修を検討することとしたところであります。その検討内容は、専門業者と相談の上、天然芝の全面張り替え、天然芝と人口芝に半面ずつ張り替え、全面を人口芝に張り替えの３手法について協議を重ねてきたものでありますが、いずれも多額の費用を要することから、財政面など総合的に検証し、第６次総合計画期間内での大規模な改修は困難であると判断したものであります。この判断を踏まえ、現在は稼働率の制限による芝の養生期間の延長など、運用面での取組をはじめ、指定管理者の芝草管理技術者資格の取得による維持管理の充実を図ってきたところであります。
当面は、芝の専門家による技術的検証や指導による修繕、再生作業等の長寿命化対策を講じるとともに、傷んだ箇所の一部張り替えを実施しながら天然芝の維持に努めていく考えであります。
議員ご指摘のふじスポーツ広場の芝の改修方法や維持管理の手法、また将来的な施設の在り方につきまして、町民の皆様をはじめ関係団体や教育委員、総合計画審議会からのご意見も踏まえ、財政計画との整合性を図りながら第７次総合計画の策定の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 了解しました。
まず、ちょっとお伺いしたいのですけれども、平成１２年と平成１３年に芝の改修をしたのでありますけれども、このとき私の理解では芝のピッチが大規模に陥没したということで支障が出たということだったので、芝を張り替えたと。ただ、そのときあくまでその事故が起こって陥没したものですから、芝については上面だけを張り替えて、根はやっぱり残ったまま、その上から張り替えをしたということで、ちょっと今現在根が深く行くような状況ではないという現状になっているというふうに理解しているのですけれども、間違いないでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 平成１２年と平成１３年に１面ずつ全面の張り替えを実施をしてございまして、当時の事業費で６，３００万円程度２か年でかけてやったわけでございます。そのときには、今千葉議員ご指摘のとおり表面の部分の芝の張り替えというようなことでございましたけれども、２６年当時、６次総合計画の策定の段階で整理をしたものについては、先ほどご答弁申し上げましたとおり３手法、３パターンで一応検討はさせていただきました。そのような中で、現在のこの芝の状況からいきますと、かなり地盤の状況も悪くなってきているということで、今度そういう改修をする場合はかなり深いところまで土壌の改良が必要であり、また暗渠排水も整備が必要だというような診断結果も出ております。そんなことで、今回先ほど申し上げましたとおり第７次の総合計画の議論の中ではかなり当時の状況とも変わってきておりますので、その費用面も含めてしっかりと議論をしていきたいと考えております。
なお、今の芝の現状でありますけれども、専門業者の日本体育施設のほうからご意見をいただいておりますが、現在はかなりその維持管理に力を入れてきておりますので、芝のこの状態としては公式戦開催も問題ないレベルまで回復をしており、現時点での芝の張り替えは必要がないというような専門業者の判断をいただいているところでございます。
私も先日実際に現地のほうに行きまして、指定管理者のほうから芝の状態について説明を受けましたが、かつてない良好な状態であるというふうに私自身も確認をしてきたところでございます。そのようなことから、今の芝の状況、そして費用面等々を総合的に勘案しながら将来的な施設の在り方について第７次の中で当初ご答弁申し上げましたとおり町民の皆さんともしっかりと議論をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 現在の芝の状況ですけれども、町長ご指摘のとおり現在非常に良好な状態を保たれています。これについては、去年と今年大幅なコロナによる利用制限をしているために使っていないから状態が良好に保たれていると。これコロナが終息して今までどおり夜間もずっと使っていくというふうになると、一番ひどかったのは平成二十五、六年でしょうか。あのときは本当にもう芝の状態が悪くて、これは全道大会の開催も危ぶまれるようなというような状況だったのです。ですから、私は今やれという話ではなくて、第７次総合計画の中でじっくりこれは議論をして、金額も膨大にかかりますから、この部分について町民と十分に協議をして積極的にこの改修をしていくのだというようなところまでぜひ踏み込んでいただきたいというふうに考えていますので、町長もあの施設の有効性については十分理解されていると思いますので、この多額な費用がかかる中でどうやってその財源を捻出するかということを第７次総合計画の中でしっかりと打ち出してもらって、町民と一緒にふじスポーツ広場の在り方について考えていきたいというふうに思っています。
改めて町長のお考えを伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ふじスポーツ広場の有用性というか、栗山の子供たちのためのサッカーができるすばらしい環境であるということで、私も今のこの状況を何とか維持をしていきたいというような考えでございますし、私もかつて少年団活動、少年団の指導をしていた者として、千葉議員をはじめサッカー協会、そして少年団の皆様、指導者の皆様に対しては本当に心から敬意と感謝を持って考えているところでございます。
そのような中で、今再々質問の中でございましたが、特にこの改修費については、お金のお話をしたらどうかと思いますけれども、当時全面張り替えをやった場合については１億７，０００万円ほど、さらに１面ずつ天然芝と人口芝を整備した場合は２億円ほど、さらに全面人工芝にした場合は３億４，０００万円程度かかるというような試算が出ていたわけでございます。そのような中で、先ほど申し上げましたとおり、現在かなり地盤の状況も悪いということで、深いところまで土壌改良、そして暗渠整備をしたとしたら、その金額にそれぞれプラス約２億５，０００万円ほど事業費がかかるということでございます。天然芝でいくと大体６億円ぐらいかかるということになっております。そんなようなこともありますけれども、そういう財政的な部分もありますし、また千葉議員今ご質問の中でおっしゃられたとおり、この施設の有用性、そして子供たちの大切な施設であるということも勘案しながら、第７次総合計画の策定の議論の中で今のところも含めてしっかりと議論をさせていただきたいと、施設の将来的な在り方、そういったところも含めて議論をしたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 今町長のほうから具体的な改修の金額が出されて、本当に多額のお金がかかるのだなということを理解しました。ただ、お金がかかってもそれについてやっぱり必要な施設であるということは町民全体で理解していきながら、この財政の問題についても７次総合計画の中で十分に議論していただきながら、ぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思います。
以上、私の質問はこの程度にして、これから町民の皆さんとこの問題について第７次総合計画に盛り込んでいくように議論を町民の皆さんと深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで換気のため休憩をいたします。
休憩 午前 ９時５４分
再開 午前１０時０５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従い質問したいと思います。
１つ、加齢性難聴者の補聴器購入費助成を。難聴は高齢者にとって最も一般的な感覚障害であります。聴力７０デシベル以上であれば聴覚障害と認められ、本人の申請に基づき障害手帳が交付され、補聴器購入の費用が支給されます。しかし、手帳が交付されない軽、中程度の場合は実費で購入しなければならないため、高齢者にとっても大きな負担となっています。町長に次のことを伺います。
１つ、２０１６年１２月議会で老人性難聴者に補聴器購入費の助成をとの一般質問に当時の町長は、老人性難聴者向け補聴器購入助成については平成３０年度からの高齢者福祉・介護事業計画策定に向け調査を行い、実態を把握した上で改めて協議してまいりたいとなっていましたが、その後どうなっているのか。
２つ目、補聴器の使用は高齢者の生活の質を確保するとともに、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費抑制にもつながります。老人福祉政策として補聴器購入の一部助成の考えは。
２番目の質問です。栗山小学校スクールバンドの次年度以降の存続について。栗山小学校スクールバンドは、令和３年で創設２８年となりました。スクールバンドの活動が令和３年度末で終了することが令和３年３月２２日付の栗山小学校スクールバンド通信・特別号で突然保護者に連絡され、保護者は驚き、納得いかないと学校に連絡したことから、４月２０日に説明会が開催されました。保護者の方からは、何とか次年度以降も活動を続けてほしいと要望する声が多くあります。子供たちに悲しい思いをさせないよう、次年度以降のスクールバンドの存続に向けて各方面に働きかけをしていくべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
以上です。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の加齢性難聴者の補聴器購入費助成をのご質問で、①の平成２８年１２月議会における一般質問後の経過についてでありますが、先般の第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、平成２９年３月に高齢者アンケートを実施し、実態把握に努め、補聴器購入助成の必要性について検討してきたところであります。
アンケートの結果では、聴力の衰えを感じている高齢者の数は１，３０８人、回答者に占める割合は４６．３％でありました。そのうち既に補聴器を持っている方は２２８人で１７．０％、補聴器を必要と感じるが持っていない方は２３６人で１７．６％、補聴器を必要と感じない方及び使用したくない方は８７９人で６５．４％でありました。これらアンケート結果を踏まえ検討した結果、補聴器購入の助成についてのニーズは少ないものと判断し、助成制度の創設には至っていない状況であります。
ご質問②の老人福祉政策として補聴器購入の一部助成の考えはについてでありますが、加齢性難聴者が補聴器を使用することによりコミュニケーションが円滑に図られ、心身の健康につながるものと認識しております。
補聴器購入の補助制度につきましては、障害者総合支援法に定める補装具として聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした国の補助制度があり、さらに身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴児童に対しましては、町独自の補助制度を設けているところであります。加齢性難聴者の方への補聴器購入の補助制度に関しましては、北海道内では昨年度までに６市町村が独自の補助制度を設けている状況でありますが、このような補助制度は国における公的補助として制度化されることが望ましいものと考えております。
現時点では町独自の助成制度を創設する考えはありませんが、関係機関と協議しながら国に対し要請してまいりたいと考えております。
ご質問２点目の栗山小学校スクールバンドの次年度以降の存続については、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 議員ご質問２点目の栗山小学校スクールバンド次年度の存続についてのご質問でありますが、栗山小学校のスクールバンドは平成４年に少年団活動として開始され、その後平成２３年度に現在の教育活動の一環として特別クラブ活動であるスクールバンドに体制を変更し、今年で創設２９年目になります。これまで日々の練習をはじめ、くりやま夏まつりや、くりやま音楽祭、卒業コンサートなどの活動に取り組んでまいりました。しかしながら、児童数の減少と子供たちの趣向の変化に伴い、スクールバンドの部員数はここ６年間で３分の１に減少し、現在の部員数は１１名となっており、併せて次年度以降の指導者の確保も難しい状況であることから、今後の部員募集を行わず、本年度をもって学校の教育活動としてのスクールバンド活動を終了したい旨の文書が学校から保護者宛てに出されたところであります。学校からは、保護者の皆さんからの要望により保護者説明会を開催し、参加者からご意見等をいただいたと報告を受けているところであります。
ご質問の次年度も各方面に働きかけ存続していくという考えはについてでありますが、栗山町には現在小学校３年から６年までのスクールバンドに加え、中、高校には吹奏楽部があり、教育委員会といたしましては､何とかこの流れを継続し、存続してまいりたいと考えております。現在全ての学校で働き方改革が推進されていることに加え、管内でスクールバンドを指導できる教職員が減少しており、指導を担っていただく先生を配置することが難しいことや、スクールバンドへの加入を希望する児童数も減少している状況ではありますが、子供たちのスクールバンドを続けたいという思いをかなえるために学校と協議し、現部員全てが卒業するまでの活動の継続をお願いしているところであります。
加えて、今後も小学校における練習場所の確保や楽器の保管、管理、貸出しなどについての協力を依頼するとともに、町内の吹奏楽を愛する方々などへの積極的な声かけや外部指導者の確保など、子供たちが引き続き活動することのできる環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） まず、１点目の加齢性難聴者の補聴器助成購入の助成についてですけれども、先ほど町長から答弁されたのですけれども、アンケートでは聴力を衰えたと感じた人が１，３０８人とあって、４６．３％が回答があったということで、補聴器を必要と感じない方の、したくないというの８７９人あったということで非常に多いのですけれども、補聴器をつけたくないというか、煩わしいというか、声が、音がいろいろと入ってくるということで、そんな形でつけたくないという人も中にはいます。
それはそれとして、実際に私も町の中で、町民がいろいろと交流している中でよく目にするのが大声で話しているのです。お互いに耳がちょっと遠いということで、そんなことがありまして、それとあと逆にけんかしているのではないかという町民の見方もあると。あとは、話しても相手のほうで全然聞こえないので、無視されたのではないかというような、そういうところで非常に耳のことでいろんなトラブルがあって、なおかつしておりますけれども、実際に国の障害者手帳を交付された方のレベルというのは７０デシベル以上なのです。この７０デシベル以上というのは、非常に聞こえないということなのです。私が軽、中程度のお願いをしたいのは、大勢の中にいてなかなか聞き取れないという方なのです。そういう方には、それと手帳が発行されない方は非常に、これはピンからキリまでありますけれども、高いので言えば４０万円も５０万円もするのがありますけれども、そういう形でこの耳が、難聴者の方に何とかならないかということでお願いしているのですけれども、４０デシベル以上のことなのですけれども、その辺り何とかならないかということで答弁の中ではちょっと難しいということで答弁ありましたけれども、その辺りの状況を考えてどうでしょうか。再度答えをお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この加齢性難聴者の補聴器の助成ということで、この関係については佐藤議員おっしゃられますとおり、これによって認知症の予防だとか、健康寿命の延伸、医療費抑制ということで様々な効果があるのかなというふうには思いますけれども、これに関しましては先ほど冒頭の答弁で申し上げましたとおり、やはり国の公的補助制度の中で対応していただくべきものではないかなということで私自身は考えております。この加齢性の疾病、これはこの難聴だけではなくてやっぱり幅広いわけです。例えば白内障だとかも加齢性のものもございます。あるいは腰とか関節とか外科的な疾病、これも加齢性のものがあるわけでありますので、どこまでこの加齢をしていく中での疾病に対して公費で補助をすべきなのかというところはしっかり議論をしなければならないと、必要性も含めて議論をしなければならないというふうに思っておりまして、仮にこういう助成制度を設けるとしたら、それ相応の理由と他の加齢性疾病との差別化、こういったものも図っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
そういうことで、今かなりこの問題全国的に取り上げられていることがございます。多くの市町村議会の中で公的助成、国の公的補助制度に入れるようにそういう意見書が採択をされていたり、あるいは町村会、市長会、こういったところでも公的補助制度に加えるような、そういう要望書を国のほうに出されたり、いろんな全国的なそういう動きがありますので、私栗山町のほうとしても検討は進めながらも、基本的には国、道へしっかりと関係機関と連携をしながら、この公的補助制度の採用についてしっかりと要望をしていくというのが考え方でございます。
なお、アンケートのお話を先ほどされましたが、必要と感じるが持っていないという方が２３６人、１７．６％いらっしゃるということでございまして、この方がもし仮に補聴器の購入を検討するといった場合に重視するものは何かという設問もあったのですが、やはり助成制度の有無とかということではなくて、佐藤議員今おっしゃられましたとおり機能性だとかデザイン、耐久性、こういったものを重視するという方が６割いらっしゃったのです。ですから、あまりその助成制度の関係についても要望はされていないという判断はそのときさせていただいたということも事実でございます。ですから、こういった国のほうへの制度改正の要望をしながら、またこれから町の独自の補助制度の検討については今度の第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でアンケートを改めて取って検討をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ありがとうございました。先ほどもちょっと私言ったのですけれども、やっぱり難聴になるといろんな障害が起こる。外出がおっくうになるとか、会話に入っていけない、あと社会参加の中ではやっぱり大事なことではないかと思います。認知症の防止にも有効的なことが分かっているわけです。それと、今現在コロナ禍であり、この認知低下という形ですごく進んでいるわけです。そういう意味でも確かに手帳が発行されていない方は高いのです、購入するということになれば。確かに安いのは２万円からあります。ただ、高ければいいというわけではないのですけれども、その人に合った形のものをつけていかなければいけないので、その辺りは今ほど町長が言われたような形でアンケート、第９期の中でこれはやっぱり論議していく中でぜひ進めていっていただきたいなと思っております。
町長の答弁にもありましたけれども、身体障害者手帳の対象とならない軽度、中等度の難聴自体に対しては町独自の補助制度があるという形で、私の認識不足で申し訳ないですけれども、その点ちょっと教えていただきたいなと思っていますけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 軽度、中等度の難聴児童に対する町独自の補助制度、これについては今現在設けておりまして、その基準としてはまず身体障害者の手帳を交付されていないということが一つ条件でございます。それと、聴覚レベルが３０デシベル以上の難聴児ということで軽度、中等度の間ぐらいかなというふうに思いますが、そういう方が補聴器を購入あるいは更新、修理した場合その経費の３分の２を助成するというのが今栗山町が設けている独自の難聴児に対する補助制度でございます。一応所得制限もありますけれども、そのような制度を設けております。軽度、中等度の難聴児童という者に対して、この町の独自制度を設けている理由というか、その当時の検討の中では、やはり難聴児童の場合はほとんどが先天性あるいは事故、病気等々により難聴となったケースが多いわけでございます。ですから、そういった方々を何とか救済していくということで公費負担による支援が必要であるという行政判断の中で当時この独自制度を設けたということでございます。なお、近年の実績としてはあまり件数はなくて、過去３年間では１件この制度の支援を行っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ありがとうございました。あと、今の児童のこともそうですけれども、やはり機械というのは５年ぐらいで大体見直しなのですよね。だから、その今児童のあれも大体ここ３年で１件という形ありましたけれども、将来的にはやはり５年ごとに見直していくというか、変えていくというか、そういう考えも含めて、第９期に向けて今後障害手帳を持っている方も含めて５年ごとにそういう更新だとかなんかも考えていらっしゃるのかどうかちょっと聞きたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在の難聴児に対する町独自の支援制度の内容でありますが、当初の購入時あるいは更新、修理、こういったものも補助対象になっておりますので、その５年ごとということではなくて、この対象範囲をしっかりと先ほど言った加齢性の補聴器助成の場合についてもこれから検討をしていく上ではその辺の議論もしていかなければならないかなというふうに思っておりますし、いろんな町の中で独自の補助制度を設けているところについては所得制限であったり、非課税世帯であったりというか、そんなような条件もつけておりますので、その辺も含めてアンケート時期に向けてまず取った上でニーズをつかんで、必要とあればその細かい内容について検討をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） あと、要望ですけれども、町民健診で６０歳以上の聞こえに不安があると答えた人を対象に聴力検査の実施という形で、これはなぜ必要かということなのですけれども、難聴のやはり早期発見を目的にした一つなのですけれども、また独り暮らしでは難聴に気づきにくく、認知症につながっていくという形が理由なので、この健康診断で聴力検査の実施をしていく考えはどうかなと思っているのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在今ご指摘のとおり、その町民健診の中では聴力検査という健診項目はございません。これらについては一度持ち帰らせていただいて、実施が可能かどうか、そしてその必要性も含めて検討をさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ぜひ検討をしていただいて、実施していただきたいなと思っております。
以上で１つ目の質問を終わります。
続いて、２番目のスクールバンドについて教育長にお伺いしたいと思います。私が保護者からいろいろと相談されまして、最初に先ほどの質問の中にも３月の２２日に活動終了についてという形で学校のほうから終了の通信が流れてきました。それでびっくりしまして、学校に掛け合って、それで学校側から４月の２０日ですか、保護者説明会があったという中だったのですけれども、一応学校からの説明では４つされました。指導者の確保が難しい、会員数が減っている、維持費の増加、それから活動要綱が文科省の手引がないということがされました。それではまだ保護者の方は納得していないという形で、その辺りの経過も含めてちょっと教育長の分かる範囲で答弁をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、３月の段階で学校より今後の活動についての中止をしたいということでの文書が配布されたと、そういうことを了解しております。この背景には、今議員のほうからもご指摘いただいておりますとおり指導者の不足、それから希望する子供たちの数が非常に減っているということがございます。１つには、平成２８年度の段階からちょっと人数を申し上げれば、平成２８年度では３１名子供たちが参加していたという状況から２９年、３０年には２１名に、平成３１年、令和元年には１９名、令和２年には１２名、そして今年度は１１名という状況でございます。今後も多くの子供たちが希望している状況ではないというふうな判断の下、一つ大きな整理をしなければならないということで学校側としてスクールバンドの休止ということはできないだろうかという旨の文書が出ていたというふうに理解しております。
また、活動をしていく中で今後ともやっぱり続けてほしいのだという保護者の意見があったということもありますし、またきちっとこういったものについての説明をするということも含めまして、学校側が４月に入りまして２０日の日に説明会を実施したということでございます。議員ご指摘のとおり、今学校を取り巻く環境というものは非常に変化が激しく起こっておりまして、先生方自身は先ほども答弁の中でも申し上げたとおり働き方改革の中で、時間外勤務を少しでも減らして子供たちと接する時間を増やしていこうという方向性の下、今様々な取組がされているところでございます。
また、法令的なお話も最後の４つ目でお話しされたというふうに理解しておりますが、小学校には実は部活動というような位置づけというものが教育活動の中にはございません。現在行っておりますスクールバンドにつきましては、あくまでも先生方のボランティアということでその活動をこれまでずっと継続してきているという状況でございまして、業務外業務ということで今文科のほうからは特にこういったものを縮減しなさいということで厳しく教育委員会のほうにもご指導をいただいている状況でございます。これが一連のこの経緯に関するものでございますけれども、先ほど申し上げたとおり教育委員会としてはそういう中でも、様々な方々のお力をお借りしながらでもこういったものを継続できるような体制を何とかつくれないかということで取組を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） ありがとうございました。保護者の方の意見として、何か先ほど４つの説明会でされたと。何かこのスクールバンドを終わりにしたいありきではないかという声もありました、実際に。今教育長からの答弁の中にも確かに指導者の確保が難しいとか、そういう形でいろいろとされましたけれども、やはりこの子供の、栗山町が掲げる皆さんが持っている、子供たちが持っている能力だとか、そういうものを引き上げていく、大人の都合でそういうものを潰さないような形で引き上げていくと。最後まで諦めないという姿勢をやはり子供たちに見せてほしいなと、それが教育ではないかと私は思っております。先ほども言いましたけれども、やはりこの能力だとか可能性たくさん持っている時期の子供たちだと思いますので、ぜひこれは最後まで努力していただいて、存続していただきたいと思っております。
それで、一つ教育長にちょっと確認しておきたいのですが、一応今現在１１名という形で答弁ありましたけれども、今の現部員全てが卒業するまでということは３年まで続けるという意味ですか。ちょっと確認したいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
年数を切って考えているわけではございません。少なくとも今このスクールバンドに携わっている子供たちがやはりやっていきたいと、最終的に今の４年生が卒業時には２名という状況になります。それでもやっていきたいのだということであれば、学校とも話合いを深めながら、協力をいただきながら、あるいは先ほど申し上げたとおりやはり指導者の部分がございます。スクールバンドというか、管楽器なんかは専門的な指導方法というものを知らない者がちょこちょこっと行ってできるというようなものではありませんので、やはり専門的な技能とか、指導技術だとか、そういったものを持っておられる方にお力添えをいただきながら、何としてでも継続してもらえないかということでこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ありがとうございました。教員だけではなくて町内の方にもいろんな楽器だとかやっている方がいますので、そういう教育長も言われたようにいろんな人の協力を得ながらやっていくという形の方向だと思うのですけれども、そういうことでぜひ存続をしていってほしいなと思っています。
それと、今募集はしていないと。ところが、やりたい人も中にはいるわけですね。それはあえて募集はしないけれども、したいという方はどうなのでしょうか。その辺りちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 現在現３年生の中でどの程度の子供たちが希望しているのかということを担当の先生のほうから調査をさせていただいた段階で、現在のところ希望者は１名ということで伺っております。そういった子供たちについても、今後のある程度の方向性が見えましたら、どういう形で参加できるのか、あるいは今後の活動を大きく体制を変えながら、そうなれば本当に皆さん方のお力をお借りしなければ実施できませんので、学校は当然のことながら、それについては全面的に協力してもらうように体制を整えてまいりますけれども、やはりその運営主体というものをどこにするかということも含めて考えていかなければなかなか結論が出ない問題かなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 最後に質問になりますけれども、やはりこの大人の都合ではなく、本当に教育者が最後まで諦めないという姿勢で努力していただいて、存続を次年度以降もぜひ働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
以上をもって質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
ここで換気のため暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４０分
再開 午前１１時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
◎発言の訂正
〇議長（鵜川和彦君） ただいま町長より千葉議員の一般質問の答弁に対して訂正の申出があります。
お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） では、答弁を行います。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご審議を妨げまして、大変申し訳ありません。千葉議員の答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
芝の全面改修等々における改修費の関係で６億円になるという説明の中で、ケースとして芝の全面張り替えの場合というふうに誤ってご答弁をさせていただきました。この６億円については全面人口芝にした場合の改修ということで、平成２６年度当時の見積額が３億３，８００万円だったところが排水、また土壌改良、外構、こういったものが必要になるということで、さらに２億６，０００万円ほどプラスになるということで合わせて６億円になるということで訂正をさせていただきます。
全面天然芝の張り替え、これが２６年当時１億６，７００万円、そして天然芝、人工芝１面ずつの場合が２６年当時２億円というところについては改めて見積書を取っておりませんので、今ここではっきりした金額は申し上げられませんが、先ほどの人口芝と同様事業費がプラスになるということでございます。
◎一般質問（続行）
〇議長（鵜川和彦君） 引き続き一般質問に入ります。
次に、１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして２点ご質問をさせていただきます。
１点目、年金生活者支援給付金の支給額の誤りの再発防止に関する今後の対応について。令和元年１０月より制度化された年金生活者支援給付金の支給において、支給者である日本年金機構に対し本町が提供した平成３０年分の所得、世帯情報に誤りがあったことから、令和元年１０月から令和２年７月分の給付金に過払いが発生し、該当者１４５名に対し総額３０３万６０９円の返金を求めることとなったことが過日報道されました。その後、栗山町のホームページでは給付金支給過払いの原因となったシステムの委託事業者には厳重注意し、プログラムのチェック体制の強化など、再発防止に向けた取組の徹底について指導をしたことと、契約上瑕疵担保責任はあるが、システムの検収や指導、監督に係る町の責任もあることから、損害賠償は求めないこととしたともありました。そこで、再発防止に関する役場内部の対応について、今後どのような策を講じるのかをお伺いいたします。
２点目、栗山町事業資源活用スタートアップ支援事業補助金について。コロナ禍により廃業した栗山町内の企業の設備を有効活用する目的で、昨年７月に栗山町事業資源活用スタートアップ支援事業補助金がコロナ対策の政策の一つとして打ち出され、７月２０日に町のホームページに掲載されました。ところが、７月３０日にはホームページ上から削除され、この補助金に関する町民への告知はなくなりました。この間に議会でも補助金の内容から限定的な企業に対する補助よりも広く多くの町民を救済する政策に切り替えるべきとの声がありました。ホームページ上での告知が消えたまま９月の定例会でこの補助金に関する議案が提出され、結果６対５で可決されたのは周知の事実です。ところが、その後もホームページ上には告知されない状態が続き、再び掲載されたのは今年の２月１５日でした。このときには要綱の一部が変更されておりました。
そこで、次の点について町長の見解をお尋ねいたします。１、当該補助金の要綱について特に配慮した点はどの部分でしょうか。
２、このような重要な政策の告知をホームページ上から長期に削除したままにしていたことの理由は何でしょうか。
３、要綱の一部を７月２０日掲載発表した内容から２月１５日掲載分では変更してありましたが、変更した内容とその理由について具体的に教えてください。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の年金生活者支援給付金の支給誤りの再発防止に関する今後の対応についてでありますが、本件につきましては議員ご指摘のとおり日本年金機構による令和元年１０月以降の給付金支給に際し、本町が導入しております業務システムの不具合により本町が提供いたしました所得、世帯情報に誤りが発生し、１０か月分、総額で３０３万６０９円の過払いが生じたものであります。本年２月以降該当された１４５名の皆様にそれぞれおわびを申し上げるとともに、返還金に係る無利子の資金貸付制度をご案内し、広く町民の皆様に対しましても町広報、ホームページを通じてご報告させていただいたところであります。
ご質問の再発防止に関する今後の対応策についてでありますが、本事案に関しましては今後同様の誤りが再発することのないよう、関係各課による相互の業務チェック体制の強化に努めるとともに、委託事業者に対する指導を徹底し、仕様の確認、システム開発後のテスト検証、報告及び完了検査時における適正稼働確認などの徹底を図ってまいります。
町といたしましては､引き続き行政サービスに対する町民の皆様の信頼確保に向け、各種業務の適正な管理、執行に努めてまいります。
２点目の栗山町事業資源活用スタートアップ支援事業補助金の要綱とこれを変更した理由についてのご質問で、①の当該補助金の要綱について特に配慮した点はどの部分かについてでありますが、栗山町事業資源活用スタートアップ支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績悪化により廃業となった法人が保有していた建物、設備など事業資源が放置されることなく早期に有効活用を図るものであります。
この制度は、当時ご指摘を受けましたコロナ倒産の定義を明確にし、先行き不透明なコロナ禍において事業者の事業拡大を支援するとともに、町内経済の活性化に資することを目的に制度化したものであります。
本補助金要綱で特に配慮した点といたしましては､コロナ禍においてリスクを抱えながらも廃業した法人が保有していた設備などを購入し、有効活用することにより地域の活性化及び雇用創出を図ることができるよう……
〇議長（鵜川和彦君） ここでちょっと暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時１０分
再開 午前１１時１２分
〇議長（鵜川和彦君） 失礼いたしました。再開いたします。
〇町長（佐々木 学君） ２点目の最初からご答弁申し上げます。
２点目の栗山町事業資源活用スタートアップ支援事業補助金の要綱とこれを変更した理由についてのご質問で、①の当該補助金の要綱について特に配慮した点はどの部分かについてでありますが、栗山町事業資源活用スタートアップ支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績悪化により廃業となった法人が保有していた建物、設備など事業資源が放置されることなく早期に有効活用を図るものであります。
この制度は、当時ご指摘を受けましたコロナ倒産の定義を明確にし、先行き不透明なコロナ禍において事業者の事業拡大を支援するとともに、町内経済の活性化に資することを目的に制度化したものであります。
本補助金要綱で特に配慮した点といたしましては､コロナ禍においてリスクを抱えながらも廃業した法人が保有していた設備などを購入し、有効活用することにより地域の活性化及び雇用創出を図ることができるよう事業拡大意欲のある事業者を支援する制度としたことであり、地場産業の振興を期待するものであります。
ご質問②のこのような重要な政策の告知をホームページ上から長期に削除したままにしていたことの理由についてでありますが、ホームページには当初７月２０日に掲載いたしましたが、同月２９日の全員協議会における議論を踏まえ、見直しも含めた検討を行うため一時掲載を取り下げたものであります。
その後、要綱の見直しを行い、適正な手続を経て９月１７日に要綱の一部改正を告示しております。なお、このような倒産などの事案につきましては、これまでもいち早く情報収集し、関係機関などと連携した対策を講じております。コロナ倒産を要件としている本事業の活用についても個別に通知することが基本であったと考えております。
しかし、当初広く周知する上で掲載しながらも再掲載が遅れたことは事実でありますので、今後はこのようなことがないよう適正な事務執行に努めてまいります。
ご質問③の要綱の改正に関し、７月２０日掲載時と２月１５日掲載時での変更内容とその理由についてでありますが、まず１点目の改正点は要綱第２条の定義に廃業に係る定義を追加したもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた廃業の要件をより明確化するため、国がセーフティーネット保証を発動した昨年２月１８日以降の法的整理による廃業と規定したものであります。
２点目の改正点は、第４条の補助対象者になりますが、廃業となった法人が保有していた設備等の所有年月日及び補助対象者から除く同一法人役員の定義に係る規定を追加したもので、いずれも制度の趣旨に沿った対象要件の明確化を図るものであります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まず、１点目のほうからお伺いしてまいりたいというふうに思います。
相互の業務チェック体制の強化に努めるということでのご回答、ご答弁でしたけれども、直近で２０１９年ですか、同じフロアでグループこそ違いますけれども、介護保険料の賦課誤りということでありました。このときは９００名ほどの方に差額が３，０００円ほど、これお返しするというふうに記憶していたと思う、記憶違いではなければお返ししたというふうに思うのですが、ヒューマンエラーですので、絶対なくするということってなかなか難しいとは思うのです。だから、そういった中で、いろいろとご苦労の中でやっていらっしゃるとは思うのですが、相互チェックのその具体的なところといいますか、もうちょっと深く突っ込んだところについてちょっとお尋ねさせてもらってよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 言い訳にはなりませんけれども、今限られた職員数の中でかなり複雑かつ膨大な業務を行っている中で、これそういう状況ではありますけれども、やはりこの人為的ミスというのはあってはならないというふうに私も考えているところでございます。そのような中で、これまでもそういった過ちが起きないようにそれぞれ関係する部署で相互チェックをしてきたわけでありますが、今般の年金の関係につきましては、やはりシステムの中身のチェックがなかなか行政職員のほうではできないということで、業者のほうにそのチェックをお任せをしていたということがまずこの不具合が起きた一番の原因かなというふうに思っております。
そのような中で再発防止に向けた相互チェックということで少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず役場の中でのチェックということでは、この事案については該当する課としては住民保健課、そして税務課、こういったところが関わってくると思います。
それで、今回の不具合の具体的な要因が、やはり非課税世帯の一部を誤って未申告というふうに、こうシステムが判断をし、年金収入がありながらも前年所得合計額にゼロの数値が設定されるような、そういうことになっていたわけです。そのシステムの中身は分かりませんけれども、この関係課の相互チェックについてはこれからいろんな事案が出てまいります。今回は住民保健と税務でしたが、もっと幅広く関係する課がある事案も出てくると思いますので、このような制度改正に臨むに当たってはやはり事前に打合せをしっかりまず徹底をし、その改正内容を役場職員のほうも熟知をしていくということが必要になるだろうということは思っておりますので、そんなような中でチェック体制を強化していきたいと考えております。
あと、委託業者のほうに対しましては、やはり委託業者であってもそれぞれの分野で専門の方がいらっしゃるようなのですが、これまで１名ないし２名で再確認をしていったのをさらに複数人でやるようにお願いをしておりますし、また開発だとか納品のときにもそれぞれの段階で正確なデータが抽出されているかどうかということで業者のほうからも出していただきましたが、しっかりとチェックシート、これを作っていただきました。それをもって社全体の整理の中で検証を行うということでお願いをしておりますし、またシステムの適正稼働、こういった検証もしっかりやっていただきたいということでお願いをしておりますので、このような役場の内部のチェックと、それと委託する業者のチェックと、こうダブルチェックの中で今回のような事案が起きないようにこれから取り組んでいきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 詳細なご答弁ありがとうございます。今コロナ禍の中でその部署、いろんな部署がいろいろ通常の業務よりもご負担がおありかと思いますが、そういった中で正確にということで大変だとは思うのですけれども、ご努力を願いたいなというふうに思います。
この案件で一つ評価している点がありまして、プレス発表になりましたね。あそこは潔しというか、隠さずにきちっとプレス発表した。当然ホームページですとか広報紙はもちろんなのですけれども、隠すことなく町民に対して情報開示したという点は私は評価しております。これからもそうあってほしいですし、何かあってもオープンな役場の体制というのはそうあってほしいなというふうに思います。
１点目はこれでとどめます。
２点目のほうに移りますが、２点目、町には補助金等交付規則がございますが、要綱だけではこれ欠落している部分があるかと思います。当然これを準用するものというふうに思いますけれども、ここの点につきましては町長いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回ご質問のあったこのスタートアップ支援事業補助金についても、全体としては役場の補助金交付要綱に基づく支出ということで押さえております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 準用するというふうに理解しましたけれども、栗山町の補助金等交付規則の第１９条ですか、財産の処分の制限という項目がございますが、これは目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供すること、これらを禁じているのですが、当然これも当てはまるという理解でよろしいですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 当然町の公費補助金ですから、それを用いて取得した財産、そういったものについては補助対象経費ということになっておりますので、それを処分、転売したりすることはできないということだと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） その町の規則の１４条の２項には補助金を目的以外に使用した場合は交付の全部、または一部を取り消すことができるというふうにあります。また、本補助金の要綱のほうですよ、今度は。要綱の第１２条には、第４条の要件を欠くに至った場合には補助金の返還を命ずるものとするとありますが、ここも間違いないですよね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 基本的な考え方は、先ほど申し上げましたとおりその補助金交付要綱、ここに定めているこの処分等々についての規定です。それについては、全ての補助金に該当してくるだろうというふうに思っております。その中で今回のスタートアップ事業補助金要綱の関係でありますが、それぞれ申請時には取得した設備、そういったものを有効活用するということが最低限の条件になっておりますので、そこをしっかりとやっていただくということがこの補助制度の趣旨に沿った創業というふうに押さえているところでございます。そのような中でそれ以外に施設を活用するだとか、そういったものについては特に制限をする規定も設けておりませんので、あくまでも私が申し上げたのは補助金を使って、公費を使って取得した設備等々の財産については勝手に処分できないという考え方であります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 補助金の一般論のほうのお話にちょっと移ってみますけれども、通常は補助金の場合採択されてから交付通知が届いて、それから着手するというのが一般的だというふうに思います。本件の場合は申請者、今回申請者は対象施設を７月の１日に取得されています。交付前着手ということになろうかというふうに思います。仮に申請者がほかからの融資を受けて補助施設の支払いを済ませていた場合、補助金の用途が運転資金だとかに、他に転用される可能性がありますけれども、それについては町長どうお考えでしょうか。もし仮にという話で言いましたけれども、この場合だと町規則１４条２項の目的外使用になるのではないのかなというふうに私は思いますけれども、町長いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回の事業資源活用スタートアップ支援事業の補助対象者、申請者でありますけれども、そこの方からの正式な申請書の受理については、我々のほうでは議決をいただいた後の１０月２６日というふうに押さえておりますので、その時点である程度整理はされてきているということであります。ですから、そこに申請書に書かれていた資金計画等々についての今議員がおっしゃられたようないろんなところに回っていくようなその資金の流れはないというふうに私は思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 分かりました。そのとおりなのでしょうけれども、では７月１日に取得していたということについては当然役場も承知していたと思うのですが、それを承知した上で補助をしたという理解でよろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 確かに経過を確認しますと、７月１日に不動産売買の契約締結がされているということでございます。ですから、そこに町の公費が入るかどうかというのは、その町の補助要綱に基づいた審査が必要でありますから、もしそこに合致しなければ、先にその売買が終わったとしてもそこに補助金が入るということはないというふうに考えております。今回は町の補助金要綱に合致している内容だったので、売買契約後であっても町が補助をしたと、この流れについては問題ないと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 流れについては問題ないということですが、ではお尋ねしますけれども、同じその町規則のほう、補助金の規則のほうの１０条に実績の報告という項目があります。ここには補助対象者は、補助対象事業が完了したときは速やかに補助金等実績報告書により町長に報告しなければならない。もちろんこの手続も踏まれているかとは思うのですが、補助に対する経費と、それからその他一般経費というのは要綱の厳しい補助金ですときっちり分けなさいよというふうなことが言われるのが普通です。そこのところの今回うちの要綱に、この補助金の要綱に関してはそこが書かれていませんでしたけれども、その町規則の１０条に従ってチェックということになれば、ここのところのチェックがなされているかとは思うのですが、ここのチェックはお済みでしょうか。もしまだそこのチェックはしていないよということであれば、その必要性については町長どうお考えですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この事業の関係については当然でありますが、事業の補助金を申請した場合については規則に基づいて補助金の実績報告を上げることになっておりますので、申請に対して実績報告はいただいております。その際に金額的なチェックも担当のほうでしているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） その金額的なチェックもしているということですが、先ほどのお話に戻りますけれども、仮にほかの金融機関等から融資を受けていた場合、では繰上げ返済等に使ったということなのでしょうか、それともその補助金はもともとこの補助金の要綱の目的のところには設備等の購入費等の初期投資に関わる経費の一部を支援するということでなっております。だから、その目的に合致するような使われ方だったのかどうかというところまではチェックされているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 交付申請の段階におきましては、それぞれ不動産の購入費、これは当然設備の購入ですから出てくると思います。それと併せてその設備の購入、さらには廃棄物の処分だとか登記費用等々を合わせて補助対象経費として１，００３万５，０００円ということで申請書が上がってきたところでございます。
さらに、その後１１月に実績実施届というか、実績報告が上がったわけでありますが、それぞれこの計画書に出していただいた項目に沿って金額の確認はしているということでございますので、そこの資金の流れがどうだということは、そのチェックの中では多分できていないというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） すみません、僕ちょっと耳が悪くなったのか、流れのチェックはできていないというふうに今聞こえたのですけれども、チェックはできていないということですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 取得に関わる、それは契約をしていますから、購入に要する経費が申請時は幾らだった、それが実績として幾らだったというようなチェックはしておりますけれども、購入に関してのその取得費についてどういう形で自己資金を交えて出されてきたかというところまでは、町のほうではチェックをしていないということであります。そこの取得対象経費に対する補助金を出すという、そういう仕組みですから、それ以外の自己資金の部分についてはそれぞれの企業が用意をすると、それが原則だというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） おっしゃることは分かりましたけれども、であるならばその目的外使用という項目をきちっと遵守しているのかどうなのかという、そこの点検チェックという部分ではどうなのでしょうというふうに疑問を感じるところなのです。
先ほども言いましたけれども、どこかからそれを抵当に入れてどこか金融機関から融資を受けていたとすると、単純に考えれば後からいただいた補助金はダブるわけです。それを融資を受けた先に補助金分は繰上げ返済だと、返したよと、その領収書ですよということになれば、それは正当な在り方だと思うのです。ただ、融資は受けました、それで弁済は終了しています、補助は通りました、補助金いただきました、５００万円預金通帳に入りました。それは先ほど来私申し上げているとおり、通常の事業者感覚で言えば事業の運転資金だとかに使わないということはないと思うのですけれども、ただ補助金って公金ですから、公金である以上役場としてはそこまでのチェックは私は必要だと思うのですけれども、そこはいかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私の考えが間違っているとはちょっと思えないのですけれども、最初は先に売買契約して代金を払っているわけですから、そのときに自己資金なり融資を受けてその不動産を購入している事実があるわけです。その事実がありますけれども、その事案に対して町が要件をつくって、これに該当すれば補助金を出しますよという整理をしているわけです。そこに補助金を出しているわけです。ですから、そこに入った補助金の差引きの部分はその申請者がどういう整理をされようが問題はないと、法的にも問題ないというふうに私は思っているというふうに答弁を申し上げたつもりですので、そんなふうに解釈をしていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 町長そうおっしゃいますけれども、規則はそのような形で目的外使用という項目があります。それから、この規則というのはもともと補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律という財政法から来ているものだというふうに思います。元が法律で、町としてそれを規則に下ろしてということで運用していらっしゃると思うし、そこから派生してこの補助金に照らした要綱ということになっているかというふうに思うのですけれども、もう一つそこは町長と私の解釈の違いなのかどうなのか分かりませんけれども、一般的に見たら先ほどの私の言った話というのはそれほど変な話ではないというふうに思うのです。要はその補助事業に対して補助事業に使いましたよ、ではその領収書ですよと見せるのが筋ではないのかなというふうに思いますけれども、そこのところは意見の一致を見ないまま次のちょっと質問に移りますけれども、本補助金の要件に関わる要綱の第４の変更です。先ほど一番最後のほうでご答弁いただきましたけれども、９月１９日に告示ということでおっしゃられたかと思うのですが、どこに告示なさったのか、それを９月１７日のつけは分かりますけれども、あのときの全員協で伺った記憶は私どもございませんし、ホームページも先ほど来申し上げているとおり２月の１５日までずっと伏せられたまんまでした。１７日告示ということになっていますけれども、１７日というのはくしくも７５号議案が、補正予算のですよ、この補助金に関する補正予算が出された日です。議会は同日この補助金、同日というのは９月の１７日、本補助金についての賛成が６、反対が５ということで議決を見ました。そのことについては議決ですから、それはそれでいいのだというふうに思うのです。ところが、議会側はこの要綱の変更については全く知らされていなかったのですけれども、この点についてはいかがお考えですか。私先ほどプレス発表と１つ目の質問のときには情報を開示して潔いというお話をしたのですが、あれから比べるとこちらのほうは随分潔ろしくないような形の印象を持っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 潔くないというようなお話ですが、決して悪意があったということではありません。その議会とのいろんなこの補助金に対する議論の中で、やはりまず一番に出ていたのは、このコロナの倒産の定義の部分でございまして、ここはなかなか官報等で出ているというだけの中で、実際に本当にその原因がコロナだけなのかというようなところもあって、いろいろとご意見をいただいていたのですけれども、やはり正式に官報に出ていろんなリサーチ会社からの中での言質を当事者あるいは破産管財人から取った中で整理をしてやっているものですから、そこはしっかり認めていこうということで一つ定義を設けました。ただ、それもやはり条件がなければならないということだったので、当初ご答弁申し上げましたとおり国のセーフティーネットの発動がされたときということでより明確化をしたということでございます。
それが１点と、それともう一つが今鈴木議員ご指摘の補助対象者の要件について議会のほうにご説明をしていなかったというようなお話でありましたが、我々も今回この補助金の要綱の制定に向けては専門家というか、顧問弁護士のほうともいろんな議論をしながら議会のほうからも様々な意見いただいていたので、完璧なものというか、よりその内容もしっかり整備したものにしようということで、その定義の倒産の定義だけではなくて、全体的に見直してやっていこうというようなことの中で専門家のその顧問弁護士のほうからもやはりこの補助対象者の定義についてはもう少し厳格にしたほうがいいということで、廃業した法人と申請した法人の差別化というか、関連性をしっかり立てたほうが好ましいという助言もいただきましたので、その倒産の定義と併せて見直しをさせていただいたということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 見直ししたことはいいのです。ただ、町長こちらに告知しない、こちらというのは議会の議員にその大事なことを教えていただけないままに我々議決しているのです。随分大きなところだと思うのです。この第４条の要件ですから、そのことについては後でまたちょっと別な切り口でお尋ねしますけれども、先ほどもちょっと不適切な言葉かもしれませんけれども、やっぱり潔ろしくないというのは本当に申し訳ない言い回しかもしれませんけれども、オープンな形で議論を詰めてやるべきでないのかなというふうに私は思っております。これ５００万円、大きな金額です。５００万円という大きな金額を補助する要綱としては、どうもこの手続から、内容から緻密さに欠けるのではないのかなというふうに思っております。後から後からいろんなことが出てきたというふうな印象はあります。当該補助金も５００万円の予算ですから、栗山町事務専決規程によれば課長職が決裁できることになりますよね。これ専決規程の一つの弊害ではないのかなと、こういうふうな形で問題になるのはね。そのように感じております。これが町長に決裁権があったならば、もうちょっと緻密な要綱になったのではないのかなというふうな気がしておりますけれども、そこのところはいかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 専決金額的には課長専決権限の範囲に収まっておりますが、以前にも同じようなお話をさせていただいたと思いますが、この補助金の制度設計からその要綱策定についてはしっかりと私のほうと議論をした上で進めてきたということでございます。
そのような中で町長が入っていれば、もう少しきちっとしたものになったのでないかというようなお話ではありましたが、今回についてはこのコロナ禍の中でやはりスピード感が求められている事業、これまで本町の場合も８６の事業を行ってまいりましたし、今もしております。その中でやはりこのコロナ禍の中で早く資金を必要としている方のためにスピードアップが求められてきたということでございます。国、道のほうも一つのこの補助支援制度をつくりながら、そしてなおかつ走りながらいろんな見直しをしてやってきたというのがここ１年半の各自治体の実情ではないかなというふうに私考えております。だからといって、このような不備ではないですけれども、私どもがこれまで議会の皆様と議論をしてきた内容というのは、この補助金の中身をやはり明確化するものはしなければならない、そして厳格化するものはしなければならないという、そういう考えの下で改正を行ってきている、そういう経過がありますので、先ほど言われた議会にご説明をしていなかったというところの部分については私どもも反省しなければならないと思っておりますけれども、今後そういうことがないようにしたいと思っておりますが、やはりいち早くこの補助を執行する、そしてその補助金についてもやはり公金を使うわけですから、厳格なものにしていくと、そこが大事だというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） この補助金の性質からして、町長、そんな急いでやるような性格のものでしょうか。事業を拡大しようかという企業に対する補助ですよね。コロナで今潰れるかもしれない、だから大変だから助成する、補助するとかという性質の類いではないですよね。急いでというのは、適切な理由にはならないというふうに理解しております。急いでやったからこうだったのだと言うしかないのでしょうけれども、そうではないような気がしております。
次に移りますけれども、ホームページから削除したのは先ほど来お話ししておりますけれども、要綱の見直しが必要になったと現担当課長から伺っております。回答をいただいております。要綱の見直しについては、ではこれここまでの答弁で聞く限り町長の指示によるものという理解でよろしいですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ええ。先ほど申し上げましたとおり、この条例だとか補助金の要綱、こういったものを決定する最終の責任者は私であります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 最終の決定者は町長、それは間違いないですよね。行政長なのですから。あとの方々は補助機関ということになるわけですから、栗山町の意思決定の責任者は町長です。私そういう意味で聞いたつもりではないのですけれども、町長が指示したか、指示していないかはちょっとグレーなまんまで分かりましたけれども、今回その変更した場所の中でこの第４条です。要綱の第４条の括弧書きの中ですけれども、もともとは法人役員がということでしか書いていなかったです。廃業となった法人と同一または同一法人役員、この場合は駄目とするよということでした。ここ追加したのが、理由が当初の要綱のままだとこれもちょっとあれですけれども、倒産した会社の監査役の方、それから補助金を申請した会社の取締役の方、これ同一人物でしたね。ここが同一人物だから役員という表現では具合が悪いと。監査役役員ですから。それで見直しをしなければ不都合があるから見直したというふうに思うのですけれども、そういうことですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘のとおり、当初この補助対象者の要件として、廃業になった法人と同一または同一法人役員ということのみの記載でございました。そこにその補助対象者の明確化、厳格化を図るために顧問弁護士のほうからアドバイスをいただきまして、さらにはこの計画倒産を防止するとか、そういった意味合いもございます。そこで、法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者に限るということで該当しない方の要件を１つ加えさせていただき厳格化をしたという経過でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） この部分に関しては、予算審議の中ではしていないのですけれども、その舞台裏といいますか、そういったところではこの話題は出ていたわけです。ですから、恐らく執行側の皆さんにもこの話は聞こえていたと思うのです。ここはちょっとまずいのではないのというのは議会の側からも指摘しておりました。全部事項証明を見ますとお名前があるわけですから、そういうふうな解釈でしたけれども、これ結果的にはそこが不都合だから整備したというふうに理解していますけれども、そういうことではないのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 確かにそのようなお話があったということは、私も担当のほうからもお聞きをしております。そんなことも含めてこの補助金要綱の制定に向けては顧問弁護士の専門家のほうからいろいろとご助言をいただいていたところでございます。そのような中でただ単に廃業法人で監査役を務め、そして取得法人で取締役になったと、その事実だけでこの補助対象外に、対象者から外れるというような解釈は法的にはできないということで、顧問弁護士のほうからの見解をいただいております。ですから、その廃業法人の役員の役割というか、どのような地位を占めていたか、そこが議論になっているわけでございます。それで、顧問弁護士の見解では、法人の経営上主要な地位を占めていると認められるというふうには監査役の場合は一般的には認められないのだというようなお話をいただいております。ただし、個別の事案の状況も確認したほうがいいですよというアドバイスもいただきましたので、その廃業企業の代表のほうに事情聴取をさせていただき、その監査役については決算書類の監査業務のみを行っていたということで経営上関わっていないということを確認いたしておりますので、そこの部分についてはそのような整理をさせていただきましたので、我々がそういうことを分かっていてこの文言を加えたとか、そういうことではなくて、実際にそういうお話が出ていたのは分かりますけれども、この補助金を明確化、厳格化、公費を使うわけですから、するためにいろんな顧問弁護士等々からアドバイスをいただいて最終整理をさせていただいたということであります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） なるほど、そうですかとしか言いようがありませんけれども、であるならば一等最初に要綱をつくったときに顧問弁護士なのですから、チェックしていただいておいたほうがよかったのではないでしょうかというふうにも思いますが、なってしまったものは仕方がありません。
次の質問をさせてもらいますけれども、そこまでの経緯は今お伺いして分かりましたけれども、ただいろいろ疑義、疑念が持たれる中で、この補助制度全体を見直すとか、立ち止まるとかということをせずに、現状のほうに、こちらから見たら現状に要綱のほうを無理やり合わせたような印象がございますけれども、そこまでして補助した理由って何ですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほどちょっと答弁で申し上げましたが、今このスタートアップ事業という一つの補助金について議論をさせていただいておりますが、先ほど私申し上げましたとおり、これまでこのコロナ対策、これを経済対策を含めて取り組んできたという中で８６事業ほど取り組んできたというご説明をさせていただきました。その中には議会のほうのご意見にもありましたより広く町民、また影響を受けている方へご支援が必要ではないかという部分に対する少し幅広の支援策も数多く講じてまいりました。
さらに、飲食店など特定業種に対する支援も数多く行ってきました。さらには、このスタートアップ支援事業など、ある程度特定されるような事業者への支援というのも行ってきたわけでございます。ですから、それぞれ全体的なバランスを取りながらやはり事情聴取をした中でコロナの影響に効果があるだろうというものを行政のほうで整備をさせていただいて、今まで実施をしてきたということでございます。
ですから、数多くの支援事業の中から１つ、２つに絞らざるを得ないというような、そんな状況になれば当然幅広いそういう救済できる支援にいったかもしれませんが、これまでも多くの制度設計をして支援を行ってきたと、そんな中でございます。そのような中でこの事業を私がコロナ禍の中で実施をしたという、その理由については、それはこれまでも答弁でも申し上げましたとおり、コロナ禍という非常事態の中でこの地域の活性化、さらには雇用創出、そして地域活性化というところでこういう事業拡大をしてまでも頑張る法人に対してやはり町として支援をしていくというのが一つの考え方であります。
それと、このコロナ倒産の中で、そのままにしておけば当然その設備だとか備品だとか放置されたままになるわけです。コロナ禍ですから、なかなかその事業拡大していくなんていう事業者さんは現れないわけですから、長期にわたってそういう貴重な財産が放置されるという可能性がありますので、そこはしっかり町としても考えて押さえていかなければならないというようなこともありますので、その２つの理由から私は今回コロナの対策の臨時交付金を使わせていただいて、この緊急という判断の中で補助をさせていただいたと、そういうことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 地域活性化雇用拡大、そこら辺は、では役場のほうで十分検証していらっしゃるのかと思います。折を見て雇用はどれほど伸びたとか、そういったことも教えていただきたいなというふうに思います。
ちょっと切り口変えますけれども、８月の２１日にこの倒産した企業の裏手の栗山町の町誘致３筆、本当に真裏です。真隣ですけれども、３，００５．４８平米ですか、１，０００平米ほどのが３筆です。今回の補助申請者に売却されていますけれども、これは何か関係があるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） そこの事案については、そのときのこの売買ということで町もそこの用地の活用策はありませんでしたので、そこを活用させていただきたいということの申出を受けて売買をしたという、それはそれの事実でありますので、それと今回のこの補助金とは全く関係がないというふうに押さえております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 分かりました。ただ、ちょっとタイミング的にも、それからいろんな面からも確かに議決案件ではないのかもしれません。面積的にも、それから金額的にも議会の議決をというふうな案件ではないのかもしれませんけれども、全員協や何かでこういったことがありましたよとかというふうなお知らせぐらいはあってもいいのかなと。特に町有地ですので、そこのところは細かなところも紙一枚で結構ですから、議会にこれこれしかじかこの町有地は売却しましたよとかというふうなお知らせがあってもいいのかなというふうな気がしておりました。
ちょっと話を元に戻しますけれども、９月１７日の予算の質疑の場面でも町長も国が認めた事業なので、ご理解いただきたいというふうな形でこの補助金については、質問に対してこれを理由として答弁されていたと記憶しております。ただ、外形的なもろもろの要素から見て、例えば７月の１日に申請者は土地を取得しているわけです。補助金が告示された一等最初が７月の２０日です。ちょっといろいろ議会のほうから注文がついて、削除したのが７月の３０日でした。このときには既に、それ役員一緒だったらまずいのではないですかというふうなお話も出ていました。町長もお聞きになっていたということでした。８月の２１日には、その裏の土地３筆取得されています。これは関係ないよということでした。９月の１７日に、このとき既に対象は２者であるということで当時の担当課長さんが補助対象の事業者は２者だよということをおっしゃっていらっしゃいますよね。今回補助を受けた申請者の方と今回補助を希望されなかったもう１者があったわけなのですけれども、どうもその外形的なことから見て、今回の要綱変更の手続に係る不透明さというのは、こちらから見たとき、町長はそんなことはないとおっしゃるのでしょうけれども、私どもから見た場合どうも不透明な印象は拭えないといいますか、そのように感じております。
補助金申請した企業の取締役でいらっしゃいますけれども、議員でもいらっしゃいますよね。この方は７月１日に土地は取得しているわけですから、対象になるということは内心では分かっていたわけですね。今回この議決にも参加していますけれども、制度の議決ですから、問題ないと言ってしまえば問題ないのかもしれませんけれども、対象者が２者ですよということで絞られている中で、自社が対象のうちの一つの候補だということは明白だったというふうに思うのです。もろもろどうもその不透明さという言い方でしか言いませんけれども、そのような印象は拭えません。
最後の質問としますけれども、栗山町ではこのような要綱変更というのはこれからもあり得るのですか、町長。これまだやりますか、こういうことを。そこのところすみません、ちょっと教えていただきたいと思います。仮定の話ですよ、将来、未来の話ですよ。こういったことが起きたときに、このような議会に告知もせずに、要件の一番重要なところを変更するような要綱の変更、これからも起こるのでしょうか。お尋ねしておきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この条例にしろ、要綱にしろ、議会のほうにご説明をさせていただくときには、やはり私どもなりにある程度整理をして、そういうものを出させていただくというのが基本だと思います。その中で今回いろんな議論を議会のほうからご意見もいただいていく中でやはりその見直すべきところが出てくれば、それは見直していくというのが私の考えでもございます。
今ご指摘のとおり、やはり今回のこの補助金の関係については見直しの中身については全然問題ない中身でございますので、手続的な例えば掲載を一回していながら、見直して再掲載が遅れただとか、そこの中身について議会のほうにしっかりとご説明をする機会がなかったとか、そういう手続上の問題が今回のその一つの問題でもあるというふうに思っておりますので、そこの部分についてはこれからはそういうことがないようにしっかり行政事務を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 町長、手続上の今、というふうにおっしゃいましたけれども、手続だけではないと思います。だって、要件の一番肝要なところが括弧書きで追加されたのです。あれえらい違いですよね。弁護士の方がそのようにしたほうがいいという助言があったとか、そこのところは問題があったとか、なかったとかということは、法律的、専門的なところで言えばそうなのかもしれませんけれども、ただ元に出された要綱と後から出てきた要綱と見比べたときに、これは随分えらい大きな違いですよね。しかも、手続的に言えば長々と、本来告知しておくべきであったものがずっと掲載されないままありました。あの当時の担当課長は汎用的事業というふうなこともおっしゃっていたように記憶しています。これからも残念ながらコロナで倒産する企業はあるかもしれないから、汎用的な補助制度ということになるかもしれないみたいなご答弁といいますか、その予算の質疑のときにはあったと記憶しております。汎用的ということでありながら、９月の下旬でしたか、１０月の上旬でしたか。担当課長の方に、当時のですよ、私伺いました。まだ出さないのと、ちゃんと出してあげないとというふうな話をしました。それから、正確な日時は記憶しておりませんが、同僚議員と副町長とちょっと懇談する場面がありまして、そのときにもまだ出さないのですか、出ていませんよということでお尋ねをいたしましたところ、確認しますということでした。２月になって、私も毎日毎日見ているわけではないので、まだ出さないのですかと言ったら、もう出ていますよということで、２月になって出たのだと。２月１５日にアップしたということでした。そのとき見たら、９月の１７日付で要綱の一部は変更しましたよということが書かれてありました。どうも後出しじゃんけんだし、これはその手続のということではないというふうに思います。本質的な部分でちょっと子供っぽい言い方ですけれども、何かずるいなというような気がしたのですけれども、そこはどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） これまでの一連の経過については、これまでもご答弁をさせていただいたとおりでございますので、そこには意図的だとか、いろんなもの、思惑も含めた中での整理は私どもとしてはしていないということでお答えをさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 分かりました。今回このような形で質問をさせていただきました。今後は恐らくこういったことはないものと信じます。いろんな意味でやっぱり町と議会は、いわゆる両輪と言われておりますので、ご相談なり、その情報開示なり、いろんなことをしていただきたいなと。その上で是々非々で議会は議会で当然反応しなければなりませんけれども、今回のようなことがないことを信じて私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 反問ですか。反問を許可します。
〇町長（佐々木 学君） 最後に、私のほうからもちょっといろいろお話をさせていただきたいと思います。
いろいろ鈴木議員のほうから、この行政事務の適正化だとか透明性、こういったものは決定をしていかなければならないということで、それはやはり町民のサービス、町民の利益につながっていくのだろうという、そういった思いの中での今回の一般質問の中身ではなかったかなというふうに私自身は考えております。
そんな中で、以前にも同僚議員との一般質問のやり取りの中で、この一般質問の在り方について少し議論させていただきました。そのとき私が申し上げたのは、くしくも町民の皆様から選ばれた、今鈴木議員がおっしゃいましたけれども、私と議員各位が政策に関する議論を交わす場であるというふうに申し上げさせていただきました。唯一の機会だと思っております。質問だけ受けて、それに答えていくというだけではないというふうに私は理解をしております。一般質問の議論を通じて、やはり政策論議をきちっとできれば、その政策の質を高めたり、磨き上げたりすることができます。新たにこの議論の中で新たな政策をつくり出すだとか、生み出すだとか、そういった貴重な場であるというふうに私は認識をしているところなのです。
そこで、鈴木議員のお考えを一つ聞きたいと思いますが、今回鈴木議員がやられたこの特に２つ目の質問、これについては内容については議員の裁量によるものですから、私がとやかく言う部分ではありませんが、やっぱり先ほど申し上げましたように行政手続の部分が多く占めるところでございます。ですから、そういった趣旨の質問については、この一般質問の場ではなくて、もう少し前段の中で例えば議員さんでありますから監査請求もできますし、さらに法的に問題があるということになれば調査特別委員会を設けることだってできるわけです。ですから、そんな中でまずしっかりとやった上で、そしてどういうふうに政策にそれを結びつけていくかというのをこの一般質問でやるべきでないかなというふうに私は思いますが、そこに対する鈴木議員のお考えをまず聞きたいというのが１点。
それと、今回この２点にわたって我々行政が誤ったこと、過ちだとか不備だとか、そういったような事実の中でいろいろとご指摘をいただきました。このご指摘に対して多くの職員がいろんな思いを持っていると思うのです。もう既に終わったで解決してはいけないのですが、ご指摘をいただいたそういったものについて反省をし、そして改善、見直しをして、今何とか適正にやろうということでみんな努力しているわけです。そういう最中にこのような質問をされるということは、これを見ている職員も、この場のやり取りを見ている職員も思うところがあると思いますので、できればその職員に向けて私はこういう趣旨で、そしてこの質問をした本来の目的についてはこうなのだということを最後に述べていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まず、１点目ですけれども、町長事前にということで、事前の質疑の中でということでおっしゃっておりましたけれども、確かにそういった方法もあるでしょうし、ただ事前に質問はさせていただいております。担当の現課長にです。ただ、それがどうも要領を得ない内容でしたので、やむを得ずこの場で町長にお尋ねをさせていただいた次第です。本来でしたら、町長おっしゃるとおりいろいろ担当課所長に尋ねさせていただいて、そこの中でなるほどというような結論を見れば、あえて一般質問の場でする必要はないと存じておりますが、その回答の内容がどうも不明瞭であったと。どうもこちらが尋ねた内容の核心部分までは回答をいただけなかったと。こういった場合は、もうこの一般質問の場で直接町長にお尋ねするしかないのではないのかなというように思っております。町長おっしゃるようないろんな手法も私も勉強不足なところが多々ございますので、これから勉強していろんな形で対応を検討してまいりたいというふうに思いますが、今般についてはそういったような事情がありましたので、そこのところはちょっとご理解いただければというふうに思います。
それから、２点目ですけれども、私のちょっと言葉足らずなところもあったかと思いますが、一番最後に私潔しというふうな形でオープンにしたところを評価していますよというふうな話をしたと思います。ヒューマンエラーというのは防げないというのを私も承知しております。人間ですから、絶対間違えます。それで士気が下がるとか、役場の一生懸命やっている職員がとかというのは、町長逆にそれは理由にならないというふうに思っております。町民の多くの人の所得を見れば、役場に勤めている皆さん方は高所得者です。一生懸命頑張ってもらわなければいけません。そういう意味ではちょっときつい聞き方に聞こえたかもしれませんけれども、私としては町民の多くの皆さんの声を代表してお尋ねさせていただいた次第です。
言い過ぎたところがあればそこは謝罪しますし、そういうつもりではございません。コロナの中で頑張っている職員の皆さんも十分承知しています。朝の６時、６時半から登庁して頑張っていらっしゃる課長さんも私見かけております。そういったところも、夜遅くまでやっている方も承知していますので、そこのところは理解しておりますが、言葉足らずなところがあったらおわびいたします。
〇議長（鵜川和彦君） では、１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
休憩 午後 零時１５分
再開 午後 １時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を続けます。
４番、佐藤則男議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） まず初めに、新型コロナウイルスに罹患された方々にお悔やみ、お見舞い申し上げます。また、コロナウイルスと日々戦われている医療従事者、介護従事者の皆様をはじめ、ワクチン接種の会場の設営に携わった皆様、ご協力いただいている医師会の皆様にお礼を申し上げます。
それでは、通告に従い大綱の１点につき質問させていただきます。
１、新型コロナウイルスワクチン接種について。政府は新型コロナウイルスの変異株などに感染拡大に対応するため、３回目となる緊急事態宣言を発出し、５月３１日までの期間の延長、さらには北海道をはじめ９都道府県への区域拡大や蔓延防止等重点措置がなされ、緊急事態宣言は６月２０日まで再延長をして対策を取られているところであります。今まで以上に感染予防対策の実施や医療提供体制の充実をするとともに、何よりも円滑なワクチン接種を進めることが重要であります。コロナワクチン接種は今までにない国民的事業で、希望する全ての栗山町民が対象であります。私も新型コロナウイルスワクチン接種に対する緊急要望を提出させていただき、回答もいただきましたが、その回答を踏まえ２点ほど町長にお伺いいたします。
１、自力で接種会場に赴くことができない接種希望者等のため、移動のためのタクシー活用など支援策を検討されてはいかがですか。また、同様に障害者の方々への移動と速やかな予約につながるような支援も検討されてはいかがでしょうか。
②、若年層へのワクチン接種はいつ頃になるのでしょうか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤則男議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問で、①の自力で接種会場に赴くことができない方へのタクシー活用などの支援策の検討についてでありますが、本町では６５歳以上の方の７月末までの接種完了に向け、町内３つの会場での集団接種、町内医療機関内での院内接種を進めております。
接種会場への移動手段につきましては、徒歩、自家用車によるほか、公共交通を利用いただけるよう土曜日の町営バス臨時運行を実施しております。なお、７月上旬以降の６５歳未満の集団接種に向けましては、現行の運行実績を踏まえながら日曜日の臨時運行についても検討してまいりたいと考えております。現状ではタクシーの活用は考えておりませんが、対象となる方の状況につきましてはケアマネジャーによる訪問や電話相談、さらに町内介護事業所からの情報提供による把握に努めており、電話の代理予約や接種会場への同行介助などを実施しております。今後必要が生じた場合は、訪問診療でのワクチン接種なども検討してまいります。
また、障害者への移動と速やかな予約につながる支援でありますが、障害のある方の接種会場への移動につきましては、個々の状況に応じ家族や成年後見人あるいは入所施設などのサポートにより対応してまいりたいと考えております。
速やかな予約につながる支援につきましては、優先接種者に加え、先行予約により早期の接種ができるよう進めてまいります。
ご質問②の若年層へのワクチン接種の時期についてでありますが、現状では６５歳以上の方の接種完了を７月末と見込んでおり、１２歳から６５歳未満の方への接種開始は一部６５歳以上の方と重複いたしますが、７月第２週以降を予定しているところであります。また、６５歳未満の方の接種完了は９月中をめどに進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。自分も緊急要望を出して、それから今朝ほどの町長の行政報告を聞きまして、自分の質問した内容がほとんど載っておるのですけれども、６５歳以上の会場までの足、僕のお知り合いの方にも様々何人かお伺いしたところ、当日こちらの町場のほうであればそんなに影響はないのかなと思いますけれども、南部のほうだったら、公共の乗り物で来ていただきたいということで、バス時間の折り合いが要するに合わない。確かに時間指定されて、そしてその時間に行かなければいけないし、また、昼から行けたにしてもその帰りのバスがないという、そういうようなご意見などが、そういうような要望というか声を聞いたもので今回の質問に至ったわけです。やっぱりこの間道新にも載っておりましたけれども、予約のほうは大体８１％で最終見込みが８５％になるという新聞拝見いたしました。今現在、今朝ほど町長のほうからも大体全体で８８．４％という、また１回目接種を終えたのが１，２５８名で２７．３％、２回目接種を終えたのが２３６名で５．１％という町長の説明をいただきました。接種予約された方で当日予約して来られなかった方というのは何人かいらっしゃるものかなと思いまして、まずその点ちょっとお聞きしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 接種予約の関係で行政報告でも申し上げましたが、今現在４，６０５人の対象者のうち４，０７１人、ほぼ９割近い方がご予約をいただいているといったような状況の中で随時接種のほうを進めていっております。そんな中で少し、先週の段階ですが、当日体調不良ということで５名の方のキャンセルが発生をしたということで、ちょうどワクチンというのは御存知のとおり１瓶で６回分取れるのです。５人キャンセル出たら５人だけ追加で打たせるということにならないもので、ちょうど６の倍数で整理をしていくと、５人のキャンセルによって２０名分のワクチンが余ったというか、そういうことになりましたので、それについては医療事務者、そこにいる職員だとか町の保健師、保育士、こういった方々に打たせていただいたと、２０名分です。そんな対応をしております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。そういう２０名分のワクチンをそこにいる職員だとか、るる様々打たせていただいたということです。そこに至るまでの、接種に来るまでの町民の方々、先ほども足がないという部分もあったのですけれども、この近隣のというか、岩見沢のほうでちょっとどんなになっているのかと。大きい町と、岩見沢市と栗山町では規模が全然違うと思うのですけれども、岩見沢のほうにお聞きしたら、２万８，０００名の方に、６５歳以上が２万８，０００名ほどおりまして、その方々にタクシーの初乗り料金４４０円を要するに１往復、２往復と４回分、だから１，７６０円ですか、それを６５歳以上の方全員に支給したという。タクシー会社が４社ほどありまして、その一つの目的が接種率を上げる、もう一つの目的はそのタクシー会社を救済するという。コロナのあれでかなり打撃を受けているものですから。それで、その後、郊外の方々はバス路線でないところをバスを回して、皆さんを乗せてその接種会場に小まめに回してきているという、そういうようなことを聞いたものですから。
また、栗山町もそのようなことはできないにしても、いろいろるる様々町長の今朝ほどの行政報告にもありましたように、ケアマネジャーさんなど様々な方々のお力添えをいただいてご努力されているということを伺いましたけれども、でもそれでもなおかつ当日の時間までにその足がどうしても息子、娘が遠方にいて、ご主人も亡くして、そういう方もいればまた免許証を返納してなかなか動けないので、行けないという方も中には多々いるものですから、それで今回の質問に至ったわけですけれども、その辺栗山町としてもどうでしょうね。そういう方々のためにハイヤーなり、また栗山にもバス会社があるものですから、大型バスではなくても中型バス小まめに回したりという、町にもバスあるのですけれども、そういった部分使用してはいかがでしょうか。町長のお考えをお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問の関係ですが、佐藤議員の思いと同じように、私としてもワクチン接種の栗山町の基本的な考え方として、接種を希望される全ての町民の皆さんにいち早くこのワクチン接種を進めるということが基本的な考え方だと思っております。
そんな中で、先ほどちょっとご説明しましたが、もう９割近い方が予約済みということで、その方々は何らかの方法で接種に来られるというふうに思っております。残り１割の約６００名の方の中に今、佐藤議員が言われるような接種をしたくても来られないとか、そういう手段がないとか、そういう方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思っております。大半の方は何らかの要因でありますから、ケアマネジャーさんとかいろんな中で先ほど申し上げました接種会場への同行介助だとか、そんな手だても講じているところでございますので、このタクシーについては今の段階では冒頭申し上げましたとおり検討はしていないのですが、ただこれからまたチラシとかで周知をしていきます。接種率を高めていくということが一番大事なことだと思っておりますので、そのときにそういう方からご一報をいただけるようなご案内の周知もしていきたいなというふうに考えているところであります。そして、個々に対応をさせていただきたいと、そこはきめ細やかにやりたいと思っております。
そのほか既に由仁町立病院のほうとかと連携して、その訪問診療時のワクチン接種、これも随時進めていただいておりまして、既に施設の入所者が２５名、そして一般のご家庭にその由仁町立病院の島田先生のほうで行っていただいたのが８名ということで、栗山町民３３名訪問診療の上、接種をしていただいているという実績もありますので、そういう方々に対してはまたご依頼をさせていただいて、そういう訪問接種、こういったことも実施をし、最大限町としてもこの希望される全員の方に接種ができるよう努力していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。それでは、町長の力強いお言葉もいただきましたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それから、２点目にお伺いします。若年者のワクチン接種という部分では、若年層といっても今は１２歳から６５歳未満までという幅広い部分あるのですけれども、最近よくテレビで見ているのは若い方があちこち動き回ってというか、そしてクラスターを発生させているという。また、なおかつ最近では中学生だとか高校生だとか、そういう方々もそのクラスターを発生しているという、そういうことを耳にするたびにやっぱり一日も早い接種をするべきだなという。
僕もその１２歳以上の接種についてどう思うかという部分でネットでちょっと検索してみたのです。そうしたら、要するに当初は１６歳以上という形があったのですけれども、それが年が繰り下げになって１２歳まで繰り下がったのですけれども、アメリカのほうでは研究で１２歳、子供たちがコロナワクチン、国民全体で８０％以上の方が注射を接種しないとコロナが収まらないという部分で、その後１２歳、子供たち、小学生、中学生、それから高校生という若い方々が無症状でも感染させるのですけれども、コロナウイルスにかかったら、中にはまれに臓器に傷をつけてしまうという、そういうことが出ていたものですから、できればその子供たちにも一日も早い接種をと思いまして、そういった部分も併せて今回の２番目の質問に至ったわけですけれども、若干ちょっと違うのですけれども、ハンガリーのカタリン・カリコさんという女性の博士がおりまして、その方はハンガリーのほうで相当いじめられて、アメリカに亡命して、そして４０年間このワクチンとかの要するに研究をずっとしていたというその方なのですけれども、京都大学のノーベル賞をいただいた山中教授との対談の中で、ちょっとテレビで拝見したのですけれども、要は８０％というか、その中にアメリカのファイザー製のメッセンジャーＲＮＡワクチンとモデルナ製の、これどちらもメッセンジャーのＲＮＡワクチンと呼ばれる新しいワクチンですが、発症を防ぐ効果はどちらも９５％前後という部分で皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、重症化を防ぐ効果はほぼ１００％で、またイスラエルのほうの調査ではファイザー製ワクチン接種を２回行った場合、感染を防ぐ効果が８５％あると分かったとありましたという部分で載っておりました。とにかく人口の８０％以上を要するに接種することによって免疫ができてコロナウイルスを退散できるのではないかという、そういう対談もしておりました。また、長崎大学の大学院の教授で森内浩幸さん、この方もそのワクチン接種の現状を一変させる効果があるということを提言されまして、そうだなと思って読んでいたのですけれども、とにかく町長の先ほどの力強いお言葉で一日も早く町民の皆さんに接種を一人でも多く受けさせてあげたいという、そういう思いを僕もお知り合いの方々に伝えていきたいなと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤則男議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りいたします。
一般質問はあと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 １時５２分