令和３年栗山町議会定例会１２月定例会議会議録（第１日目）
令和３年１２月１４日 午前 ９時３０分開会
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 小 南 治 朗
事 務 局 主 幹 中 野 真 里
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 中 野 和 広 君
選挙管理委員会
書 記 長 兼
新型コロナウイルス
対 策 室 長
総 務 課 出 南 力 君
総務担当主幹兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
環 境 政策課長 谷 口 良 之 君
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
産 業 総 括 兼 髙 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 高 田 宏 明 君
教 育 長 吉 田 政 和 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
会期の決定
諸般の報告
①会務報告
②監査報告
一般質問
報告第 １号 令和２年度栗山町一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置につ
いて
議案第 １号 令和３年度栗山町一般会計補正予算（第７号）
議案第 ２号 令和３年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第 ３号 令和３年度栗山町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第 ４号 令和３年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第 ５号 栗山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第 ６号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第 ７号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第 ８号 栗山町立学校施設使用条例の一部を改正する条例
議案第 ９号 財産の無償貸付について
同意第 １号 公平委員会委員の選任について
同意第 ２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
諮問第 １号 人権擁護委員の推せんについて
諮問第 ２号 人権擁護委員の推せんについて
開会 午前 ９時３０分
◎開会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年栗山町議会定例会１２月定例会議を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、５番、土井議員、６番、佐藤功議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎会期の決定
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、会期の決定を議題に供します。
お諮りいたします。会期については、議会運営委員会報告のとおり本日から令和４年４月３０日までの１３８日間と決定したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、会期は本日から令和４年４月３０日までの１３８日間と決定をいたします。
なお、今開会議会の議会期間は、本日から１２月１７日までの４日間といたします。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（小南治朗君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、報告第１号 令和２年度栗山町一般会計歳入歳出決算の不認定に係る措置について外１３件であります。議会側からの案件は、意見書４件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び教育長の委任を受けた総括、課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
２番、大西議員。
〔２番 大西勝博君登壇〕
〇２番（大西勝博君） 通告に従い、大綱１点、一般質問させていただきます。
次期町長選に当たって、前椿原町長の勇退を受け、栗山をもっと笑顔にするという５つの旗印の下、平成３０年４月に佐々木町長が就任されてはや３年が経過し、任期も終盤を迎えようとしております。平成から続く少子高齢化に伴う生産人口減少などの社会経済への影響が懸念される中、かねてからの課題である町財政の健全化はもとより日赤病院の改築、建て替え、町民スキー場の存廃、介護福祉学校の存続、経営改善、商店街の活性化など課題が山積する中での町政スタートでありました。あわせて、任期の初年度は台風２１号や胆振東部地震などの大規模自然災害、令和を迎えてからは新型コロナウイルス感染症への対応など、多くの課題が折り重なったまさに艱難辛苦の道のりであったと思います。そうした中、町民スキー場の廃止、日赤病院の建て替え、栗山駅南交流拠点を含めた都市再生整備計画事業の進展など骨太の信念と未来を起点にしたバックキャスティングの発想により、苦渋の決断もありながらもそれぞれの道筋をつけられたところでもあります。また、若者定住対策や自然環境保全、再生の取組、さらに農業基盤を生かした６次産業化の推進や担い手育成など産業活性化への施策についても少しずつ実を結びつつあり、本町にも新しい息吹が吹き込まれているものと感じているところでもあります。こうした取組を一層深化、結実させていく道筋となる第７次総合計画の策定を控えているところですが、再度出馬して２期目を目指す強いお考えがあるかをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ２番、大西議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 次期町長選に当たってのご質問でありますが、私は町民並びに議員皆様をはじめ多くの方々の力強いご支援を賜り第８代栗山町長に就任させていただき、はや３年８か月が経過し、任期も残すところ４か月となりました。この間栗山町職員としての３７年の行政経験を糧に、政策目標として掲げた誰もが笑顔で安心して暮らす町の実現に向け、全力を傾けてまいりました。その一方で、大型台風など相次ぐ自然災害への対応、胆振東部地震によるブラックアウト、さらに今般の新型コロナウイルス感染症への対応など、まさに試練の３年８か月でありました。この未曾有の事態にも多くの町民皆様のお力添えをいただき、全ての職員と共にこの難局に立ち向かい、何とかその職責を果たしてきたところでもございます。
また、私は町長就任時から今後乗り越えていかなければならない、また避けて通ることのできない５つの町政課題を掲げ、その解決につながる一手を講じてまいりました。その町政課題の一つであります栗山赤十字病院の改築につきましては、慎重審議を重ね、令和８年４月の新病院開院を目指すことを決定したところであります。また、平成３０年度から５か年計画で栗山駅を中心とした都市再生整備計画事業を進め、その効果を商店街の活性化へと波及させる事業を推進しているところであります。さらに、栗山高校の存続、介護福祉学校の存続などの町政課題につきましても、一歩一歩着実に、それぞれの課題解決に向けた取組を進めているところであります。今後も町民並びに議員の皆様としっかりと議論を行い、熟慮を重ね、町の将来に責任ある結論を導き出してまいりたいと考えております。
このような中で、来年４月には今後の町政運営のリーダーを決める町長選挙が行われます。私は、これまで１期４年の任期の中でお約束した公約の実現と町政課題の解決に向け町政を進めてまいりましたが、一定の道筋をつけたものの道半ばのものもございます。また、そのほかにも喫緊の課題であります人口減少や少子高齢化への対応、ＪＲ室蘭線をはじめとする地域公共交通の確保、国道２３４号など将来のまちづくりに直結する道路網の整備促進など多くの町政課題が山積している状況であります。さらに、今般のコロナ禍で新たな課題も見えてきたところであります。それらを解決へと導き、行政のさらなる発展につなげてまいりたいと思い、私の後援会にもご相談し、来年４月に行われる町長選挙に２期目を目指し立候補する決意を固めたところであります。今後も町民皆様の安全、安心な暮らしを守る使命を全うするため、私の持てる全てを傾け、全力で町政に取り組む決意でありますので、引き続きのご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 大西議員。
〇２番（大西勝博君） 大変どうもありがとうございます。本当に力強い答弁で、ありがとうございます。そうした中で、私も１０年いろんな形の中で議員をやらせていただいて、次期２期目に当たって１つ考えているというか、もやっとしていることがございまして、その１点は６次総合計画の策定に当たって一つの中で、その中に特別職並びに職員の削減案がずっと提示されていて、現状も町長、副町長、それから教育長をはじめ報酬について削減されていると思います。このことについて、これから２期目の中、７次総合計画の中でそのことがどのような形で表に出されるのか。いろんな形の中で、財政健全化の下でそういう削減をされていると思いますが、そのことが実際これからどうなのかと。今後に向けて総合計画を策定するに当たって、この削減案というものに関しては、私は何となくこれはいかがなものかと考えているものでございます。こうした中で、要するに６次総合計画の中で第４次行財政改革推進計画というものが行政内部の中で検討され、その中で赤字解消の一環としてこういう削減案が出されてきたと思うのです。ただ、この状況の中でこれがいつまで続くのか、それとそれがどのような形で町の財政の健全化につながるのかというものがはっきり分からない状況です。実際６次総合計画の後期策定に当たったときに、当たったときというか、町長が１期目就任されてすぐ職員の削減については撤廃されました。今後に向けて特別職に関する削減についていろんな形の中で今後どのように取り組んでいくのかという話を、多分耳触りの痛い話かもしれませんが、その辺のことについてお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今大西議員のほうから再質問ということで、現在私どものほうで進めております特別職の報酬減額の関係でご質問をいただきました。
ご承知のとおり、栗山町では平成１１年から第１次行革を進め、第２次、第３次、第４次ということで、これまで財政の健全化を目指した行財政改革を進めてきているところでございます。これまでのいろんな場面で申し上げておりますが、第３次行革の平成１８年当時、国の三位一体改革の方針が出され、かなり自主財源の交付税が減額されるなど非常に厳しい財政状況の中を今まで全職員、そして議員の皆様、町民の皆様のご協力いただきながら十数年にわたって取り組んできているところでございます。その中で、その時期のような厳しい赤字解消を目指した行財政改革というのは、それを乗り越えたということで、今はその中でも財政の厳しさというのは変わらないというところもあって、私が就任をさせていただいたときには職員の人件費削減については解消させていただきましたが、行財政改革の継続の部分で特別職の部分の報酬の減額だけは続けさせていただいていたところでございます。そのような中で、来年の３月をもちまして今進めております特別職の報酬、町長が１０％、副町長、教育長が５％の減額、さらには期末手当における役職加算の全額削減、これらの措置が来年３月をもって終了することになります。それで、一時的に元に戻るということになりますけれども、今大西議員のほうからありましたように、いつかの段階では私の報酬含めた、非常勤の特別職の方の報酬もそうでありますが、現時点においてどの額が適正な額なのかというところをしっかりと、一度報酬の審議会のような組織を立ち上げまして、そこで経済情勢、そして人口、さらには産業構造、いろんな要素を考慮していただいた中で類似団体、他団体との比較をしていただきながら、一度報酬額について議論をしていただくような場面をつくりたいというふうに考えておりますので、その中で報酬額については決定するような仕組みをつくって進めていきたいと今は考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 大西議員。
〇２番（大西勝博君） ありがとうございます。私思うのにはこういう特別職の報酬の決定についてはどのように対応したらいいかというか、そういう流れをすごく感じていたものなのです。というのは、１つはどのような形で決定されていくのか、報酬についてですけれども、今町長が答弁いただきました中でいろんな情勢を鑑み、決定していくものだと思います。そういう中で、どこで誰が判断して決定するのかということが明確ではないのです。ですから、町として８年の総合計画が来年策定される段階において、それなりの形でそういう決定というか、そういうものを目途にしながら計画を積み上げていく、要するに人件費です。町の人件費がそこで明確になるわけなのですけれども、そういうことに関して特別職等の報酬に対する審議会というものを８年で１回でもよろしいですし、そのときに現状、それからいろんな形の積み上げだとか、そういうのを審議会というものを開いていただいて、そういう中で決定して動いていただくことがこれからの町の指標として考える中でいえば健全な姿になっていくのかなと思っております。ですから、ぜひとも第７次総合計画を踏まえた中で特別職の報酬等についての審議をしていただきたい。これは町長、副町長、それから教育長のみならず各行政委員もおられます。そうした行政委員の皆さんに対しても一度見直していただきたい。というのは、これからどんな情勢になるか分かりません。１０年たったら本当に何が起きるか分からないし、状況も変わる可能性がございます。そういう中でこの部分についてはきっちりとした形を残していかなければ、どのようになって決定されていくのか、どれでこういう額なのかというものに対しての明確な回答がないままきているわけですから、それをはっきりさせていただきたいと思います。実際問題、こんなに長い時間しゃべるつもりはございませんが、町長１期目、本当にご苦労さまでしたというか、総合計画外のことが多々あり過ぎたと。大規模自然災害、それからコロナウイルスの対応と、総合計画の中でこれが考えられていたわけではございませんし、本当に突発的な、要は想定外のことが起きたのかなと思っております。そういうものにも柔軟に対応できる今後に向けての考えをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、報酬の関係で若干申し添えたいと思いますが、従来は、今そういう組織がないというふうに私は認識しておりますが、南空知の特別職報酬審議会というのがあった時代がございました。その中であまりにも各町村の特別職の報酬額に極端なばらつきが出ないように調整していた時代もあったというふうにお伺いをしているところでございます。今はそういう組織はありませんので、その町の特別職、そして非常勤特別職の報酬は、その町でしっかりと議論しながら決めるというのが基本ではないかなというふうに考えております。職員もそうではありますが、私も町民の皆様の税金から報酬をいただいている立場でございますので、社会情勢だとかいろんなものを踏まえるとともに、しっかりと評価をしていただいて私の報酬を決めていただければいいのかなというふうにも考えているところでございますので、大西議員のご提言にありましたそういう特別職の報酬等を審議する機関をつくりまして、４年に１回がいいのか８年に１回がいいのか、その辺も含めてこれから整理をしまして、また議会のほうにもご相談をさせていただきたいと思っているところであります。
それと、ただいまご質問いただきました、我々は議会で議決をいただいた町の最上位計画の総合計画に基づいて町政を進めていくというのが行政の町政推進の基本であるというふうに私も考えております。その中でこの３年８か月、今ご質問にもありましたとおり、いろんな予期せぬといいましょうか、突発的ないろんな課題が生じてきたところでもございます。一本の総合計画に基づく町政推進が基本ではありますが、こういうようないろんな諸問題が起きたときにどのように対応できるかというのが行政力として問われていると、役場の力として問われているというところもありますので、その辺では私は自分一人の力ではどうにもなりませんが、本当にこの３年８か月、職員が頑張っていただいたという私も思いがありまして、本当に感謝をしているところでございます。これからも町民の皆様、議会の皆様のお力添えをいただきながら職員一丸となって、いろんな難局がこれからも待ち受けていると思います。そこにしっかりと柔軟に対応できる、そういう行政力を身につけながら町政を進めていけたらと、そんなように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 大西議員。
〇２番（大西勝博君） 町長は１期目の中で、実際町長自体は行政畑からこのような形で、この３年８か月ですか、そういう中でこのような形でいろんな形で接することがあって、そういう中で町長の行政手腕、それは本当にすばらしいものだなと私は思っております。そうした中で、これから２期目に向けていろんな形の中で考えられることがいっぱいあろうかと思いますが、私は実際問題行政マンの町長としてはすばらしい、本当にいろんな組み立て方、それから財政に関する考え方にしても立派なものがあろうと思います。それは私は高く評価させていただきたいと思っておりますし、ただ今後２期目に向けていろんな形の中で、町長も感づいておられると思うのですが、対外的なお付き合いとか、対外的な交渉事だとか、対外的なことで政治力というか、いろんな形の中で町の顔として、町の代表として今後多くのそのような形の中のトップになっていただきたいと思っております。ですから、政治力というか、これはいろんな形の中で政治力というのがあろうかと思うのですが、今後の財政やいろんなことを考えると、今後町長に期待するものの中で対外的な政治力を発揮できるような形をつくっていっていただきたいと私は強く期待するものでありますし、そのことを念頭に置きながら支持させていただきたいと考えております。本当に町長、頑張っていただきたいと思います。よろしく、ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で２番、大西議員の一般質問を終わります。
引き続き、７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） それでは、通告に従って質問をいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実態について。本年４月にＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施により、本町小中学校にも子供一人一人にタブレット端末が配付されました。文部科学省の説明では、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで特別な支援を必要とする子供を含め多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する。これまでの日本の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることによって教師、児童生徒の力を最大限に引き出すとなっています。言うまでもなく、教育や学習面に限らず、あらゆる社会生活においてＩＣＴ活用は必然であるので、ＧＩＧＡスクール構想を否定するものではありません。
そこで、以下の点について伺います。
１、現在小中学校ではどのような活用をしているのか。
２、タブレット端末の持ち帰りは認めているのか。
３、不登校の子供たちへのタブレット活用はどうなっているのか。
４、教員への負担がＧＩＧＡスクール構想によって増えているのではないか。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想の実態についてであります。
児童生徒の１人１台端末等の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、前倒しで国の予算化がなされたことなどから、令和３年７月末現在で全自治体の９６．２％に当たる１，７０４の自治体が整備を完了しており、本町においても令和３年３月に整備を終えたところであります。
次に、ご質問の①の現在小中学校ではどのような活用をしているのかについてでありますが、現在デジタル教科書を活用した授業展開をはじめ児童生徒自らがインターネット等を利用した調査研究活動、自分で撮った写真、動画を使っての情報交換や教員とオンライン上でコミュニケーションを取ることのできるツールとして活用等を行っております。
次に、ご質問の②のタブレット端末の持ち帰りは認めているのかについてでありますが、現在は学校内での使用を原則としており、端末の持ち帰りは行っておりません。今後は、非常時における児童生徒の学びの保障の観点から、また端末の持ち帰りを安心、安全に行える環境づくりのため、既に同様の取組を実施している自治体等の事例を参考に、その適切な取扱いに向けたガイドライン作成を早期に行うなど、端末の持ち帰りについて検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の③の不登校の子供たちへのタブレット活用はどのようになっているのかについてでありますが、不登校の子供たちに対する学習機会の確保は重要なものと考えておるところです。このことを踏まえ、本年度北海道教育委員会が行っている学びを止めない、心を近づける、不登校児童生徒へのＩＣＴ学習支援実践研究事業の指定を受け、町内の学校において児童生徒の家庭にあるパソコンを活用し、学校から教職員がオンラインで体調管理や学習支援等を行う事業に取り組んでおるところです。今後もこの取組等を参考に、それぞれの学校や家庭、地域の実情を踏まえ、不登校の子供たち等への学習機会確保の取組について検討を進めてまいりたいと考えています。
次に、ご質問④の教員への負担がＧＩＧＡスクール構想によって増えているのではないかについてでありますが、教育委員会といたしましては初年度からいきなり全てを整え、実施するということは難しいものと受け止めているところです。まずは文部科学省から出されているチェックリストを参考に、できるところから試行的に進めているところであり、現在のところ教職員から大きな負担増になっているとの意見等は聞いておりません。今後円滑な本格運用を目指した取組を進めてまいりますが、各学校から推薦いただいたＩＣＴ活用委員会委員とも連携しながらそれぞれの学校や家庭、地域の実情を踏まえた対応に心がけ、教職員の大きな負担増にならないように留意してまいりたいと考えておるところです。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ありがとうございました。
それでは、１つずついきたいと思います。現在今の活用についてはデジタル教科書というようなお話がありましたけれども、ＩＣＴはやろうと思えば切りがないぐらいあって大変なことで、それも踏まえて文部科学省、コロナになったということで前倒しをしたということで、現場としては前倒しをしたことによって十分な準備ができていなかったというのも実態だというふうに思います。ですから、徐々にやっていくということが大事だというふうに私も思っているところでありまして、今後電子黒板とか当然あると思うのですけれども、そういうのをもっと増やしていってＧＩＧＡスクール構想の活用につなげていっていただきたいと思いますけれども、そのような電子黒板の増加とか、そういうのは予算の話もあるので、ちょっと難しいかもしれないですけれども、どういうふうにお考えかをお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 千葉議員のご質問に対してのお答えになります。
電子黒板におきましては、各学校に少数ではありますけれども、配置されている段階であります。ですから、各学校において電子黒板の活用については今までどおり活用していっていくという中身になっていこうかなというふうに考えているところです。また、この電子黒板一つ購入するのに額が張るものですから、これについては今後皆様とも相談しながら購入できる範囲、もしくは児童生徒一人一人に配付しましたタブレット端末と連携しながら活用していく方法等が考えられるかなというふうに考えておりますので、今の意見を大切にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 電子黒板、本当に高いので、そう簡単に増やせということには、国の補助でもあれば増やせると思いますけれども、十分理解しています。
それから、②のタブレットの持ち帰りですけれども、本来タブレットを有効に活用するためには家庭学習のためにもタブレットを活用するというのは私も理想だとは思うのですけれども、まだなかなかそのルールが確立していないと。全国でもタブレットを持ち帰って、その中で子供たちが別のアプリを使って遊んでいるという、そういうような報告も相次いでいることから、慎重にこれはしなければならないなというふうに思っていますけれども、最終目標は自宅に持ち帰りをして学習に活用できるようにするということが必要だと思うのですけれども、ここら辺のガイドマップというか、計画についてはどのようになっているのかをお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 議員のご質問にお答えいたしたいというふうに思います。
現在栗山町の実態については、先ほど答弁で申し上げたとおり、まだ完全に整備された段階、研修を含めてされている段階ではありません。しかしながら、近隣市町村の中身を見てみますと、平常時の端末の持ち帰り学習について実施している学校については３０％以下、準備中、準備していないと言っている市町村が７０％以上という形になっている現状があります。本町としましては、周りの先進地域も含めて参考にしながらその辺りの検討については進めてまいりたいというふうに考えているところです。しかしながら、先ほど千葉議員からご指摘のあった子供たち一人一人が自由に活用できる環境ということでは準備しておかなければならないかなというふうに委員会としては考えています。そこに到達するためにも今各学校から選出していますＩＣＴの各委員の皆さんと協議をしながら着実な一歩を進めてまいりたいというふうに考えていますし、先ほども答弁の中で言いましたけれども、ガイドラインがまだきちっとできていない段階ということもありますので、その辺りも早急に委員会としては作業として進めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ＩＣＴ活用委員会委員というお話が出ていましたけれども、これはどういう人をいうのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 各学校の教頭１名ずつです。それから、主幹教諭が配備されているところの主幹教諭、それから教職員から１名ずつという形で、あとは教育委員会という組織で行っています。今年度２回その委員会を開催したところになっております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） これは定例的に開催されているということでよろしいのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 定例的に２回行ってきています。しかしながら、何が起きるか分かりませんので、その内容にもよりますが、回数については固定したものではありません。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ３番に入ります。
不登校の子供へのタブレット活用で質問したらパソコンで対応しているという答弁だったのですけれども、これについてはタブレットは活用していないということでよろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 北海道教育委員会の事業として行っている実験的な段階であります。先ほども言ったように、学校におけるタブレット端末を持ち帰るということになると全体的な部分になりますので、まだガイドラインが策定できていない段階でということについては試行できていません。ですから、家庭にあるパソコンを利用させていただく中で担任とのオンラインでの通信と現時点ではさせていただいているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） そうなると、家庭環境によってパソコンのないご家庭がいた場合、これ困るのではないかと思うのですけれども、どういうふうになっているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 現時点で教育委員会としましては、昨年度に実施した調査結果なのですが、約８割の家庭にＷi―Ｆi環境は整備されているものと捉えております。全家庭のＷi―Ｆi環境を整えるため、昨年度より栗山町立学校家庭学習用通信環境整備支援事業を実施しているところです。現在光ファイバーの整備も進んでいることから、引き続き推進していきたいと考えているところです。現時点での実績につきましては、令和２年度で残り１４件、今年度、令和３年度は残り２件配備されていないということを聞いております。この辺りについても全件、残りの２件にも配備できるよう工夫等も考えながら対策について練っていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 配備されていないということは、パソコン自体がその家庭にないということになるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） そのとおりです。通信のモバイルもないという家庭が２件というふうに聞いております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） そうなると、対応ができないということで非常に不都合が生じると思うのですけれども、どういうふうにこれを消化しようということなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） パソコンなしの家庭につきましては、今検討中でありますが、レンタル等という形での貸出しも先進地域ではしているようです。そういった先進地域の内容も検討させていただく中で残りの２件については今後対応していきたいというふうに考えているところです。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） これ何とか早急に新年度の予算措置を取ってもらって、この２件取り残されることがないように私のほうから強くお願いをしておきたいというふうに思います。
４番の教員の負担ですけれども、いきなり全部やれということにはならないので、負担のないようにぜひともお願いしたいのですけれども、これからＧＩＧＡスクール構想を文部科学省がデジタルの推進ということで国を挙げてやっていることなので、これからもこういうのは重要だと思うのですけれども、現場が混乱しないように国のほうもやってもらいたいなというふうに思って、全国見ていると大分混乱している自治体もあったりして、いきなりあれをやろう、これをやろうというふうになると無理があるのかなというふうに思うので、国に対して言ってもここではなんなのですけれども、このようなＩＣＴ化は社会の自然として進んでいくものなので、学校教育にもぜひともこれを活用していただきたいというふうに思って、最後に教育長のＧＩＧＡスクール構想に対してのお考えを改めてお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） まさしく今千葉議員がおっしゃったことについては私としても理解しているつもりでございます。私の前任の校長時代の地域でも課題がたくさん出てありました。そういった経験も踏まえながら、教育委員会としましては児童生徒一人一人のために格差がなるべく起きないような施策をしながら今後進めてまいりたいというふうに言わせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
休憩 午前１０時１９分
再開 午前１０時３５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従い、質問したいと思います。
１つ、令和６年からごみ焼却施設の稼働実施について。令和６年４月予定の道央廃棄物処理組合ごみ焼却施設の稼働に向け、燃やせるごみ、生ごみの量を減らすための取組として、町内のごみを減量するための施策として今から時間をかけて町民に負担軽減と協力のために次の点について伺いたい。
１、ごみ焼却施設に関連する売電用の送電設備費の建設費が当初予算の１０倍になったが、町の負担は増えるのか。
２、生ごみを減らすためにコンポスト、生ごみ乾燥化機械への購入費に助成する考えは。
３、資源ごみの分別徹底等のさらなる取組によって負担軽減につながることへの周知を。
２つ目、コロナ禍と原油価格高騰の対策としての特別冬期生活支援金の支給の拡充について。コロナ禍と原油価格高騰と仕入価格の上昇によって生活困窮者に対する灯油購入費、社会福祉施設（養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園等）に対する暖房費高騰、原油高騰と資材高騰の中で中小業者、農業者等は影響を受けています。総務省は１１月２６日、自治体支援策として地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講ずるを発表しました。生活困窮者に対する灯油購入費等の助成の増額だけでなく、社会福祉施設（養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園等）に対する暖房費高騰分の助成、原油高騰と資材高騰等を受けている中小業者、農業者に対して燃油高騰分の助成の考えを町長に伺いたい。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の令和６年からごみ焼却施設の稼働実施についてでありますが、本町が加盟する道央廃棄物処理組合の新焼却施設は、令和６年４月供用開始に向け現在建設工事が進められているところであります。
ご質問①のごみ焼却施設に関連する売電用の送電設備の建設費が当初予算の１０倍になったが、町の負担は増えるのかについてでありますが、今回の工事費の増額に伴い、本町の負担額につきましては当初と比較して約８２０万円の増となる見込みであります。
ご質問②の生ごみを減らすためにコンポスト、生ごみ乾燥化機械への購入費に助成する考えはについてでありますが、本町では平成４年度に生ごみ堆肥化容器等設置補助金を制度化したところであります。制度導入初年度は補助件数が５５３件でありましたが、その後徐々に件数が減少したこと、さらには平成１６年４月より生ごみの堆肥化をスタートしたことなどから、本補助金は一定の役割を終えたものと判断し、平成１８年度をもって廃止したところであります。新焼却施設が供用開始となる令和６年４月からは生ごみの堆肥化を終了し、焼却処理する計画でありますが、焼却するごみの減容化が町民の負担軽減につながることから、町民ニーズ調査を行うとともに、堆肥化容器や生ごみ処理機の購入に係る支援制度について検討してまいりたいと考えております。
ご質問③の資源ごみの分別徹底等のさらなる取組によって負担軽減につながることへの周知をについてでありますが、現在資源ごみを含め、ごみ処理に係る様々な情報や町民皆さんへの協力依頼等について町広報やホームページを通じて発信しているところであります。本町は、ご承知のとおり１７種３７分類に分別し、ごみの排出をお願いしているところでありますが、適切な分別により焼却や埋立ての減容化が図られ、結果として町民の負担軽減につながることから、引き続き町広報やホームページを通じ必要な情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。
なお、令和６年４月からの焼却処理開始に向けて現在ごみの分別方法や排出方法等の変更について検討を進めておりますが、その方針が決定次第、可能な限り早い段階で町民説明会を開催したいと考えております。
２点目のコロナ禍と原油価格高騰対策として特別冬期生活支援金の支援の拡充についてでありますが、生活困窮者に対する灯油購入費の助成につきましては、これまで暖房費の負担軽減を図るため、本町では７０歳以上の高齢者、障害者、１８歳未満の子供がいる独り親家庭の低所得者世帯を対象に毎年特別冬期生活支援金を支給しております。支援金の支給に当たりましては、これまで所得基準額の上限を設定し、より低所得の方に対して支援を行ってまいりました。本年度の支給に当たりましては、原油価格の高騰とコロナウイルス感染症の長期化による低所得者の生活状況を鑑み、本年度に限り所得基準額の上限を撤廃して対象世帯を拡大するとともに、支給金額につきましても１世帯当たり１万円から１万２，０００円への増額を予定しており、本定例会議の補正予算においてご審議をお願いするものであります。
なお、社会福祉施設等につきましては、コロナ禍による影響や原油価格の高騰による影響を受け、施設等の経営は一層厳しさを増していることは十分理解しております。今後社会福祉施設や医療機関などの事業継続支援の観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら町独自の支援を検討してまいります。
次に、中小企業者、農業者等に対する燃油高騰分の助成についてでありますが、まず中小企業者等につきましては、原料等価格の高騰の影響を受けている事業者の資金繰りを支援するため、国ではセーフティーネット貸付け要件の緩和、また北海道においては経済環境変化対応資金融資を行うなど対応を行っており、町といたしましては北海道の融資に伴う利子及び保証料の補給支援を既に実施しているところであります。また、農業者につきましても中小企業者同様、国における農林漁業セーフティネット資金融資制度があることから、中小企業者、農業者等に対する町独自での支援については考えておりませんので、ご理解願います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） まず、１つ目から伺いたいと思いますけれども、売電用の送電設備が道新の記事を見ますと１０倍になったということで、そのところの経過というか、それが予定よりも遠いところになったということだけで、それだけでの中身でそうなったのか、詳しいこと分かりましたら教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この関係につきましては、先月本町で開催をされました道央廃棄物処理組合議会令和３年第２回定例会におきまして既に議決をされているところでございますけれども、経過を若干お話しいたしますと、この新しい焼却施設については、ごみの焼却をするときに生じる熱エネルギー、これを回収して発電する設備をこの施設に設けているというのがまず１点ございます。それを施設内で必要な電力として利用していくというような出力に関わる部分がございます。それと、さらに余剰電力として売電をする計画も立てているということで、この売電の収入については年間で６，０００万円程度の多額の売電収入を見込んでいると、そんなような施設でございます。それら出力がはっきりしてきたということで、当初の見積りよりもかなり出力自体が大きくなったということで、１，３００キロワットの出力を要する施設ということでございます。
そのようなところの中で配電施設というのを整備していくことになるのですが、その規模、容量、これが当初の計画の中で対応し切れなかったということで、どこにつないでいくかというようなところを模索しているわけでございます。当初は新焼却施設が建設される隣、隣接にあった排水機場の変電設備を活用するということで、そこは５００メートルぐらいしか離れていなかったのですけれども、そのような計画を立てておりましたが、容量等の関係でそこの排水機場の変電設備では対応し切れないというようなことになったものですから、それをどこにつないでいくかというようなことで事務局のほうで整理をした結果、かなり距離が離れたところの規模の大きい変電所を活用しなければならないというようなことになったということでございます。新聞報道では３キロほど離れたというような報道はされておりましたが、実際には直線距離で７キロ、あとははわせていきますので、実際の距離としては１０キロぐらい離れたところにある大きな変電所に接続していくというようなことになったということで、その距離の関係によって工事費で約９，６００万円ほど増えたということでございます。それから国の補助金を引きますと、８，６００万円ほど２市４町で負担をしていくということになっております。それからさらに各まちの負担率によって計算をされていきますと、冒頭答弁申し上げましたとおり、栗山町の負担については８２０万円ほど実質負担が増えると、そのような経過でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） そういう説明が全然なくて道新にいきなり１０倍になったということで私もびっくりしたのですけれども、そのところの経過が今詳しく説明されたので、すごく分かりました。
それで、先ほど答弁の中で８２０万円栗山町の負担多くなるということで、そうしますと当初は１１億１，９００万円だったかな、それにプラスされるということでよろしいのでしょうか。答弁お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今佐藤議員のほうからおっしゃられましたその金額につきましては、総体の事業費の関係です。１１億１，９００万円ですか、それが総体的な事業費でございまして、それが栗山町の負担の総体事業費ということになります。それが８２０万円増えるというようなことでございます。栗山町の実質負担の関係につきましては、この１１億１，９００万円のうち補助金、交付税等々を差引きいたしますと大体３億３，６００万円、建設費に係る実質負担が３億３，６００万円ほどというようなことで押さえているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） それには運営費はまた別ですね、運営管理費という形では。これは２０年間払っていくという形で、１年当たり当初の予定では５，９００万円という形で、それは変わらないのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど申し上げた部分につきましては、議員ご指摘のとおり建設費に関わる負担ということで８２０万円増えるということでございます。あと、維持費の関係につきましては、今再質問にありましたとおり年間で５，９００万円程度かかると。そこについては若干増える可能性はありますが、ほとんど変わらないだろうというような見方をしているところでございます。この維持管理費につきましては、均等割、そしてごみ処理量割、これによって少し動きが出てまいりますので、そこの部分への影響についてはないというふうに私どもは認識をしております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 分かりました。
２つ目の生ごみを減らすためにということで、以前にはコンポストとか生ごみ乾燥化機械という形で購入をされていましたけれども、途中で堆肥の関係で中止されていたということで、栗山町の生ごみの年間が８００トンという形で多いのです。それで、南空知公衆衛生組合の３町ですけれども、この合計が１，１２２万トンということに比較しても栗山町の生ごみは多いのではないかと。それを見て、減らしていって皆さんの負担を少なくしていくためにはコンポストだとか、それから機械を入れて、土地だとか場所がない方は家の中で乾燥機を使ってやっていくという形で、３町では、南空知公衆衛生組合のほうでは機械のほうの助成とかやっているのです。２万５，０００円までかな、限度が、そういう形でやっているのですけれども、その辺りの、検討していくという形は出ていますけれども、その辺りについて詳しく教えていただければ。今の段階で分かる範囲でお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問にお答えしたいと思いますが、今再質問にありましたとおり、栗山町の生ごみというか堆肥化、これについては年間７８７トン、約８００トンというようなことでございます。そのような中で、今度はこの生ごみを焼却処理するということになりますので、そこのまた量が減るような努力をしていくと処理量割の部分が下がっていくと、維持管理費が先ほどの５，９００万円から下がっていくというようなことにもつながりますので、私どもとしてはこれまで町民の皆様にご協力を依頼してまいりましたそういった分別の徹底含めた生ごみの部分も含めて引き続き協力依頼をしていきたいというふうに考えているところでございます。
そのような中で、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、平成４年度に先駆的に栗山町では生ごみの堆肥化容器購入に対する補助制度を設けて取り組んできたということで、１５年間で１，１００件近くのコンポスト等への補助を行ってきたというようなことでございます。それは、栗山町全世帯の２０％に当たる大変大きな割合の世帯の中でこの事業に取り組んでいただいたということでございます。それで、かなり期間も要しておりますので、導入したコンポストがどのような状況になっているのか、まだ使えるのか、使えないのか、そういったことも含めて改めてこの補助金の創設を望まれる町民がどの程度いるかというか、そこも含めて実態調査をさせていただいた上で、ほかの先進事例も考慮しながら改めての制度構築について再検討していくというような考え方でございます。議員おっしゃられますとおり、今２市４町でこの焼却処理進めておりますが、栗山町を除く２市３町はこの事業に取り組んでいるということもございますので、そこも踏まえた上で何とか生ごみ等の減容化を図っていくということで効果があるという判断ができれば助成制度について改めて制度化をしたいと、そういう検討をしていきたいと、そういうことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 前向きな答弁ありがとうございます。私もいろんな方に話聞きますと、生ごみの処理が一番、今は生ごみの袋が破れて大変だという話もありますし、今後時間をかけて、この間担当の方にもちょっとお話ししたのですけれども、やっぱり水分を少なくしていくという形ではもっと丁寧に、三角コーナーで水切りの設備と言ったらおかしいけれども、機械とかコンポストを購入しない方にはそういう形もできますし、それでコンポストというのはある程度場所だとか、それから外に置かなければいけないということで、団地の方はなかなか置けないという状況あるのです。乾燥機もいろいろと、私も調べてみたら結構高いのは臭いだとかいろんなこと含めてないというのは１０万円ぐらいするのです。そんな形で、そういう助成を今検討して調査していくという形でありますので、そういうのを町民に協力とお願いという形で、その分負担少なくなっていくということで大きく取り上げて取り組んでいってほしいなと思っております。
次の点ですけれども、３番目の資源ごみですけれども、資源ごみは結構、私もこの間産業福祉のほうでも場所とか施設に見学しに行ったのですけれども、特にペットボトル、缶、それから服も資源です。ぼろぼろになったのはごみですけれども、まだ使えるものも結構あるので、その中でペットボトルのキャップ、これ各家庭に配られている中では仕分するという形で出ているのですけれども、その活用の方法、このキャップがどういうような形で今後、小学生とかはいろんなところで集めているところあるのですけれども、そのキャップがどういうような形で今後活用されているのか、使われているのか、その辺りももっと周知したほうがいいのではないかと思っております。その辺りと、それからあと缶コーヒーだとか缶の蓋についているリングプルかな、それを活用するの、それもある程度たまりますと車椅子になるとか、そういうのが町民に対するものには出ていないのです。だから、それも含めてしていくことによって少しでも省力化できるという形のものをもっともっと周知したほうがいいのではないかと思います。その辺りの話をお伺いしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 資源物の再利用というのでしょうか、再資源化というのは私も非常に重要な取組であるというふうに考えております。これは、我が町のみならず北海道、日本、全世界的なこういった取組というようなことでございますので、我々の栗山町もしっかりと一自治体としての役割を果たしていかなければならないというのが基本的な考え方としてございます。その中で、今ご質問にあったキャップの関係だとか、どのような形で再利用されているのか含めてそこを見せていく、そういうことも減容化の協力お願いをしていく上では非常に重要なことかと思っておりますので、これからまた町民の説明会だとか新たなパンフレット等の作成もあるわけでありますので、その中ではしっかり周知をさせていただいて、このような努力をして資源物の処理率を上げていく、そしてそれがどういう効果を生み出していくのかというところも含めてしっかり周知をさせていただきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） さっき言ったキャップは、ワクチン、ポリオという形で使われていくのです。その辺りも含めて周知していっていただきたいなと思っていますけれども、小学校、それから役所でいろいろと集めているのですけれども、そういうのは今言われたように活用の方法がなかなか、どうなっているかが分かれば皆様協力してキャップを外して出すとか、それから缶コーヒーのあれも取って出すとか、そういうことでつながっていくと思うのです。この間施設行ったときにもまだまだついている部分が結構あるので、その辺りも周知していってほしいなと思っております。１番目についてはそれで終わりたいと思います。
それから、２つ目のコロナ禍と原油高騰という形で大変厳しい状況に陥っているわけです。私もいろいろとお話聞いた中では灯油が高くなったので、ストーブだとか暖房つけないで早く布団に入ったり、または厚着して、それで我慢してきたという状況があります。そういう意味でも先ほど町長の答弁にもありましたけれども、今回範囲を広げるという形でなりましたけれども、具体的にどこまで広げるのか。年間今まで、去年、おととしの数字見ますと大体８０件ぐらいなのです。今回どのぐらいなのか、その方のを含めてお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今議員もご承知かと思いますが、市場の灯油価格、これについては前年同期でリッター当たり３０円ほど、本当に高額に上昇しているというような状況でございます。そんなような状況も踏まえ、さらには先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、コロナ禍の長期化によって本当に低所得者の方の生活に大きな影響があるというような認識を私どももしているところでございます。そのような中で、どのような支援を町としてできるかということで担当課も含めて近隣のまちの状況も調査しながら検討してきたところでございます。それで、まずは金額については申し上げたとおり、これまで１万円でありましたが、２，０００円増の１万２，０００円にアップするということでございます。それと、対象世帯の関係でありますが、これまでは栗山町の非課税世帯が約１，９００世帯ほどありますけれども、その中で生活保護基準１．２倍以下という上限の線引きをしておりました。それでやりますと、大体これまでは今おっしゃられましたとおり年間８０世帯程度への支援にとどめていたというようなところでございます。より低所得者の影響のあるところに行政として支援をしてきたというのが昨年まででございます。今年につきましては、先ほどの状況等も踏まえた中で、生活保護基準の１．２倍以下というところを撤廃をいたしまして、非課税世帯のうち７０歳以上の世帯、独り親の世帯、障害者の世帯、ここについては全て対象とするというふうな整理をさせていただいたところでございます。そうしますと、約１，５００件ほどの対象になりますので、金額的にも１，８００万円ぐらいの助成額になるということでございます。これについては、国のほうも燃料高騰に対する支援の拡充ということで報道等でされておりましたが、２分の１については特別交付税の措置があるということで、空知管内の多くの町村見ても栗山町と同じように支援額の引上げ、さらには対象の拡大をしているまちも数多く出てきているということでございますので、栗山町としてもそこに対する支援をしっかりやっていきたいということで今回制度を組立てさせていただきました。後の議案の中で改めてご審議をいただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 分かりました。
続きまして、問題は、この間私の質問の中にもありましたけれども、１１月の２６日に総務省で対象経費の例として今言った生活困窮者だとか出ているのですけれども、社会福祉施設だとかも助成とか、それから公衆浴場だとか、あと業者に対しても助成という形で出ているのですけれども、先ほどの答弁ではその辺りが町としては考えていないという答弁だったのですけれども、この辺りは変わらないのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 社会福祉施設及び医療機関ということでのご質問かと思いますが、ここにつきましては生活困窮者のような直接的な町からの支援というのは考えておりません。しかしながら、ご承知のとおりここ２年間、コロナ禍の中で本当に大変な思い、そして経営状況の中で何とか施設の運営をしてきているというのが社会福祉施設であり、医療機関でございます。そこに対しては原油高騰を含むコロナの長期化、こういったものに対する影響に対してこれまでも一度町からの臨時交付金を活用した支援を講じさせていただいてきたところでございます。今回長期化を踏まえて改めてこれから、この間閣議決定をされ、来週の月曜日には経済対策、補正予算が国会のほうで成立するという見込みでございますが、その段階で新たな臨時交付金の追加支援、追加交付が想定されているということでありますので、その臨時交付金を活用した上で社会福祉施設、医療機関への原油高騰を含むコロナの長期化による影響に対する町独自の支援、改めて検討していくというような考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 今特に事業者、それから飲食店、そういう中でずっと２年間コロナ禍だとか燃料高騰、それから仕入価格等とか電気代も結構上がっているのです。その中で実際に飲食店とかは値上げしているところが結構あるのです。それから、クリーニング屋さんも燃料が上がって値上げしようかどうかと悩んでいるクリーニング屋さんもあります。そういう点でもぜひ補正予算とかいろんな形で助成をやっていただきたいなと切望しております。
それと、今回低所得者、非課税の方に対して助成されて１，５００件ぐらいという形になりますけれども、それは全部非課税というか、非課税の方も含めてこれは収入には入らないのですね、生活保護の方と同じように。それは収入の中にはくみされないという形でよろしいのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、中小企業者への支援の関係のお話をされたのかなというふうに思っておりますが、ここにつきましては冒頭答弁申し上げましたとおり、今国のほうのセーフティーネットの資金融資制度もございます。また、北海道としても経済環境の変化に対応する、今回の原油高騰も含まれますが、それの融資制度を設けるということでございます。これらはもともとあった制度でございまして、北海道の融資に対して町のほうもこれまで利子補給と保証料補給をずっとやってきている実績がございますので、そこの部分を活用しながら支援をさせていただくというような考え方でございますので、利子補給についても全額できればそれはこしたことはないのですが、要綱上は１％を除いた部分を支援するということでありますから、今北海道の１０年融資の部分でいけば１．２％ということでありますので、１％を除くと０．２％の部分を町が支援をさせていただいているということでございます。いろんな、農業者の部分も含めての話ではありますが、国の、そして北海道のセーフティーネットの部分も十分活用していただきながら今回の原油高騰、ここの部分を乗り切っていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、今回の福祉灯油の冬期の支援金の関係でありますが、今そこにお答えできる部分が用意しておりません。世帯のそこの収入、課税対象の収入として入るのかどうか、ここについては調べまして、後ほどお答えをさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ぜひ後で教えていただきたいと思います。
それと、国から１１月から事業復活支援金という形で来年の３月までという形で出ていますけれども、これは前年対比ですね。それとも、コロナ禍前も含めてこれは対象になるのかどうか、その辺り教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（佐々木 学君） すみません。申し訳ありません。事業復活支援金という制度について私どもが把握しておりませんので、その関係についても後ほど併せてお答えをさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） すみません。具体的にまだ出ていないので、私も勇み足かなと思ったのですけれども、要望したいと思いますけれども、これ非常に厳しいのです。前年対比でいきますと、５０％とか３０％という形になると全然出せる状況ではないと、前年対比に比べればです。このコロナ禍の前の段階なら出せるという業者もいるので、この辺り含めて決まり次第やっていってほしいなと思っていますけれども、そういうような形で、先ほども言ったようにコロナ禍、それから灯油とか燃料が上がる中、非常に業者の方も大変厳しい中でやっておりますので、ぜひ町としても支援できるような形の施策を今後検討していただきたいなと思っておりますので、それを切望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのために休憩をいたします。
休憩 午前１１時１６分
再開 午前１１時２３分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開をいたします。
先ほどの答弁いたしますので、よろしくお願いします。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほどの関係で少しお時間を取ってしまい申し訳ございません。先ほど答弁ができなかった２点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず特別冬期生活支援金の関係につきましては課税収入としては入らないというようなことで確認をしたところでございます。
それと、事業復活支援金、これの関係につきましては国の制度ということがございます。今回の国の補正予算の中で審議がされるというふうにお聞きをしているところでございまして、これが確定をいたしましたら商工会議所等々に下りてくると思いますので、しっかり会議所と連携を取ってこういう国の支援制度についても周知をしっかりしていきたいというふうに考えております。その基準の上限額等の内容につきましては、これは国の制度ということがありますので、我々がそれに対して申入れをするということはなかなかできないのかなというふうに考えておりますけれども、栗山町の中小企業向けの支援については、あくまでも前年度との比較ということで今進めているところでありますので、そういった意味では国のこういう支援制度の隙間の部分を我々がしっかり対応していくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ありがとうございます。
引き続き一般質問を続けます。
１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） では、通告に従いまして１点ご質問させていただきます。
栗山町職員人事評価の運用について。地方公務員法の第２３条の２の１、職員の執務については、その任命権者は定期的に人事評価を行わなければならないとなっております。総務省の令和２年度の調査報告書によれば、昇給、勤勉手当、それから昇任、昇格、分限について人事評価結果を活用している自治体は、都道府県レベルでは９７．９％、それから市町村レベルでは６１．７％が活用しているとあります。栗山町では一時期は運用されていたそうなのですが、現在はその運用がなされていないと伺いました。近隣の由仁、長沼、南幌の３町は、既にこの制度を運用し、活用されているようです。町長が掲げる町政執行の理念を全職員と共有し、その理解、浸透の度合いをはかり、職員のモチベーションを高揚させる意味でも、また個別の課所、グループで上司と部下の目標意識を共有する意味でも重要な制度だと思いますが、これを踏まえて次の４点についてお伺いをいたします。
１、栗山町での職員人事評価制度が中止に至った経緯について。
２、人事評価制度を運用する上で重要視する点について。
３、組織が活性化するための現状の課題について。
４、今後の運用を開始する時期について。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町職員人事評価の運用についてでありますが、地方公共団体における人事評価制度につきましては、平成２６年５月に公布されました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律において自治体職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る目的から、その制度導入が義務づけられたものであります。本町におきましても平成２７年度の一部試行を経て、平成２８年度より組織目標に対する業績評価及び職員の資質向上を主眼とする能力評価の２つを柱とした制度を導入したところであります。
ご質問①の栗山町で職員人事評価制度が中止に至った経緯についてでありますが、平成２８年度より２年間制度を運用いたしましたが、評価方法の再検証など将来的な人事給与への結果反映も見据えた制度の見直しが必要となったことから、現在制度運用を一時休止し、再開に向けた検討、準備を進めているところであります。
ご質問②の人事評価制度を運用する上で重要視する点についてでありますが、議員ご指摘のとおり人事評価制度においては、組織目標の共有により業務に対する職員のモチベーションを高め、公務全体の能率向上につなげていくことが重要であります。また、本町におきましては、職員の目標達成意欲を高めるためには直属の上司、同僚との円滑なコミュニケーションも重要であると考えており、引き続き評価に際しての個別面談や組織内の対話機会を重視した取組を進めるなど人材育成につながる制度運用を進めてまいります。
ご質問③の組織を活性化するための現状の課題についてでありますが、組織の活力を高めるためには先ほども申し上げました職場内の十分なコミュニケーションはもちろん組織目標の共有による達成意欲、挑戦意欲の向上、さらには適材適所の人事配置を通し、職員個々がその能力を最大限発揮することなどが必要であります。このことからも、人事評価の実施は組織活性化に資する重要な取組であると考えております。
ご質問④の今後の運用を開始する時期についてでありますが、まず本年度中に職員個々の挑戦意欲や職務遂行力などを評価する能力評価の取組を再開し、課所長を中心とした面談、対話機会を確保いたします。あわせて、より効果的な評価制度の在り方について再検証を行い、令和４年度以降各課所の業務目標に対する貢献度や業務の達成度などを評価する業績評価の充実にも努めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） ご答弁について１点ずつお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず、１点目の評価制度が中止に至った経緯についてでありますけれども、幾つか検討が必要ということでご答弁いただきましたけれども、具体的に一つ一つどういったところが本町の場合問題になったのかという点を再度、お話しできる範囲で結構ですけれども、再度詳しく、漠然とした内容で答弁ではいただきましたけれども、具体的な、お話しできる範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思いますのと、結局中止になった間、この間も昇任ですとか昇給ですとかということはあったと思うのですが、その判断材料といいますか、評価制度をやっていないのに昇任がある、昇給があるというのは何かその間の手続上の材料といいますか、人事評価制度に代わる何かをもってなされていたのだとは思うのですけれども、その点についてもお聞かせ願えますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の再検証ということで、制度をその場的なところではなくて将来的にはその法律にも人事給与、人事管理のほうにも適用しなければならないということが明記されているものですから、しっかりとした制度を構築をし、職員にもしっかり理解していただけるような制度にしていかなければならないというのが再検証のまず１つでございまして、それの具体的な中身といたしましては、議員も栗山町の人事評価マニュアルというのを御覧になったことあるかなと思いますけれども、評価をする方の恣意的な評価になってはいけないということで、やはり客観的な評価基準が必要だろうというようなことの中で進めてきたところがございます。冒頭申し上げましたとおり、栗山町の場合は資質向上につながる能力評価と、あとは業績評価、こういった２つの柱の評価制度になっておりまして、客観的な評価をしていくためには少し複雑ではありますけれども、しっかりした内容、先進事例を調べた上で導入をしたというのが経過としてございます。その中で特に業績評価、これは昇任だとか手当に直接結びついていく部分だと私は思っておりますが、その評価基準がまず職員が困難度の設定をするわけです。これはいろいろと基準がございまして、制度でいくとＳ１からＢ２まで６段階になっているのです。ですから、その困難度の設定によっては評価点数がかなり上がってくるというようなところもございます。そして、その設定について業務の中身としては、例えば法定受託事務、こういった変革度がなかなか表しづらい、そういった職場も出てくるわけでございますので、それを統一的に一つの基準の中で整理をしていくということは非常に難しい、困難性があるということで、まずそこをしっかり検証して見直していく必要があるだろうということで１点、今回の再検証項目の一つに挙げております。
それと、それぞれ業務目標を設定していくのです。その中で課所長がその課の目標をまず決めて、それに基づく職員がそれぞれ４項目以上自分がやっている事業の主要項目を挙げてその目標設定をしていくわけでありますが、そこの各職員の捉まえ方というか、そこに少しばらつきがあったということで、先ほどの困難度と業務目標の達成、これによって重要度が決まっていくわけでありますので、そこの掛け合わせで点数が出てくる仕組みになっておりますので、もう少しその辺の整理をしっかり再検証した上でなければ人事管理、給与に反映していく部分としては難しいだろうというような判断の中で、３年間という長期の期間が空いてしまいましたが、いろいろ災害だとかコロナだとか、そういうのは言い訳にならないというふうに私自身思っておりますけれども、なるべく早い段階で再構築して実施していきたいなというふうに思っております。
それと、昇任、昇格の関係につきましては、これについてはいろんな課所長からの聞き取りだとかを当然人事異動に合わせた形でしておりますし、そこで出てきたそれぞれ個々の評価であったり、私が長年見てきた中での、それは恣意的ということではなくて適正な評価に心がけている部分でありますけれども、そういったものも含めて一人一人判断をさせていただいて、３年間の中で昇任された方もいらっしゃいますし、そういった評価が、人事評価制度というものを使ってはおりませんが、しっかりした中で一人一人評価をさせていただいているというのが実態でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） なるほど、事務手続というのですか、民間でいうところの業務手続ということになるのでしょうか、役場ですので、事務手続ということになるのでしょうけれども、その手続上の習熟度だとかというのはもちろん町長おっしゃるように課所によって随分開きはあるのだろうなと推察しますけれども、そういった部分の難しさというのは当然あるのでしょうけれども、ただこれ質問全般に通じることですけれども、人事評価制度って何のためにあるのというと、要は町長が理念とするまちづくりといいますか、理想とするまちづくりといいますか、そのために職員はどうあってほしい、何のためにこの事務手続があるのというふうなところをよくよく、上司の方もそうでしょうし、現場で最先端で対応する職員の方もそうなのでしょうけれども、そういった職員の隅々に至るまで町長の思いが伝わるようにするための手段としては最高の手段の一つかなというふうには思うのです、この評価制度というのが。使い方によってです。当然運用によってはいろいろ難しい点だとか、修正しなければならないとか、これから再度スタートさせてもまた少々もろもろ微調整だとかというのは必要になってくるのだとは思いますけれども、ただ役場って何のためにあるの、それから役場の職員って、この事務手続って何のためにあるのと。常に町民の福祉増進に目を向けた、意識を持った、そういった対応であればそういう言動が出るかなとか、そういった行動が出るかなとかということがないように、今うちの町がそういうことがあるということではないです。要はもろもろ新聞報道なんかもされていて、役場、役所でいろいろ不祥事があってみたりなんだりということがあります。そういったところでそういった誤差といいますか、職員一人一人の思い違い、勘違いをなるべく、ゼロにはならないのだと思うのです。だけれども、町長が思っているまちづくり、それから町長が思っている職員のあるべき姿というものをひとしく庁内の職員全体に、管理職も含めて、それから現場の最先端の職員も含めて周知して広めていく、繰り返し繰り返しやっていくことで分かってもらう、お互いに分かってもらうというふうな手段としては最高の方法の一つではないかなというふうには思うのです。
中断の経緯は今ほど町長のほうからお話しいただきましたので、なるほど。先ほどイレギュラーな、突発的な出来事もこの３年間随分ありましたので、そういったものも分かりますけれども、ぜひこういったことを活用していただきたいなというふうに思います。事務的な習熟度というのは時間がかかることもあるのかと思うのですけれども、マインドといいますか、基本的な考え方だとか理念というのはすぐにでも、それがすぐできるかどうかは別にして、でもマインドの部分というのはすぐにでも伝えることは可能なのだと思います。その上で事務手続がちゃっちゃちゃっちゃ迅速にできるということも、そういう人もいるかもしれないし、それがなかなかそうはいかない人もいるかもしれない。その辺は能力の差だとかいろいろもろもろあるのかもしれませんけれども、ただマインドの部分というのがしっかり全職員に浸透していれば、もっと今以上に町民から愛される役場といいますか、町民がうちの役場はいいよというふうに胸を張ってよそのまちの人に、あるいは親戚に言えるような役場に今以上になってほしいなというふうにも思いますので、ぜひとも活用していただきたいなと思います。
ちょっとごめんなさいね、意地悪な聞き方に聞こえるかもしれませんが、意地悪で言うつもりはありませんけれども、中途退職者の実績というのを２８年から頂いています。２８年、２９年、２８年は中途退職者、定年退職除いてですよ、中途の退職者がゼロということで資料頂いていました。２９年度は中途退職者が２名、平成３０年度に至ってはここで７名の方が中途退職で辞めていらっしゃる。令和元年度は６名の方、それから令和２年度に至っては４名の方になりますか。これをもってどうだということもないのでしょうけれども、ただ評価されていなかった時代に合致してしまうものですから、ここいら辺の認識といいますか、町長のほうでもいろいろ手は打っていらしたとは思うのですけれども、ここいら辺の退職者の推移の認識と、それから定着率といいますか、職員の定着率は、私これはお尋ねしていなかったので、あれなのですけれども、分かる範囲で結構ですけれども、栗山町というのは職員の定着率って、周辺と比べてで結構ですけれども、いいほうなのでしょうか、それともそうでもないほうなのでしょうか。その２点、すみません、ちょっとお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問ということでいろいろとお話をされました。冒頭基本的な考え方を申し述べたいと思いますが、鈴木議員ご指摘のとおり、私も人事評価制度というのはきちっと役場、町が向かっていく方向性、目標を共有できる、そういう一つの手段であるというふうに認識をしております。それがひいては町民の皆さんの幸せにつながっていくのだろうというようなことで考えております。そのためにはコミュニケーションというのが非常に重要になってきます。それと、併せて職員のモチベーション、この２つのバランスを取りながら人事評価制度というのをしっかり運用していかなければならないというふうに考えているところでございます。そんな中で、言われるとおりこの３年間の中で評価制度がやっていなかったからということではありませんが、幾つかの不祥事があったり、そして今ご指摘の中途退職者が出たりと、そういったようなところも防止できた部分の一つの制度ではなかったのかなというふうに考えているところでございます。
そんな中で、特に中途退職者の関係については人数等もお調べをいただいて今ご質問されたわけでありますが、近年かなり数的に多くなってきております。それで、私も中途退職者が出たときに、その退職される本人といろいろとお話をさせていただく機会を持っております。その中で一番その方々からお話があるのが公務員というところに一時期身を置いたけれども、もう少し自分の可能性というのをまた別の分野で試してみたいという、まずご自身のそういう気持ちの変化、これがどなたから聞いても一番に出てくるということであります。だからといってそれでいいのだということではなくて、人事評価におけるもう少し職員のモチベーションを上げるような努力だとか、そういったものをしっかりやれるような、これから基準なりそういう仕組みづくりをしていくことによって中途退職をされた方に対しても、これからもしか出てくる可能性があるとしても、そこには一つの防波堤になっていくのかなというような感じでも考え方を持っているところでございます。
それとあと、定着率の関係でありますが、これははっきりした数字というのはありませんけれども、私の感覚的な部分でいくと、ここ数年の中途退職者の人数的なものを見た上では少し他の自治体よりは低いのかなと、劣っているのかなというふうな感触を持っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 今のご答弁の中で退職者の聞き取りをしたときに別の分野で試したいと、自分の能力を発揮したいというふうな回答が多かったということですけれども、これも責めるつもりはないのですけれども、もしかしたら役場の中にいて頑張ってもあまり評価されていない、頑張らない人も評価されていない、張り合いがなくなってしまったということが、分かりませんよ、僕の想像ですから、外れているかもしれませんけれども、退職者の方の中の心のどこかに頑張っても頑張らなくても一緒だったら自分のもっと別な世界へ行って、頑張ったら褒めてくれる、信賞必罰のはっきりしたといいますか、報酬に返ってくる、頑張ったら頑張った分だけ報酬に跳ね返ってくるようなところに飛び込んでみるかという心がもしかしたら作用したのかなというふうな気がしないでもありませんが、それは僕の勝手な臆測ですけれども。
これもまた全体を通じてということなのですが、町長も４年に１遍の選挙あります。それから、我々町議会議員も４年に１遍選挙があって、そこで審判が下るわけです。職員の方々、地方公務員法ですか、の中で見ますと、かなり身分というのはしっかり保障されています。ものすごく保障されているなというふうにも思います。
あと、服務のことですけれども、服務については幾つか条項はありますけれども、それが十分足りているかというと、僕が見た限りではそれだけでは、目標意識を共有するとか、自分の、自分というのは町長の町政に対する理念を全職員に浸透させるためにはそれで十分かというと、十分ではないというふうに思います。町長もお話にありましたとおり十分認識されているということですので、これからご自身の思いを町職員の全体に浸透させるためにもぜひとも有効に活用していただきたいなというふうに思います。
人が人を評価するわけですから、以前も何かうまくいかなくてということがあって中断したわけですけれども、これからも多分何やかやと問題はあると思うのです。民間でもそうですから、人事評価制度とか人事考課とかというのは私の記憶する限りでは１９７０年の後半ぐらいにはもう日本に入ってきていると思います。多く使われるようになったのって１９８０年代後半から９０年かなというふうに思うのですけれども、今は人事評価とか人事考課とかという仕組みは当然な形で民間は導入されています。信賞必罰で頑張った人が評価されて、頑張った人が昇給、昇進ですか、昇任していって、頑張っていないということではないのだけれども、頑張りがちょっと基準に届かなかった人についてはというふうな形で全部賃金だとか賞与だとかに反映されるのが民間です。公務員の場合なかなか、役場の職員の皆さんの場合そこいら辺はいろいろ難しいところもあるのかもしれませんけれども、例えばですよ、これは僕の素人考えであれなのですけれども、役場の中で顕彰、顕彰といいますか、頑張った努力賞みたいな形で、副賞はないかもしれませんけれども、町長のほうから表彰して賞状を渡すとか感謝状を渡すとか、あるいは副賞と言えるかどうかは別ですけれども、その後で町長のポケットマネーで昼食会をというような感じで法に抵触しない程度の範囲で何か顕彰してあげるといいますか、アクションとして頑張ったねというふうな、ご褒美に代わるようなものを何かしてあげるのもいいのではないのかなというふうに思ったりもします。
職員の皆さんは、そもそも勤める初めにはいろいろ熱意を持って就職されたと思うのです。その熱もたきつけをくべ続けてあげないと、最初の熱だけでは走り切れませんので、人生は長いですから、途中途中ところどころでその評価してあげて、ガソリンを補給するなりなんなりということでまた再度走れるような、そういうきっかけをつくってあげる、それが人事評価制度だというふうに思うのです。これが全部ではないかもしれませんけれども、ほんの一言上司の方に褒められて、それがうれしくてまた次も頑張るとかということはどの世界でもあることだと思うのです。役場でもそれは通ずると思うのです。それがきちっとした仕組みのこの評価制度の中であると、入庁したての職員の方、それから中堅どころの職員の方、あるいは管理職として、もう５０も過ぎてある程度定年ゴールも見えているという方々にしたって仕事の張り合いといいますか、そういった意味ではあるとないとでは大違いだというふうに思うのです。
元に戻りますけれども、基本的にお願いしたいのは町民に寄り添うマインドを町長は随分深くお持ちだというふうに思うのです。広く、多くの町民に寄り添って町政を運用しようというふうな形でやろうという精神といいますか、行動もそうなのですけれども、コロナ対策一つ取っても、もろもろ見ていても町民のためにという姿勢はどの町民から見ても分かるところだというふうに思うのです。その姿勢をぜひ庁内の職員全員にもっと刷り込むと言ったらあれですけれども、浸透させていただいて、もっともっといい役場といいますか、そういったところを目指していただければなと。今も十分親身になってやってくださる職員の方も多くいらっしゃいます。ただ、その輪をもっと広げてホスピタリティーに満ちたといいますか、オリンピックのときのおもてなしという言葉がありましたけれども、要は町民に対しておもてなすような形でもろもろ事務手続を進めてあげていただけるような役場を目指していただきたいなというふうに思います。
何をするかというのは多分決まっておりますよね、役場ですから。大事なところは何をするかではなくて、どうするかだと思うのです。我々も若い頃よく言われましたけれども、何をするかというのは当然決まっているよと、だけれどもそれをどうするかというのは個々のキャラクターといいますか、その人の裁量のうちになるよというふうな形で言われておりました。そういった意味でも、十分町長お分かりだと思いますし、職員の皆さんもお分かりだと思います。ただ、若い職員の中にはそれがいま一つ分からないとか、どう表現していいのかと苦労している人もいると思うのです。そこいら辺を上手にコーチングしてあげるのがこの評価の制度だというふうに思います。そういった意味で、思いは十分分かりましたけれども、今後の運用を開始する時期について再度、能力評価の時期、それから業績評価の時期というのを、令和４年からスタートするという意味で私聞きましたけれども、それでよろしいのかどうか、そこのところをすみません、最後にお尋ねして終わりたいというふうに思いますが、再開の時期を再度教えていただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今いろいろとご指摘をいただきました。町民の代表でもあります私の思いというところは、いかに職員の皆さんに理解をしていただくか、それが行政執行の中で一番重要な部分であるというふうには私も認識をしております。全職員に対してそこを伝えていくという難しさも感じているのも確かなところでございまして、そこを理解していただいて頑張る職員の方をしっかりと評価をしてあげる、その制度が人事評価制度であって、私が目の届かないところは評価者である課所長さんなりがしっかり、一番身近にいるわけですから、そこの職員の評価をしていただいたものを私のほうに上げていただいて適正な評価をしていくということに心がけていきたいと思っておりますし、これまで以上に職員の皆さんとのコミュニケーションの機会、そこはしっかりと取るような努力をしていきたいなというふうに考えております。そのような中で、１つ職員の表彰規定というのがありまして、これが、御存じかと思いますが、規定されているにもかかわらず、なかなかこの運用がされていないというのも実態でありますので、人事評価制度を補完する、そういう規定でございますので、こういったものも含めて職員のモチベーションが上がり、そして公務に対する信頼だとか意欲だとか、そういったものが沸き立つような、そういった仕組みを構築していきたいと思っております。
そんな中で、最後のご質問で今後の実施の再開の時期ということでありますが、能力評価につきましては本年度の下期、これからの中で実施をしたいというふうに考えております。この能力評価というのは管理職用、そして一般職用というふうに分かれておりまして、それぞれ１０項目ずつで１００点満点で評価する仕組みなのですけれども、共通の項目もありますし、それぞれの立場での評価項目もあるのですが、まずこういったものをしっかり今年度やった上で職員の最終目的であります人材育成だとか、そういったものにつなげていきたいと思っております。そして、来年度、令和４年度からこの能力評価に加えまして業績評価、これが一番複雑でありますけれども、人事管理につながっていく部分になりますので、それをしっかり取り組んでいくと。そして、また何年か試行期間になるかもしれませんが、みんなが納得する制度として構築をして、その先には先ほど言った人事管理、給与を含めたところにもつながっていくのかなと。ただ、そこには組合との協議、職員との理解を得る機会、そういったものはしっかり取りながら進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日予定していた一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会いたします。
散会 午後 零時０１分