令和３年第７回栗山町議会定例会会議録（第１日目）
令和３年９月７日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 小 南 治 朗
事 務 局 主 幹 中 野 真 里
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 中 野 和 広 君
選挙管理委員会
書 記 長 兼
新型コロナウイルス
対 策 室 長
総 務 課 出 南 力 君
総務担当主幹兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 田 﨑 剛 君
地域政策担当主幹
税 務 課 長 篠 田 孝 義 君
出 納 室 長 清 水 一 徳 君
住 民 保健課長 上 野 政 則 君
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
福 祉 課 桑 島 克 典 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
環 境 政策課長 谷 口 良 之 君
建 設 統 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課 野 原 修 君
技 術 担当主幹
上 下 水道課長 花 田 勝 巳 君
産 業 総 括 兼 髙 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 高 田 宏 明 君
教 育 長 南 條 宏 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
社会教育課長兼 藤 澤 祐 之 君
図 書 館 長
介 護 福祉学校 古 田 敏 幸 君
副 校 長 兼
事務局長事務取扱
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
行政報告
一般質問
議案第５４号 令和３年度栗山町一般会計補正予算（第４号）
議案第５５号 令和３年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第３号）
議案第５６号 令和３年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
認定第 １号 令和２年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和２年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ３号 令和２年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ４号 令和２年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和２年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ６号 令和２年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ７号 令和２年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ８号 令和２年度栗山町水道事業会計決算の認定について
認定第 ９号 令和２年度栗山町下水道事業会計決算の認定について
報告第１０号 令和２年度栗山町健全化判断比率について
報告第１１号 令和２年度栗山町資金不足比率について
報告第１２号 放棄した債権の報告について
報告第１３号 令和２年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について
議案第５７号 栗山町道路構造の技術的基準及び道路標識の寸法に関する条例の
一部を改正する条例
議案第５８号 栗山町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
議案第５９号 栗山町過疎地域持続的発展市町村計画について
議案第６０号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例
議案第６１号 栗山町公共施設等総合管理計画の改定について
議案第６２号 道央廃棄物処理組合規約の一部変更について
議案第６３号 教育委員会教育長の任命について
議案第６４号 教育委員会委員の任命について
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第７回栗山町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、６番、佐藤功議員、７番、千葉議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと思います。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期につきましては、議会運営委員会報告のとおり本日から１７日までの１１日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から１７日までの１１日間と決定いたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（小南治朗君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第５４号 令和３年度栗山町一般会計補正予算（第４号）外２３件であります。議会側からの案件は、意見書案ほかの提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた総括、課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの定例会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎行政報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、行政報告に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 職員の不祥事についてご報告申し上げます。
去る８月２７日、環境政策課所管のごみ処理手数料等の収納業務におきまして、同課配属の２２歳男性職員による公金の横領が発覚いたしました。このような重大な非違行為が発生し、町民の皆様の信頼を損なう事態となったことは誠に遺憾の極みであり、町政を預かる者として本町の信用を失墜させたことに対し深く反省し、議員の皆様、町民の皆様に心よりおわび申し上げます。
当該職員は、令和２年３月から令和３年８月までの間、自身の債務の返済に充てることを目的に、自らが担当するごみ処理手数料等の私的流用を繰り返し、総額で３１４万７,４００円の公金横領を行ったものであります。本人への数度にわたる聴取から、今回の横領金は学生時代に借り入れた債務の弁済に充てられたものであり、横領金額の内訳は、町環境センターにおいて委託事業者が収受しておりますごみ処理手数料で２３８万４,４００円、同じく委託事業者により毎月第１、第３金曜日に収受されております粗大ごみ収集手数料で２４万６,１００円、そして役場敷地内において販売しております栗肥土の販売収入で５１万６,９００円であります。
なお、８月３０日にその全額が当該職員から弁済されたところであります。
本事案は、当該職員による悪質な非違行為であるものの環境政策課における現金出納事務の不適切な管理も要因であり、複数人による管理体制が取られていなかったこと、また定期的な収納状況のチェックが適正になされていなかったことが主因であります。
再発防止に向けた今後の対応についてでありますが、まず本事案に関する業務改善として、従前は１週間ごとに行われておりました委託事業者からの現金引継ぎを毎営業日ごとに行うこととし、また即日の収入調定処理を徹底することで複数人によるチェック体制の日常化とともに、財務システムを活用した収納状況の把握が適正に行える体制に改めるものであります。また、現在各課所における現金出納事務の実態調査を行っているところであり、このような事態が二度と起こることのないよう早急に管理、チェック体制の強化を図ってまいります。
次に、本町の行政執行全体に関わる統制及び服務規律の強化についてでありますが、地方自治法に基づく内部統制制度の早期導入を図り、非違行為等の早期発見、防止を目的とする内部通報制度の導入とともに、業務プロセスの可視化などを通じ事務事業に潜むあらゆるリスク要因を把握し、予防、改善へとつなげるリスク管理体制の構築を進めてまいります。あわせて、職員による法令遵守及び服務規律等に関する指針を策定し、職員研修などを通じた指導徹底を図るとともに、公務員としての倫理の保持及び公平かつ厳正な職務執行を将来にわたって確保するべく栗山町職員倫理条例の制定に向けた準備も進めてまいります。さらに、内部統制制度の導入に併せ、管理監督責任の明確化に向けた組織機構の見直し及び契約事務、会計処理などのさらなる適正化に向け、専決規程など関連制度の見直しに着手してまいります。
最後に、関係職員の処分についてでありますが、事態の重大性に鑑み、早期の処分、公表が必要であるとの観点から、８月３１日付で公金横領を行った当該職員については懲戒免職とするとともに、直接の監督責任者たる環境政策課長及び同課参与については減給１０％１か月、また建設総括を訓告とする処分を決定したところであります。
なお、既に横領金額の全額が弁済されていることから、刑事告訴は行わない考えであります。
また、公務に対する町民の信頼を大きく損ねた事態に対する特別職としての責任を明確にするため、今議会定例会において私及び副町長の給料月額を減給とする条例案の追加提案を予定するものであります。
以上、事案の内容及び再発防止の取組の説明とさせていただきますが、このような重大な非違行為が発生してしまったことに対し重ねて深くおわびを申し上げますとともに、今後におきましては再発防止策の徹底はもとより役場組織全体が一丸となって町民の信頼回復に努めてまいります。
以上、行政報告といたします。
このたびは誠に申し訳ありませんでした。
〇議長（鵜川和彦君） 行政報告が終わりましたが、質疑があればお受けをいたします。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、これで行政報告を終わります。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第６、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） それでは、通告に従って質問をしてまいります。
町職員の定年延長について。本年６月４日に地方公務員法が改正されました。この改正で公務員の定年は２０２３年度より２年ごとに１歳ずつ引き上げられ、２０３１年度には定年が６５歳になります。６０歳を超えた年度から管理職は一般職に配置換えになり、給与も７０％まで減額されることとなりました。具体的な事項については今後職員組合との協議が必要とは思いますが、以下の点について伺います。
１、栗山町職員の定年等に関する条例改正はいつ頃を予定しているのか。
２、栗山町職員定数条例は変更があるのか。
３、役職定年の例外である特例任用はあるか。
４、管理職から一般職に配置換えになった職員のモチベーション維持についてどのような対策を考えているか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ご質問の町職員の定年延長についてでありますが、本年６月１１日交付の地方公務員法の一部を改正する法律の成立により、国家公務員と同様、地方公務員の定年につきましても令和５年度より２年に１歳ずつ６５歳まで段階的に引き上げられることとなり、また地方行政組織の活力維持及び職員の多様な働き方の確保を目的に、役職定年制及び定年前再任用短時間勤務制が導入されることとなりました。今後本町におきましても令和５年４月の法施行に向け、組織活力の維持向上の観点から、本町の実態を踏まえた制度設計を進め、関連条例等の改正を進めるものであります。
ご質問①の栗山町職員の定年等に関する条例改正はいつ頃を予定しているかについてでありますが、役職定年制を含む組織人事管理等に係る関連制度の検討及び職員組合との協議等を踏まえ、令和４年９月議会定例会を目途に関連条例案の提案を予定するものであります。
ご質問②の栗山町職員定数条例の変更はあるのかについてでありますが、同条例は本町の職員数の上限を定めているもので、今回の定年延長により令和５年度以降２年ごとに定年退職者がいない年度が発生いたしますが、毎年度の新規採用を見込んだとしても現行の職員数上限には達しない見込みであることから、現時点においては改正の必要はないものと考えております。
ご質問③の役職定年の例外である特例任用はあるかについてでありますが、今般の法改正で導入された役職定年制の趣旨は組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持することと理解しており、本町におきましてもその趣旨に基づき、また若い職員の育成、登用を念頭に置いた制度導入を基本とするものであります。しかしながら、特別な知識、技能を要する施策の継続に当たり、職員の年齢構成上、欠員補充が困難な状況があるなど町政の停滞が生ずるおそれのある場合は、例外として特例任用が必要となる場合も考えられるところであります。今後法の趣旨を踏まえ、町政の持続的な発展に資する制度の在り方について慎重な検討を進めてまいります。
ご質問④の管理職から一般職に配置換えになった職員のモチベーション維持についてどのような対策を考えているかについてでありますが、６０歳到達の職員につきましては、それまでのキャリアで培ってきた知識、経験、技能を有していることはもちろん、長年公務に携わってきた者として町民の皆さんや地域のために貢献したいというそれぞれの思いを持たれていると思います。制度導入に当たりましては、勤務継続に係る意思確認の過程において、それぞれの考え、意向をしっかりと把握できる機会を設け、個々の貴重なスキルが十分生かせる部署への配置を行うなどモチベーションが維持できる環境づくりに努めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員。
〇７番（千葉清己君） それでは、再質問させていただきます。
定年の条例改正については、令和４年９月議会という今ご答弁がありました。逆算すると当該職員の趣旨説明ですとか組合との協議とか、そういうのでかなり時間がかかると思うのですけれども、この制度を明らかにしていくためにはなるべく早く条例化をしたほうが私はいいのでないかと思うのですけれども、そこら辺前倒しのことについて可能性をお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 条例提案のスケジュールの関係でご質問がございました。冒頭の答弁で令和４年９月の議会で提案をさせていただくということで申し上げましたが、この定年延長の関係につきましては、かなり組合のほうとの制度設計段階からしっかりと協議をする必要があるということで、そういった時間も設けていかなければならないということもございます。私どもの計画としては、今月から年明けぐらいまで５か月から６か月をかけて十分組合との協議を進め、また本制度の調査研究をし、さらには第７次総合計画の策定に併せて中長期の職員適正化計画もつくっていく予定でございますので、そういった検討、さらには他の条例への影響調査、こういったものをしていく中で、来年の１月ぐらいまでかかるだろうという想定をしてございます。その後２月以降各制度の内容を決定し、条例案の提案をし、そして来年６月の議会のほうに、全員協議会のほうになると思いますが、そこで本町の制度の概要等々についてご説明をさせていただいて９月議会提案と、そんなような流れを想定しているところでございます。今前倒しのお話もありましたが、今私が申し上げたようないろんな手続を進めていく中で、可能な状況になれば１つ前の議会定例会への提案ということもあるかもしれませんが、まずは十分な協議検討を進めるということで４年の９月というようなご説明をさせていただいたところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 分かりました。本当にこれ大変な改革でありますから、十分組合と協議しながら、また現在５８歳の職員からこの制度が該当になるということで、それらの職員の人生設計にも大きく関わってくる制度でありますし、当然既に年金は当たっていないわけでございますから、この定年延長で職員のモチベーションも上がっていくというふうに考えますので、十分な慎重な協議を重ねてぜひとも精力的に条例改正に向けてお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
２番目です。定数条例の改正でありますけれども、定数条例を見ると全体で２２８人が上限というふうになっていますから、現在の職員数では当然ここには及ばないので、定数条例の改正はないということは理解したわけですけれども、今町長から第７次、職員適正化計画というのもありましたので、そこら辺について今までの行革プランである職員の数とこれは全く変わっていくのかどうかということも含めて質問させていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 第７次総合計画の策定に併せた形での職員適正化計画ということでのご質問でありますけれども、今栗山町の総合計画を策定していく上では財政計画との整合を取る実施計画をつくっていくということでございます。その中で財政計画を試算していく上では人件費の試算も重要になってくるわけであります。そのような中で、これから人口減少が進み、町が縮小していくような、どうしてもそのような傾向も否めないということになってまいります。ですから、今１４５名の職員がおりますけれども、そこの数は当面維持をしていくという考え方ではありますが、１０年、２０年、３０年先の推計、見通しを立てていく中で、当然人口減少等々に合わせながら職員数のほうも見直しをしていかなければならないという、そういうことで今回併せて職員数の適正化計画もつくっていくということでございます。ですから、単なる職員の数の削減ということではなくて、いろいろなその時々の業務内容、そういったものも含めてこれからの見通しをしっかり立てていきたいというようなことで今回併せて策定をしていくということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 定年が２年に１度、１歳ずつ延長になるということは１年置きに退職者が出ない年が出るということになります。その年に、今町長の答弁では新規採用を見込んだという話でありますけれども、職員の配置上、人口構成上も退職者のいない年に対しても職員の採用はあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 職員の採用については、その時々の業務の内容だとか全体的なその年にある計画策定だとかいろいろな要因がありますので、業務量に応じながら今の職員数をどの程度にしていくか、多少多くなることもあるでしょうし、また少なくなるというか、現行職員数を維持していくような状況になることも想定されております。ですから、採用数についてはその年度の業務量等をしっかり勘案をしながら採用計画に基づいて採用をしていくということでございますので、定年退職者がいる、いないにかかわらず必要な数を採用していくというのが考え方であります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 了解しました。
それで、定年は延長されても該当職員が本当に勤めるかどうかというのは本人が決めることであって、制度に乗らずに退職しても退職金は満度に当たるということになりますから、事情を聞いて辞めるのだという職員も出てくるかと思われます。ですから、そこら辺の採用計画にも非常に影響を与えるところでありますから、事情聴取についてはなるべく早くするべきだというふうに思いますけれども、ちょっと細かいですけれども、そこら辺のお考えについてもお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 定年を迎える職員の方については、冒頭の答弁でも申し上げましたが、これまで培ってきた知識、経験、スキル、こういったものは非常に重要になってまいりますし、私としては若い職員の方に対する仕事面あるいは生活面、こういったところの指導等も含めて本当に町政を推進していく上で貴重な存在であるというふうに考えております。ですから、遅くても前年度までには退職年齢というのでしょうか、６０歳を迎える方に対する情報提供、事前の情報提供と意思確認、それをしっかりさせていただいた上で、でき得ればその方々がしっかり生き生きと働いて町にまた貢献をしていただけるような環境づくり、例えばその適性に応じた配置であるだとか、これまでの職務経験を生かせるような部署への配置だとか、そういうものも意思確認の中でしっかり協議、お話合いをさせていただいて６０歳以降も勤務していただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 続いて、３番に移ります。
特例任用については慎重にという話でしたけれども、私は特例任用というのは、これは町立病院であれば町立病院の医師とかそういう人が対象であって、一般職の中ではこういうのはいないのでないかなというふうに思いますけれども、そこら辺いる可能性があるということで理解していいのかどうなのか、そこら辺のところ確認したいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この特例任用の関係につきましては、私もこの法の趣旨、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するという本質的なこの法の趣旨から照らし合わせますと、基本的には特例任用はすべきではないというのが私の考え方であります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この方でなければなかなか職務を遂行することができないというような、そういうものはないと思いますけれども、年齢構成上やむなくその方を引き続き管理職として登用するケースがないとも限らないということもございますので、その時々の登用については、申し上げましたとおり、慎重に検討、対応をしていきたいと、私も例外中の例外であるというふうに思っております。ですから、組合のほうとも制度設計の段階、そこからこういった場合を想定しているということもしっかり協議をしておくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 私もすべきでないというふうに思いますし、これ組合との交渉の中で組合からちゃんと理解をもらった上でこういうことを、個別のケースで改めてその場合が出た場合についても組合としっかり協議をしていくということをお願いしたいというふうに思います。
それから、４番目、一般職に配置換えになった管理職の問題です。今までの町長の答弁で経験を生かした勤務状況ということも言われています。しかし、その一方では職場で人数が逼迫していて、一般職と同じような仕事をしなければならないということも出てくるのではないかと思うのです。そこら辺のところで職員等分断のないようなことができるのかどうかというところが、非常にデリケートな問題ですので、ちょっと危惧するところもあるのですけれども、そこら辺については町長はどのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 役職定年を迎える管理職の方ということで、先ほど申し上げましたとおり、私としてはこれまでの知識、経験、スキル、こういったものをしっかりと若い職員に伝承していただきたいと、そのための指導も含めて何とかお願いをしたいというふうに考えているところでございます。そのような中で、事前の情報提供、また意思確認の中で、私としては個々の職員経験を生かせる部署あるいは適性に応じた配置、こういったところをしっかり検討して本人に打診というか、お願いをしていくというところも必要かと思いますけれども、中にはこういう部署の中に入っていただいて指導徹底をしていただく、そういうスキルの伝承をしていただくような場面も、そういう登用もあるかなというふうに思っておりますので、ただしかし本人とも十分それはお話合いをした中で実際の配置をしていきたいなというふうに思っております。
また、国会の附帯決議の中で、そういう高齢期の雇用ということもございますので、健康面にも十分留意をするということも附帯決議でありましたし、また定年前の再任用短時間勤務あるいはそれにふさわしい新しい職務の創設、こういったものも附帯決議の中でございますので、これにつきましてもこれからどういったものが想定されるのか、そして生き生きと働いていただくためのそういう環境づくり、こういったものの検討を併せて進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 職員にはそれぞれ得意、不得意なところがあって、一般職と同じようにばりばりできるのだよという、そういう人もいるでしょうし、一旦管理職になって現場を離れて管理監督しかしていない仕事になると、なかなかまた第一線に戻って仕事ができづらいという、そういう人もいると思うのです。ですから、そこら辺のところの意思確認は十分にしていただきたいというふうに思います。
それで、次は退職した後の暫定再任用という制度がありますけれども、これについても当然考えられると思うのですけれども、この制度についてどのぐらい、今も再任用制度ありますから、その延長なのかというふうにも思いますけれども、この暫定再任用制度についてはどういうふうにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 暫定再任用の関係でありますけれども、今回完全に６５歳定年に移行するまでにはまだ１０年近くかかるわけでございます。その間につきましては現在の再任用制度を継続、引き継いでいくような形になろうかと思いますけれども、それについては今町のほうもフルタイムの関係、あるいは短時間勤務されている方がそれぞれいらっしゃいますけれども、このような同じような仕組みの中で完全定年制の移行までは本人の意思確認をしながらどちらかを選択していただけるようなお話合いをしていくということでございます。基本的には今の再任用制度と同様フルタイムでこの期限まで働いていただくというのが基本になるかと思います。その中で高齢期の様々な雇用形態、そして希望される職、そういったものを考え合わせますと、今回の改正にもございましたけれども、短時間のそういう選択できる、そういった制度も併せて構築をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） この問題は国の中でも長い間議論して、現実にはもう退職金が６５歳まで出なくなるということでありますから、そこら辺の人生設計をどうするのだということでやっとここまでこぎ着けました。職員の皆さんも日々頑張っておられます。そんな中で職員としてモチベーションを強く持っていただけるようにこの新しい制度の中でも頑張っていただきたいなというふうに思って私の質問を終わらさせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで換気入替えのため休憩をいたします。
休憩 午前１０時０８分
再開 午前１０時２５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従い質問したいと思います。
１、介護保険施設における負担限度額変更について。介護保険法が社会的入院の解消、介護の社会化、介護離職の解消等を目的として施行され、２０年が過ぎました。今年４月に介護報酬が改定され、利用料や介護保険施設等の食費が値上げされました。また、８月１日からは特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用する低所得者に対し、食事代や部屋代を補助する補足給付の支給要件が厳しくなりました。その変更により一定の収入や資産のある人は補助が受けにくくなり、介護報酬の改定と併せて利用者や家族に影響が出ています。そこで、町長に次のことを伺います。
１、補足給付の支給要件変更により影響を受ける人数は把握しているのか。
２、利用者や家族の負担が増えても特養などの介護保険施設を利用し続けられるよう支援策を考えているのか。
２つ目の栗山町の介護人材確保について。第８期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、２０２５年に３００人以上の介護人材が必要と推計されています。その推計を受け、介護人材確保連絡会議やプロジェクトチームを発足し、介護人材確保策を具体的に検討していると聞いています。そこで、介護人材確保連絡会議とプロジェクトチームそれぞれの進捗状況及びそこで検討されている施策について伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の介護保険施設における負担限度額変更についてのご質問でありますが、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護保険施設や短期入所サービスを利用される方の食費、居住費につきましては、国の制度に基づき補足給付として市町村民税非課税世帯など低所得の方を対象に、所得に応じた負担限度額が設定されております。本制度につきましては、議員ご質問のとおり、本年８月１日より一定額以上の収入のある方や預貯金がある方には食費の利用者負担限度額の見直しなどが行われたところであります。今回の見直しは、施設入所者と在宅で暮らす方との食費や居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図るものであり、主な改正点としては認定要件である預貯金額が引き下げられ、一定額以上の預貯金額がある方は対象外となったこと、さらに利用者負担段階が細分化され、介護保険施設入所者や短期入所サービス利用者の食費に係る利用者負担限度額が引き上げられたことであります。
①の補足給付の支給要件変更により影響を受ける人数につきましては、前年度の認定者数１８５人中、預貯金額の改正により影響を受ける方は１２人、また食費の利用者負担限度額引上げにより影響を受ける方は５１人であります。
②の利用者や家族の負担が増えても介護保険施設を利用し続けられるような支援策につきましては、本制度は国の制度に基づき取り組んでいること、また負担の公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、町独自の支援策は考えておりませんが、低所得者に対する負担軽減につきましてはこれまでも全国町村会などにより国に対して要望しておりますので、今後も関係機関を通じて国に対し継続して要望してまいりたいと考えております。
２点目の栗山町介護人材確保についてのご質問でありますが、介護人材の確保については全国的に大きな課題であります。厚生労働省が第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づき全国における介護職員の必要数を集計したところ、２０２５年度には約２４３万人、２０４０年度には約２８０万人が必要であるとの結果となりました。これは２０１９年度の介護職員数約２１１万人と比較し、２０２５年度には約３３万人、２０４０年度には約６９万人の介護職員を新たに確保することが必要になってまいります。昨年度本町が町内２０の介護事業所を対象に介護人材実態調査をしたところ、全ての事業所が人材不足の影響を受けていると回答されました。また、介護人材の需給推計による試算では、２０２５年度には６３名、２０４０年度には８９名が不足するという結果となりました。
このような現状を受け、昨年介護人材確保に向けた対策を協議する場として町及び教育委員会、介護福祉学校、町内介護事業所などにより栗山町介護人材確保連絡会議を設置し、さらに取組をより具体的に検討するため介護人材確保プロジェクトチームを設置し、議論を進めてきたところであります。しかしながら、昨年来のコロナウイルス感染症拡大により連絡会議の開催は１回、プロジェクトチーム会議の開催は３回にとどまっており、具体的な方策はまとまっていない状況であります。このような中、町内介護事業所においては介護職員確保のために介護福祉学校へ進学して当該施設に就職される方に対する奨学金制度や介護人材の紹介に対する職員への報奨金制度、また資格がない方でも働くことができる職場づくりなど様々な工夫による取組が進められております。一方、町では平成３０年度及び令和元年度に生活支援に限定した町独自のヘルパーを養成するため、介護福祉学校や介護事業所のご協力をいただきながら栗山町生活支援ヘルパー養成研修を実施してきたところであります。今後介護人材確保連絡会議等の議論を踏まえながら、町民が介護福祉に関心を持っていただくような取組や介護人材育成のための支援を検討するとともに、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した生活ができるよう地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
また、介護従事者の養成、定着や一層の処遇改善につきましては、これまでも全国町村会などにより国に対して要望をしておりますので、今後も関係機関を通じて国に対し継続して要望してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） まず、１番目の１ですけれども、具体的に聞きますけれども、補足給付の支給要件による影響を受ける方の預貯金に関しては１２名と、それから利用者負担限度額資格に影響が５１名と。その内訳を教えていただきたいのですが。それぞれのいろいろと段階があると思いますけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 影響人数のまず内訳でありますが、第２段階の方については６名、今回細分化をされました第３段階の１つ目、これは年金収入等々の関係で８０万円から１２０万円の収入がある方になりますが、それが１名、そして１２０万円以上の収入のある方が５名、合わせて１２名というのが、これが預貯金の限度額の引下げによって影響が出た部分ということでございます。
それと、食費の負担限度額等の関係でありますけれども、これは第３段階、それの１つ目のところで短期入所サービスを受けている方が１名、そして第３段階のほうでは施設サービスを受けている方が４２名、さらに短期入所サービスを受けている方が８名、合わせて５１名という内訳でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 第１段階の資産、今回の改正の要件というのは資産要件の見直しと、それから食費の負担増という形で２つの見直しということで行われました。それで、今具体的に聞きましたけれども、特に第３段階の１と２で、これで単身者５００万円から６５０万円、夫婦で１,５００万円から１,６５０万円という形で厳しくなりました。要するに収入が変わらなくても預貯金金額によっては引き出されることも生まれるという形で、相部屋よりも個室、かつ収入が少ないほど負担が重くなるということになってくると思いますけれども、その形でますます今までの負担から、今までは単身世帯で１，０００万円以下と、夫婦世帯で２，０００万円だから、これが変わったわけですけれども、そういう形で影響の数が推定されるわけですけれども、実際にこれから８月分というのは９月の１０日に請求書が行くのかな、それからいろいろと出てくると思うのです。出てきた段階でどうするのか、その辺りも含めて。まだ利用者さんとか家族からは来ていないと思うのです。請求書を見てびっくりされる方もいるので、そういう出てきた段階にはどういうような対処の仕方をするのかお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回の改正、これについては議員ご指摘のとおり、かなり見直しによって大きく自己負担が生じる方も出るというふうなことで私も認識をしているところでございます。そのような中で、今回の見直しについては在宅で暮らす方との公平性、あるいは負担能力に応じた負担、これを図る観点から見直しをされたということもございますし、また今後の高齢化の進行によって介護サービスの見込み量、こういったものをしっかり国のほうで積算を推計をして、この介護保険制度、皆保険、皆年金といいますけれども、この制度を維持していくための改正であったというふうに私は思っております。そのような中で、今ご指摘の預貯金額の引下げにつきまして私なりに分析をしましたけれども、今までは収入額にかかわらず一律的に単身が１，０００万円、夫婦が２，０００万円まで預貯金が収まっていれば、基準費用額というのが当然出てきます。それとご本人負担額の差額、これを全額介護保険制度が見ていたということなのです。ですから、私はこの改正の善悪というか、いい悪いを判断する上では、今回のような大きな負担を伴う改正にはなりましたけれども、その前の制度設計がどうだったのかというところにも私どもはしっかり目を向けなければならないのかなというふうに思っております。国のほうはこういった介護保険制度を維持するための改正をしておりましたけれども、このような中であったとしても細分化をもう少しするだとか、一工夫もあってよかったのかなというふうに私個人的には思っておりますが、そんな中でこの制度改正はこれからも制度を維持していくため、また公平性を担保するためにはやむを得ない形だったのかなというふうに思っています。ですから、こういった隙間の部分というか、グレーな部分についてはこれまで同様しっかりと国、道に対して要請をしていきたいと思っております。
また、ご質問にあった実際に負担をされる方というのは、この制度は８月１日から既に施行されておりますから、議員ご指摘のとおり、９月の分からかなり高くなる方もいらっしゃると。この方々に対しては、当然まず窓口であります私ども役場のほうに問合せがあろうかと思いますので、そこについては丁寧に制度の趣旨、そういったものを説明してご理解をいただくようなことでしっかり対応していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 一番影響を受けるのが年間収入が８０万円以下の人です。それが一番受けるわけです。それから、８０万円から１５０万円の場合、ユニット型に入った場合、これ大体食費と居住費と合わせて一番多い人で６万９，０００円ぐらいの負担増があるという形で、相当いられなくなるというか、そういう形になることが予想されるということです。それで、第２の改定の食費の負担増ということで、これは先ほど町長が示されたように、第３段階の１と第３段階の２という形で２つに分かれて、特に施設の第３段階、施設の４２名が一番多いわけですけれども、そういうのも含めて、これも本人の年間収入が１２０万円から１５０万円以下で、これが今現在が日額６５０円が１，３６０円と大体倍以上になるということです。今現在でも月２万円ぐらいの負担が今度は月４万２，０００円ぐらいになるという、負担が倍ぐらいになると。
それからあと、食費の負担といえば先ほどの短期入所の方で第３段階の２で８名という形でされていますけれども、これもショートステイを利用した場合に日額２１０円から６５０円に引上げになると。そういうことで、１週間利用した場合は最大４，５５０円の負担増になると。こういうことで、いられなくなるというか、相当厳しい条件になるということで、問題はそれだけではないわけです。認知症している方はそのほかに日用品だとか床屋さんだとか、それからあと週に１回おやつ来るの、業者が来て、そのおやつを買うのを楽しみにしていると。ということはお小遣い少なくなるという形の楽しみがなくなってしまうということで、余裕がなくなっていくと。実際の収入として年金も減ってきているわけです。そういうようなことでいろいろとこの負担が増えていくので、将来的には退所を考えなければいけないふうな状態も起こってくるので、これからだと思いますけれども、もし退所とかいうことが起こった場合の、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、窓口で説明して、そういう方の今後の、特にこれ影響を受ける方は低所得者の方が多いので、その辺りの本当にこれからも国にももちろん要求することと、やはり町独自の、福祉の町栗山でありますので、ぜひこれを検討していただきたいなと思っています。その辺りの考えをお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今議員ご指摘のとおり、今回の改正によってかなり大きな負担が生じる方が出るというようなことは事実でございます。そのような中で、今いろいろとご質問がありましたけれども、私が国に代わって制度の説明をするのもどうかと思いますが、まず食費に関しては一律的に今まで６５０円、収入が８０万円を超える方は一律的に６５０円だったわけです。それを２つの区分にされたわけでありますけれども、これについては特養、そして老健、療養、この介護保険３施設と言われる施設における本人支出額のバランスと公平性、こういったものを考慮してこの第３段階を収入に応じて２つに分けられたと、負担能力に応じた負担を図る改正が行われたというふうに聞いてございます。
それと、補足給付の関係で預貯金額の引下げというような中では、先ほども申し上げたのですけれども、従前は一律的に幾ら預貯金があったとしても実費と負担限度額の差額分は介護保険制度で見てきたという、そういったちょっとどうかなという部分もあるわけでございます。それを収入段階に応じて預貯金の限度額を３区分に分けたということなのです。それも設計に当たっても平均的な入所年数ごとの費用、本人支出額を積算をして国のほうで負担可能額を設定されたと、そんなような内容になっているとお聞きをしてございます。そのような中で、これから今議員が心配されるような退所も考えなければならないような人も出てくるというようなことでありますが、これにつきましては、我々ができることについては、こういった制度改正によって影響を受ける方々への、低所得者の方ということになりますが、そういった方へのしっかりとした支援、これについては制度改正に基づくものでありますから、国がしっかりと対応していただくような要請をこれまでどおり全国町村会等々を通じて強くやっていくというのが我々の責務ではないかなというふうに考えております。ですから、制度改正に伴って個人の負担が増えた部分を、どこの自治体も財政状況厳しいわけでありますから、そこの自治体が負担をしていく、支援をしていくということは恒久的な制度の中では不合理だというふうに私は思っておりますので、そういったことはなかなかうちの財政状況からしても厳しい、難しい部分かと思いますので、私としてはこういうような制度の隙間の部分、グレーの部分をしっかりと実態を国のほうにも訴えていきたいなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 入所する場合に介護度３以上でないと入れないと。入所する場合でもいろんな今言った条件がありますので、今度入所要件が厳しくなるので、入れない方も出てくる。また、これからどうなるか分かりませんけれども、退所を考えなければいけない。施設に入れるということは家族の方が本当に大変で、第８期計画の中でもそういうアンケートも出ていますけれども、介護度３以上になると本当にいろいろと介護する側も大変だという結果も出ていますので、そうなると今度どこにと考えなければならないと。家族で支えるか、ケアラーのこともありますけれども、いろんな形のものが増えてきて、これから本当にそういうのだとか、あと増えてきたことを介護難民、どこにも入れない、または出ていかなければならない、そういうことが増えない形でぜひこれから先町長の、栗山町ではできない部分も確かにありますけれども、国に働きかけていくと、そういう形で進めていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。そういう方向で町長は考えて、お願いしたいのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 栗山町が目指すべきまちづくりといいましょうか、福祉、地域包括ケアシステムを含めたそういう目指すべき姿というのが当然あるわけでございまして、栗山町で生活をされ、高齢になって、そういった中でも人生の中でしっかりと安心してこの町で暮らしていけるような、そういった仕組みづくり、システムをつくっていきたいと思います。そして、今議員おっしゃられたとおり、当然国の責任の部分というところがありますので、そこはしっかりと要請をしていきたいと思っておりますし、また仮に町が支援をせざるを得ないということになったとしても、国のそれに対する財政措置、そういったことも前提の中での町の支援ということになろうかと思いますので、そこも含めて強くこれからも要請をしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 続きまして、２番目の介護人材確保についてですけれども、いろいろと進捗状況聞きましたけれども、なかなかコロナの関係とか、できないという形でありましたけれども、私のほうの資料に基づいて質問したいのですけれども、２０２５年は３００人以上という形で私資料で質問したのですけれども、今具体的に栗山町で試算したら、いろいろと事業所から出た中では２０２５年では６３名と、２０４０年には８９名が不足するという結果になったと。ここの辺の差というのはどこから、ちょっと分からないのですが、教えていただきたいなと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 佐藤議員ご質問にあります３００人以上の介護人材が必要と推計されているということは、これは私どもの実態調査、また需要推計においてもそのとおりでございます。それで、細かい数字になりますけれども、その需要推計によりますと２０２５年には３４３名必要になると、そして２０４０年には３５３名必要であるというふうな推計が出ております。現在の職員数がありますけれども、その供給推計というのも出ておりまして、２０２５年には今申し上げた必要職員数３４３名に対して２８０名と、このままいくとなるということで、その差が６３名と、これは新たに確保をしていかなければならない数でございます。そして、２０４０年、３５３名の必要数に対して供給推計が２６４名ということで、その差が８９名確保していかなければならないと、そんなような推計が出ているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 連絡会議１回、プロジェクトチームは開催３回という形になっていますけれども、そこで話された具体的な内容とかなんか、分かる範囲でいいのですけれども、教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今現段階で、先ほど申し上げましたとおり、コロナウイルスの感染拡大の影響により十分な議論がされていないというのが実態でございます。これもスピードアップをしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、今この会議、またプロジェクトチームの中で実態調査というのをやっておりまして、その中でいろいろと介護事業所さんのほうからご意見等々も出ておりますので、そこをしっかりとこれからまとめながら一つの栗山町としての介護人材確保策というものをこれからまとめ上げていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 私も介護の資格あるのですけれども、実際に働いていて、ここは介護の資格持っている方と、それからここは別に資格なくてもできる部分と分けて、それを分けて介護資格のないところのパートさんなりそういうところで雇っているところもあるのですけれども、そういう形で本当の介護する部分の人材とそうでないところの部分分けて、そういうことでやっている施設もあるので、そういうところの部分の募集とか具体的にやっているところとかありましたら教えていただきたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今のご質問でありますが、介護福祉士にしても有資格者、また無資格者両方いらっしゃるわけでございまして、そのような組合せの中で施設の介護体制、こういったものを維持していくということで、くりのさとさんなんかはうまく調整を取りながらやられているというふうに聞いております。
さらに、冒頭の答弁でも申し上げましたが、今後のことになりますけれども、町としても生活支援に限定をした、訪問介護の部分になろうかと思いますけれども、栗山町生活支援ヘルパー養成研修、こういうのもやりながら、また他方で介護人材の確保策を進めているということでございます。ですから、これからの介護人材を確保していく展望としては、しっかりとした介護技術を持った方を育成し、その施設に配置をしていくという部分もあるでしょうし、また無資格者でありながらもそこの介護の手助け、資格者のそういったものを手助けをする方だとか、そして町が言った生活支援ヘルパー、こういったもの、いろんな形での介護人材というものを確保して、この町でしっかりと、完結するまではいけないかもしれませんが、栗山モデル的な介護人材の確保と介護の仕組み、こういったものをこれからつくり上げていきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 実際若い衆に聞きますと、就職する先として介護というのはあまり人気がなくて出てこないのですけれども、実際にもっともっと介護の現場、確かに大変なところもあります。ただ、いろいろと調べてみますと、くりのさとで出しているパンフレットがあるのですけれども、介護の未来をくりのさとで実現しませんかと、こういうパンフレット出ているのですけれども、この中でいろいろと具体的に出ているのです。例えば１年から３年の人はこうだとか、それぞれの人生設計という形で、１２年働くと結婚して生活できるとか、そういう形のいろんな出ているので、もっと介護現場の実態というか、悪いだけでなくていいところも含めて、そういうところをＰＲしていかないとなかなか人集まってこないのではないかと思うのです。だから、そういうのを広報だとかいろんな形のＰＲをしていかないと、せっかく栗山に介護学校ありますので、介護学校の生徒さんが栗山で働いていくという形のそういうものを今後検討していく必要があるのではないかということでありますけれども、その辺りの考え方をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） くりのさとでのそういう人材確保の事例等々も、また職場環境等々も今ご質問の中でいただきました。そのような中で、今アンケートを取った中で、やはり介護事業所自体が今は積極的な介護人材確保策をやっていただいておりまして、中には先ほど申し上げた奨学金の制度、これは介護福祉学校から施設に入った場合のそういう制度だとか、あとはそこに働く職員が介護職員を紹介した場合に、そして働いてそれが実現した場合には報償金を支給するだとか、あるいは働いている方の環境整備ということで美容だとか洋服代の一部補助だとか働きやすい環境づくり、こういったものに取り組んでいる介護事業所多くあります。そういったようなところもしっかりと我々もＰＲ、発信をしていかなければならないというふうに思っております。
そして、ご質問にありました介護福祉学校、これは栗山町が３０年来運営をしてきたわけでありますから、この介護福祉学校のある栗山町だからこそできる、そういった介護人材の確保なり施設運営であったり、そういったものが可能になる部分というのは当然あろうかと思います。そんなようなことから、私としてはまずこの町内においてしっかりと地域包括ケアシステム、ここを構築していくと、今医療、そして介護、そして住まいだとかいろんな支援がありますけれども、そんなようなところを、今包括ケア支援センターがあるわけでありますけれども、そこの機能拡充等々も図りながら本当に一体的に町ぐるみでそういう町民の皆さんを支えていけるような、そういった仕組みをつくっていくと、それがまず私どもがやらなければならないということだと思っております。
それに加えて、これは私がこれまで町長になって政治活動の中でずっとやってきましたけれども、やはり町の中だけで完結できる問題ではないというふうに私は考えております。そこで、国の役割、道の役割というのがあるわけでございまして、全国町村会の国に対する要望なんか見ますと、そういった小規模自治体で必要な介護人材を確保していくというのは非常に難しいと、限界があるということで、広域的な人材確保の仕組みについて、そこに言及した要望内容になっております。ですから、そういったことはやはり私は北海道なり広域自治体がしっかりと取り組むべき仕事ではないかというふうに思っておりますので、そこは北海道に対し引き続き要請をしていきたいと思っておりますし、また国のほうにも、それを実現していくためにはその前段となるのがやっぱり介護職の処遇改善であったり環境の整備なのです。そういった国がやるべきことをしっかりやっていただいて、そして広域自治体の北海道については広域的な介護人材の確保対策をしっかりやっていただいて、我々はこの地域におけるそういったシステムをしっかり構築していくと、そういう役割分担をしていくということが極めて重要ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今町長が言われたように、国だとかそういう形に働きかけて、介護制度をよりよい形にしていただくという形で強く、これは町だけではなくて道、国にも呼びかけて、それを私も一緒に実現していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
ここで換気のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時０５分
再開 午前１１時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、５番、土井議員。
〔５番 土井道子君登壇〕
〇５番（土井道子君） 通告に従いまして１件質問いたします。
質問の前に、私が感じたコロナ禍の接種のことについてお礼を申し上げたいと思います。私は、６月、７月と続けて２回接種をしましたが、こんなに役場の人たち、関係者の人たちが大勢いて、いろいろ接種のことについて気を遣ってやってくださっていることに非常に感謝申し上げます。いろいろな地方の接種の状況聞くたびに栗山町は本当によくやっているなということをすごく誇り高い気持ちで新聞などを見ておりました。本当にお世話になったなと思いましたので、感謝申し上げます。
それでは、質問に入ります。図書館に通うことが困難な人に図書館サービスの充実を。日本の公共図書館が誰でも図書館に親しめる市民の図書館活動を展開して５０年以上が経過しました。しかし、長い年数をかけて親しんだ図書館に通うことが困難な利用者が多くなっているのも現在の実情です。本町においても年々高齢化率が高く、また自動車運転免許証を返上した住民も多く、外出などに支障を来しているとの声をよく耳にします。高齢になって歩くことが困難であっても知的関心は一層高まり、生涯社会に関わりながら生きていく人は多数います。そこで、安心して読書などを楽しみ、図書館利用及びサービスを受けることができないか、次の事項について見解を伺います。
①、高齢者や障害者など図書館に来ることが困難な町民に、障害者手帳などがなくても図書の宅配などのサービスを受けることができないか。
②、高齢者施設の入居者や病院に入院している人へも宅配できないか。
③、高齢者向けの読み聞かせや朗読会を開催できないか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） 図書館に通うことが困難な人に図書館サービスの充実をのご質問で、①の図書館に来ることが困難な町民に、障害者手帳などがなくても図書館の宅配などのサービスを受けることができないかについてであります。栗山町図書館条例施行規則第８条では、町内に居住する登録者で身体の障害等により直接図書館を利用できない場合は、申込みにより図書館において郵送による図書の貸出しをすることができることとされております。本規定に基づき、障害者手帳の所持者に限らず、様々な身体の状況により図書館に来ることが困難な町民に対しましても郵送サービスによる図書貸出しが可能であると考えております。今後におきましては、その利用促進を図るため、町広報や町ホームページなどを活用した周知を図ってまいります。
ご質問２の高齢者施設の入居者や病院に入院している人へも宅配ができないかについてでありますが、現在高齢者施設の泉徳苑と栗山赤十字病院においては図書館の本を再利用した施設文庫を設置しており、入居者、入院者は自由に図書を借りることができます。また、それらの施設入居者や病院に入院されている方々につきましても、図書館に来ることが困難な方として申込みにより郵送サービスの利用が可能であると考えており、同様に町広報などを通じた周知を図ってまいりたいと考えております。
質問３の高齢者向けの読み聞かせや朗読会を開催できないかについてでありますが、過去には一度、高齢者施設より入居者に対する読み聞かせができないかとの問合せをいただいたことがあります。今後は同様の需要が増えてくるものと考えておりますので、高齢者向けの読み聞かせ等の事業が実施できるよう資料の整備や実施方法の検討などを進め、読み聞かせ活動を行うボランティア団体とも連携した取組を検討してまいりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 今の回答でもう一度確認したいことがあります。
図書館に通うことが困難という人は高齢者だけではなくて障害者だけではなくていろいろな人がいますが、今回は特に図書館の利用者状況を見て、それから町内の年齢層の構成を見て、いかに高齢者が図書館を利用しているかということがよく理解できましたので、これはもっと、今図書館の事業計画なり実施の状況を見ますと、ほとんどが学校と、それから子供さんが多いのです。もちろんボランティアも含めて。そういうことで、そういうふうにしてある程度年齢層が偏っている中で、それでは一番図書館に通っている年代が多いのはどの年代かというと、やっぱり５０代から６０代、７０代以上という人が４０％以上占めていると。そういう中でそれを見てみると、例えば本の選定にしても、それから図書館に通うことが困難だという声とは一致していないのではないかという思いがあります。というのはそれだけ苦情が来ているということでもあるし、私も苦情聞きました。喜んで行っている人、足の手配ができる人はいますが、そういうことで一応私も昨日、おとといですか、図書館に行って、私は障害者なので、こういうサービスができるかということを聞いたら手帳を持ってきてくださいと言われました。それで、手帳がなければ障害者として認められないのかというところの判断をどういうふうにしてそちらのほうで考えているかを聞きたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 土井議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
様々な状況の中で、なかなか図書館に通えない方々もおられるということは教育委員会としても十分配慮していかなければならないこととして押さえております。その中で、特に利用頻度の高い高齢者の皆様方を対象とした図書選定がまだまだ足りないのではないかというご指摘でございました。これにつきましては、再度図書選定の折にこういったことも考慮しながら今後図書の選定を進めてまいる等々、図書館とも連携を図りながらそういったことに配慮してまいりたいというふうに考えております。
また、障害者手帳がある、なしにかかわらずということで、その方が手帳がないから、あなたは障害者ではないとか、そういう形でそういう選定をしているわけではございません。ただ、現在の段階では障害者ということで取り扱うとすれば、やはり軽度な方から重度の方まで様々な方がおられる中で、そういったものが判断つかないような場合については手帳の提出をお願いする場合もあるかなというふうに考えておりますが、先ほどからも申し上げているとおり、図書館へ行くことが困難であると判断された場合につきましては、手帳の有無にかかわらず、その申請に基づいて手続を踏むことができるとお答えしておりますとおり、そのような形で進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） そのように書いてありますが、ではホームページを直すということでもありますか。ホームページにはこういうふうに書いてあります。手帳を持ってきてくださいと。それから、必ず図書館の窓口においでくださいと。私は、図書館に行くことが困難な人が図書館に来て、図書館の登録をしなければならないということに疑問を感じて、結局来れないから宅配をお願いしているのに、最初の手続が来なければ駄目ですよというのはいかがなものでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 手続に来れない状況も想定してこういったものを行うべきではないかということでございます。当然のことながらそういったものに対しては配慮をしていくということがございます。ご連絡をいただいた場合、図書館の職員あるいは移動図書館の職員等々がそこのお宅と連絡を取り合い、そういった手続ができるような対応というものも検討してまいりたいというふうに考えておりますし、実際には実施していくということで今進めているところでございます。あそこのホームページに書かれております図書館の中では、来れないということで手続を踏んでいただける方については、先ほども申し上げたとおり、一つ一つどうにもならない確認をするということではなくて、必要に応じて確認をさせていただく場合がありますので、そういった手帳をお持ちくださいということでお願いを申し上げているところでございます。ですので、もし図書館のほうにもなかなか来ることができない、申請することもできないという場合については、図書館のほうにご連絡をいただければ図書館のほうで対応してまいるという形で今後進めてまいりたいと思います。ホームページについては再度精査をさせていただいて、分かりにくい部分がございましたら再度そこのところの訂正を行いたいとは思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 私はたまたまホームページを見ますけれども、高齢者の場合ホームページを見ることも大変な人もいると。だから、図書館というのは行って利用するものだというふうに考えている人がほとんどだと思います、今利用されている人も。実際に手帳を持っている人というのは町内には７００人ほどで、そのうちの４２１名が７５歳以上ということになっていると高齢者のまとめた資料の中には書いてありましたので、やはりこれだけの人が歩けなかったりいろんな事情があって手帳を持っているのだな。でも、実際には栗山町には、７５歳以上というくくりは見れなかったのですけれども、もっとたくさんの人数がいるので、もう少し分かりやすく、高齢者にも分かりやすいような説明をして大いに利用を促して、ＰＲしてやっていただきたいなと思っています。
それでは、もう一つ①番のことについてお尋ねしますが、私は高齢者、障害者と言いましたが、これからいろいろ検討していく中に子育てのお母さんのための宅配サービスというのは考えていますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答えを申し上げます。
様々な事情において図書館に来ることが困難な場合と先ほどから申し上げておりますが、この中にそういった子育て世代の方々という方が入るのではないかというご指摘につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えておりますけれども、ただ基本的に図書館というものに来ていただけるのであれば、やはり図書館そのものが町として運営をしている組織でございますし、そういったものを活用していただくという観点では可能な限り来ていただきたいなというふうには考えております。ただ、今申し上げたとおり、子育てのために図書館に来ることが難しいのだよということであれば申請をしていただくということになるかなというふうに思います。いずれにしても、図書館を一人でも多くの方々に活用していただくということが図書館の機能の大切な一つの役割だというふうに考えておりますので、可能な限りそういったものに対応できるような体制づくりというものを検討して進めてまいりたいというふうに考えます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それでは、いろいろなところで対応していただけるということをこれから検討して、ぜひ実施に向けてやっていただきたいなと思います。
それで、郵送ということが書かれていますけれども、郵送以外のことは考えられますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 基本的には、先ほどもちらっと触れましたけれども、移動図書館のくりくり号が通っている路線等の近隣の場合については、そういった職員が直接そういった方々のところをお伺いして対応する場合もあるだろうというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ということは今まではなかったということですか、そういう場面は。移動図書館車に乗って、あの路線だよと。例えば栗山小学校の前を通る。そして、ある１軒が困難な人がいて、来れないけれども、ここに寄ってもらえますかと言われたときに、そういう対応ができたということでもありますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） そういう例がないかというご質問だというふうに理解しております。現在までのところそういったパターンでの申込みというのは利用がないという状況でございます。先ほど申し上げているとおり、こういったものについての周知徹底が今後必要だろうというふうに考えますので、様々な町が持っているそういった広報媒体を使ってできる限り早く、できる限り多くの方々に知ってもらえるように今後図書館としても努力してまいりたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ＰＲがまだ行き届いていないということ、趣旨はいっぱい、サービスは考えているけれども、まだそういうふうに具体的なＰＲはしていないということなのですが、栗山町の移動図書館車は１４か所回っているのですよね。そのほかにあったかな。一応移動図書館車の運営と。でも、同じ人口規模でやって、指定管理ではないのですけれども、直営のところでは三十数か所回っていて、それなりの利用者が多いです。図書館の統計を見たら本館の利用がすごく多くて、移動図書館車や角田図書室、継立図書室の利用が非常に少ないと。これに移動図書館車が月２回ぐらい、月２回でいいのですか。１週間に１回でしたね。１週間に１回走るとしても、それに費やされる時間というのはすごく大きいのではないかと。そういう意味で、例えば移動図書館車を活用するにしても、それから移動図書館のステーションというのかそういうのも、もうちょっと抜本的な利用の仕方を考えていけばもうちょっと効率よく利用者にも本が届けられるし、それから実際に来れない人へのサービスも、もっと幅が広がるのではないかなというふうに感じたものですから、例えば利用困難者は必ずしも障害ではなくて、それこそ私が今回こういうことを質問するに当たって道内の図書館のやっているところを調べたところ、子供のパック、絵本のパックを幾つか作っておいて、そして今これだけの、そのパックの内容も全部ホームページに紹介されているから、その中からどれがいいですかというふうにして聞かれてそこのうちへ持っていく、もしくは移動図書館だけで回っているある地区の、道東の図書館なのですが、だんだん学校も少なくなってくる、生徒も少なくなっている。移動図書館車はいっぱいいろんなところへ行きたいけれども、なかなか人もいない。そんなときにどうしているかというと、路線かどうかは聞かなかったのですけれども、あんなに本を読んでくれた人たちが今農家で作業で忙しいから、とにかくそこのうちまでは僕が車を運転していくから、ぜひ本を読むのをやめないでという司書もいました。そういう職員の熱があって実際に地域の図書館を民間に回っているという例もあります。
だから、困難者の中に、いろいろこれからサービスを考える上でもそういういろんな事例を考えて、それから道内というか、全国です。平成２５年に障害者の法律ができましてから障害者へのサービスをちゃんとしようと、公立図書館は頑張ってここまでやろうというのは出たのですけれども、実際には障害者よりも元気でいる人でも実際に来れないとか、実はいろんな事情があって図書館に御無沙汰になってしまうと。これをどうしたらいいかということをいろいろ司書が考えて、そういうふうな発案をして実際に実行しているという例もありますので、これからもちろんやるでしょうけれども、そういう道内の図書館、全国の図書館、そういうものが今は書籍にもなっています。例えば図書館に届いているはずなのですが、これ北海道図書館振興協議会の「誰もが利用しやすい図書館をめざして」という中の一つに高齢者、障害者、これ図書館にありますから、そういうのも参考にして、ぜひすばらしい図書館の来れない人へのサービスというのを考えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員、答弁要るのかな。
〇５番（土井道子君） 答弁お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 様々な面からのご指導本当にありがたいと思っておりますが、私どもの栗山町図書館の職員も図書を広める、あるいは多くの町民の方々に図書を読んでいただけるということを目指して熱意を持って活動しているということはまずご理解いただきたいというふうに思っております。
また、ご指摘の中にありました移動図書館くりくり号の運用についてでございますけれども、これについては様々な要件がございます。例えば私どもの町のように中央の図書館があって角田分館あるいは継立分館という形で、そういう分館を持っている地域と全く持たずに１つだけ図書館がある地域、そういったものの様々な違いによっていろんな運用がなされているというふうに理解しております。先ほど角田分館あるいは継立分館の利用度が低いのではないかということにつきましては、やっぱりもっともっとＰＲしていかなければならないなということを考えております。私どものできる限りの対応ということでこういった図書館利用をつくっている部分がございますので、こういったものの促進をまず第一義的にやっていくことが大切だろうというふうに考えております。
それから、移動図書館の運用の増ということにつきましては、これは検討してみていかないと、今単純にこれだけでは足りなくてということではなくて、そういったものをどう補っていけるような、そういった巡回路を考えていけるかとか、頻度を考えていけるだとか、そういったことも含めて考えてまいらなければならないことだろうなというふうに考えております。いずれにしても、図書館になかなか来れない方々の対応として、郵送のサービスも含めて移動図書館あるいはそれぞれの分館、本館、そういったものが一体となって町民の方々の要望に応えていけるような、そういった体制づくりに向けて検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それでは、２番目の質問に入ります。
高齢者の入居者や病院に入院している人というのは、高齢者にしても、それから入院している人にとっても、カードを作ったとしても、それ用の申請をしたとしても、必ずしもいつもそこにいるわけではなくて、例えばある程度期限が決まっていたり期間が決まっていたりということはあると思うのです。それで、そういう人の個人的にこういうものが読みたいのだというものがちゃんと決まっていれば、それは自宅に届けることと同じように考えることができないのでしょうか。入居者、入院者は施設文庫を活用していますよと言いますけれども、私も確かに以前図書館に関わったときの仕事に泉徳苑とかに本の取替えに行きましたときに、この本こうやってこのままここの施設に置いてあるのというぐらい古くて、シリーズ物が多くて、読み物が少なくて、５年、１０年前の古い本、今ここに書いてあるように再利用というのを書いています。だから、回収はしなくて、古くなったらそこの施設に処分してくださいねとお願いしているのかなと思ったりもするのですが、そういう本を置いておいて、それをはい、どうぞ本がありますよ、見てくださいというだけでは本当のサービスにはならないのではないか。それよりも高齢者で施設に入ったとしても自分が社会のことを知りたい、それから例えばけがをして足を折って入院してしまったとか、何か持病があって入院してしまったというか、ある程度期間というのが限られていると思う。そういう人たちのために貸出しができないかということを言っておりますので、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） まず、大前提として入院されている方、あるいは高齢者施設で入居されている方等々に対しても、図書館といたしましては図書館に来れない状況だということが判断できれば、郵送も含めた形でそういったものに対応できるようこれからも進めてまいるといったのは冒頭の説明させていただいたとおりでございます。今お話にありました各施設、病院等にあります文庫のことでございますけれども、その時々、古いということもあるということを今お話をいただきましたけれども、図書館の図書の有効利用ということでそういったことも活用させていただいているという実態はありますけれども、先ほどから申し上げているとおり、この本が読みたいのだよということが分かればそういったものについて、先ほどから申し上げているとおり、それでなかなか図書館には来れないのだということであればそういったサービスを活用させていただくであるとか、あるいはそういった設置している図書についての変更時にそういったものに対応できるようなものも検討していくだとか、そういったことも含めて対応を進めてまいりたいというふうに思いますので、いずれにしても病院にいるから、だから全然本を読めないということを前提とするのではなくて、何とか読みたい本が読めるような環境づくりを少しでも今ある施設を使いながら維持していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 施設の本が古いということがあったので、これはもうちょっと真剣に検討してもらいたいというか、すぐ実行してもらいたいと思います。
それから、将来何年後かには病院も、例えば赤十字病院だって日赤だったら建て替えるということもありますから、そういうところに入院していても、患者さんがもしかしたら増えるかもしれない、そういうときに図書館はこういうことがやってくれるのだよというような栗山町になるといいなと願っています。
それでは、３番に入ります。３番の図書館で高齢者向けのイベントとして、もしくは図書館でなくても、今高齢者向けにほかの図書館ではいろいろなイベントをやっています。そういうことが図書館のイベントの報告書を見たらあまり載っていないのです。それで、そういうことについてこれから具体的に取り組む予定というのを考えていってほしいと思いますが、どういうことが考えられますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） これも冒頭の説明の中でお話しさせていただきましたが、これから高齢化社会を迎えるに当たって、そういった読み聞かせというものを求められる機会というのが多くなるのではないかというふうに図書館としては判断しております。ただ、これまで長らく子供たちに対する読み聞かせということはやってきているのですけれども、栗山町としてこういった高齢者の方々を対象とした読み聞かせという状況が今まで利用状況がないということもありますし、またそれに十分対応できる状況ではなかったということもありますので、今後ともそういった、例えばただ本を持っていって、本をただだあっと読むだけでは済まないわけで、様々なそれに付随した資料をそろえるであるとか、そういった作業を進めながら要望が出た場合に対応できるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
また、町内には読み聞かせの団体の方々もおられます。今は小学校を中心に活動していただいておりますけれども、そういった方々にもご協力がいただけないかということも含めて今後の課題として検討させていただきたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ボランティアもお願いしてやってみようということですが、要望がないからということではなくて、先ほど紹介した本には具体的な例がたくさんあります。そういうことを上手に使って、ボランティアも大事ですが、ボランティアを上手に活用するにはそこに働いている施設の職員がきちんとそれを誘導できるような、きちんと育てる、そういうことができていなければボランティアさんは協力しませんと思いますし、何かブーイングが出てくることもあります。私も経験しました。一生懸命ボランティアさんとやるのだけれども、図書館の職員はあまりちゃんと協力してくれないよねとかという声も聞かれます。そういうことのないように一生懸命もっと勉強して、若い方たちが結構いらっしゃるので、そういう方たちに大いに図書館というのは、今は学校中心、子供中心のイベントや図書をそろえるのに力を入れていますけれども、もっと広範囲に、栗山町民のためにある図書館ということを念頭に置いて活動をしていただきたいと思います。これからやることですから、いろんなことは大変とは思います。
それで、ちょっと１つ、私がこの質問をするに当たって、町内のよく図書館を利用されている人であまり歩くことが苦手な人から私の気持ちを皆さんに伝えてほしいといった言葉がありますので、お伝えして終わりたいと思いますが、私は何十年も、今は８０代の終わりぐらいの方です。ずっと読書を続けてきたと。配偶者も亡くされて非常に孤独な状況に陥ったけれども、私には図書館で読んだ本、それから自分で出会った本、その図書館の本のおかげ、自分で本を選んで読んだ本のおかげで今こうやって９０歳を目前にして明るく生きていくことができると。本にはそういう作用があると。ぜひそういうことの喜びを味わえるような、分かち合えるような町にしてほしい。それが図書館が一番の役目ではないでしょうかということを伝えてほしいということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、土井議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のために休憩いたします。
休憩 午前１１時５４分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして２点ご質問を申し上げます。
まず、スポーツセンターでの冬期間の野球をはじめとする屋外スポーツの練習環境の整備について。７月１５日、第１回栗山高校女子硬式野球部設立準備委員会が開催されました。具体的な動きはこれからになるのでしょうが、女子硬式野球部の設立は、栗山高校の生徒募集について一つの選択肢が増えることになるものと期待しております。
また、８月４日に町長のフェイスブックに、７月に徳島県阿南市で開催された野球のまち阿南少年野球全国大会に出場した錦古里監督率いる栗山ロッキーズが見事全国３位という好成績を収めたことについての記事が写真とともに掲載されておりました。手弁当で指導されていらっしゃる監督さんやコーチの皆さん、子供たちの保護者の皆さんの努力の結果だと思います。
本年度の教育行政執行方針には、野球に限らずこれらのスポーツ団体の活動支援などを通じてスポーツの普及、振興に取り組んでまいりますとございますが、スポーツセンターを利用しての野球をはじめとする屋外スポーツの冬期間の練習環境の整備について教育長のお考えをお伺いいたします。
２点目、町内にあるギャラリーの活用について。図書館ギャラリーの稼働率は平成３０年度で年間開設日２９１日分の１２６日、４３．３％、他方町民ギャラリーの稼働率は平成３０年度年間開設日が３３５日分の７４日、２２．１％だそうです。また、ギャラリーアンドショップキロルに関しては、平成３０年度５日間の稼働であると伺っております。栗山町には、町のホームページによれば陶芸家、木彫作家、書家、家具作家、イラストレーター、キャンドル作家、銅版画作家、ガラス作家等文化芸術を生業となさっていらっしゃる方が多数おいでだと聞いております。これらの作家の皆様にご協力をいただいて、町内にあるギャラリーを活用し、栗山町の子供たちに文化芸術の接点を提供する役割を行政が果たせないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 南條 宏君登壇〕
〇教育長（南條 宏君） １点目のスポーツセンターでの冬期間の野球をはじめとする屋外スポーツの練習環境の整備についてでありますが、スポーツの普及、振興に当たりましては多くの町民の皆さんのご支援とご協力が必要不可欠であります。とりわけ子供たちのスポーツ活動においては、保護者の皆さん、指導者の皆さんなどの献身的なご協力をいただいており、毎年数々の大会で輝かしい成績が収められております。教育委員会といたしましても、この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。
さて、野球をはじめとする屋外スポーツの冬期間における練習環境につきましては、これまでもスポーツセンターや学校開放事業による体育館を使用していただくなど、各利用団体のご理解をいただきながら対応していただいているところであります。室内専用の用具等があるサッカーなどとは異なり、この質問にあります野球につきましてはバット、ボールを使用した屋内練習には制限があり、また近隣の三笠市や岩見沢市北村などにある多目的施設の利用が可能なものの多くの団体による予約があるため、十分な利用が困難な状況であります。このようなことから、近年スポーツセンターの指定管理者とも協議し、一定の条件を付した上で野球少年団による室内練習などの許可を行ってきたところであります。しかしながら、子供たちの技術の向上やバット等の用具の品質向上などから、ランニングコースや天井にボールが頻繁に飛び込むようになってきたことから、野球少年団が利用する場合はランニングコースの利用をお断りしている状況であり、また壁などの軽微な修繕を要する状況も増えていることから、これまで同様の使用許可を行うことは非常に厳しい状況であると考えているところであります。
冬期間の練習環境の確保は、スポーツの普及、振興には欠かすことのできないものであります。今後スポーツセンター等の利用に関しましては、冬期に向けて利用団体とも話合いを重ねながら施設利用に係るルールづくりを行い、そのルールに沿った利用許可を進めてまいります。
また、新たな多目的施設の整備等は建設費用、維持管理費等の面から困難であるとは考えておりますが、例えば町内空き倉庫の利用活用を図るなど、冬期間におけるスポーツ環境の充実に向けた検討を進めてまいります。
２点目の町内にあるギャラリーの活用についてでありますが、町内には図書館ギャラリー、カルチャープラザＥｋｉ２階にあります町民ギャラリーのほか、町内の芸術家有志による団体、くりやまＡＲＴノートに貸与しておりますギャラリーアンドショップキロル、さらには開拓記念館内のギャラリーなどがありますが、例年町内の芸術家をはじめ町内文化団体の作品展示等が行われ、各施設の稼働率には差があるものの町民が芸術文化に触れ合うことのできる施設として有効活用されております。現在コロナ禍により、それら作品展等が見合せとなっておりますが、今年度に入り徐々にではありますが、芸術家による作品展示会が再開されている状況があります。
町内芸術家の皆さんにつきましては、カルチャープラザ２階の町民ギャラリーを中心に作品展示を行っており、併せて作品の販売も行っていることから、１回の利用につき５日間を上限とした特別使用の施設利用料をいただいております。また、期間中は芸術家の皆さんが自らギャラリーに常駐し、作品の説明や販売等の対応を行うものでありますが、札幌市など町外での展示、販売や創作活動の時間もあるため、可能な限りでの利用となっているのが現状であります。今後につきましても芸術家の皆さんと話合いをさせていただきながら、施設の利活用に向けご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、ギャラリーアンドショップキロルにつきましては、建物の老朽化も進んでいる状況であり、今後利用団体であるくりやまＡＲＴノートの皆さんと十分に協議を行い、利活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、町内の子供たちと文化芸術の接点の提供についてでありますが、現在子供たちも対象とした工房体験教室や書道家を講師に招いた絵手紙教室などの開催などを通じて文化芸術に触れ合う機会の提供を行っているところでありますが、今後もこのような事業を継続するとともに町内芸術家の皆さんにご協力をいただき、町内のギャラリーを活用した取組はもちろん町内小中学校における作品展示や鑑賞会を開催するなど様々な取組を検討してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目なのですが、冬期間の野球をはじめとする屋外スポーツの練習環境の整備ということについてお尋ねしたところでございますが、かなり踏み込んだご回答ありがとうございます。踏み込んだお話でしたので、踏み込んだところから逆にお尋ねしていきたいというふうに思いますけれども、非常に厳しい状況であるというふうなお話がありました。野球少年団が利用するには、これまで同様の使用許可を行うということは非常に厳しい状況であると考えているところでありますというふうなご答弁でしたけれども、こういうご答弁をされるということは客観的なおかつ関係者が納得できるようなデータをもってご発言されていることとご推察いたします。そもそもいつから野球少年団利用が始まっているのか、それから利用回数月当たりどのぐらい、冬期間です、利用されているのか、そこのところのまず前提的なところから確認をしていきたいと思いますが、そこ数字をお持ちでしたらお聞かせいただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 鈴木議員の再質問でございます。
いつからということでありますけれども、こちらにつきましては冬期間の利用につきましては、屋外スポーツにつきましてはいつからというよりも設置当初のほうから許可といいますか、冬期間の利用はやっていることでございます。利用形態でございますけれども、冬期間の利用です。特にスポーツセンターの一般利用につきましては、日数です、野球少年団でいいますと冬期間２３日、中学校で１日となってございます。サッカーですと少年団５１日、中学校７４日というような形になってございます。また、スポーツセンター以外では学校開放でも野球少年団使用してございます。栗山小学校、角田小学校、継立小学校、栗山中学校合わせまして、ロッキーズ、野球少年団では冬期間の３７日の使用日数というふうになってございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） すみませんけれども、冬期間２３日ということでお伺いしましたけれども、冬期間ですか。私先ほど月に何回ぐらいでしょうということで聞いたのですが、冬期間ということは１２月から３月、４月頭まで、その期間で２３日。では、冬シーズン２３回ということでよろしい、そういう理解でいいですか。
あと、今論点は教育長の答弁によりますところのスポーツセンターの話になりますので、学校等云々とありましたけれども、ではスポーツセンターに関しては当初からということでしたが、当初っていつですか。私聞いたところによりますと、野球少年団が使えるようなったのは、ごめんなさい。担当者、担当者というか、聞いた方、父兄の方もたしかという話だったので、もしかしたら若干ずれがあるかもしれませんが、七、八年前からやらせてもらえるようになったのだというふうな話を私は聞いたのですが、そこはそういう認識ですか。冬期間２３回程度、それからスタートは七、八年前からということで聞いていたのですが、そういう理解でよろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） スポーツセンターの野球少年団利用につきましては、練習試合等ができるようになったのが平成２７年からでございます。それ以前から利用については当然お断りすることなく、道具を使った練習ではなくランニングですとかそういうものでご活用いただいているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございます。では、バットを振り回して球が飛んでいくような練習試合、２つのチームがぶつかり合うような練習試合は平成２７年から利用しているということですね。そういう理解ですね。そして、冬期間で２３回程度の利用があると。それはそういうことなのですね。
先ほどランニングコースを閉鎖して云々という話がありましたけれども、貸切り状態ということでランニングコースも使えませんよというふうにしたのはいつ頃からでしょうか。
それから、ランニングコース、２３回のうち全部がランニングコースを閉鎖していらっしゃるのか、それとも基礎練習のときには開放していますよということなのでしょうか、そこのところの確認もしておきたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） ランニングコースの閉鎖の関係でございます。２３回利用とお答えしましたけれども、この間練習試合等ボールが強く天井まで行く、ランニングコースに行くという練習試合については昨年度の実績で８回あります。８回についてランニングコースの使用禁止ということになっております。練習試合を開始してから、２７年当時から練習試合につきましては閉鎖しているというふうに聞いてございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ありがとうございました。では、ランニングコースが使えないというのは１シーズンで８回ですね。８回だけは、このときはランニングコース勘弁してくださいねということの理解ですね。ランニングコースに８回、試合するようなときは禁止しているということは、平成２７年から練習試合のときだけはランニングコースはちょっと危ないからやめておこうということにしたという理解でいいですね。分かりました。ほかのスポーツでランニングコースに飛び込むということはあまりないのかなとも思うのですけれども、今フットサル、私もホームページで見ましたフットサルの練習があったり、バスケットはそんなにあれかなとは思いますけれども、可能性があるとしたらバレーとフットサルぐらいなのかなと、そっちに飛び込んでいくことがあるとすれば。それと野球かなと。その３つぐらいのスポーツかなと。バドミントンだと羽根が飛んでいってもけがするということは恐らくないと思いますので、その３つぐらいの競技なのかなというふうに思いますけれども、ほかの競技でランニングコースを禁止しているというのはないのでしょうか、そこのところを教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） ランニングコースの閉鎖に関わることでございます。他のスポーツでランニングコースを練習もしくは練習試合で閉鎖しているということは基本的にはありませんが、サッカー等、バレーもそうですけれども、多くのチームが集まって、保護者も多く集まり、ランニングコースのベンチのところを控室といいますか、自身のチームで使用する場合についてはランニングコースを閉鎖しているケースもあるということになっております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） では、ギャラリーが多く集まるようなときには球が飛ぶという、そういう危険的なこととは別な要素でランニングコースは使えないよというふうになっていることもあるということですね。では、野球以外でも使えないことはあるということだ。そういう理解でよろしいですね。分かりました。
もう一点、壁の修繕が増えているというふうなお話がご答弁の中でございましたけれども、野球が原因での壁の修繕というのはこれまで何回ありましたでしょうか。それから、ほかのスポーツでは壁の修繕なかったかどうか、そこの確認をしておきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） スポーツセンターアリーナの壁の修繕でございます。こちらにつきましては、野球に限らずですけれども、当然ボールが強く当たりますと、今老朽化が進んでおりまして、壁はパネルで構成されているのですけれども、パネルが浮いてくるというような状態になります。修繕といいますか、それを元どおりに戻す作業を今指定管理業者が自前で行っていただいているというようなことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 私の質問の答えになっていないのですけれども、再度伺いますけれども、野球が原因で壁の修繕を行ったということは何回ございましたか。それから、ほかの競技でもしあったとすれば、それはほかの競技では何回ございますでしょうかということでございます。そこのところのご答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 大変申し訳ございません。答弁漏れでございます。当方のほうで修繕回数は把握しておりませんので、野球のために壊れたから修繕が何回、ほかのスポーツで何回という統計はございません。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） そうですか。では、野球の少年団の原因で壁が云々ということのデータは取っていないということですよね。分からないということなのですね。分からないけれども、答弁には載せたということです。
先ほど要は周辺の町村にある野球ができるようなところの数が少ないので、一定の条件を付した上で今スポーツセンターの利用してもらっていますよというふうな内容のご答弁もありましたけれども、その一定の条件というのは明文化されて周知されているものなのでしょうか。そこのところも確認をしておきたいのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 明文化されてはおります。それは事務分掌みたいな取扱いの中で指定管理者と教育委員会が策定して、それを関係団体に見ていただいているというようなものでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） そういうのがあるのであれば、それは周知されているのでしょうけれども、ただ教育長の答弁拝見して、教育長が厳しい状況と判断された。これまで同様の使用許可を行うことには非常に厳しい状況であると判断する根拠といいますか、その理由は教育長、何ですか。これ大事なところなのですけれども、今伺ったところで何かちょっとはっきりしないのだけれども、何か恣意的なことも感じるのですけれども、教育長、どうですか。そこのところをお答えいただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 私ども教育委員会が各スポーツ団体、少年団も含めた形になりますけれども、そういった方々にスポーツセンターを中心とした各施設を利用していただくということについては、やはり利用していただくということが大前提となっております。今回スポーツセンターにおいて、その利用状況ということで回数等について十分把握し切れていなかったということについてはおわびを申し上げなければならないのですが、いずれにしてもそういった修理を行っているという事実は頻度が高くなってきているということで私ども押さえております。あの施設が建ってかなりの年数がたっておりまして、ましてやあれは多目的体育館というわけではないものですから、どうしても一般のスポーツ、一般のスポーツって言い方もちょっと変かもしれませんけれども、球技等というものを強く想定した施設ではございません。そのために老朽化に伴ってそういった競技をやれば、壁が浮くというようなことであるとか、様々に高いところにある配管パイプに損傷が出るとか、そういったことが起こってきているという状況を踏まえて、そういったものを少しでも長く、長寿命化に向けて管理していかなければならないという観点もありますので、具体的にこれからまたいろんな方々ともお話をさせていただきながら、例えば使用するボールを屋内で使用できるような、そういったボールもありますので、そういったものに切り替えていくであるとか、その他どういったことが対策として取り得るのかということを話し合った上で今後も使用していただくという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 教育長、冒頭の答弁とはちょっとまたトーンが変わってきたというふうに私は感じたのですけれども、そもそも６次総合計画の中でもスポーツ少年団本部の支援というのがありますし、それから本年の教育行政執行方針の中にも体育協会をはじめ誰もが気軽にスポーツに取り組める機会の提供を図るということで書いてあります。どうもそれと矛盾するようなご答弁だったものですから、私すごく心配はしているのですけれども、確かに公共施設の長寿命化というのは大事だと思います。それはそれで大事なことだと思いますが、全国３位の勲章をぶら下げて帰ってきた子供たち、６年生はじめ５年生、４年生、どこまでいるのか分かりませんけれども、詳しくは私も存じませんけれども。ただ、こういう成功体験を持って帰ってきた子供たちがはつらつと練習ができるような環境を整えるのが私は行政の仕事、務めだというふうに感じるのですけれども、そういう点でいかがですか。これまでどおりの練習の許可を行うことは非常に厳しい状況であるということの根拠理由は明確なものはなかったわけですから、これまでどおりでよろしいのではないでしょうかというふうに思いますけれども、そこはいかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） お答え申し上げます。
答弁趣旨を変えたつもりはございません。前から申し上げているとおり、練習においては様々なルールをつくって、そこの中で実施をしている部分がございます。そういったものをきちっともう一度見直しを図って、そこの中でどのようなものが施設等の長寿命化にもつながるかという観点も含めて検討していくべきであろうというふうに考えているということでございます。
また、冒頭に申し上げたとおり、競技によって様々な特徴がございますけれども、基本的な考え方というのは、繰り返しになりますが、利用いただくということで検討していかなければならないことだろうと。ただ、ある程度の制約が加わればいろいろな配慮をしなければならないということで、まだ具体的な整理はできておりませんけれども、そういったことが可能なような施設というものが準備できないだろうかと。少なくともスポーツセンターでこれはちょっと控えてほしいというような形になったものもできるような施設がないだろうかということで今検討を始めようと考えているところでありますので、今まで使っていた状況の中から少しずつ老朽化に伴っていろんなことが起こり始めているということを踏まえれば、そういった対応というのも大切なことだろうと。確かに野球少年団については、昨年もそうでしたけれども、全国大会に参加してきて非常に一生懸命頑張ってくれたという実績がございます。ただ、これは野球に限ったことではなくて、サッカー少年団も一生懸命やってくれておりますし、様々な競技で子供たちが全国、全道大会に出場するというような状況の中で、子供たちの場合学校を中心としたということがまず１つありますけれども、少年団についてはどうしてもスポーツセンターに集中しているということもありまして、いろいろな調整を加えながらできる限り速やかに、今日何か壊れたから、明日使えないよということではなくて、どういう場合でも使えるような形にしていくということも踏まえながらやっていかなければならないというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ということは従来どおり使えるという理解でよろしいですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 従来どおりというのがどういう規定をされてお話をされているのか、私ども理解が足りないものですから、ご指摘をいただきたいと思いますけれども、要するに基本的に何が危険かという、あるいは何がそういったものに加わるかというと、子供たちが軟式とはいいながらも、野球に特化して話しするのはよくないのかもしれませんけれども、野球で考えた場合、今の子供たちの体力、あるいは筋力、あるいはバットの性能、それからボールの特徴というか、そういったものも踏まえながら考えていくと、かなりのレベルで１０年前、２０年前とは異なった状況になってきていると。非常に優れた運動能力を子供たちが発揮してくれているという状況がございます。そういったものも踏まえながらやっていくべきで、今までと同じように試合できるでしょう、何々できるでしょうということについては、それをやったとすればどうだろう、そのときどうだったのだろうということも踏まえながら決定をしてまいりたいというふうに考えております。しつこいようですけれども、私どもは基本的には使っていただくことを大前提としますので、そこのところはご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 冒頭の話に戻りますけれども、冬期間２３回利用があって、問題があるのは、試合８回ほどやっていらっしゃるということでしたけれども、その８回ということですよね。残る１５回は関係ないわけです。そういう理解でいいのですね。総括今うなずいていらっしゃるけれども、いいのですね、そういう理解で。試合がということなのですね、ポイントといいますか、この答弁書にあったようなこれまでどおりの利用は云々というところはそこなのですね。
ただ、これ話を遡れば今年３月でしたか、まだ雪が残っているかなというぐらいの時期だったかと思いますけれども、３月か２月だったか、私見学に行ったときに、あのとき途中総括もお見えになっていろいろとお話しさせてもらった。ネットがあればネットを使って、私見た中で、いっぱい見ているわけではありませんけれども、幾つかの体育館ではネットを使ってそういった練習も可能にしているようなところがあります。それから、お金がないところではスタイロフォームの１０センチ厚ぐらいのを結構並べて、そこで壁が傷まないように工夫をしてやっていらっしゃるところもありました。基本的には６次総合計画にありますように、行政というのは支援する側であってほしいというふうに思うのです。であるならば極力従来どおりできる環境づくりをと思います。ただ、それには当然お金がかかったり何がかかったりということがありますから、すぐは難しいこともあるのかもしれませんけれども、でもその中で模索して、では今この期間は制限をせざるを得ないけれども、代替案としてこういう形で今度はここが使えるように、こういうふうなことができるように、スキー場廃止したときもそうでした。長沼スキー場を利用させてもらうようにするために幾つかの対策が打たれ、手が打たれて現在があるわけですけれども、そういったプランというのは幾つかあるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） まだ事務局段階で話している程度ということで、これを教育委員会の見解というふうに捉えられてはまずい部分はあるのですが、先ほどから繰り返し言っているように、様々なスポーツ団体の方々、特に冬期間、屋外でスポーツをしていてどうしてもできないので、屋内のほうにも使わせてもらいたいという団体の方も含めてこれからどのような形でやっていくのかということを話し合っていきたいと。その中で、例えばです。本当にあくまでも私の勝手な思いというか、思いつきというか、そういう程度でご理解をいただかなければならないので、今後そこの話合いの中でいろいろ話し合ってまいりたいとは思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、本町には倉庫もたくさんございまして、中には空いている倉庫もあるのではないかなというふうに考えております。さらには他の、岩見沢市等も含めてですけれども、農業用ビニールハウスの中で練習をやっている例も伺ったことはございます。そういったものが本町でできないかどうか、そういったものも含めて検討してまいりたいというふうには考えております。ただ、だからあなたたちはスポーツセンター使わせないよということではなくて、基本的に練習のときにはそういったものが使えるというような形で工夫はしていかなければなりませんけれども、そういった形で利用していただけるような形でこれから検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 教育長、基礎練習の話ではないのです。練習試合の話なのです。だから、ビニールハウスはあり得ないし、倉庫も、僕も大きい倉庫が町内にあるのかどうか分かりませんので、もしかしたら練習試合ができるぐらいの、スポーツセンターと同じぐらいの容積の倉庫があるのかもしれませんけれども、今争点はそこでしょう。練習試合ができるか、させてあげられるかどうかでしょう。だって基礎練習はできるわけだから。基礎練習はいいのでしょう。ランニングコース閉鎖しなくてもいいわけです。キャッチボールしたりなんだりということは今はさせてあげれるわけでしょう。それは問題ないのでしょう。そうですよね。練習試合が冬期間できるかどうかと結構大きな、この競技にしたら大きな問題だと思います。私ごとですけれども、自分の息子たちもスポーツさせておりましたので、その練習量、特に小学生ぐらいの子供は練習時間掛けるです。どれほどやったかで違ってきますので。そこの問題なのです。そこが解決しないのであれば安易に利用に制限が云々というふうなお話はすべきでないというふうに思うのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 練習試合ということで限定をされてお話をされておりますので、私どももお答えしなければならないかなというふうに思っております。基本的に近隣のスポーツセンターあるいは体育館等について、野球の試合をやらせているところというのはほぼありません。これは調べた上でそういう結果が出ております。では、その子たちはどこでやるのだということなのですけれども、その子たちは岩見沢の北村ドームだとか、三笠の三笠ドームだとか、そういった施設をしっかりと期間を前から予約をしてやっていくというような状況でございます。ただ、答弁の中にも記載させていただいているとおり、絶対数がやっぱり足りない。管内的なものとして足りないという状況がある中で、どうしても練習試合がしたくてもできないという場合に特例として過去においてこういった試合を認めた時期があったということは事実でございますけれども、その時々で体育館の状況も変わってまいりますし、老朽化に伴うそういった整備というものも必要になってくる部分もございます。そういったものも加味しながらこういった試合、頑張っているから、やらせてあげたいという気持ちは非常によく分かります。ただ、だからといって施設が壊れてもいいのだという観点では私どもは考えていかないということで、そういったものは守るものは守っていく、そのための最大限の努力をしながらやっていくということも必要だというふうに私は考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ですから、教育長、野球が原因で壊れたのと伺ったら、それは分からないという先ほど社会教育課長のご回答でした。分からないのにということで答弁があるのだったら根拠に薄いのではないですかということを私伺いました。だから、恣意的ではないのと言っているのです。そうでしょう。フットサルだってもしかしたら、高校生だとか社会人がやるようなフットサルだって蹴りようによっては壁にどんと当たります。バレーボールだって同じです。そうでしょう。高校生以上の社会人のということになれば結構な力で壁に当たります。スポーツセンターの利用状況見ましたら、結構サッカー部、サッカー少年団もありましたけれども、大人のサッカーも使っていらっしゃるのだなというのは拝見しました。そういったものもあるのです。そういったものもある中でどうして、だからもう一回言いますけれども、恣意的なものを感ずるというのはそこなのです。そっちも制限する、そういうのは使わせないというのだったら別です。それは、ああ、そうなのねと、建物をもたせなければいかぬから、長寿命化だから、野球はもちろんサッカーもバレーも使わせませんというのだったらそれは分かる。だけれども、そうなると今度は何のためのスポーツセンターなのと。建物長寿命化するのだけれども、長寿命化した建物でスポーツができないって本末転倒ではないのという話になりませんでしょうか。そういうことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育総括。
〇教育総括兼学校教育課長（秦野加寿彦君） 先ほど私のうなずきということでお話もありましたものですから。実際まず私どもとしましては、原点に立ち返ることが原則だというふうに思っておりまして、もちろん答弁にございますとおり、サッカーやバレーやその他のものについては室内用のものがあって、室内のルールに基づいています。しかしながら、野球については室内のものがありませんし、今現状行っております外で使っているものを代用している部分がございますので、これまでもそういう試合環境だとかということを、そのために行ってまいりましたけれども、事実、先ほども答弁したように、天井には相当の数のボールがあります。当然天井にはボイラーもあれば電気もあります。窓ガラスもあります。先ほどのお話のように、何年か前にバットも品質改良になって、鈴木議員も私も一緒に見たときもこんな小さい４年生ですらどんどん屋根だとか窓ガラスにぶつかる状況ですよね。ですから、恣意的かどうかというのは別にしましても、このスポーツセンターが野球としてやれるかどうかの環境については当然これから団体とお話しさせていただきますし、試合ができないようにするということではないです。これがきちっとスポーツセンターとかの長寿命化、教育委員会なりスポーツセンターの在り方、本町においては、鈴木議員もおっしゃいますとおり、野球だけではなくて多くの指導者含めて多くのスポーツ団体等がありまして、このスポーツセンターも、学校開放もそうですけれども、たくさん練習したくてもできない環境というのはあるわけです。ですから、それはほかの団体も含めて野球だけを、特にこれは野球の試合に特化した話合いになっていますけれども、これから野球団体、私も野球関係でもありますものですから、当然しないということではなくて、ただここに書いてあるのはこれまでどおり自由にどんどん試合がいいのだということではなくて、もししていただくにしてもネットの問題だとかマットを敷くだとか、スポーツセンターの床というのは当然それ用に造っているわけではありませんから、鈴木議員おっしゃるように、いつこれがぶつかったから屋根が壊れたとか、転がったから穴があいたという事実はありません。しかしながら、当然それは原因の一つでもありますので、恣意的か恣意的でないかというよりも、私どもとしましては原点に一度立ち返り、長寿命化と子供たちのスポーツ振興、これを並行しながら団体の皆さんときちっと向き合いながら、誤解があるのではないかと思うのです。ですから、そこら辺の誤解を解くようにきちっと我々の考え、そして少年団等の考えをきちっとぶつけ合いながらある程度の一つの答えを出していくということがまず１つ。
そして、そのほか試合が必要なのかとか練習が必要であれば併せて、先ほど教育長も答弁しましたほかの倉庫だとか、試合ができる環境だとか、三笠とか北村も当然私どもも含めてそういうお願いはできるかどうか分かりませんけれども、させていただきたいというお願いはさせていただけることもできるかもしれませんし、ですから本来はやはりそこの場所でやることが一番だと思っていますので、そこら辺は恣意的というよりもまず原点に立ち返って団体の皆様ときちっと膝を交えて最後まで話し合って結論を出していく、これをまず本年度の冬までの課題とし、そこである程度の結論が出なければ当然一定のルールとして行いますし、させないと言っている意味ではありませんので、そこは誤解ないようにしますけれども、これまでどおり自由に何でもオーケーということではなくてルールというものはちゃんとつくって、もしそのルールを守っていただけるのであれば試合だってできないとは限らないわけだし、この場で試合ができるとか、できないとか、ここまでするとか、しないとかではなくて、この議論を通じてきちっとしたそういう団体とも話合いを進めて、誤解のないように進めていくことが私どもの責務だというふうに思っていますので、そこについてはご理解いただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 所管は社会教育課長だと思うのですが、教育総括からご答弁いただきましたけれども、冒頭の答弁がそもそも恣意的な印象を受けたものですから、私の誤解であるならば、それは誤解ということでおわびいたしますけれども、ただ誤解であったならば誤解を裏づけるような今後の動きですとかそういったものが必要だと思いますので、ああ、僕の勘違いだったのだなと思うことを祈ります。
ただ、子供のときの成功体験って非常に大事だと思います。上級生が３位になった。今度は僕たちが行ってと、今の４年生とか３年生、あるいは２年生の団員が今度は僕たちが頑張る番だというふうな形でつらい練習というか、きつい練習なのか楽しい練習なのかは分かりませんが、一生懸命頑張って盛り上げて、うちの町は栗山監督が町民でいらっしゃる町ですから、やっぱり野球で一つのまちおこしというのは一つの命題だというふうに思うのです。そういう町で、どうでしょう、野球の練習どうだろうというのってどうも次元が低いような気がしてこんな話本当はしたくないのだけれども、でもそれで心配した父母の方がいらっしゃるものですから、これは聞くところは聞いて、もしお互い、教育委員会と、それから父兄の方との間で誤解や何か行き違いがあるとか、あるいは変な圧力がかかっていてなかなか思うように練習できないとかというのであれば、それは問題ですから、あえて今回取り上げさせていただきました。いい形で解決を見るように、子供たちが伸び伸びと、町長のフェイスブックにもこれからも支援していきますというふうに書いていただいて非常に心強い内容でしたので、そういう形で今後の方向性が見いだせるように期待しております。
２つ目に移ります。２点目ですけれども、ギャラリーのことなのですけれども、ギャラリーのほうも私もったいないなと思っていたのです。町内にこれだけ作家さんや芸術家の方、工芸作家の方いっぱいいらっしゃって、私残念ながらあまり見る機会ないのですよ、町内で。ホームページなんかで見ていますと、キャンドル作家の方は聞けば由仁にお店があってとかということで、せっかく栗山にお住まいなのに、ああ、由仁にお店があるのだとか。由仁にお店があってもどこにお店があってもいいのです。それはいろんなチャンネルがあって、いろんなところで工芸作家の方はやっていらしたらいいと思うのだけれども、接点をつくるために何か社会教育のほうで努力されたことってあるのかその点お尋ねしたいのと、時間も多分押しているでしょうから、例えばサンプル的なものですとか、もし実物が借りれないとしたら栗山町には３Ｄプリンターがあるはずですから、それをお借りして、いわゆるサンプルといいますか、そういったものを３Ｄプリンターで作るとか、あるいは写真パネルを利用して工房の様子ですとか作品のものを広く多くの町民に触れるような場所をもっと提供できないかなというのが私が言う趣旨なのです。閉め切ったままの、私何度か見ているのですけれども、せっかくの町民ギャラリーが閉まっているのです。非常にもったいない。それから、図書館のほうは結構な頻度で活躍しているなというのは見かけますけれども、先日行ったら今は何もやっていない。何もやっていないときでも、でもそういうアイドルタイムのときもこれは飾ってあるとか、これがぶら下がっているとか、これは置いてあるとか、そういうような形で、せっかく町内にいらっしゃるいろんな作家さんや芸術家の方、工芸作家さんの方いらっしゃいますので、そういったものの展示なり周知を深めること、注意喚起を呼ぶことができないかなと思ったものですから、そういう趣旨で質問したのですけれども、こちらについてはこれまでもしくはこれから何か予定とか考えはおありでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（南條 宏君） 町内に様々な芸術家の方々がおられます。そういった方々の支援ということで、現在教育委員会は、今年も４月当初に行く予定がコロナの関係で遅れてしまいましたけれども、全ての芸術家さんたちのところを回らせていただきまして町として持っている文化振興基金等々の活用をお願いしたり、あるいは展示会等についてのサポートをさせていただく等々についてお話をさせていただいているところでございます。
また、町民の方々が芸術に触れる機会としては、実は量的には少ないのではないかという指摘は受けるかもしれませんけれども、例えば駅の２階のちょうど市民ギャラリーから会議室に行くその突き当たりのところに実は常設の作品が展示されている部分があったりするところもございます。そういったものをもっともっと増やしていきたいということと、いろいろな芸術家さんたちも自分たちの作品創らなければならないということもありますので、四六時中そこのを何でもかんでもやってくれというわけにはいかない部分はあるのですけれども、そういったものをできる限り多くやっていただくための呼びかけというものも今後進めさせていただきたいというふうに思っております。
また、触れる機会として３Ｄプリンターを使ってというのは、それも一つだなと思いながら聞かせていただきましたけれども、私も教育に携わったことのある人間ですので、実物を見るということの大切さというのが骨身にしみている部分がありまして、子供たちには本物を見せてあげたいなというふうに思っております。それで、まだ確定ではないですけれども、今度はちょっと、作品が高価なこともあるものですから、学校での管理という部分がなかなかクリアできない部分があるのですけれども、そういったことも含めて学校にそういった作品を置かせていただいて見てもらうだとか、あるいはそういったものについて芸術家さんたちから話を聞くだとか、そういったことも取組として今後考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 検討はされているということなので、安心はしましたけれども、ただ令和２年の決算額で見ますと文化振興費が１，３００万円に対して自然教育振興費は４，９００万円、ほぼ５，０００万円でしたか。８対２というか、４対１というか、文化芸術に対して文化連盟さんを見てもどちらかというと年配の方がというサークルが多かったりとか、あるいは子供たちが手を出すにはちょっと、いわゆる費用がかかったりとか、いろんな面で接点が少ないような気がしたのです、私。私もいろんな町を、そんなたくさんは知りませんけれども、もっと子供たちのうちからそういったものを見るとか聞くとか触るとか、そういった体験ってとても大事だと思うのです。栗山は、自然教育に関してはハサンベツがあったり何があったりということで、もとより外出れば自然だらけですから、そういうところでは恵まれた町で、そこはいいとは思うのですけれども、せっかく町の資源という、資源という言い方をすると失礼ですけれども、財産として、お住まいの作家さんが多数いらっしゃるわけですから、そういった方々にぜひご協力をいただいて、そういった方々の作品ですとか、もちろん先ほど教育長おっしゃったとおり、こういった方々は全国飛び回って展示会ですとかそういった形で活躍されている方も中には多数いらっしゃると思うので、そうなると直接来てくださいというのはスケジュール的に微妙な難しいこともあるかと思います。ただ、その方が生み出した作品を肌で見る、間近に見るとかということはとても大事なことだと思います。それがきっかけでもしかしたら栗山町からまた新しい作家が生まれるかもしれません。それは分かりませんけれども、でも子供たちにこういった教育という面ではいろんなものを提供しておいてあげるというのは１つ教育委員会の使命、役割だと思います。
社会教育、スタッフの皆さん課長以下８名いらっしゃいます。頑張っていろいろ企画していただいたらいい動きができるのだと思います。優秀な職員の方いっぱいいらっしゃると思うので、そういった方々が各デザイナーさん、デザイナーさんというか、作家さんですとか芸術の方のところとコンタクト取っていただいて、あるいは工房の写真ですとか、あるいは作品の中でもこれは貸してあげるよと言っていただけるようなものを借りてくるとか、そういったことをして広く多くの町民はもちろんですけれども、分けても子供たちにそういう機会提供ができないものかなというふうに思っております。いろいろお金も、当然こっちもかかるのでしょうけれども、今ふるさと応援基金は今年、今年というか、去年ですか、去年１億４，０００万円使ったことになっているのですか。残高が４，５００万円ということで決算書で見ますとなっていましたけれども、恐らく令和３年の基金は３億円を超えるのでしょう。ふるさと納税の寄附です。そうすると、またそれなりにそういったところからも、ふるさと納税の中の選択肢でありましたね、教育資源に使ってくれとか、その他何にでもいい、お任せしますとかというふうなことがあったかというふうに思いますけれども、そういったお金を使うなりなんなりしてぜひしてほしいなというふうに思います。具体的に直近で今すぐできそうなプランってございますでしょうか。これは社会教育課長にお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
社会教育課長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 直近で行える新たなプランはないですけれども、今年度予定されている芸術文化、作品展を含む事業といたしまして、今中原さんの作品展示、カルチャープラザＥｋｉでやっておりますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。その後すぐに伊藤正さんの絵画展があります。こちらのほうも栗山町に寄贈いただいた貴重な絵画を作品展示するものですので、９月の１７日ぐらいだったと思いますけれども、ありますので、よろしくお願いいたします。１０月、１１月に入りますと、今予定しているところでは絵画展ということで、開拓記念館、図書館等で絵画展も予定しております。冬休みに入りますと、工房体験学習ということで、親子という選択肢もありますけれども、まだ詳細は決まっていませんけれども、芸術家さんを講師に招いてあさひ工房で工房体験教室を実施するというような予定になっております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 詳細にありがとうございました。中原先生のは昨日で終わっていますので、今日は見れないです。ぜひこれからも一生懸命いろんなところ、せっかく町内にそういった有名作家さんいらっしゃるわけですから、アプローチして、今言ったような常設展示ではなくて企画展示という形でもお願いしたいし、私が先ほど申しましたとおり、常設展示、本当はそういったアイドルタイム、町民ギャラリーが開けられない、企画展ができないときにもあそこに行ったら町内の作家さんのあれが見れる、これが見れるとか、パネルでもいいのです、極論すれば。こういった工房で作品創っていらっしゃるのだなとか、顔写真は嫌だという方がいらっしゃれば、それは工房のワンコーナーでもいいですし、こういったところで創っているのだなとか、あるいはこういう作品創っているのだなとかというふうなことでもいいとは思うのです。人が集まりやすいところ、キロルもいいのですけれども、キロルのように町内バスが走っていない、あの周辺に用事がある方でないとなかなか行きづらいですね、キロルは。車がないと町内の人でも大変な場所だと思います。それよりは駅にはそういった町民ギャラリーがありますし、それから図書館にはあのコーナーがあるわけですから、ああいったところを使ってもっともっと紹介してあげれる、そういう努力というのは行政にもう一つしていただきたいなというふうに思います。
今こういうお話しさせていただきましたので、これからまた動いていくのだと思いますけれども、ひとつ今後の皆さんのご活躍を期待しておりますので、もっともっと栗山町の町民が、あるいは子供たちがそういったものに触れて心豊かに、いいふるさととして栗山を思えるようなまちづくりに頑張っていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ２時０２分
再開 午後 ２時１５分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開をいたします。
次に、９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 大綱に基づきまして１点質問させていただきます。
１、国道２３４号線４車線化について。栗山町の経済発展と産業活動の維持にはインフラ整備の中でも道路についての改修や改善が常に必要であると考える。その中心には岩見沢から苫小牧市を南北に貫く国道２３４号線があり、栗山町の横断する本国道は片側１車線である。本年３月に同僚議員により国道拡幅計画の進捗について一般質問があってから６か月が経過した。町長は、課題として取り組むと回答したが、現時点で次の３つの視点で進捗状況と併せてそのお考えをお聞かせ願いたい。
①、要望される具体的な拡幅工事プランの概要と再度要望される時期について。
②、期成会の設立や、その具体的な活動内容や要望折衝の方法について。
③、近隣市町との連携の方法、時期、活動プランについて。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 国道２３４号線の４車線化についてでありますが、本年３月の議会定例会において国道拡幅計画の進捗についてのご質問をいただいたところでありますが、ご承知のとおり、国道２３４号については栗山町を南北に縦断する一般国道で、岩見沢市を起点とし、苫小牧市を終点とする延長６９．５キロメートルの国道であります。北海道総合開発計画における国道２３４号は、苫小牧港や新千歳空港と旭川市を中心とする上川圏を結ぶ北海道においても重要な産業用道路として位置づけられているところであります。町といたしましては、地域住民の交通安全対策はもとより交通渋滞の緩和を目的として、国道２３４号における４車線化及び角田地区におけるバイパス整備について平成１０年より２０年以上にわたりまして国に対し継続して要望しているところであります。
ご質問①の要望される具体的な拡幅プランの概要ですが、道路拡幅の手法といたしましては、まず町内の国道２３４号においては右折レーンがないところなど地域の声による７か所の事故危険区間がありますが、この７つの交差点を拡幅改良し、将来的にはそれを一気につなげ、４車線化していくという手法が町と北海道開発局との間ですり合わせしているプランであります。
また、再度要望される時期についてですが、空知地方総合開発期成会においては、例年６月に札幌要望として北海道開発局など、７月には中央要望として国土交通省や関係機関などへの要望活動を行っております。また、本町独自の個別要望につきましても、関係する由仁町とともに空知中央総合開発期成会の中央要望に併せ、毎年国土交通省北海道局などの関係機関に要望活動を行ってきたところであります。しかしながら、開発期成会の本年度要望については新型コロナウイルスの再度の感染拡大により、書面による要望のみにとどまっているところであります。また、町独自の個別要望につきましても実施できていない状況であります。このようなことから、感染拡大の状況を踏まえながら時期を見計らって個別による国土交通省への要望活動を実施したいと考えているところであります。
②の期成会の設立についてでありますが、３月定例会の一般質問において北海道開発局とすり合わせた要望戦略に全力を傾けつつ、その上で期成会等の設立も検討することで答弁したところであります。その後町としては期成会設立に向けた動きは特段進めておりませんでしたが、今般齊藤議員はじめ関係団体より期成会設立の要請があり、先月の８月３１日には町内関係団体等による国道２３４号整備促進期成会設立発起人会が開催されたところであります。私も従前から官民が一体となった地元期成会を設立し、町を挙げて要望活動を行う必要性があると考えておりましたが、本年度事故危険区間のうち１か所の交差点改良拡幅の調査設計費が予算づけされたことで４車線化に向けた足がかりができたところであります。また、町内における期成会設立に向けた機運が高まっている観点から、期成会設立のタイミングとしてはよい時期と考えているところであります。
また、期成会の具体的な活動内容や要望折衝方法についてでありますが、活動内容としては国、北海道並びにその他関係機関に対する要望活動や情報交換、また機運を高めるための啓発活動などを想定しています。要望折衝方法について、期成会としては中央省庁や出先機関、さらには道内選出の国会議員など様々な方面、角度から広く活動を行ってまいりたいと考えております。なお、期成会役員個々の人脈等を活用した要望活動を行う場面もあろうかと思いますので、期成会における要望戦略の共通理解を図りながら様々な要望折衝を行ってまいりたいと考えております。
③の近隣市町村との連携の方法、時期、活動プランについてですが、特に各市町村間を結ぶ国道整備についてはネットワーク系事業と呼ばれており、空知管内で国道２３４号に関係する岩見沢市、由仁町とともに１市２町における連携した期成会設立が近い将来必要と考えております。また、この国道２３４号は空知総合開発期成会要望におきましても旭川市を中心とする上川圏と苫小牧港及び新千歳空港へアクセスする重点道路として掲げられており、重要性、有用性はますます高くなってきているところであります。まずは栗山町において期成会を設立し、整備促進の機運をさらに高めていくことが重要であると考えております。その上で時期を見計らって広域的な期成会設立を目指し、北海道総合開発計画の中で優先的な整備が図られるよう１市２町が一体となった活動を行っていくことが重要と考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、再質問させていただきます。
まず、答弁にもありましたけれども、７か所の事故危険の関係です。多分肌感覚的にみんな走っていて、例えば僕だったら自分の家から栗山の市外に出てくると、中学校の交差点なんかは右折は広く、いいなという気はするのだけれども、左折しようとすると美容室があって、しゃるる行きたいのだけれども、何となく閉鎖した住宅環境に行くので、それから左折は低くて右折が高い。それから、もう少し走っていって中央線あります。あの辺も開けていてすごく見通しいいのだけれども、何となく左折のほうが広く見えて目が取られたり、例えばホーマック、実名出してあれですけれども、ああいうようなところもカーブがハングオンしながら大鵬の人だかりが気になるななんていう見方していくと、どうも何かこの７か所とも、自分自身もです、すぐ具体的には出ないけれども、どの交差点もよく考えたら何となく左右非対称というか、極端なことを言ったら十分な十文字のクロスでもないために、それからアーチを描くような形状になっているので、そんな感じはするのですけれども、多分町長の答弁では事故危険区間とあったのですけれども、このことを指しているなということで、これについてもう少し町民の感覚と同じような感覚があるということを幾つかケースを挙げてお知らせいただきたいなというふうなことと、もう一つだけ再質問を今しますけれども、バイパスというのが冒頭に出てきました。私自身も改めて同僚議員がああ、そうだなという質問を納得いったというか、共感したので、自分少し若いほうだから、何か活動できればなといってこの間過ごしてきたのですけれども、このバイパスというのがなかなか、過去から、平成１０年から２０年にわたってと言われているのですけれども、僕が今４７なので、２７ぐらいのときの話なのかなと思ってみたり、みんな国道広げたいというのは栗山町の人たちのほとんどの人が何となくどこかで運動した、もしくは広かったほうがそれはいいよねとあるのですけれども、このバイパスの整備というものについて具体的な説明なかったなと思いながら、町民のほうに分かりやすいという意味でこの２つについて再質問をまずさせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今２点について再質問いただきました。その２点についてお答えをする前に、冒頭ではありますけれども、現在町の中で国道２３４号線の整備促進、これの機運がかなり高まってきているということで、３月議会定例会はじめ度々この課題を取り上げていただいて一般質問をしていただいております置田議員、そして今回期成会の地元設立に向けて町内関係機関、団体の調整などに奔走されました齊藤議員に対してこの場を借りて私のほうからも感謝申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。
そこで、まず１点目の７か所の危険交差点の関係でありますが、これを今北海道開発局のほうで選定をされておりまして、公式に発表されているこの７か所でございます。これも北海道開発局札幌開発建設部と町のほうで少し戦略的に進めようということで平成２８年に町民のほうにアンケート調査を取りまして、そこでかなり危険だと思われる交差点を幾つか挙げていただいて、その中の７つが特に開発局のほうの調査の中で危険だという認定を受けまして、今そこが指定をされているということでございます。そして、その中の内訳としては、１点目が岩見沢のほうから来ますと、ちょうど栗山恵庭線、栗山駅のほうに向かっていく交差点がありますが、あそこ実は右折レーンがあるのですけれども、かなり距離が短いということで、そこも含めて少し長く取ってそこを広く拡幅改良しようというのが、そこが１か所でございまして、今年予算がついたのはそこの部分の調査設計費１，０００万円が国の予算がついております。それと、２か所目が栗山公園、ちょうどセブンイレブンと栗山公園の向かいに手押しの信号がありますが、そこのところもちょうど栗山天満宮のほうに入っていくところの交差点が、あそこは右折レーンもありませんので、かなりイベント時には混雑をすると、交通事故対策ということも含めて、そこが１つございまして、２つ目がそこでございます。それと、３か所目が大鵬ラーメン店の中央通りのほうに入っていくところの交差点でございます。ここも右折レーンがないということで、特に冬期間は右折する車が待っている間は後ろにずっと連なってしまうと、そんなような状況になっています。それと、４点目がちょうど２３４をぐっと来ますと、日赤病院のほうにぐっと百二、三十度で曲がっていくところがありまして、そこも右折レーンがなく、あそこは緊急搬送道路という位置づけもありますので、そこの部分の交差点。さらにはまた、こちら行きますと南大通りのほうに曲がるところもあるのですが、そこは右折のレーンが若干ありますけれども、三栗線との交差ということでかなり危険度も高いということで、もう少し拡幅改良が必要だろうという位置づけでございます。それと、６か所目が栗山中学校のほうに曲がるところの交差点、あそこも少し斜めになっておりますが、あそこは右折レーンもなく、ここも通学路ということもあって厳しい。交通安全上対策が必要だと。最後が角田交差点といいましょうか、あの橋のところで変則のところの部分でございます。
それで、この７か所が今危険交差点ということで開発局の指定を選定をされて公になっているところでございます。ここの部分をまずは戦略としては拡幅改良をどんどん進めていって、最後に一気に４車線化につなげていくというのがすり合わせているプランでございまして、同様の手法で４車線化を実現した区間としては、滝川市のほうの国道１２号の区間の一部が同じようなやり方で進めたというふうに開発局のほうからお聞きをしております。それが今事故危険区間、交差点の関係でございます。
それと、バイパス整備の関係でございまして、実は当初の町の計画の中では全線４車線化ということで、桜丘から角田市街を抜けて角田橋、あそこもずっと４車線化のまま通していくという計画でございました。そんなような中で、角田地区については小学校もありますし、その当時は商店だとかいろいろありましたものですから、あそこの部分を交通安全対策、そして地域振興の観点から、どういうふうに整備をしたらいいかということを町と開発局と、そして当時は角田の開発期成会がありましたので、３者でずっと昭和６２年当時から協議を進めて約１０年間、平成８年まで協議を進めてまいりました。その中で、交通安全上ここの市街地を通すよりは、変則交差点もありますので、そこが渋滞を引き起こしているということがありますから、バイパスを造るべきでないかということで、この３者の協議の中で平成８年に決定をされております。この事実については栗山町史等にも載っているのですけれども、それで早期推進の決定ということでありますから、私も当時の札幌開発建設部の図面も見せていただきましたけれども、確かにそういう決定をされたということでございます。そのような中で、いざ事業を進めるというときになって地元の関係者のほうから現道を通してほしいというような要望が再燃をいたしまして、そこで町と地元の考え方の食い違いが表面化してしまったということで、開発局のほうもこういう状況であればこの事業については見送り、先送りせざるを得ないというような結果になって別のまちの４車線化が先に進んでしまったと、そういう苦い経験があります。このようなこともあって２３４号の４車線化もバイパスもストップをしてしまっているというのが現状でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 歴史的な流れからいっても、いいところまでいったけれども、平たく言えば残念だったなということもあってということで、改めて整備を目指していかなければならないなということなのですね。分かりました。それで、僕も例えば今２３４が広がったと考えたら何が効果的なのだろうと最近特によく考えるようになったのですけれども、自分にはない発想だったというか、町長の話を聞いたときに、危険箇所をと言っていたのですけれども、そういう視点から見ると、こんな言い方したら厄介な交差点ばかりだったなというのに気づいて、この道路の行政ってどんなふうに本当はなっているか僕も実際分からないところあるのですけれども、ストレートに道路交通網って、交通事故というのは飛行機の事故より多いと言われるから、この危険を町民から守るという視点が第一に出て、その拡幅を目指すに当たっても前段の呼び水を引くという意味でも実利の交通危険箇所を改善するという意味でもこの７つを直すという案は、おまえころころ変わるなと言われるかもしれないです、すごくいいことだなと思えてきたのです。
別の話しすると、この道路を通したら何が効果的だと考えたときに、では逆に自分の案を言いますと、例えば僕は俗っぽいのかよく分からないですけれども、工業団地があったり開けた共和、旭台の１等地の農地もありますから、何か産業的な、栗山の映えるまちづくりをするときに、ここが市街地としてきちっとサービスが行われて、かつその膨らみの中で国道が仮に広がったときに農地は開けて見える、当然角田というのは我々の町のもともとの発祥の場所ですから、意味があって中心地に据えたと思うのですけれども、工業団地が今工事も始まっていますけれども、埋まってきていると考えると、産業的な、町が産業がきちっとある、例えば僕がそれを感じる北海道の中で一つは芽室です。芽室は帯広の近くでさほど栗山と人口変わりないといいながら、芽室の工業団地にかなりの大手の会社入っています。住まわれている人口よりも帯広に附帯人口ということで通われている方、それから全国から出張で来られる方、十勝港は凍らない港ですから、港湾事業としても物流動きますので、冷凍食品や農業の会社もかなり入っております。そう考えていくと、話戻しますと、最初から経済のことばかり言ってきたかな、言っているようなところは大事だとは思っていたのですが、逆に町長にお尋ねしたいのは経済的な部分というか、もう少し拡幅したときに、我々が住んでいる場所から国道って我々遠いし、何か走っているだけという感覚あるのですけれども、この効果について交通事故以外に今考えの中でもいいし、思いつきでも構わないのですけれども、効果的だと思うもの何かあればお聞かせ願いたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど私が申し上げました交通安全対策を切り口にしての要望戦略、これ以外にもまちづくり、産業振興の観点から要望していかなければなかなか国のほうもうんと言ってくれないというか、採択に向かっていかないのですけれども、私がこれまでの国等の要望の中で述べてきたことは、あそこの言われるとおり工業団地がありまして、バイパスを整備することによって、またその前後の４車線化が実現することによって当然アクセスがよくなるということであれば工業団地に進出をされる企業も増えてくるというふうに想定されますので、そういった面での経済波及効果、そういったものはかなり大きなものがあるかなというふうに思っております。あとは、これはあくまで構想ということで前回もお話をしましたが、これから４車線の線形がもし出来上がっていくとしたら栗山公園のところの部分については広げることによって公園球場だとか、そういったものが引っかかってくることになりますので、そうなりますとあそこの跡地をどういうふうに整備をしていくかだとか今のある公園球場をどういうふうに配置をしていくかだとかそんなようなところも、これはまちづくり振興の観点からでありますけれども、例えば道の駅の設置だとか、それは線形によって変わってまいりますけれども、まちづくりの振興に関するいろんなアイデアだとか考え方も出てくるかと思いますので、４車線化進めることによる、それによって栗山町が発展をしていくための重要な幹線国道の整備になっていくだろうと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 工事プランの概要を聞いたということです。当然どう効果が出るかということを町長とお話ししたいと思って出したわけですけれども、自分もそんなようないろんなことを思うのですけれども、少し大枠のくくりの話でいくと、国が、北海道開発局が附帯事業、補助事業用の予算事業費として見ているのがもろもろ含めて９，０００億円だとか８，０００億円だと言われます。そのときに、こんなにお金使ってという多分考えの人も当然いるし、私は当然田舎はお金を使ってもらわなければ維持ができないと平たく考えているというか、ストレートに我々が領土というか、地区を維持するなら、偉そうにはできないですけれども、地方交付税交付金がなければ駄目だし、国の頼りをしなければならないし、例えば国が祖父母で道が父母だとすると、子供はなかなか一人前にならないのですけれども、頑張ってもいるので、頼りにしなければならないというのですけれど、戻るのですけれども、その９，０００億円が大体１．８倍に事業効果がなると、どこを見ても大体１．８から２倍になると言われているのです。逆に言うと、経済効果ということを考えたときに、以前の質問の何かのときにも言ったのですけれども、うちの町って農業も含めて産業で５００億円ぐらいまだ維持して、昔はもっとすごかったとみんな言うのですけれども、南空知の経済の町としては大きいということを考えると、これがこのまま経済効果につながるとは思いませんけれども、例えば実際の例で国営の工事が入った、近くでいきますと北村だと９５０ヘクタールの石狩川の遊水地計画、これかなり大きくて道路の改修もやっていますけれども、同じ国営という事業で道路、国道とは事業予算が違えども大体７００億円を１５年で使うといって１年間に５０億円ぐらいが岩見沢市北村を中心に事業費が落ちてきている。これ考えたときに膨らんだ１．８倍と考えると、こんな試算したって面白くないかもしれないけれども、二、三十億円の経済を、さっき言った祖父母としますか、祖父母のお力を借りて経済が得られるなら、我が町の財政を何とかやりくりして、こうしてこうしてといって経済を伸ばすよりやっぱりスピード感があって効果的かなと思うのです。
それからあと、南空知の仲間たちのまちでいけば千歳川の放水路の関係は１，１５０ヘクタールの土地を遊水地とする計画です。これについては１，１５０億円、ちょうど面積にぴったりなぜか合うこの金額を出していて、これももう少しで終わると言われていて、あと二、三年設計変更の工事が行われるかなということを考えると、このお金が原資として動いてさっき言った経済効果を生んでくれるなら、経済効果をもらえるのは我々だというのが考え方で、考えてもいいのではないかなと思っているのです。それで、町長にちょうどお聞きしたら出てきたのが野球場のこともあるとか、工業団地のことがあるということで、その辺は自分と一緒なので、納得がいっています。
それから、もう一つ、また自分のほうから効果について、今日は効果とかプランについて町長と話したいなと思ってきたのですけれども、副次的効果で工事技術が地元業者が関わることで上がるというのはうそでないと私も思っています。例えばＩＣＴを利用する土木建設の工事というのも、農業もそうですけれども、今トレンドというか、すごく進歩したと言われていて、これを基にした働き方をどうするか、すごく体を酷使する作業や肉体や目だとかも重機のオペレーターも使いますけれども、こういったものもレベルがアップするし、工事監督や検査を含めた行政の指導、監督のレベルアップ、それからそれら附帯するいろんな、例えば飲食の果てから宿泊の果てまでということで北海道が目指している観光業のものよりも実は実利の取れている田舎に人材も不足してきた、それは総体の人数が減っているから、しようがないです。それから、投資する金額もはたき出せなくなったなというときに、こういった人的な成長というか、習得というのも副次的効果と見ているのですけれども、幾つか挙げても漠然としてしまいますので、町長のほうで今僕の話した行政のレベルアップというか、何か産業的な、役場がリードしていく視点でレベルがどんなふうに、こういった国道の拡幅工事なんかが来ると上がるかというのを思いつくところで構いませんから、お知らせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 国道２３４の事業の関係での副次的な効果ということでお話ありました。私も今齊藤議員言われましたとおり、この工事をこの町に持ってくるということで、当然主体的な工事ということでそこに参入するというのは国の工事ですから、難しいかもしれませんが、例えば下請だとかそういったところに参入を必ずしていただけるような働きかけは当然町のほうもしていかなければならないというふうに思っていますし、そういう大きな工事に関わることによって今言われるような企業のレベルアップであったり、さらには人材の採用というか、そういうことによって企業がさらに大きくなっていく。個々のレベルアップだけではなくて企業の成績というか、そういう効果もあるのでないかというふうに思っておりますので、先日の会合の中でも建設協会の会長さんも言っておりましたが、この事業によってかなりの町内企業に対する波及効果、それがあるのだというようなお話もありましたので、私もそこの部分の効果については非常に大きいのではないかというふうに考えております。
それと、そのほか飲食、観光、言われた人的な部分、当然そこの工事期間についても多くの作業員の方、関係者の方が出入りいたしますので、そのような中で町のそういう飲食、観光、そういったところの工事期間中も、そしてさらにそれが実現した後も引き続きのそういった部分での効果も見込まれるのでないかというふうに考えておりますので、何とか国道２３４ができることによって短所というか、デメリットが一つもないのです。ですから、これについては栗山町の持続的な発展のために本当に必要な事業であるというふうに考えているところでありますので、何とか皆さんのお力添えをいただきながら、少し長い要望活動になるかもしれませんが、一生懸命みんなで力を合わせて展開していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） だんだん具体的になってきて、デメリットが一つもないと。僕もそう思っております。であれば、工事の期間の間、控えの線として例えば新町を走る道道だとか中央線だとかの整備とかについてもそういったことを理由にお願いを持っていくとかという手もあるし、いろんな手は考えるわけですけれども、２番目の質問した期成会のほうに移りますが、町長は今、ではデメリットがないということであれば、まず一度、僕も町の中で国道のことを合意形成していくためにデメリットがないのだ、メリットばかりなのだというパンフレットなのかリーフレットなのか町政報告なのか我々の議会報告なのか分からないですけれども、町民の人にどうしても国道が広くなるということは本当は具体的にはどうなのだというのが分かりにくいところがあって、町民全体で高めていってリードしていって実現する機運を何とか少しでも相手に伝えようとするならば、高める方法、ＰＲする方法、合意形成していく方法って要ると思うのですけれども、その辺について、期成会の具体的な活動と言ったのはその辺のプランどんなふうにお持ちなのかなと、先ほどの回答のほうでは一般的というか我々と一緒にやろうというところだけだったので、多分いろんな腹の中では思いもあるでしょうから、そこの辺についてもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私が国道２３４をやることについてデメリットはないというようなお話をしましたけれども、これを町民の中にいかにお伝えをし、認知をしていただくというか、そういう活動が大切になってくると思います。僕がこう申しても、この国道を４車線化することによってこの町が市街地スルーされてしまうのでないかだとか、そういった心配をされる町民の方も中には出てくる可能性があります。ですから、私は４車線化と併せていかに栗山の市街地、町内のほうに入っていただく、新町通りもそうですし、つなげていくか、点と点を結びつけていくか、そういった努力というか、そういう戦略も必要かなというふうに思っていまして、その一つが今進めております新町道路拡幅、まだ北海道のほうで、今年が補償に関わる実施設計入りましたけれども、もう少し時間がかかる。その先には今進めておりますＭＡＲＯＮプラザがあるわけでございます。そして、駅前商店街のほうには今多種多様な飲食店も増えてきているということで、そこの国道から中にいかに引き込んでいくか、そしていろんなところを見ていただくような、そんな仕掛けもつくっていかなければならないかなというふうに思っておりまして、こういったことをみんなで理解する、勉強する、そういった勉強会みたいなことも必要かなというふうに思っております。
また、町広報等で齊藤議員のご尽力によってこれから出来上がる期成会、ここの活動なんかもどんどんＰＲをしていく、さらにはその期成会が中心となって、前にいろいろお話をしておりますけれども、草刈りだとかごみ拾いだとか町民挙げての活動を取り組み、それを国に発信をし、いかに栗山町民挙げてこの国道の整備を待ち望んでいるかということをしっかりと国のほうにお伝えしていく。真っ向勝負でいく部分と、あとは少しいろんな技術的な要請をしていく部分と織り交ぜながら、これから力を入れて要請をしていくことになると思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 町長のほうからもそんなような話があったので、少し自分も付け加えて考えたいなと思うのですけれども、最初いろんな要望と期成会というのは政治的な意味合いが大きいかなというふうに言ってきたのですけれども、当然最初から自分もそれはあったのですけれども、やっぱりボトムアップではない要請活動だなと思っていたけれども、地道にやることもどのみち、こう言ったらあれですけれども、時間かかってきたのですから、僕も固執するべきだなと思っていて、町長がたまたま今出してくれましたけれども、この期成会が手足となって動ける幹事会なんかを創設して、そのメンバーで例えば１日国道の日と定めて各いろんな業界、自分も含めてですけれども、ごみ拾いに出たり街頭で信号止まったときに危険を訴えたりしながら各団体と一回、デメリットが何一つないと僕も思っているので、そのＰＲをして町民との合意形成図りつつ、片方でそういった運動的なものも展開してやるべきだなとすごく思っております。そうであれば役割の分担必要ですから、今日町長にもしそうだなと言ってもらえれば事務局のほうでさっき言った少し経済的な試算、よく国があるうちの町で経済を試算したところ、うちの町の５００億円という生産の経済というのが、データだけではやれないですけれども、何らかの試算方法を駆使して、さっき言った国のベースに合わせた事業費を基に算出すると、例えば今回の国道の事業費は総体で３００億円１０年ですとなったら、その３００億円を１．８倍して増えた分のかさ増した分、１８０億円の経済効果が３００億円の事業によって生まれますというふうにうたったりですとか、あと就業人口について開発局や国土交通省の計画の中にはかなり就業人口をどう増やすかという公共事業性の部分の試算がありますから、５％就業人口が上がるとか、いろんな試算あるのですけれども、これは本当に、こんなことを言ったらあれですよ、このオフィシャルの会合で言ったらあれですけれども、こんなにいくのかなと思うようなものがあったり、逆に言うとこんなに使ってもこれぐらいなのかなというものもあって、なかなかインフラの中でも道路というのが結構難しい行政だなと自分は分かってきたところなので、改めてそういった役割分担を出すのはまず事務局やいろんな役場のスタッフの方々、ブレーンの方々に出していただいて、我々が民間の力で何かできることを必ず企画できる、そういう幹事会、この両輪であるような形でよろしいですよね。どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 効果的な要望活動をやっていく上で、私も組織の形というのは大変重要かなというふうに思っております。ですから、期成会の役員だけで顔をそろえても、なかなかこれを動かしていくというのは非常に難しいというところがありますので、今ご提言のあった幹事会という組織がもしできれば、事務局もお手伝いをさせていただきながらいろいろなＰＲをしていく、先ほど私が申し上げた活動だとか、あとは町民の皆さんへの今言ったような経済効果の発信だとかメリットの発信だとか、そういったことは幹事会、そしてそこを支える事務局が担っていくような形が取れればその会もうまく回っていくでしょうし、また全体の要請活動の中には、今は２０人ぐらいの期成会員、役員の想定になりますけれども、２０人で動くということになるとなかなか難しい部分もありますし、スピード感も求められる中で難しい場面もあろうかと思いますので、例えば会長、副会長とか幹事会の代表の方だとかがまずコンパクトに動きながら、そしてまとまって動くときにはまとまって皆さんで行くとか、いろんな要望活動の際にもそういった幹事会的なものは有効になってくるかというふうに思いますので、両面からしてもそういう形が私もいいのではないかと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 今日話がとんとんといって、幹事会の話までと思っていなかったのですけれども、たまたま出ましたので、私もどうですかという話ししました。町長のほうもいいなという回答だったので、これについてはまだ発起人会道半ばですので、自分もその一人として進めにお手伝いをしながら、意見とかアイデアも出しながら期成会たどり着きたいなと思っています。
では、３番目に入ります。近隣市町との連携と方法、時期、活動プランについて町長からお答えをいただいていますけれども、１市２町、岩見沢と由仁との連携です。多分我々が思っているほど市町村同士で何かタッグを組むというのが、例えばごみや消防のように事務組合が確実に必要なものであればその目的の下に走っていけるのでしょうけれども、国道というのは先ほども言った要望も長丁場になっている、もしくは採択されてからも長丁場になるということもあって、実際には先ほどの個人個人の感じ方と一緒で、本当のところ今のままでもあしたは来るしなんて思うと、なかなか手が組めないようなところがあります。この辺について少しもしこんなやり方がどうかな、こんな見通しを立てていけるのではなかろうかな、もしくは順番とか手順とか見込みについて、我々の町は期成会を立ち上げる直前になっていますから、思いが何かあれば教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 各市町連携による期成会の設立の関係で、冒頭の中で時期を見計らってというようなお話をさせていただきました。今北海道の栗山町という部分的な２３４の整備だけではなくて、もう少し広い、北海道全域にわたる振興発展の部分から国に対して要望していくというところも片やの戦略としてはあろうかと思います。そのような中で、今旭川を中心とする上川圏域と千歳、苫小牧、これを縦に縦断するネットワーク系の道路整備というところが実は空知総合開発期成会の項目の中にも入っております。今縦のラインで進められているのが国道４５２号線、これは盤の沢道路ということで芦別から美瑛ということで、これができると旭川空港から空知地域に最短のルートになるのです。そこが今進められております。それから、１２号が来るわけです。１２号は美唄の中で峰延と光珠内、この中の４車線化が今進められていると。これがある程度見通し立ってくると、その次は２３４に来るわけです、必然的に、ラインからすると。そして、この２３４から今盛んと整備が進められている３３７にいかにアクセスする道路をつけていくかと。この縦のラインが私はこれからの北海道の振興発展のためには、栗山、空知というよりはもっと大きな部分でこれはやっていく必要があるのだろうというふうに思っております。そのような中で、この鍵を握るのが齊藤議員おっしゃられるとおり２３４ということになります。ですから、単独栗山町で要望するよりは、ここに関係する岩見沢、由仁、こういったようなところと連携をして要請をしていく、期成会をつくって出していくというところが最終局面としては大事になってくるのかなというふうに僕は思っています。
確認すると、安平、そして苫小牧、ここも関連するのですけれども、そちらのほうからは今４車線化の要望が出ていないということを確認しておりますので、まず１市２町ということになると思うのですが、個人的というか、栗山的なことをこういう場で言うと、まずは栗山がしっかり期成会をつくって要望活動を積極的に展開をし、北海道開発計画の中での２３４号の、そしてそれも栗山地区のそういう位置づけをしっかり国のほうにしていくということが優先かなというふうに思っています。どうしても１市２町で動くということになると、これは分かりませんけれども、順番からいくと、まず栗沢の最上まで来ているわけですから、そこから栗山間が優先になってしまうのです。ですから、一緒に動くとまたそういったところもありますので、あそこは戦略的に先手を打つところは打ちながら、あとは状況を見ながら手を組んでいくところは組んでいくと、いろいろと考えながらそこはやっていかなければ駄目かなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 間違いなくそのとおりだと思っています。自分も今日は町民の人に国道の話が上がっていて、少し業界的に熱が上がってきたよと伝えたらいいなということで質問を取ったのですけれども、それでいろいろ考えてきています。まず、由仁とは今北海道開発局がかわたびほっかいどうということで河川の工事改修、治水、利水をしながらいろんな事業展開をしています。近隣の市町でいくと恵庭が漁川のところでかわまちづくりだったかな、ちょっと忘れたのですけれども、かなり開発局の予算をいただいて漁川の前と恵み野のベッドタウンと、たしか恵庭大橋というか、バイパスのところ、あれを併せて札幌と千歳を結ぶ間の都市ということで開発局の事業が採択になって、かなり事業費が入っていると聞いています。それを考えたら、まず１つは由仁とは夕張川があのバイパス案を見ると対岸になるわけです。対岸同士が協力をしたり、もしくは学校教育で川下りやったりうちの子供たちもさせてもらっているのですけれども、何かかわたびほっかいどうという開発局のコンセプト、これが当たる行政活動なのかどうか分からないですけれども、実際にハード事業も用意しているというのがあって注目されているようなので、夕張川を挟んでいろんな夕張川にちなんだ行事、栗山はハサンベツ展開していますけれども、由仁は多分大きい河川が接するのは、有名なヤリキレナイ川は細いし、とすると栗山側の夕張川が一番対岸として岩内から大きく河川として動いているわけです。だから、同じ対岸同士見ながら一つバイパスと橋が架かることによってもう少し強い結びつきになるとか、そういった住民が、人流というのかな、喚起されるようなことをお互い話し合って、せっかくだから、それぞれの町が立ち上がった後合体するのがいいかなと思ったりしています。
それから、もう一つ、岩見沢と、これは由仁も含むのですけれども、２３４の東側に工業団地をそれぞれ有しています。栗沢の工業団地しかりうちの工業団地しかり、それから下がって当然バイパスは古川の工業団地を指していくわけです。そして、道路も一度失敗とはいいながらも苫東の工業団地のほうに向かう道路ですから、こういった工業、大げさに言うとベルト的な意味合いがあって、そういう大きい話の中にうちの町はさっき言った５００億円の経済を維持していて、もう少し大きくお金をかけていただいたときに経済効果があるみたいな話を隣の町と話して、よく考えたらこの２３４をトレーラーや物流が動くことによって我々の１市２町が産業というか、工業団地としての効用というか、少しよくなるというような流れつくってもどうかなと思うのですけれども、これは漠然とした話なのであれですけれども、どのように町長、そんなのを聞くと思いますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 実は由仁とは個別要望というか、それを今までずっと一緒にやってきておりまして、国道に関しても今言われるとおり、バイパスの関係では結ぶところのそれぞれの市町村なわけでありますので、多分当時は、平成８年にそれが決定したときには当然由仁も了承して決まっていたのでないかというふうに思っておりますので、今も国交省の北海道局さんのほうに要望行くときは私と由仁の松村町長さんと一緒に要請をさせていただいています。
さらに、河川のお話もありましたが、いろんな場面で協力をしておりまして、栗山は前に市民運動が実を結びまして栗沢頭首工に魚道ができたと。そして、サケ、サクラマスが今遡上してきているということであります。さらに、我々の要望としてはその先にある長沼頭首工、ここに今魚道設置について要望しているわけでありますけれども、頭首工自体がかなり古くなってきておりますので、改築に併せてということになろうかと思いますが、それが実現すると今言われたヤリキレナイ川のほうにサケが上がっていく可能性があるのです。ですから、そんなようなこともあって栗山と由仁の結びつきというのでしょうか、町の成り立ち、歴史も含めて一体的にそういう要望するものはしていくべきではないかなというふうに考えているところであります。
あとは、言われた工業団地のベルト地帯みたいな関係もありますけれども、重要なそういう幹線道路と産業の関係、そういう位置づけをされておりますので、４車線化によってそれがさらにいろんな効果に結びついていくのではないかなと。終点となる苫小牧、千歳、そして旭川空港からのいろんな流通面で大きな事業効果が出てくるのかなというふうに思っております。
あとは、工事費も単純計算すると１５０億円から２００億円ということになろうかと思いますけれども、それだけのお金が投資効果としてはまずあるわけです。そのほかに今言われていた経済波及効果というのが多分その２倍、３倍というところが出てくるのでしょうから、かなりこの事業によってこの町の発展につながっていくのではないかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） いろいろ話しさせていただいたのですけれども、今日の話がまた一つこういうオフィシャルでできて始まりだと思っていて、先ほどから言う自分も関わりながら期成会の立ち上げ秒読みになるので、それぞれ行政も我々議会も、それから町民、それから産業界も含めてみんなで目標を共有して何とかだんだん人が減っていくのも食い止めたいですし、産業が落ちていくのも食い止めたいところなので、こういった質問からまたいろんな話題になればいいなということで質問させていただきました。
ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会とし、全員協議会を開催していただくため、明日の本会議は休会とし、９日に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午後 ３時１１分