令和３年栗山町議会定例会３月定例会議会議録（第２日目）
令和４年３月９日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 小 南 治 朗
事 務 局 主 幹 中 野 真 里
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 三 浦 匠 君
総 務 課 長 兼 中 野 和 広 君
選挙管理委員会
書 記 長 兼
新型コロナウイルス
対 策 室 長
総 務 課 出 南 力 君
総務担当主幹兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
栗山赤十字病院 野 瀬 大 和 君
改築準備室長兼
新型コロナウイルス
対 策 室 主 幹
まちづくり総括兼 橋 場 謙 吾 君
経 営 企画課長
経 営 企 画 課 田 ｱ 剛 君
地域政策担当主幹
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
環 境 政策課長 谷 口 良 之 君
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
産 業 総 括 兼 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
教 育 長 吉 田 政 和 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年栗山町議会定例会３月定例会議２日目を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、８番、三田議員、９番、齊藤議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従い質問したいと思います。
１つ、コロナ禍における小中学校の児童生徒に安全と学びの保障をするための体制について。新型コロナウイルス感染症は、現在日本国内においてオミクロン株を中心に感染が高止まりしており、本町でも感染者の増加傾向が見られる。そうした状況下における小中学校の児童生徒に安全と学びを保障するための学校現場の対応について、次の点について教育長に伺います。
１、児童生徒及び教職員の不安解消のため定期的な抗原定量検査が必要と考えるが、実施する考えはあるのでしょうか。
２、教職員に発熱等の症状が出た場合、どのような対応を行っているのでしょうか。
３、新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の出席停止や学級閉鎖、学校閉鎖並びに教職員の出勤停止などによる授業時数の減少に対して、その分の学びを保障する体制はどのようになっているのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） コロナ禍における小中学校の児童生徒に安全と学びの保障をするための体制についてでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、道内の新規感染者数は減少傾向にあるものの高止まりを続けています。北海道においても３月２１日までの期間まん延防止等重点措置が延長され、本町も北海道の対策を踏まえ、感染防止対策を行っております。現在１８歳以上の方の３回目ワクチン接種を進めているほか、来週１３日からは５歳から１１歳までのお子さんに対する初回接種を実施いたします。
ご質問@の児童生徒及び教職員の不安解消のため定期的な抗原検査の実施の考えはについてでありますが、これまでも学校を含む施設等で感染者が発生し、接触があっても濃厚接触者として認定されなかった方や感染拡大地域に滞在していた方など、感染の不安を抱える方に対する抗原定量検査の助成事業を実施しているところであります。感染の不安解消といたしましては、ワクチン接種を早期に進めるほか、感染の不安を抱える方を対象とした北海道の無料検査及び本町の検査助成事業をこれまでどおり活用していただくこととし、定期的な検査実施については考えておりませんので、ご理解願います。
ご質問A及びBにつきましては教育長より答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） コロナ禍における小中学校の児童生徒に安全と学びの保障をするための体制についてのご質問でAの教職員に発熱等の症状が出た場合の対応についてでありますが、北海道教育委員会の通知により、感染の可能性がある教職員と所属長が判断した場合については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する職務専念の義務の免除の取扱いにより災害事故休暇として対応してまいります。なお、教職員が不在の場合においても他教職員が連携して対応しております。
次に、Bの新型コロナウイルス感染に伴う授業時数の減少に対しての学びを保障する体制についてでありますが、現在は学習プリントやドリル等を配付し、既習内容の確認や学習の進め方を明示し、教科書等を使用しての自学自習、復習、予習について対応しております。またあわせて、電話等での児童生徒の健康調査を含めた学習状況の把握を行うとともに、学習の進行状況に合わせて学習関連サイトの紹介等も行っておるところです。今後児童生徒１人１台端末を活用したオンラインでの授業について、感染症や災害等による臨時休校等の際の有効な学習手段の一つと考えておりますので、端末の家庭への持ち帰り利用に関わるガイドラインの整備や各家庭のインターネット環境の整備等を進め、早期実現に向けた取組を進めてまいります。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） まず、１番目から再質問したいと思います。
３月は特に卒業、４月には入学という形でいろいろと行事が増える中で人の動きが結構多くなりますので、安心して学びを保障するためにも積極的な検査が必要でないかと。今ほど町長の答弁もありましたように、小学生、中学生は助成という形では行っていないと思います。６５歳以上は助成という形であります。それから、疑いのある方は町内における抗原定量検査が役場前の調剤薬局でできる形になっておりますけれども、やはり不安を解消するためにもぜひ定期的に検査をしていただきたいなと思います。特にさっき言ったように３月、４月というのはそういう移動が激しいのと、それから町職員も町外の方も結構いらっしゃるので、そういうことも含めて再度お聞きしますけれども、さらに考えていただきたいなと思っていますけれども、答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 定期的な検査ということで、これからのいろんな移動時期の中でクラスター等を抑えていくために、また安全等を図っていくために必要ではないかということで今再質問ございましたけれども、実は昨年、ちょうど４月から９月までの間に限ってではありましたが、町内の高齢者施設、また学校関係者、保育所、幼稚園等々のクラスターが発生するおそれがある施設の方については、その施設のほうからの要請もありまして、町として交付金を活用しながら月１回、またワクチン接種が充足するまでの間ということで月１回の定期的な検査を実施させていただいたという実績がございます。
そのような中で、今佐藤議員のほうからご指摘のあった現段階での、これからのことも踏まえてということの定期的な検査ということでありましたけれども、今はクラスター等の発生が起こっている状況ではなくて、町としてはあくまでも、仮に感染者が発生したときにそれをクラスター化させないために今町のほうも、冒頭の答弁で申し上げましたとおり、保健所の指導の中で濃厚接触者扱いになればその流れの中でＰＣＲ検査となってまいりますが、濃厚接触者とならなかった場合の方について町のほうで今助成事業を活用しながら早期の検査を受けていただいて、その後の対処をしていると、そんなような状況でございます。町のほうも重篤化、そしてクラスター化、こういったものを抑えていくために最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。そのような中で、これからの感染状況、そしてクラスターの発生状況、こういったものを見極めながら、また必要となればそういった定期検査の関係については検討していきたいと、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 希望者だけ例えば検査を受けられるとか、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか、それをちょっと答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今町が実施をしている抗原定量検査につきましては、感染拡大地域から通っていらっしゃる方だとか、特に感染に対して不安を抱いている方、そういった方を対象にしておりますので、希望があれば抗原定量検査の対象になるというか、していきたいというふうに考えておりまして、これは令和４年度、これからご審議をいただく当初予算の中でも提案をさせていただいておりますので、町といたしましては不安を感じている希望者には検査を実施させていただきたいと考えております。そのほか今北海道のほうでも少し簡易的にはなりますけれども、検査キットによる抗原定性検査というのを実施しておりますので、町の抗原定量検査と北海道の抗原定性検査とうまく組合せをしながら選択をしていただけるような幅広い検査の体制をつくっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ぜひ希望者には、令和４年度の予算の中にも組み入れていくということで前向きな答弁を得られたので、少しは安心しましたので、よろしくお願いいたします。
２番目について教育長に伺います。１月に役場職員で感染者出たという形でいますけれども、教育現場で出た場合のマニュアルというか、そういうのはできているのでしょうか。その辺りお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 先ほどの道教委の通知の中にもそのマニュアルというか、対策については十二分に徹底された指示が下りておりますので、そういった中で、あとは校内体制で十二分にカバーできる体制を構築しながら今進めている段階であります。もし万が一ということがあった場合については教育委員会も、そのときの状況にもよりますけれども、できる範囲の中で学校体制を工夫しながら進めていくということではこれまでも、これからも変わらないというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 私令和２年の９月議会で一般質問の中でスクールサポートスタッフとか学習指導員とか、コロナ禍においてそれを教職員の業務を少しでも減らしてという形で提案したのですけれども、北海道教育委員会で北海道のパートタイム会計年度任用職員という形で、今もそういう形で募集して実際に働いていらっしゃるのか、その辺りの体制をお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 現在スクールサポーターについては、栗山町においては働いていないというのが現状です。また、応募したときにそこに申請していただけるかどうかという時期もありますので、そういったものを見計らいながらやっていきたい。ただ、今栗山町は……
〔何事か言う人あり〕
〇教育長（吉田政和君） ごめんなさい。現在栗小で１名、栗中で１名ということで計２名働いていただいているということで、仮にそのとき、応募したときに、先ほど言ったようにいなかった場合については、定数加配が今各学校に栗山町はついていますので、十二分にカバーできる体制にはあるかなというふうに思っているところです。
以上です。すみません。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 教育長の答弁の中にも教職員が不在の場合においては他の職員が連携して対応するという形で、それだけで十分かどうかも含めて、例えば２人、３人出た場合にそういうところの体制はどうしていくのか。これは仮の話で申し訳ないのですけれども、その辺りの答弁をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 仮に２名、３名、４名と増えていった場合については、当然最終的には学校閉鎖ということを想定した上で進めていくということになりますので、ご了解いただきたいというふうに思います。その時期とか、ラインだとか、その都度その状況下においてもまた変わってきますので、そのときについては学校と十二分に、または教育局と十分に協議をした上に進めていくという形でこれからもやっていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ３番に移りますけれども、令和４年度教育行政執行方針、私も何回も目を通して、その中で第１分野の中で学校教育、６点目の校務事務の負担を軽減できる校務支援システムを有効に活用するという形で出ているのですけれども、教職員がゆとりを持って児童生徒や保護者と向き合うことのできる学校づくりをしていくという中では今ぎりぎりの多分教職員の人数だと思いますけれども、それで十分なのかどうか、これでゆとりを持ってできるのかどうか、その辺りお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 現体制では、先ほども言いましたが、小学校では少人数指導を行うための定数１がついています。それから、中学校では、これも少人数指導、習熟度別の指導で１加配がついています。もう一名、児童生徒支援ということで１名ついているということで、栗山小学校と、それから栗山中学校それぞれ１名と２名定数加配という形でついている中です。ただ、これで十分かという議論になりますと、我々現場サイドからいえばもっと増やしてほしいということになりますので、何をどのように増やしてほしいかということについては、これからその状況に合わせながら要望していかなければならないかなと思っているところです。今道教委のほうとしましても、小学校の５、６年生の専科制の話が出ていますので、そういったことも含めて道教委から下りてくる通知の内容をよく吟味した上で何を要求していくかということを考えていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） あと、先ほどの６点目の中での子供の特性に応じた学習をするためにとかといろいろと出ておりますけれども、子供との接触時間を多くしないと、いろんな子供さん、各自の特性だとかいろいろとつかめないと思いますので、そういう時間も含めて子供さんの資質、能力を伸ばすためには一人一人を、前にいただいた資料の中では１学級の少人数学級、３５名以下にはなっているのだよね。その辺りも含めて教職員はそれなりに配置していかないと、きちっとした形で。そういうことはすごく大事なことだと思います。
それから、話変わりますけれども、オンライン対応というか、先ほど答弁の中にもありましたけれども、今後オンライン授業についてという形でいろいろと言いましたけれども、これは感染予防対策として授業をオンラインと併用してやっていくという形になると思いますけれども、そこら辺のガイドラインというか、何かそういうのはできているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） まず、持ち帰りの部分についてのガイドラインについてはできていません。それで、町全体として８月めどに町内の光ファイバーの整備が完了されるというふうに聞いておりますので、それに合わせて、まだ２割弱の家庭がネット回線が配置されていないということもあります。ですから、その部分を併用しながら進めていきたいということと、せんだって１２月の議会において貸出しのルーターの部分の議決していただいて承認いただきました。そういうことも含めて併せて全家庭にきちっと配備できるよう準備が整っていますので、それに向けて４月からできるように今作業を進めているところです。いずれにいたしましても、この部分については子供たちの学習の保障という観点ではとても大切なことなので、教育委員会としては急いで作業を進めているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） オンラインの場合は、対面にするのかオンラインにするのかというのはもちろん保護者の方についてもそういう同意を得てやるのかどうか、その辺りは決まっているのかどうか。お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） この部分についてはあくまでも強制はできませんので、保護者の責任において進めていくということになっていきますので、よろしくお願いいたします。同意を得ながら進めていくということになります。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今答弁聞いたので、安心しました。今後とも児童生徒の感染症の不安とかなんかも解消しながら各児童生徒たちが、保護者も含めて安心できるような学校体制をぜひつくっていただきたいなと、そういうことも要望して、教職員も今ぎりぎりの線でやっていますので、これを先ほどの答弁の中にも増やしていかなければいけないというようなことも出ていますので、ぜひその辺りも道教育委員会のほうに申し出て、令和４年度の教育行政執行方針にも出ていましたので、それを進めるためにもぜひ増員を要望していただきたいなと、そういうことを要望して私の質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
次に、３番、友成議員。
〔３番 友成克司君登壇〕
〇３番（友成克司君） 通告に従いまして質問いたします。
北海道ボールパーク開業に向けた進捗状況と本町の取組についてであります。北海道日本ハムファイターズの新本拠地となる北広島市の北海道ボールパークは、コロナ禍を乗り越え、いよいよ２０２３年春の開業に向け、北広島市民及び道民からの熱い期待を感じながら準備を進められている。また、２０１９年７月にはこの北海道ボールパークを北海道の新たなシンボルとし、ボールパークを通じた道内各地の活性化につなげるため、オール北海道ボールパーク連携協議会が発足した。近隣市町村、道、ＪＲ北海道、バス事業者などによる官民挙げての組織であり、１６自治体が参加の中、本町も名を連ねている。野球ファンの方々はもちろん野球に興味がない方、子供も大人もあらゆる世代の方々が集い、交流し、コミュニティーが形成されるような空間、スポーツの価値と北海道の価値を融合したまちづくりとして、北海道のシンボルと誇りに思ってくれる場所を目指し、世界に誇れるボールパーク周辺開発を目指している。
以下、町長に伺います。
１、ボールパーク連携協議会に参加した道内の１６自治体は、新球場を中心とした北海道ボールパークのＰＲを各市町村のホームページで始めていて、新球場の建設現場などを紹介し、開業への機運を高めている。北広島市では、ホームページと併せて市民理解の促進のため、「広報北広島」での定期的な情報発信をしている。本町もさらなる住民への周知の促進を図るべく「広報くりやま」を活用し、住民にいよいよ広く情報発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、ホームページ等では２０２３年３月の開業に向け順調に工事が進んでいると掲載をされているが、新型コロナウイルスの感染拡大によって資材調達や人員確保が難しくなり、工事に遅れが出ているという内情の声も聞こえてくる。工事の実態はいかがでしょうか。
３、ボールパーク開業では新球場と周辺都市を結ぶ交通システムの充実が課題となっているが、その整備状況はいかがでしょうか。
４、オール北海道ボールパーク連携協議会に加入し、取組を進めていることと思うが、ボールパークの開業に当たって本町の位置づけと希求と大望について伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 北海道ボールパーク開業に向けた進捗状況と本町の取組についてのご質問でありますが、北海道ボールパーク構想は、北海道全体の新たなコミュニティー形成、また地域経済、観光振興など、まさしく北海道のシンボルとして様々な分野への波及効果が大きく期待されております。本町といたしましても、平成３１年４月に開催されました第１回北海道ボールパーク圏域連携勉強会への参加をスタートに、翌令和元年７月に発足いたしましたオール北海道ボールパーク連携協議会へ加入以降、圏域自治体はもとより関係機関、民間事業者などと連携を図りながら圏域一体となった新たな事業展開に向け協議検討を進めているところであります。
ご質問@のさらなる周知促進のため「広報くりやま」を活用し、広く情報発信すべきについてでありますが、本町におきましても圏域自治体と足並みをそろえる形で町ホームページを活用し、ボールパーク構想全体のＰＲを行っております。現在コロナ禍の影響により協議会活動に若干遅れが生じておりますが、今後協議会内の各分科会での取組が本格的に動き出す予定であることから、それらの内容も含め、「広報くりやま」を通じたＰＲなど積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
ご質問Aの新型コロナウイルス感染拡大による工事への影響についてでありますが、これまでに開催されました勉強会などでの報告内容、また連携協議会事務局であります北広島市ボールパーク推進室より提供されている情報からも、工事の進捗状況はおおむね計画どおりに進んでいると聞き及んでいるところであります。
ご質問Bの新球場と周辺都市を結ぶ交通システムの充実、整備状況についてでありますが、先ほどと同様、コロナ禍の影響もあり、圏域自治体との具体的な協議には至っていない現状にあります。今後改めて検討を進めることとなりますが、本町にとりましてもボールパークとを結ぶ交通手段は、試合観戦はもとより様々な事業連携、さらには新たな事業展開にも通じることから、協議会の交通及び周遊策分科会での検討状況なども踏まえつつ、圏域自治体とも連携しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
ご質問Cのボールパーク開業に当たっての本町の位置づけ、希求、大望についてでありますが、冒頭申し上げましたとおり、新たな北海道のシンボルとして地域経済の活性化や新たな交流人口の創出など、その波及効果に本町としても大きな期待を寄せるところであります。このため、引き続き協議会の一員として各種活動に積極的に取り組みつつ、今後ボールパーク構想として展開される各種事業と本町のまちづくり施策との連携、協調を図るなど、次期総合計画での具現化を含め検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇３番（友成克司君） ただいま町長から答弁をいただきまして、おおむね順調に進んでいるという旨でございますので、心安堵いたしております。実は過般の教育長の教育行政執行方針の中に、町民の教育参加の促進を図るため、広報紙を通して積極的に教育情報を発信するというような言葉が出ておりました。なるほどなと私も読ませていただきました。私は、「広報くりやま」を通して住民に対しさらなる周知の促進の向上に努めることを希求し、質問をさせていただいております。
実は北海道新聞の読者の欄に次のような掲載がありました。紹介をさせていただきます。私は、１２年間暮らした北海道に深い思い出があります。京都に戻ってからもプロ野球の日ハムに声援を送ってきました。ここ数年の低迷にはがっかりしていましたが、今回の新庄監督就任にはわくわくしています。新球場という巨額の設備投資の回収を考えると観客動員数増は必須です。どういう野球を見せてくれるか今から大きな期待をかけておりますというような内容でございました。全く私も同感でございまして、特に気になりますのは観客動員数に関して日ハムファンの動向であります。昨年の札幌ドームでの試合は、コロナ禍により入場者数を数千人規模抑えなければならない時期もありましたが、上限の人数に一度も達することなく、テレビ中継の減少もあって１２球団の中で１１番目と少なかった実情であります。ここ数年低迷しているのが今シーズンは新庄監督就任で上位にランクされることは確約されたかと思いますが、成績が伴えば満悦極まりないと言えましょう。現在栗山町の日ハムファンの集いで会員を募ってバスをチャーターし、球場に出向き応援に行っております。今後は町として「広報くりやま」で本町への情報促進に努め、町のバスを提供し、観客動員数増に寄与すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、友成議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問ということで観客増員と町民の交通アクセスの向上ということで、関連したような形で再質問受けたところでありますけれども、今調べますと仮にマイカーが今回は主体になるのかなというふうに考えておりますけれども、ＪＲ、バス、そういう公共交通機関を使って栗山町民が北広島市までアクセスする、行くということになりますと５つぐらいの手法がありますけれども、いずれにしても地方公共交通を使って行くとなると１時間から２時間以上時間を要するということで、行ったはいいけれども、また帰るということになると非常に難しさが出てくると、そんなような状況かと思います。そのような中で、今申し上げましたとおり、球場へはマイカーが主体になるというふうに考えておりますけれども、公共交通機関を使わなければなかなか行く手段がないという方もいらっしゃいます。そこで、定期的に例えば民間のバス会社に委託をして走らせるだとか、そういったようなことは非常に難しさがあるかなというふうに考えておりますし、また町営バスを活用した運行についても今８路線２５系統の中で日中走らせておりますので、それについてもなかなか難しさがあるかなというふうに考えております。
そのような中で、この協議会の一員としてボールパークを盛り上げていきたいと、それに伴う波及効果がいずれ栗山町のほうにも考えられていくと。そのような中で、その集客についても少しく貢献をしていく必要があるだろうというふうには考えておりまして、これから交通分科会の中で検討される以外にも周辺自治体から北広島市のボールパークに行く手段として、また集客の手段として、これから近隣のほうとも含めて検討していかなければならないのかなというふうに考えておりますけれども、例えば試合のとき、そしてイベントが開催されるとき、そういったときに臨時的に今までと同様観光バスなりをチャーターして、行く手段として活用していくと、そういうことは可能なのかなというふうには考えておりますけれども、そのようなことも含めてこれから交通分科会の議論も見据えながら、その周辺としてどういうようなアクセス手段を取っていくか、これは周りの市町村とも併せて検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇３番（友成克司君） 町長の答弁の中でこれからも盛り上げていかなければならないと、そして側面からも支援をしていきたいというようなご意見がございましたので、私もよろしくお願いをしておきたいと思います。
１番の再々質問になりますが、実は私聞き及びましたところ昨年北広島から職員を招聘をして小中学校はじめ一般の方も集い、説明会を開催をするという企画を持っていたと聞き及んでおります。ただ、コロナ禍においてそれが中止になったということも聞き及んでございますが、もしでき得るならば、情報発信ということを考えますと、この企画はぜひ本年再現できたらいいなと私は思っておりますが、この点は町長、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問ありましたとおり、当初はそのようなファイターズ側というか、事業者側のほうからの情報発信ということでそのようなお話があったというふうにお聞きをしておりますが、コロナ禍の中で中止になったと、そんなようなところでございます。この情報発信につきましては、我々周辺の自治体からの積極的な情報発信も必要でありますし、また事業者側からのそういう情報発信も必要になっていくだろうと。それが相まっていく中で、やっぱり北海道のシンボルというような位置づけになってまいりますので、そういった事業者のほうとも連携をしながら町民、また道民の方にボールパークの魅力、そしてすばらしさというのを広くしていきたいと。そのような中で、夏は野球シーズンがありますので、そういったようなところで貢献をしてまいりたいと思いますし、やはり課題は冬の集客ということになろうかと思います。ですから、そういったことも考えますと、野球だけではなくて、ボールパークということでありますので、みんな、子供たちも含めてそこに集えるような、そういう施設にしていかなければならないというふうに私も思っているところでありますので、またお願いをしていきたいなというふうには考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇３番（友成克司君） ぜひ側面からも積極的な支援というものをお願いを申し上げておきます。
２番目の質問に関しましては、町長先ほどおおむね計画どおり進んでいますということでございますので、安堵いたしました。
３番目に移らせていただきます。実は私この一般質問の原稿を提出した後に、たまたま今町長もお話ししていました分科会の概要をファクス頂きまして、大変我意の質問になったのかなと思って申し訳なく思っておるところでもございますが、これ町長にも答弁にございました。これは分科会の一つに周遊策分科会というところが、北広島市とＪＲとまち事業所で協議しているというような分科会だと聞き及んでおりまして、申し訳なかったなと思いつついるところでもございますが、ただやっぱり一番これ市民も危惧しているのですが、交通システム大丈夫なのかなという声が多々ございます。また、いろいろなメディアの意見もそうでございますし、私も北広島市に知人がおりまして、いろいろな会話の中で私なりにまとめてみましたので、お聞きを願いたいと思います。
まず、ボールパークが開業すれば試合後の交通混雑で市内は大パニックになってしまうと。新道を建設しても数千台の車が一斉に札幌方面に帰宅しようとするから、混雑は避けられない状態になると。ならば、新道建設と並行して既存の道路の拡幅を早くすべきだ。特にボールパーク周辺道路を開業後に拡幅するのは不可能である。開業する前に整備をすべきだという意見、警鐘を鳴らしている市民もかなりいるということでございます。
また、北広島市役所前を通り大曲方面に抜ける道、道道は片側２車線ですけれども、現在でも工事関係者、車両などが通っていることもあり、車が数珠つなぎになっているというようなことでございます。御存じのように、北広島は半世紀前に道が主導して開発が始まったまちでございまして、札幌市より安い価格で土地を手に入れ、若い世代でも戸建て住宅が建てられると大人気が出て今日に至っているところでもございます。また、ほとんどが札幌へ通勤者で、マイカーで往復する住民も多いということでございました。ボールパークができて周辺道路が混雑すると、人口が増加するどころか減少しかねないと危惧する市民も少なくはないということでございます。
また、北広島ではボールパーク建設が始まってから人口の自然減が鈍化し、増加に転じる可能性があると今後の見通しを立てるものの、ボールパークで人口が増えるわけがないという冷ややかな目で見る市民もいるということでございます。
私は、なぜこのような話をさせていただいたかといいますと、先ほど分科会の認識がありませんでしたので、一部我意な質問させていただきましたけれども、当然全体会議等は開かれるかと思います。私は、当然この開業に至っては危惧する事項であることは準備万端クリアされていかれると考えておりますが、どうぞ全体会議におきましてもただいま申し上げました市民の声を心に入れて実態を注視され、情報発信をしていただきたいなと思っております。ちょっと栗山町とかけ離れているかもしれない。何かご感想あればお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ３点目の交通システム、アクセスの関係の再質問でありますが、今友成議員のほうからありましたとおり、いろいろ議論されている分科会が今４つございます。１つが食の魅力提供分科会、それと周遊策分科会、さらにスポーツ、人づくり分科会と、この３つの分科会には栗山町も参画をさせていただいております。そのほか交通分科会というのがありまして、これは周辺都市とボールパークを結ぶ交通アクセスの関係について協議をする分科会でございまして、ここは北広島市並びに事業者、そして周辺の都市の担当が入っている分科会でございます。今この分科会の中で周辺の道路環境とか新設、アクセス道路の整備だとかいろいろと議論をされているということでお聞きをしているところでございます。
今友成議員のご質問にありましたとおり、現在は２７４号から北広島市に入るのが１つ、さらには大曲のほう、国道３６号からこの北広島市の市街に入っていく、この大動脈というか、２つの大きな路線しかないのです。そのような中で、今検討されていることとして、情報の中でありますけれども、札幌の西の里のほうから２７４号に抜けてくる道路があるのですが、そこをさらにショートカットして北広島市街のほうに持ってくるということで、その新設アクセス道路の検討がされているのが１つ、さらに２７４号からぐるっと曲がって大回りをして北広島市街に今入っていくのですが、それをここもショートカットをして北広島市街に入っていく、この３つの新設アクセス道路の整備が検討されている、計画されているというようなところでございます。今２系統しかないアクセス道路を４系統、５系統に増やしていく中で、周辺都市、また市町村からの交通アクセス、混雑の緩和というのを図っていく計画というふうにお聞きをしております。
さらに、一番混雑するのがボールパーク周辺道路であります。ここについてもシャトルバス等々も走りますので、４車線化について今検討されているというふうに聞いておりますので、そのような中で北広島市さんのほうも何とかスムーズに集客したい、また来ていただきたいということでかなり練っている部分もありますので、今交通事業者、そしてＪＲ、北広島市、そしてファイターズの日ハムのほうと連携をしながら検討しているということでございますので、まだ新設道路の建設年度等々完成時期も含めて明確になっているわけではありませんけれども、２７４からショートカットで行けるような形になると、栗山町民にとってもかなりアクセスが向上するということもありますので、全体会議の中でもこのことについては私のほうからもしっかりとお伝えをしたいというか、要望させていただきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇３番（友成克司君） ただいま町長から明確になっていないけれども、これからも強く要望していきたいと、スムーズな集客を望みたいというような意見でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
では、４番目に移ります。私は、ボールパークに栗山町が参加をされておるというこの機会に本町の発展策を見いだすことができないのかなと。そういうことも肝要ではないのかなと思っております。何か町長、賢明な町長でございますから、対応する企画をされていることがあればご紹介いただきたいと思います。私は、１つには北広島と本町は隣接しておりますので、これからボールパークに関わる職員の方々が札幌から通勤するのはなくして栗山町から通勤することが可能ではないかな、できるのではないかなと思っております。この点についても町長、何かお考えございましたらお聞かせ願いたいと思います。
それから、２つ目なのですが、栗山町民球場を活用した何か記念すべき大きなイベントの企画を持たれていないのかなと思うところであります。御存じのとおり、栗山町民球場といいますのは社会人野球、また大学の硬式野球連盟が円山球場一本で大会をしておりましたけれども、地方球場に少しでも大会の消化しようということで第１号に指名されたのがこの栗山町の町民球場であります。現在まで継続しておる。大変私は感動をいたしておるところでございまして、ちょうど私が軟式の部長を降りまして社会人野球に入って、そして大学の審判のほうにも指導に行っておりまして、そのときに実現をして今日に至っている。大変私は感動いたしておりまして、この栗山町民球場は北海道のアマチュア野球の聖地だと私は自負をいたしておるところでもございまして、何とかこの機に何かイベントを企画をされていないのかな、ぜひすべきではないだろうかと思っております。その中の一つには小学校、中学校、高校、大学、一般とアマチュアの野球がございますが、ちょうど日ハムの清宮選手が甲子園に行った頃、参加する生徒の８割が中学校から硬式をやってきている。シニア連盟というのですけれども、８割の方が硬式を経験してきている選手ばかりだという時代になりました。現代もそうでございます。小学校の硬式がリトルリーグといいまして、中学校はシニアというそうでございますけれども、一番日の目を見ないのが中学のシニア大会なのです。北海道でも４つの連盟がございます。調査してみましたら、これは各連盟の全国大会の代表する予選の大会しか持っていないということなのです。それならば、道央の栗山町の町民球場でシニアの選手権大会、北海道シニア選手権大会に並ぶぐらいの、仮称でございますが、大会をやったら大変な数が道内から足を運んでくるのではないかと、観光振興にもつながってくるのではないかなと私なりに考えているところでございます。唐突な話になりましたけれども、何か町長、そういうものを企画をされておりましたらお話を聞かせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ボールパークの波及効果といいましょうか、栗山町の位置づけ、希求、大望ということで４点目の関連のご質問を再質問ということで承りました。その中で１点、今ご提言のあったボールパークに勤められる職員の栗山町からの通勤というか、そういったようなお話も今ご提言としていただきました。実は以前に議会のほうでもお話を少しさせていただいたことがありましたが、現在中央団地、公営住宅の移転整備を進めておりまして、そこの跡地に町のほうでは住宅の分譲地を整備するという計画を今立てております。そこに何とか日本ハムファイターズ含めてボールパークの職員の方の住宅整備も併せて誘致をできないかということで球団のほうにお話をしたことがございました。ただしかしながら、今かなり建設費等々に投資をされているということで、なかなかハード的な部分については難しいというような回答をいただいたところでございます。そのような中で、私どもとしてもぜひそういう関係する職員の方に栗山に住んでいただいて、３０分少しで行けますので、そこの働きかけというのはこれからも機会を見てやっていきたいなというふうに考えております。球団のほうでは勤められている方は札幌に今居住している方が大半だということが、そういう情報もありましたので、少し難しさはありますけれども、働きかけはしていきたいなというふうに考えております。
それと、２つ目のご提言の中での栗山町民球場に関連した事業ということで、栗山町民球場を活用したそういう野球大会、シニアの全国大会も含めた誘致の関係でありますけれども、まずもって今栗山の町民球場を活用して大学野球、そして社会人、都市対抗も含めてこの栗山の球場でやっていただいているということは本当に友成議員のお力添えのおかげなのだろうというふうに考えております。そのような中で、ボールパークと関連していろんな大会の誘致だとかそういったもの、本当に町の施設を活用していただけるということは喜ばしいことでありますので、そこは町のほうとも野球連盟さんとも連携をさせていただきながら、より多くの大会が栗山で開催されるようにボールパークを契機にしてさらに進めていきたいと思っておりますので、ご協力をいただければと思っております。
そのほかに、今私どもが少し波及効果の部分で検討しているというところでは、来年の１月にプレオープン、４月に正式オープンいたします栗山駅南交流拠点施設、この中にコミュニティＦＭ局を開局する予定になっております。北広島市さんのほうにもＦＭ放送メイプルというところがございますので、うまくコミュニティ放送局同士が連携をしながらいろんな情報を交換して関係人口等々を増やしていく、そういった施策を取れないかというようなところも研究をしておりまして、ぜひそこの放送局を介した北広島市との連携というのは進めていきたいというふうに考えております。まだ具体的なものはこれから検討させていただきたいと思っております。
それと、今分科会のほうで検討している内容でありますけれども、ここに加盟している自治体の中にはそれぞれ特産品なり農産物なり地元のそういう産品がございます。そういったものは、今の中ではボールパーク内にあるブースのほうにそういったコーナーを設けて特産品のＰＲをするような施策もこれから出てまいりますので、少し差別化をしていかないと、なかなかそこに入っていっても、１６自治体が入っておりますので、栗山町ならではの販売の工夫だとか特色のある取組にしていかなければならないかなというふうに考えておりまして、分科会での議論を少し磨き上げていくような、そして出品、出店するような、そんな仕組みを考えたいと思っております。
それと、もう一つは周遊策分科会の中でもこれからいろいろな議論がされていきますけれども、北広島市、このボールパークと周辺の自治体をどう結びつけていくか、連携させていくかというところの中では周遊策、これが私はすごく波及効果が期待できるのかなというふうに考えております。ですから、かなりの客層の中で道外だとか、道内であっても遠距離から来る方もいらっしゃいますので、そういった方をどういうふうに周辺の我々も含めた自治体のほうに引き込んでいくか、周遊していただいて観光していただくだとか、そういったところに結びつけていく、その施策についても検討していきたいなと考えているところでございます。実は昨日、ＪＡＬ、日本航空の地域戦略の推進部長さんが私のほうに来られて、今ＳＤＧｓに関連したワーケーションのツアーをいろいろ企画していると、そんなようなお話をいただきまして、栗山町も連携して今取り組んでいるのですが、道外のお客さんとか、そういう方をターゲットにしていくということにすれば、ＪＡＬさんだとか今までこの協議会に入っていない、そういう関係機関のほうとも連携しながらボールパークを中心にした周遊観光というのでしょうか、ワーケーションも含めてのお話でありますけれども、そういったところにもすごく可能性が出てくるのかなというふうにも考えているところでございます。いずれにいたしましても、これは本当にまたとないチャンス、機会でありますので、しっかりと連携、自治体とも協議をして、さらに我々栗山町としても戦略的にそういう施策を打っていきたいと。待っていても波及効果は来ませんので、自分たちから取りに行くと、そういう姿勢で臨みたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 友成議員。
〇３番（友成克司君） ただいま拙い私の質問なのに、これほど裾野が広がって、さすが町長だなと思って感心をして今聞かさせていただきました。今北海道ボールパーク、コロナを乗り越えて、多くの道民、さらには日本全国から大望、熱い期待をされて間もなく開業されます。どうか開業してよかったと、大願成就、多くの方が満願な気持ちを味わえることを私は心から強く願っている一人でもございます。
ここで、私現在北海道全般の３５名の審判が集い、審判団を今形成をしております。実は組織があっても審判団のない組織というのが、例えば北海道地区大学準硬式野球連盟、２５大学参加して、また北海道軟式女子野球連盟、１５チーム参加でございまして、そのほかに道庁の各部の全道大会のほうから審判要請があって派遣をしておるわけですけれども、その内容が社会人の現役とＯＢ、まだ大学の硬式の現役、ＯＢ８割ぐらいいる。私は北海道で一番レベル高い審判かなと思っておりますけれども、そういう関係の中に北広島の職員が大学準硬式野球連盟に３名事務局として活動されておりまして、私会うたびにこのボールパークの話題になっていろいろと知識をいただいておるところでもございまして、たまたまその一人から私のところに栗山町に対するメッセージを送っていただきました。どうぞ議長にお許しいただいて、集約して紹介をさせていただきますので、どうぞ議長、よろしくお願いいたします。
ボールパークＦビレッジに関するご連絡、また市町定例会における質問、ご検討誠にありがとうございます。御存じのとおり、現在近隣の１５市町村等と共にオール北海道ボールパーク連携協議会を組織して、ボールパークＦビレッジの価値や期待を道内に広く波及し、北海道のシンボルとしてボールパークＦビレッジの発展を目指す取組を進めております。栗山町におかれましては、本協議会の発足当時から情報共有のための会合等に非常に積極的に参加いただき、また担当職員皆さんの前向きな発言など、事務局の我々も大変勇気づけられているところですというような内容でございまして、私も誇らしげに読ませていただいたところでもございます。
また、余談になりますけれども、町長におかれましては平素から町民の安全、安心な暮らしを守る使命のために全力投球、全身全霊を傾注されておりますこと、私この場を借りまして心から敬意を表したく存じます。来月改選期でもあり、いよいよ新鋭なるお気持ちでご登庁されますことお待ちいたしております。今後一層お体ご自愛されまして、いよいよ町民の信託にお応えするようご奮励されますように心から念じて今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、友成議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時３９分
再開 午前１０時５５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） それでは、１点について質問させていただきます。
脱炭素に向けた取組について。２０２１年３月に環境省は脱炭素に向けた地方自治体の取組についてを発表し、２０５０年までのカーボンニュートラル実現に向けた展開について明らかにしました。また、２０５０年までのカーボンニュートラルのため、２０３０年までに地域での再生エネルギー倍増等の取組を進めていくことも明らかになりました。一方、地方財政計画にも公共施設の脱炭素化の取組を推進するため、公共施設等適正管理事業推進費について脱炭素化事業を追加いたしました。このような状況を踏まえて、栗山町での脱炭素化についての取組状況について伺います。
１、基本的な脱炭素化についての考え方を伺います。
２、脱炭素化について第７次総合計画で明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
３、将来的な２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の考えはおありでしょうか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 脱炭素に向けた取組についてでありますが、議員ご質問のとおり、２０２０年１０月に日本政府が温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする方針を発表し、環境省はその実現に向けた２０３０年までの１０年間を重要な期間として位置づけております。また、令和４年度地方財政計画においても、地球温暖化対策計画により地方団体が率先的に取り組むこととされた脱炭素化事業が新たに追加されたところであります。
ご質問@の基本的な脱炭素化についての考え方についてでありますが、本町ではこれまで再生可能エネルギーの活用など環境に優しいまちづくりを進めてまいりました。また、平成３０年度に栗山町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、省エネ、省資源行動の推進など地球温暖化対策の推進に取り組んでおり、さらに令和４年度には全町的な取組となる同計画の区域施策編の策定を進めるところであります。このような経過を踏まえ、全町的に脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に推進しながら、本町といたしましても自治体の責務として２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。
ご質問Aの脱炭素化について第７次総合計画で明らかにすべきとのことでありますが、第６次総合計画における再生可能エネルギー活用の推進や地球温暖化対策の推進など脱炭素化に向けた取組を第７次総合計画においては重点政策方針の中に位置づけ、引き続きその対策を講じてまいりたいと考えております。
ご質問Bの将来的な２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の考えについてでありますが、現在全国で５９８自治体、そのうち北海道では道をはじめとした３８自治体が表明しているところであります。本町では、令和４年度におきまして改めて再生可能エネルギー導入を計画的、段階的に進めるための調査を行い、栗山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を進めることとしております。その計画の中で２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの表明についても検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ありがとうございました。脱炭素化というのは全地球上の問題で、日本としても重点政策で、国際的にも公約で２０５０年度までカーボンニュートラルにするというような取組の中で、自治体についてもその責任が求められているというふうに私は思います。今町長から答弁の中で力を入れていくのだよというお話があったので、当然そのとおりだと思うのですけれども、まず@の脱炭素化についての考えは力強い決意をいただいたということで理解をしてよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 脱炭素化の関係につきましては、今千葉議員ご質問にありますとおり、全世界的な環境問題に対峙していく上で全ての自治体が取り組むべき責務というふうに私は考えております。そのような中で、栗山町は実は御存じのとおり既に２０１１年、その当時から環境対策として脱炭素化の取組を進めてきているというふうな町でございまして、私が言うまでもありませんけれども、栗山町はこの取組の先進的な自治体であるであろうというふうに考えているところでございます。そのようなことから、何とか栗山町としても２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる施策をしっかりと打っていきたいと。そのために令和４年度には改めて再生可能エネルギー導入調査、これは以前にも実施したことがありましたけれども、改めてその調査を行いながら全町的な取組となる区域施策編を策定し、町を挙げてこの取組に参加をするというか、推進をしていきたいというふうに考えているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ありがとうございました。国のほうで令和３年６月９日に地域脱炭素ロードマップ案というのが国・地方脱炭素実現会議という中で出されています。これを見ると、大変一朝一夕にはいかない課題が述べられています。これを見るについても本当に力を入れてやってもらいたいなというふうに思うのですけれども、今の環境政策課の体制では不十分なところがあるのではないかというふうに私は思うのですけれども、そこら辺の部分に関してはいかがお考えでしょうか。人員を増員したほうがいいのではないかという意見ですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご指摘のとおり、区域施策編、全町的な展開に広げていくということになると相当な業務のボリュームというか、それが増えてまいります。先ほど申し上げました再生可能エネルギーを導入していくという中で二酸化炭素の排出量を抑えていくという、そういう施策もありますし、それだけではなかなかこれ実現していくのは難しいというふうに考えておりまして、森林計画に伴う吸収量とか、そういったものも当然ミックスして、組み合わせていかないと、国が目標としております２０１３年度比較で４６％、中間目標の２０３０年度の４６％削減というのはなかなか達成できないというふうに私も考えております。その中で、今ここの場で増員とかというようなお話はできませんけれども、今の段階では環境政策課を中心に産業振興課だとか関連するところが当然ございますので、その中で連携を取りながら推進をしていきたいというところがまず第一義的にございます。この推進体制本部も副町長を本部長とした推進本部もできておりますので、その中で連携をしながら取組を進めていきたいと。個々の、一つの課だけではなかなか難しい課題であると、重要課題であるというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ありがとうございました。
２番に移ります。第７次総合計画の問題ですけれども、平成３０年度に栗山町地球温暖化対策実行計画を栗山町ではつくっています。これの中を見ると２０３０年まで４０％温室効果ガスを削減するのだよというふうに述べられていますけれども、これを実現するためにも今町長がおっしゃられたとおり強力なもっと体制を取って、第７次総合計画にも環境に優しいまちづくりというものからもっと進めていくような表現を検討していただきたいと思うのですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今２点目の再質問の第７次総合計画でのお話でございます。
先ほど答弁で申し上げましたとおり、栗山町は２０１１年から国、道に先んじてこの環境政策というのを取り組んできたところでございます。その中で、今４つの重点政策方針を掲げておりますが、その中にはカーボンニュートラル、脱炭素化というのは含まれておりませんけれども、この４つの重点政策方針の中にまた新たに１本政策方針として追加をするか、あるいは自然環境の保全、再生というもっと大きな分野がありますので、その中にでもカーボンニュートラルの実現、これを重要政策として１つ加えていきたいと、そのぐらいのボリュームのある仕事でありますし、栗山町としてやっていかなければならない業務であると考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） カーボンニュートラルについては非常に気の長い、２０５０年度までという長い話で、やることは山ほどあります。そして、なおかつ町民全体の意識改革を進めていくことが最も重要ではないかというふうに思っています。そこら辺も含めて温暖化対策実行計画の中では対策として電気自動車の導入ですとか、そういうことも書いてありますけれども、そういうことも含めて町民にいかに脱炭素化に理解を願うかというような、反発の出るようなところもあると思うのです。暖房しているのをちょっと温度を下げなさいとか言ったら、こんな寒いのに何言っているのだという、そういう意見を言う人もいるので、そこら辺を意識改革してもらうということを丁寧にしながら全町的に企業も含めて取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありました２０１９年度に町が策定をいたしました地球温暖化計画、事務事業編でございますけれども、これは役場が率先してまず取り組むべき計画ということでつくらせていただきました。これを基に区域施策編ということで全町展開につなげていくというのが私どもが今進めている流れでございます。そのような中で、少しお話ししたいと思いますが、２０１９年の事務事業編の中で国の削減目標に合わせて当時の、２０３０年度の中間目標ということでＣＯ２、二酸化炭素の排出量を４０％削減していくというような大きな目標を立たせていただいたのですけれども、実際に今測定をしておりまして、公共施設３３施設を対象としているのですけれども、基準年度が２０１３年度でありますので、そのときには年間の二酸化炭素排出量が３３施設で３，４２７トンというところがございました。これの４０％を目標に定めたところでありますけれども、実際にはいろんな取組をさせていただきました。今言われるとおり省エネだとか、電気料からいろんなそういう燃料関係の削減、さらには公共施設の太陽光パネルの設置、発電施設の整備、これは南部公民館だとか栗山中学校だとかやらせていただきましたけれども、そういう努力をしてもなお令和２年度の、昨年度の時点で４０％の目標のところが１１．２３％ということで、かなり達成率も低い状況になっております。同時に、この難しさというのが私も痛感をしているところでございます。
そのような中で、今度区域施策編ということになりますと、まず一番にやらなければならないのが全町的な基準年度の二酸化炭素の排出量を掌握するというところが必要になってまいります。その上でどのような施策を打っていくかというところを検討していくのが区域施策編の中身でございます。当然ご指摘のとおり役場が率先して、これまでやってきた難しさも含めて、これからは企業、そして個人の住宅というか、そういう町民一人一人の取組がこの削減の目標達成に近づいていくのだろうというふうに思っております。その中では個人、住民一人一人、そして企業、いろんなあらゆる主体の協力をいただかなければならないというふうに思っておりますので、次の３番目に絡んでくるかもしれませんが、町として達成は難しいけれども、ゼロに持っていくのだという強い決意を表明していくことが必要なのだというふうには私も思っておりますので、これから計画を策定していく中でそのことも含めてしっかりと検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ３番目の話を今町長してくれましたけれども、ぜひともゼロ表明の強い決意で町民に周知をしていただきたいというふうに思います。
それから、今令和２年度で１１．２％しか減らなかったというお話がありましたけれども、これが努力している今の現実だというふうには受け止めますけれども、やはりこの４０％を目標というのをあくまでも堅持してもらいながら町民の意識も含めて頑張るのだぞということで取組を進めていただきたいなというふうに思います。ゼロの表明を改めてしてもらって、私も町民の方にも協力をお願いしていきたいなというふうに思っています。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
続きまして、９番、齊藤義崇議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 通告に従いまして大綱２点についてご質問します。
１、栗山町第６次総合計画の成果と反省、課題について。栗山町第６次総合計画は、令和４年度が最終年となっている。次期計画の策定に向けて特に重点プロジェクト政策を中心に町長が成果と思われる具体的事例と反省、課題の多かった政策について今後の政策展望と併せて現時点での総括をお聞きしたい。
２、栗山町倫理条例について。今後の町政について公平かつ公正な行政サービスが行われるためにも町長が成立を目指す栗山町職員倫理条例が具体化し、今定例会議に諮られる予定となっている。ついては、この条例の狙いと具体的な規則や罰則規定がどのような形で示されるのか、以下の３つの視点でお聞きしたい。
@、外部の監視、監督機能は果たされるシステムであるのか。
A、町長のガバナンスがどのように発揮できるルールであるのか。
B、議会として求められる役割についてお考えやご意見をお持ちなのか。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の第６次総合計画の成果と反省、課題についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、平成２７年度からスタートいたしました栗山町第６次総合計画は、来年度、令和４年度が計画期間の最終年次となります。これまでの間、町民皆さんの思いが込められた町の将来像、誰もが笑顔で安心して暮らす町を実現するため、計画に掲げた重点政策方針並びに各政策分野別の基本方針に基づき、総合的かつ計画的なまちづくりを展開してきたところであります。人口減少や少子高齢化、また低迷する地域経済など本町を取り巻く厳しい環境を打破すべく、若者定住対策、健康寿命延伸、自然環境保全、再生、産業活性化対策、これら４つを重点政策方針に基づく重点プロジェクトとして位置づけ、栗山の持つ潜在力や地域力を生かした施策を推進してまいりました。
これまでの取組概要といたしまして、重点プロジェクトの１つ目、若者定住対策については、移住定住しやすい環境づくり、安心して子育てができる環境づくり、特色ある豊かな教育環境づくりを進めてきたところであります。２つ目の健康寿命延伸については、町民全体の健康意識の醸成、生活習慣改善と疾病予防の推進、高齢者による社会参加の環境づくりを進めてきたところであります。３つ目の自然環境保全、再生については、中長期ビジョンの策定と推進体制の整備、自然環境保全、再生運動の推進、自然体験教育の推進を図ってきたところであります。４つ目の産業活性化対策については、農業基盤を生かした６次産業化の推進、地域資源を生かした観光交流産業づくりの推進、各産業の担い手育成の推進を図ってきたところであります。これらの成果に関しましては、総合計画は、計画に掲げる政策、施策、計画事業を一体的に推進していくことが不可欠であり、既に目標人口の１万２，０００人を下回っている現状にはありますが、重点プロジェクトを中心とした総合的な取組によって移住定住人口の増加や担い手人材の確保など、人口減少の抑制、地域経済の活性化が図られたものと考えております。こうしたことからも、計画期間を１年残してはおりますが、これまでの間、計画どおりに進めることができたものと判断しているところであります。
一方で、人口減少や少子高齢化の進展、地域経済の縮小など本町を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、また地域間競争の激化など、より一層地域力が試される時代を迎える中で、今後のまちづくりに向けては全ての面において課題を抱えているものと認識しております。特にこれまで進めてまいりました４つの重点プロジェクトは、ふるさと栗山を次代に継承していくための重要なキーワードとして引き続き取り組むべき課題であると考えており、このほかにもポストコロナやデジタル化、ゼロカーボンといった社会変革への対応、さらには今後乗り越えていかなければならない５つの町政課題など、これらをしっかりと見据えた上で次期の計画づくりを進めていく必要があると考えております。
２点目の栗山町職員倫理条例についてでありますが、ご質問にありますとおり、今定例会議において提案いたしました栗山町職員倫理条例につきましては、職員による公正な職務の執行及び町民の疑惑や不信を招く行為の防止を図ることで将来にわたって町行政に対する町民皆さんの信頼確保を目指すものであります。また、全体の奉仕者としての職員の行動倫理や責務、さらには利害関係者との間における禁止行為等の行動規範を定めることで職員自らが自身の行動を律し、職務遂行のためその能力を十分に発揮するための手段となるものと考えております。
ご質問@の外部の監視、監督機能は果たされるかについてでありますが、本条例の制定により信用失墜行為の禁止や公正な職務執行など職員の行動倫理を明らかにするとともに、利害関係者との不適切な関係など禁止行為を明確化し、その周知を図ることで先般制度化いたしました内部通報制度の活用などを通じ、職員相互、そして町民皆さんによる監視機能が働くものと考えております。また、条例の円滑かつ適正な運用について諮問する外部委員会として内部統制等推進委員会を設置し、条例運用に係る客観的な評価、検証をいただくとともに、禁止事項に触れる職員の行為等があった場合においては町からの諮問に応じ、当該事案に係る調査、報告をいただくものであります。
ご質問Aの町長のガバナンスが発揮できるルールであるかについてでありますが、本条例においては任命権者の責務として職員倫理の保持に対する常時の注意喚起と研修の実施、その他の必要な措置が義務づけられているところであり、継続的な職員意識の啓発を行うことで統制機能の強化を図るものであります。また、関連規程の整備により、利害関係者から不適切な贈与を受ける行為など、条例に定める禁止事項に触れる行為に係る免職、停職、その他の懲戒処分の基準を明らかにすることで、それら行為の抑止につなげてまいりたいと考えております。さらに、先ほども申し上げました内部統制等推進委員会における審議、答申等を踏まえ、条例遵守に必要な組織体制や関連制度の在り方などを継続的に検証し、公正な職務執行体制の確保に努めてまいります。
ご質問Bの議会としての必要な仕組みについての考え方や意見についてでありますが、本条例において議会の役割等に関する規定はございませんが、町民の代表である議員皆さんにおかれましては、多くの町民との対話の中で、時には行政に対する疑念、不信の声を耳にされる場合もあろうかと思います。それらの情報に接し、本条例の趣旨、内容、さらには先ほどの内部通報をはじめ関連制度についてご周知をいただくなど、監視、監督機能の一助を担っていただきたいと考えております。また、今後毎年度の９月議会定例会議におきましては、地方自治法第１５０条の規定に基づき、本条例の運用を含めた内部統制全般の推進状況について報告させていただく予定であり、条例に基づく取組及び関連制度の在り方等に対しましてもご意見、ご提言をいただきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、１つ目からやっていこうと思います。再質問します。
まず、答弁の中でもう少しだけ詳しくいただきたいのですけれども、５つの町政課題と町長おっしゃったので、その５つの町政課題について教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私が町長に就任時から掲げておりました５つの町政課題でありますけれども、当時から１つは栗山赤十字病院の改築問題、そして２つ目が栗山高校の存続問題、３つ目が介護福祉学校の存続問題、そして４つ目が商店街の活性化問題、そしてもう一つが施設の老朽化が進んでおりました栗山スキー場の問題、この５つでございます。栗山赤十字病院の関係については、これまで専門家で組織する委員会などで１０年にわたる協議を得まして、そして議会のほうでもご審議をいただいた中で栗山赤十字病院単独での改築というご承認をいただき、今進めていくということで、これについては一定の方向づけをさせていただいたのかなというふうに考えております。第７次に向けましては、この改築を少しでも早く、一日でも早く町民の皆様に医療の安定的な提供ができるように、開院できるように日赤病院、また日赤本社と協議を進めていきたいと考えております。
それと、栗山高校の関係については、ご承知のとおり近年少子高齢化の進展ということもございますし、また栗山、地元中学校の卒業者の７割以上が町外の高校に進学をされると、そんなような情勢変化の中で、なかなか栗山高校に進学される生徒さんが少なくなってきているということで、町としてもこれまであらゆる支援策を講じていきながら、また町民の皆様と共に魅力づくり、そして支援策、こういったものについてご協議をさせていただいております。残念ながら３月の、今年の４月の入学者数が今のところ２５名ということで、これで２年連続定員割れというような本当に厳しい状況であります。このような状況ではありますけれども、７次に向けましては町内唯一の高校を存続していくために、またあらゆる魅力化の事業推進ということでやっていきたいということでございます。
それと、介護福祉学校、これも若年層の介護離れが顕著になってまいりまして、定員を８０から４０に落としたり、ＡＯ制度を導入したり、経営改善計画をつくっていろんな推進をしても、なお厳しい状況が続いているということでございます。しかしながら、何とかこの学校を高齢社会がこれからピークを迎えていく、そして町内においても介護人材が不足していると、そんなような実態の中でこの学校を生かしていきたいと、残していきたいというふうな私も強い思いがありますので、先ほどの栗山高校と介護学校が連動するような新たな教育プログラムの開発も含めてこの２つをセットでしっかりやっていきたい、７次に向けてはその計画に盛り込んでいくだろうというふうな考え方でおります。
それと、４つ目の商店街の関係については、今ご承知のとおり栗山駅南交流施設の整備が進んでおりまして、ここが商店街のにぎわい、活性化のための拠点になる施設というふうな位置づけをしておりますので、そこで生まれるいろんな効果、それを商店街のほうに波及をさせていきたいと、活性化をしていきたいというふうに考えているところでございます。それも第７次総合計画の一つの重要な事業になってくるだろうと思います。
スキー場の関係については、ご承知のとおり非常に私も断腸な思いというか、残念な思いの中で廃止をせざるを得ないという決定をさせていただきました。その中で長沼のスキー場を活用させていただきながら広域的な利用をさせていただくということで、何とか子供たちのスキーができる環境だけは残していけたかなというふうに思っておりまして、スキー連盟はじめ関係者の皆様のご協力に感謝をしているということでございます。
以上が５つの町政課題のこれまでの経過と７次に向けての課題ということでお話をさせていただきました。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。町民に向けても改めて確認ということでお聞きしたわけですけれども、せっかく５つの課題私のほうで再質問していますので、自分なりの見解と残されている課題、反省かなというところで町長に私も期待させていただいているので、お話ししたいと思います。
まず、日赤なのですけれども、今日珍しく、大したいつも使わないで、こういうものもあまり持ってこないのですけれども、持ってきたのはたくさん抱えているという表現があったらたくさん抱えている量です。自分が持っている資料ロッカーにごっそりあります。これのもっと分厚いファイルで２０ぐらいたまりましたかね、議員になってから。一応真面目に読んでいるほうにいるかなと思って、見ているほうなのですけれども、日赤のところをひもといて見てみますと、エキスとなるのが大体４０ページ、３０ページぐらいになるのかな、時折頂いた資料で見ているのですが、まず日赤のときに私は課題だなというふうな質問もしたし、町長も当然御存じですけれども、いつもお金の話をして大変恐縮ですけれども、財政がどう推移するかを見据えておくよということと、当然お金だけの話をするわけにいきませんけれども、町内の人が日赤にかかっている病院での人数と、それから１市４町の近隣から日赤のほうに来られている方の人数を掌握していたはずです。それから、診療科のない、ある、それに付随して、僕は６次のときの後期のときにＰＴＡの連合会長でしたから、今日も書類ここにありますけれども、残っていた産婦人科がなくて、タクシーだとか、送ろうかとか、それから自分の一般質問を振り返ると消防本部と併設する将来構想はないかとか、命に関わるところ、２つ分ければ財政的に我が町が日赤の公的病院を運営するに当たってどういうふうに上手に座布団を敷こうかというお金の問題と、それから栗山が住みやすいの前提でいけば医療行為はきちっと包括して受けれるよということ、もしくは緊急事態のときに何らかの動きが取れるということであったので、医療体制と２つにできるかなというところで、これがフレームが出来上がって建ったなというところであれば、この２つがいよいよ正念場で、操業までこぎ着けなければならないのかなと思っております。その点の中で、財政は今回予算委員会もありますから、予算委員会のところで話ししたり中長期のときに話しすることとして、医療体制の改めて今後町長が新たに７次の計画を立てるに当たっての日赤の医療に対するうちの町が住みやすいよ、もしくはよいよという部分がありましたら再質問としてまず１点としてお聞きしたい。
それから、栗山高校の件です。これは２番目の課題と介護学校とリンクするよと。そのとおりであります。これも６次の後期のときに、そのときはたまたまそういう役割でしたから、魅力づくり委員会をつくるよだとかいろんな話があって、栗山高校の生徒がたくさん来るようにというところであります。これについて再質問でもう一つお聞きしたいのが、再三町民の中でも話出ますし、我々議員の中でも話出るのですけれども、長沼高校がこの近隣の中では唯一、教育圏として考えた場合道教委が視野に入れている空知、南空知という感覚でいくと、長沼も同様に存続の課題があるわけです。学校や病院なんかは一つのまちではなかなか成り立ちにくくなってきたなという状況も社会的な状況として見られますから、長沼高校との立ち位置というか、今後について何か教育エリアでうちの栗山高校を存続するに当たっての、もしくは課題、連携、過去の書類見ますと、長沼との連携も図るとか図らないというのが答申を出す委員さんの中からも出ている意見があったので、近くの長沼高校との考え方について。話しにくい部分もあるかもしれませんけれども、課題としてお聞きしたいというふうに思います。
介護福祉学校については、経営の改善計画を立てながら間口を減らしたりですとか一歩踏み込んで寮を学生寮としたわけなので、これについては私のほうで改めて聞く部分はございません。
４つ目の町長が抱えている課題で商店街のにぎわいについてです。商店街の今日にぎわいのアクションプランも持ってきています。改めて見直して幾つか気になる点をお伺いしたいのですけれども、以前商店街の人と話したら、農家の人って後継ぎのいない部分を新規就農者で何とか地域の力を残そうと。御園も率先して、３組ですけれども、農家が新たに第三者継承として誕生しています。それから、南部で研修を受けた人たちが日出、この地区も後継者不足に一番先に悩んだ地域でありましたけれども、入られて、徐々に徐々に地域になじんでいるどころか地域の生活をする上で我々と欠かせない仲間になっています。一つ政策として推してきた公社の仕組みと人材を育てようというのは生きているのですけれども、どうして農家できて商店街できないと思う、齊藤君と聞かれたのです。僕答えたのです。農家も生業一体で住むところと仕事の場所が一緒なのです。商店街も同じなのです。ところが、農家の先輩方は、おまえにこの土地譲るわ、建物譲るわといったとき、悲しいけれども、引っ越しされて別のところに住まわれていて、今傾向として強いというか、ほとんど、１００％とは言いませんけれども、我々の近所から離農した先輩方は、ここの町の中で、住みやすい環境で住むか息子さん方のところにお世話になって生活を今しているというのが現状なのです。一つの視点としては商店街も店をやりたいよとか新たな事業をやりたいよという人がいないことはないのだろうけれども、町並みの整備と一体で行ったときに、これも農家と同様に住むところと商売をするところが一緒になっている、もしくは商売をリタイアした人が息子さんは商売を継がないけれども、住宅にしてしまったということで、商店街自体のコミュニティーが商店街として認識しにくくなっている問題と、商店街の習わなければならない先輩方の商売を習うために必要とはいいながらも新しい世代の人たちは生活と経営というか、商売というのは分離したいという気持ちにそぐえていないのではないかなというふうに自分は考えます。戻るのですけれども、アクションプランをよく見てみると、商店街が担う役割、当然主体ですから、多くあります。これが町長の５つの財政課題だよといった中の商店街のにぎわいの再質問の一つとさせてください。
それから、もう一点、毎回の話になりますが、拠点交流施設です。これについてはもう始まっていますから、我々もちゃんと見ていこう、応援していこうと思っていますけれども、アクションプランの中に商店街が主体的に関わるよ、二重丸とついているのです。ところが、商店街のさっき言ったコミュニティーの課題と同時に商店街がその外側、若干離れた側に例えば拠点施設ができました、もしくは大型商業店が国道沿いにありますというときに、どうしてもこの課題を商店街の人たちと主体的にアクションプランと同時に並行して行おうとすると、政策的なそごというか、狙っているところとお金を使った効果がいまいち出ないのではないかなと思っていて、僕は改めて５つ目の商店街のにぎわい、商店街活性化アクションプランの中でうたわれている拠点施設との連携とか主体性というのを外して政策を立てたほうがいいのではないかなと思うのです。あくまでも拠点施設は、関係人口がたくさん来るといえば包括的に見なければならないですけれども、拠点施設の役割を発揮する、我々の役場の庁舎の一環の施設である、町の付随した公共施設であるという認識に立って動かしていって、その商店街のにぎわいに寄与できるかどうかという政策は別に立てて先ほどの１個目の再質問の課題と同時に整理していかないと、本格的なにぎわいというのが新たな商売のやる人が埋まることなのか、それとも商売やらずとも住宅地として商店街のセンター、通りを活用するのか。目標地点としては別のものに感じるなというふうに自分は思っているので、４つ目の課題についてはにぎわいのアクションプランを軸に組み立てていらっしゃいますけれども、もう少し踏み込んで、今言った視点で反省と課題、もしくは方針、おありであればお聞きしたい。
それから、当然５つ目のスキー場については、残念ですけれども、閉鎖するということになりましたけれども、これもうちの町のいいところと悪いところだと思うのですけれども、人を集めていろいろ話したら、こういうのに議事録たくさん残っているのです。あそこの跡地をどうするかという話が僕は進んでいるように感じないので、当然町長は５つの町政課題として認識されておりますから、御大師山周辺の環境の一部としてあの山がただ単純に雑木林になるようなことはないと思うのですけれども、改めてスキー場の課題が、スキー場が山ですから、例えると８合目までいっているという自分は認識で、残り２合、頂上に着かなければならないのはあの跡地をどうするか。御大師山の一角としての活用について話が出ていたはずなのだけれども、これについて今後どうするのかというところをお聞きしたいと思います。
まず、５つの町政課題の１つを除きましたから、４つで自分の述べた視点で今後の方針を含めてお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員、ボリュームが大変多いので、これ今５つのうち４つ、いわゆる介護福祉学校を除いてという意味だと思うのですけれども、これ１つずつやっていっていいですか。例えば今からいくと日赤、栗山高校、それから商店街、それからスキー場跡地のことだね。
では、１つずつやっていきたいと思います。町長、よろしいですか、それで。
〇町長（佐々木 学君） どうぞ。
〇議長（鵜川和彦君） では、そういうことでよろしくお願いします。
では、日赤から。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の日赤病院の関係であります。
財政の問題については予算委員会等でというようなお話ありましたが、これについてはこれまでもご説明しておりますとおり、日赤改築にこれだけの時間がかかったということは、その一つの要因としては財政問題というところがございます。これは、やはり国の公的病院への支援制度が充実をされたということが一つ大きな転換点になったのではないかなというふうに思っておりますので、そういった国の財政支援の拡充の部分を活用したり、日赤病院の負担というところもありますけれども、その話がまとまった中で一つの問題となっていた点が解消されたということでございます。
それとあと、これからの日赤病院が果たしていく役割というか、そんなようなところのお話をさせていただきますが、ご指摘のとおり、日赤病院に通われている、通院されている方、入院されている方、７割以上が町民の方ということで、残り３割弱が町外から来ているというような状況の中で、ここの栗山町の総合病院でありますけれども、南部空知の地域の拠点の病院の一つであるというふうな認識をしております。ですから、将来的に人口減少なり少子高齢化が進んでいったときに、日赤病院が空知南部の医療の中心となるというような考え方を持っております。そのような中で、まず当面診療科についてはいろんな町民の皆さんのご要望がありました。今お話に出た産婦人科の関係だとか診療科の充実だとかあったのですが、当初の関係については今の診療科でスタートをさせていただくと。将来的な需要が出てきたときにはすぐ対応できるような建物の造りにしていくということで今進めていこうとしております。そんなような中で、町がこれから総合病院の日赤病院と連携をしながらこの地域の医療を守っていく、そんなような中では新たな日赤病院のほうからの提案としては訪問看護がこれからの時代に必要になってくるということがありましたので、訪問看護ステーションを設置をしたり、さらに入退院の調整だとか施設、そして在宅、そういったような調整機能をしっかりとそこが持っていただくという役割を担っていただきたいということで、地域包括支援システムの中核を日赤病院が担っていただくと。この２つは日赤側からの提案ではありましたが、これだけの町の投資があるわけですから、そこはしっかりやっていただきたいというふうに考えております。町としては、これまでどおり救急だとか医師確保、ここへの支援というのは町のほうとしてもしっかりやっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 先に日赤潰してしまいますか。全部答弁をもらいますか、先に。
齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 納得しています。これ特別委員会開いて十分話をしたのですけれども、ただ当然町長お忘れにならないとは思いますけれども、たくさん課題が町民の方からも父母からも出たので、うまく取り入れて、日赤病院との間に入って大変でしょうけれども、課題がたくさんあるよというのはきちっとトレースされたというか、きれいにされていたので、守っていただいて、チャンスがあれば日赤と話してよい病院、救急医療等も対応できた体制にしていただきたいと望むばかりであります。これについての答弁は要らないので、２つ目のほうを答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 栗山高校の問題でありますが、今ご質問にありましたとおり、すごくデリケートな部分がございます。そのような中で、今栗山高校と長沼高校の空知南学区の中で、ここの地域としては２つあるわけでございます。その中で２校とも、たまたま今年については栗山高校が定員を割れたと、長沼高校が２間口を確保できる人員が確保できたと。そんなような中で、両者ともつばぜり合いではないですけれども、生徒確保に四苦八苦をしている状況であります。そのような中で、私の感覚としては将来的にはこれが一つになっていくのかなというような認識をしているところでありますけれども、まだそれは先の将来的な話として、両方特色のない普通科同士であれば、生き残っていくというのは非常に難しいのだろうなというふうに考えております。そこで、栗山高校の関係については、最初の答弁にも申し上げましたが、介護福祉学校、そして福祉のまちづくりを進めてきた栗山というような特色ある分野がございますので、今教育長を中心に動いていただいておりますけれども、文科省が推奨するそういう事業、高専一貫教育という中で、何とか普通科を基軸としながら、そこに地域探求学科というか、栗山ならではの特色を生かせるような、そういった授業の仕組みは取れないかだとか、そこはしっかりこれからやっていって差別化を図っていくと、子供たちの選択肢を増やしていく、ただ単なる同じような普通科だけではなかなか難しいだろうというような認識はしております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。これも納得であります。もしそうでなければ幾つかまた質問を重ねようと思ったのですけれども、町長の高校もしくは介護学校の現地の中で、大事なうちの福祉というのはいいテーマだと僕も思っていまして、ケアラー条例もつくりましたし、それぞれが社協も含めて努力されている中で、このテーマが一番に出てきたということで納得であります。一部部活の問題とかいろんな話今出ていますけれども、当然大事なこととして僕は認識していますけれども、この高校問題と介護学校の問題が経営問題や今言った他のまちとの連携問題となるのであれば、一番特色の出せるのが福祉の町で、我々の町が長年培ってきたノウハウもありますから、これを町民全体で高校の存続と介護福祉学校にかけてみようかというところでお答えいただいたということは７次にもこれが盛り込まれるなというふうに思いますので、答弁で納得ということで、議長の進めでもう一つ目のほうの再質問の答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） では、商店街について。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 商店街の活性化、にぎわいづくりの関係の再質問でありましたが、私も今の商店街の現状を見てみますと、人通りの状況を見れば一目瞭然というようなところなのです。ですから、あそこを昔のにぎわいのある商店街に少しでも近づけたいという思いの中で、今商店街のアクションプランであったり交流施設の整備であったり、そこを進めているわけでございます。あそこはやはり栗山町の町、市街地の顔でありますので、にぎわいがあることによって町の発信力も違ってまいりますので、そこを何とかしたいのだということで一つの町政課題として掲げさせていただいているところであります。
そのような中で、実態等をアンケート調査などでしてみますと、一番の問題というか、後継者、後継ぎの問題が挙げられているわけであります。そこは商店主の人も十分理解した中で、その中ではなかなか後継者がいないと。このままでいくと、今ご指摘のとおり住宅と商店とという一緒の造りの中の商店も多いものですから、その中で将来が不安になっているだとか危惧をされる商店主の方も多いというのが確かなところでございます。そこを何とかしていかなければならないという中で、このアクションプランの中で様々な施策を講じさせていただきながら今進めているところでございます。空き店舗対策なんか代表的なものでありまして、私どももなかなか後継者がいない、そして空き店舗になっていく、その悪循環を少しでも抑えていくための一つの方策として空き店舗対策補助金制度なんかもつくりまして、そこに入っていただくような方を募集というか、募ったり、栗山町も自ら空き店舗を活用した施策を仕掛けていると。１つがクリエイターズマーケットであったり、あそこはレストランの関係もありますけれども、そのような中で、今少しずつ空き店舗の中に飲食店を中心に入ってきているという効果も出てきておりますので、何とか商店街と連携をしながらそこは進めていきたいなと思っております。
あとは交流拠点施設との効果というか、そこと商店街の今言ったいろんな施策との連携の関係でありますけれども、一義的には商店街の活性化につなげていきたいということでの駅南交流拠点施設の位置づけなのですけれども、事業自体は別々であります。おっしゃられるとおりのことだと思います。ですから、あの施設に求めていることと我々が求めていることと商店街をアクションプランに基づいて活性化していくというのは別々のお話であります。ただしかし、せっかく集客できる施設でありますので、その集客した方を何とか商店街のほうに引き込んでいきたいと、そういうような相乗効果を求めることでありますので、それぞれ独立した施策ではありますけれども、そのようなつながりの中で何とか効果として生み出していきたいなというふうに考えておりますので、やはり商店街の方のご協力とか、そこの施設の活用だとか、そういったものは積極的に町としても働きかけしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） では、大事な話なので、これについては再質問もう一回したいなと思うのですけれども、であればこのアクションプラン、いろいろ計画、今日いっぱいこれ抱えているのが町の課題のソースだとすると、いろいろ持ってきたのですけれども、商店街のほうに拠点交流施設のにぎわいだとかなんとかと担うよりも、今何かの政策を施さなければならない状態だとすれば、あまりたくさん、まちの駅だ、これだ、あれだと担うことが難しいのであれば、定住対策と同時に空き店舗対策は進んでいると思いますので、どちらかというと今度は視点を変えて、例えば今代金の決済というのは電子マネーであります。自分も電子マネーを使います。当然同僚議員からも質問あったボールパークにも期待をするところです。例えば周回するときに私たちの町でボールパーク寄った後に寄られたのなら何らかのサービスを、アドバンテージつけますよということをやるのであれば、例えば楽天ペイとかペイペイみたいなことはできませんけれども、うちの町は栗夢カードというのも商店街のアクションプランにきちっとうたってサービスをしますよと言っているのですけれども、これもまた新しく変えて、包括的な全体で見なければならないけれども、政策は別だとすると、こういうお金の流通というのは当然共通ですから、こういったものを通じて拠点施設でも新たなそういうマネーが使えますよ、クリンを出した栗山でもありますから、商店街でも使えます。もしくは、うちも若干直売やらせてもらったり、農家のほうも盛んにいろんなお店つくっていますので、広く見てお金の決済とかサービス、アドバンテージについてもう一工夫されたらいいかなと思うのですけれども、それについてはいかが思いますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご提案いただきました。実はコロナの対策交付金の活用策の中で今のようなところも議論をしたという経過がございます。ただ、なかなか交付金活用という中で時間を要するということもあって実現には至っていないというようなところもございます。私としては、商店街個々が町民の方に利用していただきやすい、そういう努力というのは当然必要だというふうに思っていますし、またそこへの行政側の支援どこまでできるかというところはありますけれども、今の決済の関係ではこれから向かっていくデジタル化というところがこれから７次の重要政策の中に入ってまいりますので、そこの議論の中で改めて今のご提言のことについては商店街も含めて検討させていただきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 町長も出していただいたのですけれども、町長がキーワードをポストコロナ、デジタル化、ゼロカーボンは同僚議員も質問しました。デジタル化があるのです。だから、今日あえてこうやって書類を珍しくもっともらしく並べているのは、これ使わなければやっぱり駄目だと思うし、これに向けていけばこういったものも必要なくなってくる。さっき言った何の自慢にもならないのです。一画を占めるぐらい書類の山なのです。ところが、もうこれにも入っているのです。それも思います。
それから、デジタル化、ちょっとそれましたけれども、電子マネーの活用です。各社これにはポイントがダブルでつく、１５倍つく、何倍つくと、町長も多分お使いだとは思うのですけれども、新しい時代に若者を定住させて住みよいというならば、うちの町は先ほども言ったようにクリンを出したときに僕はすごいなと思ったのです。へえと思ったので、そういった政策の経験もお持ちな町なので、何とかいい共用できる部分があるとすれば、政策的に別だとちゃんと町長に表明してもらいましたから、政策は別に施すことにして、お金だとか、そして我々南部や北部も直売所持っている人もいますから、そこで何とか、それとボールパークに来られた方が、同僚議員も言っていました、町長もお答えになっていました周遊するというメリット、何とかこの辺あたりで商店街のにぎわいのアクションプランといわずうちの町のにぎわいのアクションプランとして位置づけられないかなと思っていますので、これについては自分の考えを付け加えたということで答弁は要りませんけれども、最後スキー場の関係の答弁をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） スキー場の関係につきましては、最初答弁したとおり、残念ながら廃止という決断をさせていただいたということでありながら、まだ先ほどの答弁で５つの町政課題という表現をさせていただきました。本来解決しているのであれば４つということになるのでしょうけれども、５つという表現をさせていただいたのは今齊藤議員ご指摘の跡地の活用というところが最後の課題として残っているという認識を私もしております。御大師山の関係につきましては、これまでもいろんな園路の整備だとかガイドブックの作成はじめ栗山公園に来た、せっかくあれだけの方が来ていただいているわけですから、そこを周遊していただいて、いい景観地もありますから、見ていただきたいというような思いも持っておりまして整備を進めてきました。スキー場の関係についてはその一部というふうに私も認識をしておりまして、園路もありますし、またあそこを上がっていった、元リフトがあったところの少し上は三角点ということで本当に眺望がいいというところでございますので、そのようなところも含めてこれからどういうような跡地活用ができるかというところは７次の計画の中でしっかりと議論していきたいと思っておりますし、また町民の皆様からもいろんな意見をいただきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 今審議途中でございますが、ここで昼食のための休憩に入ります。
休憩 午後 零時００分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き、９番、齊藤義崇議員の一般質問をいたします。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、勘違いでなければ５つ目の課題のスキー場の答弁をいただいたので、それについての再質問をしたいなと思います。
自分見ていますと、御大師山の地蔵がうちのひいじいさんも寄贈したのがあって年に１回必ず上がるのですけれども、見ていて、それから湯地のほうから回ってみたり、雨煙別のハサンベツの教育の施設としても利用させていただいているような状態ですけれども、見ていると、やっぱりいいなと自分も思っております。それで、スキー場の続きの課題として、町長も認識されておりましたけれども、当然役場の皆さんもお分かりのとおり栗山公園頑張って人が来るという状態が指定管理も含めてされておりますので、あの辺一帯をちゃんとつなげていく話と、町長とも行動を共にしておりますけれども、２３４号線の拡幅の関係とセットで何らかの方法を見たいものだなというふうに考えています。答弁が十分反省と課題としてはいただきましたのですけれども、これについては今私の言った話を含めて方向づけとか、先ほど同僚議員からも出た野球の関係とか、あの辺一帯が周辺をエリアとかゾーンとかと呼べるのではないかなと思っていまして、それについて付け加えて答弁いただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありますとおり、御大師山一体については私どもも観光振興ゾーンという位置づけをしているところでございまして、今言われた八十八か所の通路とか、あとは様々なそこに散策できるような通路がありますので、その辺の一定の整理をさせていただいて、本当に魅力ある散策路にしたいということもございまして、その辺の整備はさせていただきました。唯一課題として残っているのが先ほど言ったスキー場の跡地の活用もあるのですけれども、八十八か所巡りのところでございまして、以前にいろいろと栗山寺が所有であったり、ほかの任意団体のほうで管理をしていたりと、そんなようなところもございまして、今は管理団体が手を放して栗山寺さんが一応管理者というような位置づけかと思います。そんなような中ではありましたが、町としてもあそこを歩いていらっしゃる方がたくさんおられて、ミニチュアの八十八箇所というような由緒あるところでもありますので、何とか仏像というか、そこまでの管理はできませんけれども、そこを歩いて回れるような、そういったところもしっかり散策路として位置づけていきたいというふうに思っております。そんなような中で全体のゾーンをしいたということで、今言ったようなところも含めてスキー場も含めてこれから栗山町の観光地の一番の場所でありますので、そこはしっかり整備をしていきたいと思っております。
その中で、２３４号との関係でありますけれども、まだ拡幅については少しずつ、今齊藤議員のお力添えもいただいて期成会ができ、そして国への陳情要望の中で少し見えてきた部分もございます。ですから、まだまだ少し長い将来的な話になるのかもしれませんが、２３４号の拡幅が実現をするような見通しが立った時点で栗山公園を含めた、公園球場も含めた一体的なあそこの再配置というか、そこは検討していかなければならないのだろうというふうに思っております。そこはそのときに慌てて議論するのではなくて、これから２年、３年かけて２３４の進捗も見ながらあそこのゾーンのあるべき姿というか、そういうしっかりした絵を描いていきたいなというふうに思っております。その中では、私の頭の中での考えではありますけれども、当然前からお話のありました道の駅構想だとか、そして少年野球場の移設だとか様々な方法があろうかと思いますので、そこも含めての議論になるかなと思っております。あそこ一帯がもし道の駅まで発展すれば、通過型ではなくて一日観光できるような、そんな魅力あるそういうゾーンになりますので、最終的にはそこを目指していきたいなというふうに考えているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） そのとおりでありますけれども、もう少し付け加えるなら湯地のビレッジも含めて裏から回れたり、それから国道の話も出したので、先に進めていきますと、長丁場でありますが、拡幅が進めば角田の工業団地並びにバイパス案の手前まで、何とも見ているとうちの町はまだ力があるなというふうに外にも見えますし、自分も歩いていても思うので、ぜひとも、スキー場から派生した課題にはなりますけれども、きちっとした方針を整えて、スタッフもそろえて臨んでいただきたい課題であるなと思っています。この答弁はこれで結構です。
５つ町長から出していただきまして、私のほうから残り今後課題と思われる、もしくはもう課題とはしてきたのですけれども、潜在的にあったなと思いながら４つぐらい出してお話ししたいと思います。町長も答弁の最初にいただきましたけれども、私もこの４つの、例えば大きい方針としては将来像、誰もが笑顔でというのもいいテーマだなと思いますし、４つのプロジェクト、重点政策として打ったものもすばらしいものだなと思っています。その４つの中からまず１つ取って、若者定住対策、要は住む人をどう増やしていくのかというのを答弁いただきましたけれども、これに関連する課題として２つを挙げたいのですが、１つが決算委員会から注目をして所管事務を通りました下水道の関係、今日は方針的な政策の話でいいと思うので、上下水道と捉えていきたいと思うのですけれども、随分決算書や収支、過去の起債からどんなふうにお金が動いているのか、はたまた令和６年から幾ばくか負担を増やさねばならないのかというのを議会全体としても産業福祉常任委員会として取ってきたわけです。住みやすい町、もしくは定住対策を考えたときに、住んだときに２，９００円が４，８００円になりますよという実態数字が高いというものだとかが生じると、住みやすいなという定義は何かというと、具体的に行政的なサービスを受けているコストがかかったといえども、もらう側からは安いというのが１つ定義になるかなと思います。誰もがというのであれば所得の多い人も少ない人も負担をするのが公共サービスの負担金でありますから、これについては町長のほうから方針的なもの、抱えている課題を改めて少し出していただきたいなと思うのと、進めて１つずつ議長の仕切りで回答いただきたいと思うのですけれども、もう一つがごみ処理の問題です。これ今回の予算委員会でも今度転じて拠点交流施設の設備は終わりましたということで、その予算が振り替わったかのように今衛生費のほうに注がれるようになるわけです。当然御存じのとおりに２億円が４億円から５億円になるということです。これは予算委員会でも取り上げようとは思っていますけれども、このごみ処理についても栗肥土の問題いろいろありましたけれども、解決をしつつ課題となりつつあるので、これについても住みやすいというテーマもしくは定住、誰もがというのであれば今までもごみの分別だとか袋がお金かかるだとかいろんな話を聞いていましたので、この課題についてどのような方針を持って臨むのかということをお聞きしたい。
それから、３つ目が行政コストの上がっている面についてです。具体的に例を挙げれば、自分も調べたりいろいろして答弁もいつもいただいていますけれども、原材料が値上がりして、多分我々農業もそうだし、商工業、どこも外せなくコストが上がっています。これは多分役場が公共施設をきちっと維持しようとするときの行政の指定管理を出すときのコストになりますから、これが１割、２割は確実に上がるだろうなというふうに考えます。それから、行政改革の一環で公務員の定年延長になりましたけれども、参議院は通って今行政審議会が始めている話としては段階的に定年を１年ずつ延ばそうという試みと同時に定年の延びた段階で７割ぐらいの給料で６５もしくは再延長としては７０まで可能性であるのではないかと、これはまだ全然結論の出ていない話ですけれども、これとうちの町の登用している会計年度任用職員、再任用の関係についての部分が自治体の人件費を押し上げるだろうというふうに言われていて、要は高い年齢の方々の力量を十分地元で活用して定年までご活躍いただきたいというのはそのとおりだけれども、当然賃金は高めになるということを考えたら行政コストと言われる人件費、もしくは義務的経費全てが２割、３割と上がっていく見込みがこの１０年ぐらいの間に起こり得るなというふうに見えます。ちょっと長くなりましたけれども、３つ目の課題としては行政コストが上がっていくときに新たな、残り１年を残して７次の計画に入るわけですけれども、これの見込みというか、方針というか、基本的に今考えられていることについてお聞きしたいと思います。
それから、最後は重点プロジェクトの産業のほうはありましたけれども、自分も今と同じ話ししますと、農業のほうも肥料が高くても買えるうちはいいけれども、手に入らないのかもしれないかなという、今の政情不安も含めてです。それから、燃料の高騰、それから一部施設野菜や施設を使った農業も骨材が上がって、また４月から２割ほど上がるというふうに言われています。値上がりしても手に入るのであればまだましかなと思わなければならないのかなと思いつつも、２割上がる、３割上がるというのが大げさに言えば全て値上がりする状態に入って産業を発展、維持ということを目指さなければならない。これは農業だけに限らず、うちの町の工業団地に製造業はたくさん入っている、それからサービスといっても車もしくは移動するということになれば全て値上がりです。当然これは国が、町長もいつもおっしゃられている国がするべきことは国がすべきこと、都道府県がすべきことは都道府県がすべきことだと思うのですけれども、同じ予算を使うのであれば、例えば今後町長のほうで産業のほうの重点政策として今情勢を含めてこれとこれは、この産業にはこんなもの、例えば農業ならこれ、商業ならこれ、鉱工業ならこれというものがあれば、うちの町の予算でどんな政策を展開しようかと考えているものがあればお聞きしたいなと思います。
以上、４つですけれども、１つずつ答弁と再質疑を行いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員、初めは上下水道について、１つはごみ処理について、次行政コストについて、最後は産業重点政策についてということでよろしいですね。
〇９番（齊藤義崇君） よろしいです。
〇議長（鵜川和彦君） では、１点目からいきます。上下水道から答弁願います。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の上下水道の関係であります。
これにつきましては、以前にご説明しておりますとおり、今多額の一般会計からの繰入れ、特に下水道の部分についてはしているということで、独立採算制だけを考えれば令和６年頃に料金の値上げ、一部は必要になるだろうというようなことで一応お話をさせていただいた経過がございます。その中で、今情勢を考えたときに、まずこれから考えていかなければならないのはコロナの感染拡大の影響を受けて疲弊の一途をたどっている地域経済、そういったものの立て直しだとか、そういったものがまず第一義的にやっていかなければならないというふうに私自身思っております。その中で、この下水道料金の改定に関しましてはあらゆる産業に影響が出てくると。個人の町民もそうですけれども、そういった中ではまだコロナの影響がある中では改定というのは難しいのかなというような私の認識ではおります。そんな中でもいずれは会計を維持していくために、施設を維持していくためにはやらざるを得ないということでございますので、時期については明言はいたしませんけれども、情勢を見ながらということになりますが、そんなようなところを考えております。ただしかしながら、一律的に２０％だとか３０％やるとかということではなくて、前にご指摘のいただいているとおり、きちっと抑えられるものは抑える努力をして、さらに今の供用されている人口の比率だとか、それによって９０％以上の方が下水道を利用されているという中では町民の税金の中で、一般財源の中で整理をすべき部分と料金で求めていく部分と、そういったもののすみ分けはきちっとしなければならないので、根拠もしっかり示した上で、改定をするにしてもその改定率なんかは根拠のある改定率にしなければならないのかなというふうに考えております。
いずれにしても、この上下水道の関係は、おっしゃられるとおり若者定住とかそういった政策からするとネックになる部分ではあります。大きな部分だと思います。よく言われているのが栗山町は水道料金高いとか、そういったようなところで二の足を踏まれる方がいらっしゃいますので、そこをどこまで耐えていけるかというところもありますけれども、全体的なところを考えながら料金改定も含めてこれからしっかり検討していきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 時間……。
〔「残り３９分です」と言う人あり〕
〇９番（齊藤義崇君） では、あまり、先ほどから自分も言っているので、予算委員会で少し詳しく職員の方とも話ししながらと思ってはいるのですけれども、考えだけ述べて、町長がそう思うかな、そう思わないかなだけお答えいただきたいのですけれども、自分が見ていると、企業債を年次別に整理していってみたのですけれども、過去に投資をした部分の残債と、それが高利だったために起きていて、もし値上げの話が出る、もしくは上水道や下水道の高い安い、住みやすいと関連づけたならば、もしその話が出る場合、どうも何か過去の政策と過去の投資、投機したものについて将来値上げして払うような感じを今のところ、まだ全部整理できていないですけれども、自分が過去の企業債全て年次別にいただいて整理している段階ではそんな感じを受けます。これは上水道も同じです。多分田舎も住みやすくという政策がしかれて、採算という意識があったかないかよりも田舎も日本はちゃんと便利に住もうねといったときに栗山がよくよく考えて井戸ではなくて上水にしたし、下水道についてもここ近々は農村もちゃんと浄化槽という設備ができました。これはよかったことだし、コロナやそういう病気のことを考えても衛生管理の中でも栗山は進めてきた中身だったのですけれども、どうも分けていくと、僕の感じは過去に投資したものが多額で高利だったがためにそれにずっと引きずられて単年度の収支、収支というのは１年に１回どこかで切らなければならないですから、それを示していったときのバロメーターが財政のバロメーターである貸借対照表であり損益計算書で、かつキャッシュフロー計算書になっているのではないかなと思っているのです。
これをやると、今時間も聞いたのは、ちょっと押してきますから、やめますけれども、方向性としては、僕はごみのことも挙げましたけれども、どちらも過去の政策をどこかでは誰かの力量か頑張りでやるとすれば佐々木町長の政権のときにきちっと方針を打ち出さないと、住みやすい町ですよといいながらも一方で所得の多い人も少ない人も行政サービスの負担が大きくなったり、もしくはそれに財政をぶつけて追われるようになっては残念だなと。これだけ５つ最初の課題やったときに町長は明言されているし、明快に答えていらっしゃるので、僕は納得はしていますけれども、課題が明快でやらなければならないこともきちっと整理できているのであればなおのこと、この辺について土台となる政策というか、やらなければならないことの大まかな行政の中身になりますから、この方針というか、１つ、２つつけましたけれども、上水道とごみと関連して、今日は細かくやりませんけれども、方向性だけはもう一つ加えてお聞きしたいと思うのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、上下水道の関係については、おっしゃられるとおり町民の衛生的な環境の快適な生活という部分では今の時代も含めて必要不可欠な事業でありますから、これのサービスを今後落としていくということは考えておりません。ですから、あとはどのようにして維持していくかというようなことになろうかと思います。そうなりますと、先ほど申し上げましたとおり独立採算という考え方の中で議論をすべきものなのか、それとももう少し全体的な町の政策も含めて、ほかの経費の削減も含めて議論をしていく。ここを料金を上げないとすれば当然財政計画の中で不都合が出てくれば違うサービスを削減しなければならないということになりますので、この上下水道のまず単体の経営の議論も必要ですし、そこで今の状態を維持していくということになれば、料金も含めて維持していくことになればもう少し広い政策の中で議論をしなければならないかなというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、今の衛生環境は維持をしていくという考え方であります。その中で過去の計画がどうだったかということは僕もここでは申し上げられませんが、将来推計的なところは、これだけ少子高齢化が進むという想定の時代ではなかったときの投資であったのではないかなという、そういう感覚的なものは持っておりますけれども、ただ今さらそこを言ってもしようがない部分がありますので、基本的な考え方は、今申し上げましたとおり衛生環境、町民の皆様の、そこはしっかり守っていくと。あとはどういうふうに守っていくかという議論をしっかりするという考え方であります。
それと、ごみ処理の関係でありましたけれども、ご承知のとおり今年、来年が今のプラントの工事の一番大きな年度ということで、４億円、そして来年５億円ということで大きな投資になっていくわけであります。これも過去のいろんな経過がございまして、単独でごみ処理をやっていくべきなのか、あるいは広域的にこれからのことを考えてやるべきなのかという当時議論があって、栗山町も二転三転はしましたけれども、広域行政の道を選んだというところであります。この選択については、私は間違っていなかったというふうに思っております。ただ、後出しというか、後に入ったことによるデメリットというのは、当然これはあるわけであります。ですから、そこも含めての決定でなかったのかなというふうに考えておりますので、これはこれとして今の組合の計画どおり進まざるを得ないというふうな認識でおります。
さらに、今これから議論になってくる埋立処分場の関係もありますけれども、そこにつきましても建設に関わる費用負担、ここの議論はもう既に終わっている話でありますので、今そこの分担割合がどうのこうのということでまた我々がそこで議論するというのは非常に難しさがあるかなと。そこだけ抜けるにしても、また新たな最終処分場が必要になるという総体的なことを考えた場合には、やはり当時の選択である広域行政の道を選ぶべきだというふうに考えているところであります。
あとは、燃やせばごみというような議論の中で今までやってきた栗肥土の関係ですが、残念ながら新しい処理場になるにとって廃止をするという方針でございます。
あとは、分別の関係につきましても、これから少しでも町民の皆さんの負担にならないような分別方法について考えていくということで、改めてまた皆様に説明する機会を設けていきたいと。ただ、そこで大まかにするというだけではなくて、やはり栗山町としてはごみの資源化というところも重要な政策でありますので、ある程度は分別も必要になってくるという私は認識でおりますので、そういったごみの資源化と、あとは広域行政とうまくミックスさせながら、このごみ処理行政はやっていかなければならないと。ここはどこの自治体も未来永劫やっていかなければならない政策でありますので、ここはしっかりと今の方針のとおり進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 今出した４つのうちの２つでいいのですけれども、誤解のなきように、過去のことをどうのこうの言っているわけではなくてこれからなので、これからなのですけれども、担当の町長の任期もこれで今年ということになっていまして、来期に向けては７次の総計が始まりますので、今の答弁でいけばきちっとした土俵となるところの認識もあって、当然これは職員の方々も持っているわけですから、７次の計画に地味ではないですけれども、こういうベースとなる課題についてきちっと明快に根拠があって示していただければ僕はいいのではないかなと思っているにすぎません。ただ、大変大事な課題で、これが出たときはどれかも、今の答弁にあったとおり、どれか抑えてでもやらなければならないという意思もちゃんと答弁いただきましたから、これについては再質問しません。
３つ目に入ります。行政コストの関係です。今日広く取っているのは今申し上げたとおり何らかの区切りが今年ありまして、７次に入っていくということで、ちょっと早めでしたけれども、多く課題のことについて話しさせていただいていますが、これは全般的に及ぶ話題で、僕は一旦少し事例を話したのも町長も当然理解していると思うのですが、これの方向についてもう少しだけ、今実感していること、今後起こり得ることなんかも含めてお話しいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 行政コストの上昇をいかに抑えていくかというところの問題だと思いますが、これは私ども栗山町の役場だけではなくて全体の自治体が抱えている問題かなというふうに思っております。そんな中で特に人件費の関係については、私も今これだけの政策を抱えている中で、でき得れば、先ほど来ここのポストというか、分野の職員の増だとかいろんなご提言を受けております。本当は手厚く重点配分をするような人事、採用含めてやっていきたいというところはあるのですが、その中で片やそういう希望もありますけれども、もう一つはやはり行政コストを抑えていくという中では人の採用をどうしていくかというところもあります。今職員が少数精鋭の中で本当によく頑張っていただいているというのが私の実感であります。そのような中で、これから一つの職員採用のテーマになっていくのが、これから人口減少がどんどん進んでいきます。それに伴って職員数をどう取り扱っていくかというところが一つ肝になるかなというふうに思っていまして、今第７次の８年間の期間については採用もしっかり、退職不補充ではなくて退職の分はしっかり補充をしていくような財政計画の組立てになっておりますが、将来に向けてそこの人員の適正化計画をしっかりやっていかなければならないだろうというふうに考えています。今はもう栗山町は過去の行財政改革の中で民間に任せられるべきものは全て業務委託なり指定管理なり民営化なりやってきておりますので、これ以上行政の守備範囲というか、分野を落とすということがなかなか今の役場の組織では難しいかなというふうには思っておりますので、あとは再任用と定年の延長に伴う方と正職員とどういうバランスでこれから推移させていくか、どこへどういう形で重点配分するかというところはこれからの課題として検討していきたいというふうには思っています。
あと、物件費だとか維持補修だとか、そういった義務的経費の部分のところについては今言われた、次のところにもあるかもしれませんが、行政事務の中でもいろんな物価上昇だとか、そういったものが波及してきておりますので、そこをいかに抑えていくかというところがこれからの課題であると思っています。ですから、公共施設総合管理計画という大綱が一つできておりますので、それを重視しながら先の将来、施設の存廃、こういったところにも切り込まなければならない、そういった時期が来るのではないかなというふうに考えているところでございますので、一定の行政コストの上昇は見込みながらも、それをなるべく抑えていく、そういう努力はこれからもしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。これもくれぐれも誤解のないようにですけれども、僕は人件費をかけたら駄目だと思っていないし、当然掲げている政策や大きい、ある程度この近郊でも大きいサイズの栗山の産業もありますので、かけるところはかけて、人材も、同僚議員も言っていましたけれども、登用していただいてこの行政については進んでいただきたいのですけれども、コストと、最後４番目の産業の課題に入りますけれども、僕もこの間２３４号で各協会のトップの方々と随分話しする機会いただきまして思っているのですけれども、産業の課題のほうに移りながら話しするのですけれども、産業のほうは協会だとか、我々でいけば農協や農業委員会もあって農民協もあるし、そういったいろんな、我々は産業を自分のためにやっているわけですから、自分らのためにやる、よく官民一体と言いますけれども、ここを頼りにして、やらなければならない課題で当然職員が触れなければならない課題はここでやって、残りについてはそれぞれの団体にも公益性というのは持っていますから、ここを頼りに政策を打つというか、政策を下ろして、実行していくための例えば事務だとか喧伝だとか、もしくは要望の聞き取りなんかも逆に半分公益性のある部分を利用して、町長、進めたらどうかなと僕は感じています。当然これ自体が最終的に回ってくるのは、うまくいったときに税金として、税収としてもたらされるわけだし、となれば頼み方もあるのでしょうけれども、特に産業の部分の分野についての職員についてはどれかに手を当てなければならないとなれば、やみくもに増やすわけにいかない、もしくはこれは頼まなければ、私たちの職員ではなくて指定管でやらなければならないというのがはっきりしているのであれば、それを決めていった後、産業の振興というのは各団体を頼りにしながら、またそこでも人材を登用しながら進めていったらどうかなと思っているところです。それも含めて各団体、産業のほうに移って最後のほうしたいと思うのですけれども、産業のほうの課題として今の視点からもし答弁いただければというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 各産業との連携と協力の部分のお話でありましたが、第７次総合計画の中で、これまでの議論の中で１つ、まず農業の関係で、それをきっかけにしながら先に進んでいこうということで、ここの基盤整備事業、齊藤議員も期成会の会長やられていますけれども、そこの産業振興の基礎となる、基盤となる農業基盤整備事業、これをしっかりやる組織を今つくろうということで、土地改良センターの設置について、まずきっかけとしてそこを進めていきたいというふうに考えておりまして、いろんな団体と連携を取りながらその事業なんかを進めていくというのがこれからの時代に求められていくと思います。そのような中で、今建設業だとかいろんな分野の業種がありますけれども、建設協会さんと、今それぞれが独立した組織ではありますけれども、将来的に考えていくと土地改良センターが発展的にもう少しいろんな分野を含めて統合するような組織になっていくことが望ましいというか、一つ必要になってくることなのかなというふうに私も考えているところであります。なかなか行政がこれまでどおり全てを担っていくというのは難しい時代になっていくのかなということで考えておりまして，そういった事業分野をそこにしっかりやっていただくだとか、そういった議論はこれから将来的に必要になるだろうということで、まずは農業の関係の土地改良センターをしっかりやっていきたいというふうに思っているところであります。
あとは、先ほど最初のほうのお話ありましたけれども、いろんな資材だとか価格の高騰、こういった部分もありまして、ただ公共の事業、工事としてはそこはしっかりと対応していく積算に当然なるでしょうし、業者のほうにご迷惑になるようなところはないかなと思います。ただ、個人的な農業者の関係だとか商店も含めて、なかなか自分たちの収益が上がっていくのと、それよりも大きい幅で上がっていくというところが今の経済情勢の中で大きな問題としてありますので、そこをどうしていくか、セーフティーネットの部分を行政がしっかり賄っていくのかどうかも含めて、どこまで行政ができるのかというところもこれからの社会情勢の中での議論にはなるのかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ちょっと話広げ過ぎましたので、自分も今回の質問反省あるなと思うのですけれども、今挙げた最初の町長が課題ときちっと認識して継続しようと言った５つと、今４つ挙げながらいろいろ錯綜しましたけれども、答弁いただきましたが、自分が言いたかったのは何かなというと、我々議員もそうだし、各協会も産業のことについてはきちっと協力できるなと思っているし、職員に頼らなければならない部分は当然頼らなければならないのですけれども、いろんな課題も山積しているので、ここはここの団体に広域的に担っていただこう、例えば学校のことならＰＴＡの連合会があるのだから、少しＰＴＡの人たちにも動いてもらおうとかというふうにきちっとその辺がすみ分けられて、上がるものどうしても上がっていくと思うのですけれども、この行政コストを見たときに産業の問題については特に各分野それぞれ細かく言えばいろいろたくさんあるのですけれども、それぞれが担ってくれる団体を後ろに控えているものについては十分頼りにしていただいて、当然その人たちは自分たちのために汗を流さなければならないわけだし、町長もお話ししてくれたセーフティーネット、何か起きたときは支えるぞという形で政策を打っていただきたいなと思っています。何回も言うようですけれども、節目の年になったかなと、残り１年残しましたけれども、この６次の課題については今話した中身、雑駁な部分も自分もあったのですけれども、少し取り入れていただいたり、もしくは７次のときにまた議論したいなと思いますので、１つ目についてはこれでやめたいなと思います。もし町長が何もなければ２つ目に行こうと思います。よろしいですか。
では、２つ目の一般質問に移ります。まず、１つ目から、この倫理の関係の外部の監査ということです。透明性を出すというところであれば外部の監査ということで町長も答弁をされていただきましたけれども、同僚議員も一度質問があったとは思うのですけれども、内部の通報制度と内部統制の委員会について、これは事務的な法律化か、もしくは外部の町外の方、もしくはそういった機能の方を加えて、何とかシステム化するために必要だなと思っております。町長も当然ここに答弁いただいているとおり、これについては運用をきちっと検証していただくためにやっていくのだと臨まれていますけれども、もう少しだけ外部の人をどういうふうに中立性、公平性を保つために考えているのかというのを付け加えて答弁いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 倫理条例に伴います内部通報委員会、内部統制等推進委員会、これについては町職員が入るということはございません。外部の委員ということで行政書士だとか、あとは大学の専門の先生だとか外部有識者が入っていくという認識でございます。まずは内部通報も含めてなのですが、そういういろんな情報が入ってくるのが総務課になりますから、そこで収めるのではなくて、しっかりその報告を外部委員会のほうにもしながら、情報提供もしながら役場でこういうようなものを掌握し、今こういうような議論をし、処分はこうなるとか、そういう情報提供も全部しながら、その外部委員会をうまく使うと言ったらあれですけれども、しっかり機能させていくと。そこが公平性を保てる第一歩になるのかなというふうに考えておりますので、ここは遅滞なくしっかりそこを使っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） そのとおりなのです。
もう一つ、監視、監督という機能に付随して、自分も思うのですけれども、いろいろ各委員会や議会でも話になったのですけれども、どういうふうに監視、監督していくのかといったときに、若干役場の中で仕事を発注する、もしくは事業が起こるというときに、一般競争入札にしろとも言わないですけれども、指名競争入札をしたり、今何か起きているわけではなくてです。今後の監視、監督というのをするためにプロポーザルとか、そういう提案をいただいてやるということであれば当然地元の業者は地元で使わなければならない、やっていくのだ、これは経済対策なのだとすれば、それは当然ですから、プロポーザルをしてもらって何らかの受発注や役場からの買物をする、需用費を使うだとかという声が生まれれば僕はいいのではないかなと。これも一つプロポーザルを受けるときに外部の委員さんがいて、例えば自分の経験でいけば学校の給食センターを決めるときに委員でいたわけですけれども、ああいうところに町民の誰かがいて、あの提案ならちょっと高いけれども、ああいうところがいいのではないですかというふうな仕組み、公正、公平な取引ということで法律が定められていて入札制度があったり購入する仕組みがありますけれども、この制度の一環の中に付け加えて検討いただきたいなと思うのです。条例自体は法律ですから、きちっと定めになると思うのですけれども、さっきも言ったようにこの情勢がだんだんコストが高くなってきたよ、利益が生まれなくなってきたよとなってくると、やっかみというか、人のところよく見えたりするわけです。そういうときに不満だとか公平性というのが取り沙汰されて的になるというか、どうなのだという話がいっぱい出てくると思うのです。だから、それをある程度、いろんな分野、いろんなことはたくさんあるのでしょうけれども、私は町民の方々もしくはさっき言った外部の方々とすれば、買物をする情報だとか入札の情報だとかも含めてきちっとそういう部分の人に何らかの方法で入ってもらった上で行われれば、この機能は果たされるのではないかなと考えるのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 工事とか、そういったものに関係する方の内部統制推進委員会、外部委員会への参画というようなことでございます。
これからその委員については検討していくということになりますので、いろんなまちの委員の構成の中身を確認をしたり、栗山町としていろんな分野が課題としてあるわけですから、どういった方が入るのがいいのか、そこはこれから検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） このことについては、そういう明言をいただいたと思って、１番目についてはやめたいなとは思うのですけれども、ありとあらゆる方法を検討いただいて、中立、公平ということが保たれるようにしていただきたいなと思っています。
その関連して２番目に入りますけれども、当然町長が責任者だということで、今回ガバナンスについて当然ですよという回答をいただいています。これについても内部統制制度の審議、答申等を踏まえてということになっておりますが、具体的に条例を発した後、諸制度、例えばここで僕が質問した規則や罰則規定の話ありましたけれども、もし１つ、２つ考えていること、もしくは大体素案、原案が出ていることがあれば町民の人にもお知らせいただきたいなと思うので、事例挙げて１つ、２つ、今こんなことを条例の下に付随しようと考えているということを付け加えていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この倫理条例に違反するケースが出た場合の懲戒処分の基準というようなことかと思いますけれども、これはあくまでも私どもとしては栗山町独自のというよりは国家公務員等の懲戒処分の指針、これを参考にいたしまして職員倫理条例に関わること、あるいは一般服務に関わること、公金、公物の取扱いに関すること、それぞれ項目ごとに整理をいたしまして、例えば利害関係者からそういう金品の贈与を受けた場合については、まだ金額でどうするかとか、そういう話ではないのですが、免職、停職、減給、こういった、事案の大きさにもよりますけれども、どれかに該当してくるとか細かく一つ一つ整理をしておりますので、この関係につきましてもまた別の機会に、今日は資料でお渡しはできないのですが、明日の全員協議会の資料の中で明らかにしていきたいと思います。
それと、懲戒処分にいかないまでも、それを参酌しながら町の委員会の中で処分をすると。戒告までいかない、訓告、厳重注意、口頭注意、そういう部類のものがありますけれども、これは今までも基準はたくさんありますので、項目ごとにきちっと整理をしておりますので、それはそれとしてしっかり厳正にやっていくということでございます。
冒頭答弁申し上げましたとおり、この条例を制定するという意義は、公務員、全体の奉仕者としての公務員そのものの行動倫理というか、それをきちっとしていくということもありますし、また一方で職員自身を守ると、私の立場としてはそういう部分の目的もありますので、ここをしっかりやらなければ意味がないということでありますので、この辺はこの条例に基づいて厳正にやっていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 答弁のとおりでございます。
それで、町長のガバナンス聞いたのは、当然責任というのもあるのでしょうけれども、守るという部分もあると思ったので、お聞きしました。このルールが適用されたときに最高責任者であり、このことを担っていくわけですけれども、これについては先ほどの政策議論と同様に、我々議会としてもきちっと見ていかなければならない部分だなと思いますが、これについても７次を含めて内部的な話題の中身になりますが、きちっと骨組みで進めていただきたいというふうに思いますし、当然町長の支配権というか、そういった部分もきちっと利くような形でお願いしたいと思います。
では、３つ目に入ります。議会としての役割です。町長の答弁のこれもとおりでございますけれども、自分らで、中では何もまだ話は進んでいないですし、全協であした説明があるので、それ以降と思いますけれども、これについては職員のみならず議会のほうも倫理条例をつくってはいながらも、十分かな、不十分なのかなという検討をすべき、要は公費で動く人たち全てがどういうふうに定めに基づいて役目を担っていかなければならないのかという部分だと思っているのです。それで、先走って言うと、発言だけ先にいきますけれども、これらを包括した我々議会としては特別委員会をきちっと持った上で少しこの条例についての経過を見ていかなければならないのではないか、自分だけの意見なので、後ろでみんなにおいおい、何言っているのだと言われるかもしれないですけれども、僕らはそういうふうなやり方をして、全て１年一発、ここで出したから、完璧なものと思いませんので、全てそういう公務や公益を担う段階のところの取り方で委員会を特別に開いて、１年ぐらい経過してもんだらいいのではないかなと思っているのですけれども、町長、もしそういうことがあればということで答弁いただければなと思うのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご質問の３つ目で、議会のほうにもお願いをすることとして２点ほど先ほど冒頭の答弁でお話をさせていただきました。私からは監視、監督機能の一助を議会のほうにも担っていただきたいというお願いと、年に１回の決算委員会のときに内部統制全般の進捗状況、そしてその間に起きた事実とかそういったものも含めてご報告の機会を設けさせていただいて、そのときにいろいろとご意見、ご提言をいただきたいと。その２つについて冒頭答弁をさせていただきました。この条例をいかに潤沢にといいましょうか、しっかりした制度として定着させていくかということがこれからの栗山町役場が本当に町民のための役場になっていく、また公正、公平な仕事をする役場になっていく、そういった試金石になる、条例は条例ですけれども、そういう重要な役割を果たしていくのかなというふうに思っておりますので、その辺の進捗に関する当面の取扱いについては、また議会のほうにお任せをするという部分になろうかと思いますけれども、我々はまずはこの条例をきちっと遵守をして、一日も早く町民の皆さんの信頼を回復していくと、そこに全力を傾注していきたいという思いでこの条例遵守、そこをしっかりやっていくということでございますので、そこの進捗管理の部分については議会のほうにお任せをしたいなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ちょっと先走って変な話をしましたけれども、変な話ではなく大事な話なのでと思ったので、悪い意味ではなくて、今後起きないことが大事で、それから法律をつくったから、いいというわけの中身ではないので、先ほど言った公務全般に関わっている人も含めて、調査研究ではないですけれども、私は議会としてもきちっと、議員もそういう役割だと思っていますし、縛りのかかる仕事だと思っていますので、これら全般を議会のほうも何らかの調査研究を経て、この委員会と並行して、委員会というのは内部統制その他並びにと町長が１つ目のときにおっしゃった制度と一緒にそういったものが起きないこと、もしくは起こさないできちっと公平、中立が保てると、サービスができるという形にしたらいいなということでお伝えしたのですが、であればなおのこと、あした全協の説明もいただけるということなので、この条例の関係については自分のほうでは大体納得いく答弁をいただいたなと思っています。
最後、まとめではないですけれども、１つ目、２つ目、攻めがあれば守りがあるというふうに２つ聞いたのですけれども、再三言うとおり節目の年だと私は思っていて、もう一年残しながらも節目の年で、新たな計画に入るという年度に入っていきますので、今日お話ししていただいたこと、自分らも協力できるところはきちっとしながら、きちっと進めていただきたいなと思っております。
これで一般質問のほうは自分のほうからは終えたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日予定していた一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会いたします。
散会 午後 １時５３分