令和４年栗山町議会定例会６月定例会議会議録（第２日目）
令和４年６月１５日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 小 南 治 朗
事 務 局 主 幹 中 野 真 里
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 中 野 和 広 君
選挙管理委員会
書 記 長 兼
新型コロナウイルス
対 策 室 長
経 営 企 画 課 田 ｱ 剛 君
地域政策担当主幹
住 民 保健課長 上 野 政 則 君
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
産 業 総 括 兼 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
ブランド推進課長 高 田 宏 明 君
ブランド推進課 杉 本 整 昭 君
主 幹 兼
コ ミ ュニティ
放 送 局 開 設
担 当 主 幹
ブランド推進課 三 木 貴 光 君
主幹兼栗山駅南
交 流 拠点施設
担 当 主 幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
学 校 教 育 課 平 野 敬 太 君
学校経営改善室長
介 護 福祉学校 古 田 敏 幸 君
副 校 長 兼
事 務 局 長
介護福祉学校校長 悪 七 尚 広 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年栗山町議会定例会６月定例会議２日目を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、８番、三田議員、９番、齊藤議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） 自治体ＤＸの推進について。
総務省は、令和２年１２月に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を公表し、国際競争力の強化、国民の利便性向上、急速な少子高齢化の進展への対応が重要として、令和３年７月に自治体ＤＸ推進手順書を発表しました。自治体ＤＸは、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化のために必須だと考えます。そこで、栗山町での自治体ＤＸについて伺います。
１、全体方針について伺います。
２、ＤＸ推進担当部門の設置について外部人材の登用も含めて伺います。
３、自治体情報システムの標準化についてはどの程度進んでいるか伺います。
４、第７次総合計画に明確に自治体ＤＸの推進を掲げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
５、自治体ＤＸに係る経費を来年から始まる第５次行財政改革に明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
６、デジタル推進委員を全国で募集すると報道がありますが、内容は知らされたのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 自治体ＤＸの推進についてのご質問で@の全体方針についてでありますが、昨今情報通信技術の急速な進展やスマートフォンの普及に伴い、社会全体が大きく変化してきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、様々な場面でオンラインによるサービスの提供が進み、またテレワーク等の新たな働き方が導入されるなど、ライフスタイルの急激な変化も生じております。こうした社会環境の変化に迅速かつ的確、柔軟に対応していくためにはデジタル技術を効果的に活用し、住民サービスの向上や行政運営の抜本的な改革に取り組む自治体ＤＸの推進が求められているところであります。本町におきましても、これらのことを踏まえ、庁内にデジタル化検討委員会を設けるなど全庁的な推進体制を構築するとともに、デジタル化推進計画を策定し、積極的な取組を推進してまいります。
国の重点事項であります情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ、その他先進技術の有効活用などの取組を推進するほか、高齢者等のデジタルディバイド対策など地域社会全体のデジタル化を目指した取組も推進してまいりたいと考えております。
ご質問AのＤＸ推進担当部門の設置と外部人材の登用についてでありますが、現在本町の情報部門は総務課が担当しておりますが、その担当職員を増員するほか、ＩＴ関連企業への外部委託による専門的知見からのマネジメントやコンサルティングなど包括的な支援により、行政のデジタル化のみならず、その技術、ノウハウを地域全体に生かしてまいりたいと考えております。またあわせて、国の地域活性化起業人制度を活用した企業人材の派遣受入れについても検討してまいります。
ご質問Bの自治体情報システムの標準化はどの程度進んでいるかについてでありますが、令和３年に公布された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、各自治体が導入しております情報システムは令和７年度を目標時期として国が定める標準化基準に適合しなければならないこととされております。本年度中に国より標準化の仕様が示される予定であることから、今後これらに基づき現行システムのデータ点検、修正を行い、令和７年度末までに新システムへのデータ移行を完了するよう国の補助制度も活用しつつ、計画的に進めてまいりたいと考えております。
ご質問Cの第７次総合計画に明確に自治体ＤＸの推進を掲げるべきについてでありますが、本町を取り巻く社会情勢の変化や今後の人口減少社会に対応していくためには暮らしや産業、行政の各分野で積極的にデジタル化を推進していく必要があります。このため、現在策定を進めております第７次総合計画において自治体ＤＸを重要施策の一つに掲げ、また計画事業としてしっかりと位置づけてまいります。
ご質問Dの自治体ＤＸに係る経費を第５次行財政改革に明確に示すべきについてでありますが、先ほど申し上げました国の重点事項である情報システムの標準化、共通化をはじめＤＸ推進に係る経費については第７次総合計画の中で明確に示すとともに、第５次行財政改革における改革項目として検討しているところであります。
ご質問Eのデジタル推進委員の募集についてでありますが、国が掲げるデジタル田園都市国家構想の一つとしてデジタル推進委員の取組方針が示されたところであり、今年度中に全国で２万人規模の委員の確保が予定されているところであります。デジタル推進委員は、デジタル機器に不慣れな高齢者などに対し、それら機器の利用方法に関する講習等を行うことで地域のデジタル化を支援するものとされており、既に令和４年５月３０日から募集が開始され、任命期間を令和５年３月３１日までとし、無報酬で活動するものとされております。本町といたしましても、引き続き情報収集を行い、それら人材を有効活用した事業展開について検討してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ありがとうございました。
自治体ＤＸは手段ではありますけれども、町民の利便性、活用のためには私は重要だというふうに考えています。全国的にも今岸田首相の言うデジタル田園都市構想、そういうものも含めて政府としても進めているということですので、自治体としても積極的にやらざるを得ないということで、今の佐々木町長の答弁の中で真摯に取り組まれるのだなということが理解できたので、私も安心しているところであります。
それで、項目順に質問させていただきたいというふうに思います。１番の全体方針の中でデジタル化推進計画を策定するというご答弁でしたけれども、これは今年度内に行われるということで理解してよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） デジタル化推進計画の関係でありますけれども、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、総務課で所管をしております情報推進部門、ここを中心としながら今庁内で検討委員会をつくりまして、このデジタル化推進計画の策定に向けて進めていくというようなことでございます。その中には専門的知見ということで、先ほど申し上げましたとおり今いろんな国の起業人派遣制度もありますので、企業の知見、ノウハウ、そういったものを生かすということでこれから外部委託を予定しておりますが、その企業の人材の活用もしていきながら、行政と民間と連携しながらこの推進計画をつくっていくということでございます。予定としては今年度から準備に入りまして、来年、令和５年度中には計画の公表まで進めていきたいというふうに考えております。行政内部の部分につきましては、国の示された手順どおり進めてまいりますが、課題になるのが地域全体のデジタル化ということでございますので、そこもしっかりその計画に盛り込めるよう進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ２番のところにもちょっとかぶるのですけれども、地域活性化起業人制度も導入されるということですので、来年度しっかりとこの計画をつくって我々議会にもしっかりと議論させていただきたいなというふうに思っています。ありがとうございました。
２番目の地域活性化起業人制度ですけれども、これは社会人採用ではなくて、この制度を取り入れるということは国の補助とかそういうのがある、メリットがあるからということで理解してよろしいでしょうか
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ２つ目の質問の地域活性化起業人、企業人材派遣制度の活用ということでございますが、今千葉議員ご質問にあったとおり、この制度を活用いたしますと国の特別交付税措置がございまして、上限額ですけれども、町が派遣元企業に対して負担金として納める経費の上限額年間５６０万円が特別交付税で措置をされますし、また事業に関わる経費も上限額年間１００万円ということで準備経費も含めて措置されてくるということで、私の考え方としては今企業と外部委託というか、協定という形で提案型の形の中で企業を選定していきたいというふうに考えておりまして、そうなりますと、その企業から人材を派遣していただいて栗山の中でのシステムの標準化であったり地域のデジタル化、そういったものを進めていくお手伝いをしていただくというようなことでありますけれども、その中で起業人をその業者さんから支援をしていただいて、さらにはこれは長期的な取組になりますので、役場内部の人材育成というところも絡んでまいりますので、双方で両輪でしっかりとやっていくという考え方でございます。
なお、この企業人材派遣制度については期間が３年間ということに限られておりますので、ここに頼りきりになるということではなくて、役場の職員としてもいろいろとその間の中でノウハウを蓄積していきながら、その後もしっかりと対応できるように職員も育成していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 企業人材派遣制度の人材というのは何人ぐらいを想定しているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この人数につきましては、これから業者のほうとの、正式に業者が決まればそことの協議ということになろうかと思いますけれども、全国的な事例を見ますと１人から２人程度というようなことでございます。いろんな事例で取り組まれているところがございます。この地域活性化起業人の制度は昨年度からできた制度ということで、昨日の若者定住の事業の中でもこの制度を活用しているということがありまして、デジタル分野もその一つに入っているということでございますので、そういったようなこの制度の推進、活用というところも図っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 地域活性化起業人制度を利用した企業との外部委託ということになると、これは標準化すると入札がしやすくなるというか、今まではシステムを作ったら全部カスタマイズしているので、その業者にずっと頼りきりになって、また逆にブラックボックスになって行政の側で点検というか、適正なのかどうかが見えづらいというところもあったから、これを標準化すると全部一律同じになるので、入札などもできやすくなるのでないかと思うのですけれども、地域活性化起業人制度を使うとそことの関係が濃くなって、その入札に対する影響とか、そういう心配はないのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、今想定しているのはこの企業人材の派遣制度、ここについては今いろんな全国的な事例も出ておりますけれども、ＩＴ関連企業であったり、そういう大手の企業が入ってきております。私ども栗山町の行政システム、これを標準化しながらその後維持管理進めていくというようなところの企業については、そこと直接関わり合うというような想定はしておりません。また、いろんなそこに参画できる企業が当然ありますので、そういったようなところを複数入札参加できるのではないかと、それに伴って経費も削減をしていくことができるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。ただ、今ご指摘のとおり、その内容が標準化されることのメリットというところもございます。その一方で、やはりデメリットの部分もあろうかと思いますので、標準化したシステムの内容、移行するシステムの内容についてはしっかりと我々が熟知をした中で仕様なんかもしっかり作っていけるように、そのノウハウ、そういったものをこの３年間の中で蓄積をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ありがとうございました。
３番目に移りますけれども、標準化するといいこともあるのですけれども、逆に今まで作ってきたシステムが全部御破算になるというようなことだというふうに思うのです。だから、そこら辺は慎重にせざるを得ないのかなというふうに思って、ゴールが令和７年と決まっていますから、そこまで十分時間があるので、ゆっくりやってもらえばいいかなというふうに思います。標準化することについては、これによって経費が削減されると思うので、ぜひとも積極的にやってもらいたいというふうに思います。
４番については、町長からちゃんとしっかり７次総合計画に入れるよという答弁がありましたので、これでよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、第５次行革のことについても、これやっぱり相当経費がかかると思うので、この部分今のところどういう補助があるのかということもまだ見えない部分もあろうかと思うので、情報収集に努めてもらってそこら辺のところもしっかり行革の中でうたってもらいたいなというふうに思います。
４、５について町長から答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ４番目の７次総合計画、そして第５次の行財政改革へのデジタル化推進の部分についてしっかりと掲載をして推進をしていくと、そのようなことで最初もご答弁させていただきました。今回新型コロナウイルスの感染対応ということで日本のデジタル化の遅れというか、そういったものが本当に明らかになったというような課題も多く出てきてございます。さらに、今我々地方は人口減少であったり、少子高齢化であったり、地域経済の衰退であったり様々な問題を抱えているところでございまして、こういった我々地方が抱える課題解決のためにはデジタル化推進というのは非常に重要な施策だというふうに私も思っております。このたび国が今ご指摘のあったデジタル田園都市国家構想であったりSociety5.0の推進だったり未来に向かってデジタル化推進に大きくかじを切ったと、そんなようなところでございます。ですから、このような国の大局的な流れ、国の国家戦略、こういったものに後れを取るということは栗山町民の福祉向上にはつながらないということがありますので、しっかり国の流れに沿った中で進めていくと、それが我々行政の役割ではないかなというふうに考えているところでございます。ですから、これからの第７次総合計画にもこの事業については重要施策の一つとなるというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
それと、デジタル推進化に向けては今ご指摘のとおりかなり大きな経費もかかってまいります。今我々の試算としては年間で、今年業者への外部委託というか、企業人材派遣制度、それを活用するとしても、それに関わる人件費については我々地方自治体が負担するということになっておりますので、それは最低でも、国は５６０万円の上限補助ありますけれども、７００万円から８００万円ぐらいかかるであろうということで、３年間集中的にやるとすれば３，０００万円近くかかると。さらに、システムの標準化等に関わるデータ移行等の経費として３，０００万円程度見ております。さらに、普及、推進経費等々入れますと総体で第７次総合計画期間中には８，０００万円程度の経費がかかるだろうというふうに試算をしております。ただ、これは行政内部に関わる経費のみの試算でございますので、これからデジタル化を関わって様々な事業展開というところも出てくるわけでございますので、例えばオンライン診療の推進だとか私も公約に掲げておりますけれども、そういった地域のデジタル化という事業展開についてはこれから推進計画の中で議論をして実施をしていくということになりますけれども、最低限行政のほうで関わる経費としては今申し上げた８，０００万円程度はかかるであろうというふうに考えております。
その８，０００万円というか、対しまして必要な財政措置をするという責務が国にあるということは今回の法律改正でしっかりうたわれましたので、既に国は令和３年度の普通交付税で８，０００万円算入してきております。この８，０００万円の算入等々があってかなり基金の積立てとかできたのですけれども、それはこれから使われていく経費ということでございます。さらに、今年度につきましても同額の８，０００万円が措置されるということでありますので、今のところ明確になっているのは３年度、４年度で国からは１億６，０００万円のデジタル化推進に関わる財政措置があるということでございます。その中で先ほど申し上げました標準化システムだとか７，０００万円から８，０００万円かかると、残り８，０００万円しかないわけでありますけれども、そこの中で地域の全体のデジタル化なんかもしっかりと進めていければいいかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 交付税措置ということですけれども、補助とか起債とか、そういうものはないのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このデジタル化推進に関わる補助制度というものもございます。それで、先ほど申し上げましたシステムの標準化、共通化、このシステム改修、移行等についてはかかった経費同額程度の国からの補助があるというようにお聞きをしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） そうですよね。これ国の制度なので、国からお金出してもらわないと単独でこっちやることできないので、経費はやっぱりちゃんともらわなければならないというふうに思います。
それで、最後のデジタル推進委員のことですけれども、全国で２万人規模が予定されているという答弁でしたけれども、栗山町では何人ぐらいを想定しているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 実はデジタル推進委員、国がデジタル化推進をするためにこういった人材の確保というところで今進めているところでございますけれども、私どものほうには今年の５月３０日から募集が開始されたという程度の情報しかまだ入ってきていなくて、先ほど申し上げましたとおり高齢者向けのスマートフォン操作、こういったものを担っていくと。やはりデジタル化を地域全体に広げていくためにはスマホをはじめ不慣れな高齢者の方の操作技術の向上というところもデジタル化推進の基盤の重要な一つになりますので、そこを担っていただくという委員制度ということでございます。ですから、今どの程度の委員が集まっているのかだとか、それをどういうふうに自治体の要望に応えていくかだとか、具体的なものがまだ見えてきていないというような状況でございます。ただ、これは無報酬ということでやるということはお聞きをしておりますけれども、無報酬で果たしてそういった人材が集まるのかという私どももちょっと疑問な点もございます。ですから、具体的に今国のほうからこの人材活用についても詳しく示されてくると思いますので、私どもぜひこういった委員制度が動いていくということになれば活用させていただいて、地域にもこういった操作を求めている、講習を求めている高齢者の方いらっしゃいますので、積極的に活用しながら地域のデジタル化を進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 私もそう思うのです。無報酬で全国で２万人といったら割り返せば栗山町で１人か２人ぐらいの人数しかならないので、この人に推進委員だといってやってくれと言ってもどこまでできるのだろうかなという、そういう危惧は私自身は持っているのです。ですから、そこら辺のところも国にはもうちょっとしっかりしてやってもらいたい。それなら今現在端末を販売している店員の人がそのときに講習会高齢者の人にやっているみたいなのは実際にやっているのです。その程度ぐらいしかできないということであればもうちょっとやりようはあるのではないかなというふうに私も思っているものですから、もうちょっと国のほうに注視をしていきたいなというふうに思っています。
最後になりますけれども、町内のデジタル化は手段ではありますけれども、究極的には町民の利便性向上のためにワンストップ窓口をぜひ目標としていただきたいというふうに思いますので、そこら辺についても町長の考え方を伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今言われたとおり、なぜデジタル化を推進するのかという基本のところを我々はきちっと据えてこれに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。１つは、今言われたとおり町民の皆さんのサービス向上と、こういったところを１つしっかりやるということでございまして、そこには今言われたワンストップサービスであったり、オンライン申請であったり、様々な町民サービスの向上につながる部分も出てまいりますので、そこはしっかりとやっていくということでございます。それと、もう一つがそこにつながるものではありますけれども、行政の業務の効率化というところもございますので、これによって今そういったものに関わっている業務、これを町民サービスのほうに振り向けていくことができるということがありますので、今申し上げました町民サービスの向上、そして我々行政の業務の効率化、この２つをしっかりデジタル化推進の中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） どうもありがとうございました。いずれにしても、自治体ＤＸ、これは避けて通れない問題でありますので、行政としてもしっかりやっていただきながら、議会としてもしっかり議論をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをして私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのための暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時０４分
再開 午前１０時０５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、４番、佐藤則男議員。
〔４番 佐藤則男君登壇〕
〇４番（佐藤則男君） おはようございます。大綱２点についてご質問させていただきます。
１、地方創生臨時交付金の拡充について。長引くコロナ禍に加えて原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。政府が４月に発表したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設が決まりました。これは、生活者や事業者を支援していくのが目的で、各自治体の判断で様々な企業に活用することができます。本年度の町政執行方針の中にも直面する原油高騰、物価高騰による影響を緩和するための対応についても早急に実施をするとあります。どのような緩和策を講じるのか町長にお伺いいたします。
２番目、町営バスの運行見直しについて。本年度の町政執行方針において、快適で安らぐふるさとづくりの中に町営バスの利便性向上と運行の効率化に向けた見直し検討を進めるとあります。どのように見直し検討するのか町長にお伺いいたします。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、佐藤則男議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の地方創生臨時交付金の拡充についてのご質問でありますが、４月２６日に決定された国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関わり、地方創生臨時交付金の拡充措置がなされました。これは、直面する原油価格や物価高騰の影響緩和に向けた対応を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるようコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として制度化されたもので、本町に対しましても８，７２０万２，０００円の追加交付限度額が示されたところであります。本町におきましては、一昨年度来この交付金を活用しながら感染拡大防止はもとより地域経済や町民生活支援など様々な対策を講じてまいりましたが、今般の原油価格及び物価高騰に関しましても直面する喫緊の重要課題と位置づけていたところであり、これら影響緩和に向けた追加対策を機動的に実施してまいりたいと考えております。
追加対策の具体的な内容につきましては、まず感染症の長期化や原油価格等の高騰により経済的に厳しい環境に置かれております事業者への支援として、福祉施設や医療機関などを対象とした福祉施設等緊急対策支援事業、また業種別の中でも特に大きな打撃を受けている製造事業者、運送事業者、宿泊事業者を対象とした各支援金給付事業、さらに農業者や農業法人を対象とした原油価格・肥料高騰等対応農業経営緊急支援事業、また同様に日常生活に影響を受けている町民の生活支援としてはくりやま生活応援券発行事業を実施するもので、これら事業規模といたしましては約１億１，０００万円を予定しているところであります。なお、各事業の詳細に関しましては、改めて明日の議会協議でご説明の後、今会期中に関連予算を提案させていただく予定であります。
今後におきましても、今般の交付金を活用した対応を含め国の総合緊急対策と併せ、地域経済、町民生活への影響を最小化するとともに、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものにしてまいりたいと考えております。
２点目の町営バスの運行見直しについてのご質問でありますが、本町では農村部と市街地を結ぶ町民等の移動手段として平成２年より町営バス事業を開始し、さらに平成２８年１２月からは栗山市街地沿線住民の移動手段としてコミュニティーバスを本格運行するなど町民生活の足の確保を図ってまいりました。このような中、町営バスの運行見直しにつきましては、直近では平成２４年度に滝下線や日出線へのデマンド方式の導入、また路線の追加や廃止など適宜運行の見直しを実施してきております。しかしながら、近年においてはまちづくり懇談会やキャッチボイス等によりバス路線の増便や延伸等を要望する声などが高まってきており、今後さらに人口減少や高齢化の進展が想定される中で、町営バスをはじめとする公共交通の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えているところであります。このようなことから、町では令和元年に約５，０００人の町民を対象に栗山町のバス交通に関するアンケート調査を実施し、調査データの分析を行ってまいりました。その結果、バスの便数の増、運行ルートの延伸や見直し、休日の運行やイベント時における臨時便の運行などについて数多くの意見、要望が寄せられたところであり、これらを踏まえ、本年度中に見直し内容をまとめてまいりたいと考えております。
議員からのどのように見直し検討するのかとのご質問でありますが、見直し内容については現在内部検討会議において横断的に協議を進めており、その見直し案が固まり次第議会並びに町民の皆さんにご説明させていただきたいと考えているところであります。その後町民の生活に必要な交通手段の確保などを協議する栗山町地域公共交通活性化協議会での審議を経て、来年６月を目途に見直し後の運行を開始してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。
まず、１点目の地方創生臨時交付金の拡充についてでございますが、先般緊急要望を町長のほうに出させていただきました。たしか７点ほどでしたけれども。今回は町長の答弁を見ていたら事業者支援を中心となるのかなという部分で見ていましたけれども、要望書を出すに当たっては全国で国民生活総点検というのを私どものほうでやりまして、僕も町内の事業者さんやら当たりましていろいろ懇談したのですけれども、その中でもさきに自動車支援のほうではトラック業界の運送屋さん、町内の。昨年度から見たら原油価格の高騰で大体１か月１５０万円ほど燃料を出すと、負担がかかっているのだと、去年から比べたら。それで、何とかしていただけないかと思って。国のほうではトリガー条項という部分も、下げて云々という部分、今議論されている最中だと思うのですけれども、それまではなかなか待てないというか、それで今回こういう緊急要望という形で出させていただきました。
また、福祉事業においては、そういう福祉施設のほうで利用者さんの方々にお食事を提供するときに食材が今度様々な部分で、町長も御存じのとおりずっと物価高騰で本当にすごい値段で、信じられないぐらいというか、やっぱりそれの部分で食材の高騰で食材費がかかるということで、その部分も上げさせていただきました。この部分について僕のほうからも何も申す言葉がないのですけれども、各課のほうでも本当にいろいろ手を尽くしていただいているなということではっきり分かります。ただ、小中学校の給食は当然来年の３月まで無料という形なのですけれども、保育所、幼稚園とか認定こども園とか、そういうところは僕もちょっとしか聞いていなかったものですから、基本的には親御さん負担なのですけれども、その給食の原材料とかが高騰しているので、給食費のほうはどうなのでしょうか。その辺お知らせしていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 保育所、幼稚園の給食費の関係については担当の課長のほうからお答えしますが、前段私のほうから今回の影響の関係で私どももある程度的を絞ったといいましょうか、かなり影響のある事業者さんに絞った中で今回支援をさせていただくというようなことでございまして、冒頭の答弁で申し上げました原油高騰、物価高騰の影響を今回町に交付された８，７００万円で賄うというのはまず不可能なことでございまして、やはり絞らざるを得ないというようなところでございました。そのような中で、今回北海道が４月に調査をいたしました企業経営者意識調査というものがございまして、そこの調査結果を今回は重視をさせていただきました。その中で原油、原材料価格の高騰で大きく影響があったというところが今ご指摘のあった運輸業でございます。トラック協会さん等々の関係でございますけれども、実は先日トラック協会さんのほうからも同様の要望が各自治体に来ておりまして、ここも調査結果からもしっかりと行政としてお支えをしていかなければならないということで、ここの支援に１つ的を絞らさせていただいたということでございます。それと、あとはもう一つは製造業、これも４割程度影響がある、さらに宿泊業ということで、この３つの業種に今回は絞らせていただきました。さらに、冒頭申し上げましたとおり原油価格の高騰に端を発しまして肥料等々のかなり大幅な値上げということがありましたので、今国、道では経営規模に応じた肥料高騰に対する支援というのは検討されているというふうにお聞きをしておりますが、まだ見えてきていないということもございますし、いつになるかというところも情報としては入ってきておりませんので、栗山町としてそれよりも先に、全てを賄えるということではありませんが、認定農業者に対するその分の支援ということで、今回は４つの業種に絞らさせていただいたということでございます。
そのほか今言われた学校給食の関係でございますけれども、これは当初予算に計上しておりますとおり、小中学校については来年の３月まで無償化を継続するということになってございます。さらに、福祉施設の関係につきましては、これもこれまで数度にわたってご支援をさせていただいておりますが、さらに今回物価高騰という中で議員ご指摘の食材の高騰ということもかなり影響があるというふうに私どもも認識しているところでございますので、この医療機関を含めた福祉施設に対する支援を今回も実施をさせていただくと、そんなような考え方でございます。
あと、生活支援の部分も含めて今回は国からは８，７００万円の交付しかありませんけれども、町として二千四、五百万円の一般財源を加えさせていただいて今町ができ得る限りの支援をまとめたところでございますので、ご理解をいただければと思います。
保育所、幼稚園の関係につきましては、福祉総括のほうからお答えをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 福祉課長。
〇福祉総括兼福祉課長（森 英幸君） ご質問の保育所等の給食費の関係でございます。保育所等に通う子供たちの給食費につきましては、保護者から決まった金額をいただいているところでございまして、今回の食材等の高騰、これはされているかと思いますけれども、その分につきましてはそれぞれの園のほうが負担しているということになります。今回福祉施設等支援金の中でも燃料高騰、またあるいは食材高騰も含めて改めて保育所、認定こども園、幼稚園にはこの支援金を支給するということになりまして、それで全て賄えるかどうかは分かりませんけれども、町もそういう形で支援させていただいているということで、今回後ほどご提案されるのが４回目の支援金ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） どうもありがとうございます。８，０００万円ちょっとでは当然賄えないと僕も思っております。町長のお計らいで１億１，０００万円、本当にありがとうございます。皆さんも多少というか、本当に少し助かると思います。また、この件についてはこれ以上僕のほうで何も言うことはありませんので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
では、２点目に伺います。町営バスの見直し運行についてでありますが、先ほど町長からも答弁いただきましたけれども、僕も南部のほうから栗山のほうに出てきたり、帰るときなんかでも町営バスと擦れ違うのですけれども、いつも空車のように感じるのです。言葉悪いのですけれども、空気を運んでいるようなふうに見受けられるものですから、確かに町民の皆さんの要望に少しでも応えるということで、各駅停車ではないけれども、バス停をずっと歩いているというような、そういった部分ではなかなか乗るお客さんも、お客さんというか、住民の方もなかなかいないのかなと思ったり、また道路沿いに、各バス停のところに近くに住んでいる方々はいいのかもしれないけれども、それよりもちょっと離れたところにいる方々、今は免許証返納とか、本町もそれこそ少子高齢化で皆さん結構いいご年齢になっている方々もたくさんおりますので、できればデマンドバスというか、その部分をもう少し拡張したらどうなのかなと思った次第です。
デマンドバスは、先ほど町長の答弁にもありましたように、継立、日出、南部公民館から向こうと、それから滝下線だと思うのですけれども、デマンドバスを要するにもう少し拡充して、継立の、また御園、それから南角田だとか円山も当然そうですけれども、日出も、それから継立連合会の町内会の方々とも、また自治会の方々ともお話しして、できればデマンドバスを増やすような形、それも予約制という形でどうなのかなと思ったものですから、そのほうが効率がいいのかなという部分で思いました。それで、拡充、デマンドバスを広げるということはどうなのでしょうか、町長に答弁お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今本町の町営バス事業の関係についてご指摘とご提言とということでいただきました。確かに今この利用状況はそんなに活発ではございません。冒頭申し上げましたとおり、路線バス、町営バスは１日８路線で２５便、そして市街地を循環するコミュニティーバスが１日８便で１日当たり３３便運行しているということでございます。そのような中で、１便当たりで積算をすると３．２人ということで、大体十四、五人乗りから２９人、そして大型であれば５０人乗りということでありますから、そういうバスから見て３人ぐらいしか乗っていないということになるとかなり効率が悪いといいましょうか、利用がされていないというような見え方もするわけでございます。しかしながら、私としてはこれからまたさらに人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、やはりこの地域に根差して暮らしていかれる方がいる限りは見直しは当然しなければなりませんが、町営バス事業についてはしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、当然今人口が１万１，０００人でこのバス事業を運行しているわけでございます。スクール便を除きますと純粋なこの町営バス事業に年間で４，０００万円かかっていると。そのうち運行収入が大体７％の３００万円程度しかないということで、９割以上が税金の負担ということになっているところでございます。
このような状況の中で、これからさらに人口減少が進んでいくということになると今１万１，０００人で支えているバス事業を将来的には６，０００人で支えなければならないということになって、それは現実的な部分ではございません。ですから、当然バスの運行の見直し、今ご提言のあったデマンドバス、デマンド区域の拡大、こういった工夫をしながらこのバス事業を維持していかなければならないというふうに考えているところでございます。そのご提案を踏まえて、今回の見直しについてはデマンド区域については見直す今のところ予定はないのですけれども、これからの利用人員を見ながら将来に向けて検討していきたいと考えております。ただ、１つデマンドバスを拡充することでの課題点ということで申し述べさせていただきたいと思いますが、回る箇所が多くなりますと運行上のルート、時間、こういったところに支障が生じるということがありますので、片やでこのデマンド区域を拡大することによるメリットもありますが、バス事業全体で見るとそれを入れたことによってほかの路線が規模を縮小しなければならないだとか、全体の中で様々な問題が生じる可能性もありますので、その辺も見極めた上で私もぜひとも将来に向けてはデマンド区域、この拡大については検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。なぜ僕こういうふうに思ったかというと、自分の町内に、町内というか、自分のところに住んでいる方なのですけれども、透析されている患者さんがおりまして、その方がご夫婦でおりまして、ご主人がほとんど、ほとんどというか、９０歳近くて、奥さんが透析されているのですけれども、バス停まで行くことがなかなか難しいというか、厳しいというか、つえをついて行動されているものですから、それでたまたま、たまたまというか、前からできれば家の前まで迎えに来てくれるようなことはできないのだろうかと言われまして、また年々そういうお年寄りが、自分もだんだんその年の部類になるのですけれども、ご年配の方がどんどん増えることによって、特に南部のほうはバス停までの距離が遠過ぎるという、そういうご提案もいただいているものですから、今回のデマンドバス、できれば予約型というか、ドア・ツー・ドアとかそういうデマンドバスもあるのかなと思ったりいたしました。
また、透析とかそういった部分も考えれば町から助成受けているのは初乗り料金５５０円、５５０円の２４枚つづりで１万３，２００円。継立からだと、向こうの南部のほうからだと病院まで通うのに片道３，５００円ぐらいかかるのです。それが往復となれば７，０００円、それが週３回透析しますから、そういった部分考えたときに、とてもだけれども年金生活されている方は無理なのかなと思ったりしています。
また、せっかく日赤病院が建て直すのであれば日赤病院から逆に送迎をしていただけるような、そういう形に持っていければ栗山町市街並びに南部の方々も助かるのではないかなと思うのですけれども。当然長沼のほうもそうだし、朝見かけるのですけれども、千歳からも夕張まで患者さんを送迎しているという、そういうるる様々なことを見かけるものですから、そういったものもいいのでないかなと思いました。その辺どうでしょうね、町長。日赤にもしお話合いできて、そういう送迎を取れるようなことにならないですか。答弁お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今切実な要望というような、町民の声ということで人工透析の関係でお話がございました。今栗山町で人工透析を受けていらっしゃる方が４６名いらっしゃいまして、そのうち今お話のあった栗山日赤へは３５名、町外へは１１名というような、そんな内訳になっております。このような中で、透析患者さんをはじめほかのいろんな疾病もありますから、そういった方々を全て送迎について町営バスで賄っていくということはなかなか困難性があるなというふうに私も思っているところでございます。そのような中で、町としては今人工透析患者に対する支援制度としては今言われた、住民税非課税世帯の方に限りますが、福祉ハイヤー利用券助成ということで５５０円の２４枚分の支援をさせていただいている。さらに、合併症等々で町外の専門の医療機関に通院されている方はその交通費の２分の１を支援していると、そんなような状況でございます。そういった支援制度の部分については、これからまたいろんな福祉政策の中で議論をする部分があろうかと思いますので、その中で現状等を踏まえながら、またそこの支援の拡充については検討していきたいというふうに考えております。
そのような中で、日赤病院の改築に関わる送迎バスのお話もございました。この送迎バスの関係について具体的にまだ日赤病院さんのほうとも詰めているところではありませんので、これからの日赤病院の経営等も踏まえながら、これから改築に伴ってさらに地域医療の充実を図っていくというところが目的でもありますので、その協議の中で今ご意見のあったことについては我々のほうからも日赤病院のほうにもお伝えをし、検討していただくようにしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） ありがとうございます。ひとつぜひよろしくお願いいたします。
また、町場のほうなのですけれども、以前に元同僚議員と同僚議員が一般質問で取り上げてあれしているのですが、コミュニティーバスを角田のほうに回してほしいという要望がございまして、それで曙団地の町内会のほうで団地内独自にアンケートを取ったのです。アンケートを取った結果ができればコミュニティーバスを回してほしい。ただ、民間バスとの絡みもありますから、その辺どうかなとは思うのですけれども、町民の声としてそういう声が実際に年々多くなってきているという部分と、それからこれまたコミニティーバスなのですけれども、ふじ団地のほうに、できれば南通りのところに、元道営団地のところの近くに停車場が、停車場というか、止まるところが２か所、距離そんなに離れていないのですが、あるのですけれども、そして真っすぐ松栄団地のほうの停車するところに向かうのですけれども、できればふじ団地の中の集会所というか、その近辺に回してもらいたいなという、そういう要望だったものですから、その辺どう、冬なんかにはつえついて出てきたり、だんだん年々ふじ団地の住人の方も高齢化がどんどん、どんどんして、１階、２階の方々はほとんど高齢の方なのかなと思うのですけれども、どうなのでしょう。その辺の町長のお考えをお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、コミュニティーバスの角田地区への延伸の関係についてでありますが、これも私どももかねてより角田地域の方々からこういったご意見があるということは押さえておりまして、今回のバス運行の見直しの中でも町民のアンケートにもありましたので、一応検討はさせていただいております。そのような中で、私の基本的な考え方としては、この栗山の地域の公共交通をいかに守っていくかという基本的な考え方でありますが、私ども行政の町営バスだけではそれはなし得ないというふうに押さえておりまして、その中では民間事業者、ＪＲも含めてですけれども、一体となってこの地域の地域公共交通を守っていくと、そこが基本に据えなければならないというふうに考えております。そのような中で、我々の町営バス事業を拡大することによって民間事業者の経営を圧迫するようなことになってはそれも崩れてしまうということになりますので、その辺も十分配慮しながら見直しを進めているところでございます。
そのような中で、角田地区から栗山市街地までのバス運行なのですが、町営バスが１日６便、中央バスが１３便、夕鉄バスが３便、合わせて２２便今走っております。帰り、栗山市街地から角田に戻る便についても官民合わせて２３便走っているということで、ほかのいろんな栗山の地域から比べると、かなり角田地区というのは国道に面しているところもありますので、恵まれたと言ったら語弊はありますが、十分行き届いた地域であるというふうに私どもも認識しております。それで、どうしても時間の都合上民間のバスを乗らざるを得ない方もいらっしゃるかと思います。そうなりますと、町営バスであれば７０歳以上は２００円の半額の１００円でいいのですけれども、民間になりますと中央バスであれば２００円、そしてさらに継立のほうからバス乗ってくると４６０円かかるということで、そのご負担は出てまいりますが、このような充実したそういう地域でございますので、そこはご理解をいただければなというふうに考えているところでございます。
それと、もう一つ、富士地区のふじ団地のところの関係でありますが、少し団地からは離れて、道路１本ありますけれども、停留所自体はございますので、そこをしっかり周知をさせていただいて、ふじ団地等々もかなり広い敷地の中でありますので、歩いていただく距離は少しある方も出てくるかと思いますけれども、何とかそういったコミュニティーバスであったり普通のバス、角田循環線であったり活用していただきながら、少しご不便をおかけするところはあるかもしれませんけれども、最大限の今の運行に支障が出ないような見直しをしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇４番（佐藤則男君） どうもありがとうございます。
当然コミュニティーバス、僕も角田の住民の方にはそういう民間バスの兼ね合いがあるもので、その辺のことも多少我慢していただきたいということはお話はさせていただいております。また、ふじ団地のほうもできれば、できればというか、本当に冬道が、冬つえをついて転んだ方もいるみたいなのです。当然そこまで行くにもつえをついたり冬滑るところを、ちょっと離れているのですけれども、そこまで行くということ自体がどうかなと思いまして、できれば近くに、みんなの要望を聞いていれば切りもないのですよね、正直なところ。でも、町民の声としてそういうことを少しでも取り入れていただきたいなと思いました。そう思って今回の一般質問で取り上げさせていただきました。これからもいろんなそういう町民の要望があると思いますけれども、ひとつまたよろしくお願いいたします。本日はこれで終わります。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、佐藤則男議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４８分
再開 午前１１時０５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従い、質問いたします。
１、コミュニティ放送局の開局について。栗山駅南交流拠点施設、くりふとが令和５年１月に開設され、コミュニティ放送は令和６年３月放送開始予定ですが、町民に生活情報や観光情報や災害情報などを発信する部署として期待と関心が高い重要な施設です。そこで、次の点を伺います。
１、開局に向けた進捗状況について。
２、緊急告知ＦＭ防災ラジオの６５歳以上世帯への無償配布の内容について。
３、町民参加型のＦＭ放送に対する町民の関わりや協力体制について。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） コミュニティ放送局についてのご質問でありますが、コミュニティ放送局につきましては、災害時の情報伝達手段と町民同士のコミュニケーションツールとしての活用を目的に開設するものであります。放送局の開設に向けては昨年度、コミュニティ放送局に携わる地域おこし協力隊員を採用するとともに、昨年１２月からまちの駅栗夢プラザ、農村環境改善センター、遊歩道の駅つぎたてを会場にコミュニティ放送やラジオの魅力、おもしろさを伝えるための公開イベントなどの取組を進めてきたところであります。
ご質問@の開局に向けた進捗状況についてでありますが、現在開局準備委員の人選、定款作成など、本年７月中の運営法人設立に向けた準備を進めているところであります。その後令和６年３月の開局を目指し、事業計画の策定や免許申請、取得、周波数の決定、試験電波放送などを行ってまいります。
ご質問Aの緊急告知ＦＭ防災ラジオの６５歳以上世帯への無償配布の内容についてでありますが、当初は６５歳以上の世帯を対象として災害時に自動起動する防災ラジオを無償配布する予定でありましたが、全町民に災害情報をいち早く伝えることが重要であると判断し、全世帯へ無償配布することといたしました。配布時期につきましては、開局のおおむね半年前に当たる来年１０月頃を予定しているところであります。
ご質問Bの町民参加型のＦＭ放送に対する町民の関わりや協力体制についてでありますが、放送局の開局に向けては引き続きＰＲイベントの開催などにより、町民の皆さんにコミュニティ放送やラジオの魅力、面白さについて理解を深める機会をつくってまいります。また、開局後におきましては幾つかの関わり方がありますが、番組を聞きながら参加、応援する聴衆者、リスナーをはじめメンバーズクラブ登録、ラジオ番組出演、広告スポンサー協力、ボランティア参加など、あらゆる場面、方法で運営を支援していただける方々を募ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 免許申請までという形でいろいろな手続があると思いますけれども、電界調査とかはもう終わられたのかどうか、その辺りお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 電波に関わる電界調査、それにつきましてはもう既に終わっているところでございます。その中で、いろいろと地域に応じて電波の状況が変わってまいりますので、その辺の今調査を進めているところでございまして、当初は親局といいましょうか、発信する局のアンテナ、そして中継局１か所ということで予定をしていたところでございますが、調査の結果、特に滝下地区をはじめとする南部地域、円山、南角田等々の電波の具合がよくないということが分かってまいりましたので、そこについても１局中継局を増やすということで、設置場所、設置方法、また財源、１棟をまともに建てていくということになると１，２００万円ほどの経費が追加でかかるということになりますので、その財源も含めて検討しているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 電波塔を建てるに当たって山とか、または建物の屋上だとかいろいろとありますけれども、今言われた滝下、円山、南角田地域は山のほうになるのでしょうか。あとまた、こちらのほうの継立、角田については建物の上なのか、具体的なものが分かっているのかどうか、その辺りも含めてお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 電界調査の結果、継立等につきましては十分そこまでは電波が届いていくというようなことでございます。そして、当初日出地区に中継局を造る、アンテナを立てることにしておりましたので、それで日出、そして御園等々のところはカバーできるというふうに考えております。今電波がなかなか届きづらいということでもう１局検討しているのが先ほど申し上げました滝下地区ということで、やはり山際というのでしょうか、そちらでなかなか地理的に電波が届きにくい区域が生じているということでございますので、全町民に災害情報、特にそこはお伝えをしていかなければならないというふうに考えておりますので、町としてはでき得る限りの環境を整えた上でこのＦＭの事業を進めていきたいと考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 本年の７月中に運営法人設立という形でありますけれども、体制としては何人の法人体制になっているのでしょうか。その辺りもお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭のご答弁でも申し上げましたが、このＦＭに関わる地域おこし協力隊ということで２名採用させていただいているところでございます。法人設立後はそれにもう一人ということで、３名体制で当面は進めていくということでございます。そして、再来年、６年の３月に開局をして実際の放送が始まるときにはまた番組の形態等も考慮しなければなりませんが、長い時間の中での放送事業になりますので、やはり交代要員も出てくるということでございますので、その３名の法人職員プラスボランティアも含めた５名程度のそういう人員を考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今最終的には５名という形になっていますけれども、協力隊が２名、それから放送局長だとか、また町の職員も含めた５名なのでしょうか。その辺りの内容をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今考えている法人のまず３名という体制の中でありますけれども、放送局長が１名、そして放送局員が２名と、この３名体制というふうに考えております。あとは先ほど申し上げましたパートタイムの部分でありますけれども、夜の部も当然出てまいりますので、交代というような中でそのほかに５名程度のそういう方を、パーソナリティーを５名程度時間で採用していくと、そんなようなことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 当然放送ですので、総務省から無線従事者という形で免許を持っている方は絶対置かないといけないというのがありますけれども、その辺りの無線従事者は１人配置しなければいけないという形になっておりますけれども、その辺りは決まっているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘のありました資格者の採用というか、そこについても法人の職員として採用するのか、あるいは外部に委託するのか、そこも含めて今検討しているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今そういう形でまだこれからという形になっていますけれども、申請に当たってはいつ頃申請の時期としては考えていらっしゃるのか、その辺りお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 放送に関わる免許の取得に関わる申請のことでよろしいでしょうか。法人、７月に設立をいたしまして諸準備を進め、今年の１１月にはその免許申請を行うということでございます。そのまま予定では来年の９月頃には免許が取得できるのではないかと、そんなような予定を立てているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 放送が令和６年３月という形で予定ですけれども、その前に前の内容を見ますと来年の３月には、１年前になりますけれども、放送の準備という形でミニＦＭという形で試験的にやられるという形になっていますけれども、その辺りの計画はそういう計画でいくという形でよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 当初計画では準備段階として試験的に、またはこのＦＭの周知を図るという意味合いで区域、エリアを限定したミニＦＭ局を造って試験放送し、さらに本格開局に向けて進めていくと、そんなようなご説明をいたしましたが、今地域おこし協力隊としてこのＦＭに関わっていただく方のお一人がそれぞれパーソナリティー等の経験をされてきている方というようなことがございまして、今ミニＦＭ局でやろうとしていた周知を含めた事前の取組については公開イベント、ＰＲイベント含めて盛んと積極的にやっていただいているということがございますので、今あえてミニＦＭ放送局を造って進めていくということではなくて、今の周知等の取組を継続して進め、さらには近隣のＦＭ放送局がＦＭはまなすを中心にありますので、そちらのほうに出向いていろいろとＰＲをさせていただくだとか放送させていただくと、そんなような中で当初予定していたミニＦＭ放送の役割を果たしていくという考え方でございますので、あえてミニＦＭ事業をやるという今考えではございません。準備をきちっと進め、周知期間を取り、そして令和６年の３月の開局に向かっていくと、そのような流れを考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 一番大変なのが収入とか財政です。それで、栗山町では補助金１，０００万円、令和６年度からという形でいきますけれども、初年度、令和５年度には３６９万４，０００円を交付する計画という形になっていますけれども、黒字になるのか、計画では令和８年度に黒字という形のものが出ておりますけれども、そういう方向で今進めていくという形になっておりますけれども、そのためにもスポンサーやファンクラブとかいろんな確保の、また広告収入の確保を図っていくという形でなっています。そういう方向で進めていく計画でよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありましたとおり、議会のほうにも当初運営に関わる維持管理費といいましょうか、運営経費についてはご説明をしておりまして、最大で年間で１，０００万円程度の町からの助成をしながらこの法人に運営をしていっていただくということでございますので、その中でしっかりと法人の企業努力によってやっていっていただくということでございますので、私としては計画以上の支出については今のところ考えていないということでございます。でありますので、佐藤議員ご指摘のとおり、これから広告スポンサーの獲得であったりメンバーズクラブ、そういった方の獲得であったり、そういったところはしっかりと進めていっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
なお、初期の整備に関わる投資については、先ほど申し上げましたとおり電界調査の結果、中継局等の増設、こういったものだとか、あとは今資機材費がかなり値上がり、高騰しておりますので、そこの部分で若干、若干というか、計画を上回る整備費がかかってくるということでございますので、そこは改めて議会のほうにご説明をさせていただいて、後の補正予算等で対応させていただきたいと考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 私２０２０年の３月の一般質問で、その中で答弁の中で岩見沢のＦＭはまなすとの共同番組の制作も検討しているという形になりましたけれども、その後変化があったのか、独自でやるのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほどミニＦＭ局の関係でもお話をいたしましたが、今地域おこし協力隊として関わっていただく方のうちの１名が札幌市等々でラジオパーソナリティー、こういったものの経験をされている番組制作にも携わってきた方ということがありますので、当初ノウハウがないという中でＦＭはまなすのノウハウをお借りしたいということで共同番組の制作というようなところも打ち出していたわけでありますが、今のその方を中心とするスタッフの中で十分番組制作はやっていけるというような判断をしているところでございますので、共同番組をはまなすと一緒に作っていくというような今の予定はございません。なお、番組同士の交歓とか、いろいろと連携をさせていただく部分はあろうかと思いますので、番組制作というところではありませんけれども、それ以外の部分で連携をさせていただきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 私もいろいろとＦＭに関しては函館にいたときにありまして、函館ではＦＭいるかという形でありますけれども、ほかのいろんなＦＭ局を見ても軌道に乗るまで大体１０年ぐらいかかるという中で、町としては１０年ぐらいのペースで軌道に乗るまで考えていらっしゃるのか、その辺りお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 軌道に乗るまでの期間といいましょうか、そこについては私も想定をできるところではありませんけれども、栗山町がコミュニティ放送を導入していくということになったいきさつといいましょうか、動機等につきましては、ご案内のとおり栗山町は今防災時にしっかりと町民の皆さんにリアルタイムな災害情報、不安を解消するような情報を伝える手段がないという中でいろいろと比較計算をした中で、このコミュニティ放送局でそういう災害時の情報発信拠点をつくっていこうと、そんなような中でこの事業に実施をしていく、そういうふうになったところでございます。そのほか平時の扱いについては、これから人口減少や少子高齢化が進んでいく中で地域コミュニティー、町民同士のコミュニティーのそういった部分についてはさらに重要性が増してくるということで、第一義的には災害時の情報伝達手段、平時についてはコミュニティーの醸成の拠点というような位置づけでコミュニティ放送を進めていくということにしたわけでございます。ですから、これから徐々にということにはなろうかと思いますけれども、成熟していく部分については少し時間がかかるのかなというふうには思っておりますけれども、我々も、そしてこれから設立される法人もそれなりに努力はしていくということでございますし、何とか町民の皆様にもこのラジオ事業に参画をしていただいて一緒に成長していけるような、そんなような仕組みをつくっていきたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） ＦＭという形で、特に今言われたように災害とか何かでいろんな情報がすごく重要な形になってきていると思います。ラジオというのは何かしながら聞けるという、情報が耳から入ってこられるという形だと思います。そういう意味でもすごく重要な一つの形だと思いますので、それは私も今後いろんな形で協力していく考えでおります。
次の２番目ですけれども、緊急告知、防災ラジオは６５歳以上の無料配布についてというか、前回の答弁であります。今回の答弁の中では全世帯に無料配布するということで答弁ありましたけれども、これの財源については前の段階では６５歳以上の方で道の交付金を使ってやる、第６次計画の中で入っていましたけれども、こういう財源はどういうような形でなっているのでしょうか、その辺りお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 方針が見直されたというところについてはこれまでも議会のほうにご説明をしてきたところでございます。そのような中で、増嵩する経費が当然出てまいりますので、今何とかいろんな補助金等を活用できないかどうか調査検討をしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 全世帯となりますと大体５，０００世帯ぐらいかなというような形で思っていますけれども、大体予算すれば前の倍になりますよね。今物価も上がっている形でその辺りになりますけれども、今は性能もよくなって、ラジオも。１台どのぐらいの予算という形で考えていらっしゃるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君）以前に見積りを取った段階では１台１万円前後というふうにお聞きをしております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） そうすると、相当かかるということです。全世帯という形はすごく前進したのでないかと思っております。そういう形で、これもいろんな形で皆さんに情報が行き渡る形でぜひよろしくお願いいたします。
次、３番目の質問ですけれども、先ほどの答弁の中ではいろんなこれから町民参加型のＦＭという形で町民との関わりとか協力です。商店街とかいろんなところからお話を聞いた中では、これはＦＭだけではないですけれども、施設等の関係でまだ商店街の方との温度差があるのでないかと、その辺りはいろいろと声が聞こえてきたので、前回にも町政の懇談会とかの中でも説明はありましたけれども、もうちょっと深く、商店街の方だとかそういう形での、町政懇談会でなくて何かそういうお話合いとか中で進めていって、本当に商店街の情報だとかなんかも含めて協力がないといけないので、またはスポンサーの関係とかいろいろな形ありますので、その辺りより深く理解、または協力してもらう形の努力という形で、これが多分考えられていると思いますけれども、その辺りのこれからの計画なり考え方をお聞かせいただきたいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今商店街との関わりという部分の希薄さというか、そこについてご指摘をいただいたところでございます。これまでも先ほど申し上げました公開イベント、まちの駅で実施した部分だとか、そういった中で商店街の皆さんとも連携を取らせていただきながら何とかその機運を高めるといいましょうか、ラジオの魅力、そして大切さとかそういったものをしっかりＰＲをしてきたつもりでございます。そのような中で、今ご指摘のありましたとおり法人運営というところを考えますと、やはり企業、商店街の協力という部分だとか、そういったところも非常に重要になってまいりますので、これまでにも増してしっかりと、商店街だけにかかわらず、いろんな企業さんとの連携も図れるような機会をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。当然番組の内容の中ではその商店街等々の広告的な放送も入れていきたいなというふうに法人のほうで考えているところでございますので、そのためにも意思の疎通といいましょうか、しっかりと連携するということが大事になってまいりますので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 私もイベントに参加しました。すごく楽しかったです。そこに来ている人は分かるのです。ただ、来れない方もいますので、なかなか来れない方も含めて本当に楽しい栗山町が目指した町民参加型の放送という形でなっておりますので、そういう意味では提案になるかと思いますけれども、移動のできる部分としてそちらのほうに行って、そこから中継するとか、そういう形のことも含めて今後考えていったほうがいいのではないかと思います。だから、あそこのくりふとのところで固定でずっとそこにいるのでなくて移動していくと。今日は例えば角田地区を発信としてやってくという形。そうしないと本当に町民型になっていかないのではないかと思います。その辺りも含めて検討していただきたいと思っていますけれども、そのお考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 貴重なご提言ありがとうございます。私も今の拠点のところからの情報発信だけでは広がりという部分では不足しているというふうに思っておりますので、それに通常のところからの放送以外にも今言われた中継放送、出向いていろんなところから放送をする仕組みだとか、あるいは公開をする放送だとか、様々な方策を取りながら町民の皆さんがこのＦＭラジオに親しんでいただく機会をしっかりとつくっていきたいと思っておりますし、やはり一番大事なのが先ほど申し上げましたとおり町民が参加をしていただいてみんなでこのＦＭを育てていくと、成長していくと、そんなような放送局にしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） ＦＭだけではないのですけれども、くりふとの施設、町外から来る方もたくさんいると思いますけれども、そういう意味ではＦＭの情報の役割はすごく大事だと思いますので、結局は施設にしてしまって商店街のほうというか、町のほうに流れないというか、人の流れとして。その辺りがすごく課題でないかと思います。その辺りも含めて今後そういう流れをつくって、それは今スマホだとか、そういう中にも情報を流していくという形になっておりますので、それも含めてすごく情報というのは役割発しているのではないかと。町の中のレストランも含めて結構スマホの情報で買物来ている方が多いのです。だから、そういうところの情報発信、そういうのがすごく大事だと思いますので、そこも含めて町の中に流れてくる、人の流れをつくっていく方法を今後検討されていただきたいなと思っていますので、最後に考えをお聞きして質問を終わりたいと思いますけれども、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私も今回の町政執行方針でも述べさせていただきました。今コロナ禍における地域経済の疲弊、あるいはこれは栗山だけの問題ではありませんが、人口減少や少子高齢化、そういった社会経済情勢の中で、これからは元気を出して、その元気を発信していくことが非常に重要であるというふうにまちづくりの観点からは考えているところでございます。そういった意味合いとしては、このＦＭ局というのは町の元気の創出だとか、またにぎわいの拠点、また活力ある町、こういった部分に関しては非常に重要な役割を担っているというふうに考えております。特に議員ご指摘の情報発信の部分、そこはここが中心になってやっていくことでさらにいろんな経済的な流れだとか、人の流れだとか、あらゆる効果が出てくるのではないかなというふうに考えておりますので、この栗山のまちづくりの一翼を担う、こういった事業というふうに位置づけてしっかりと準備をし、取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時４０分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 通告に従いまして、大綱１点について質問します。
今後の学校教育の展望について。令和４年度の町政執行方針には人々が輝くふるさとづくりがあり、今後の町長の公約である教育政策の方針が示されている。私は支持できる内容であると感じたが、難しい局面は、その実行にスピードが求められていることが最大の難関であり、課題だろうと考えている。人口動態から推測すると、急速に複式学級が増え、令和１０年度の小学校の入学者数は町全体で４０名近くまで下がる。一方で、学校教育施設は約２万３，５００平方メートルで公共施設の延べ床面積の１８％を占め、再調達価格はおよそ４０億円、減価償却率は約７０％である。学校教育施設の個別施設計画では令和１６年度までの長寿命化計画が立てられ、約１０億円の修繕予定が計画されているが、現実的であるか疑問点も多い。このような背景を踏まえて、町長と教育長に以下の３つの点から今後の栗山町の学校教育について伺いたい。
１、児童数が減少しても学校経営に必要な予算と教職員の確保、多様な教育の継続は可能であるのか。
２、１を踏まえて平成２９年度と令和３年の公共施設の総合計画の整合性と、個別施設計画はこのまま実行される予定なのか。
３、幼保小中一貫教育の構想と栗山高校と介護福祉学校の一貫教育モデルの構想について、現時点で考えている概要と実行のための予算規模についてお答えできる範囲で構わないので、お聞きしたい。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） 齊藤議員のご質問です。
今後の学校教育の展望についてのご質問でありますが、全国的な少子化の傾向は本町においても同様に推移しており、令和１０年度の本町小学校への入学者数は齊藤議員ご指摘のとおり４２名という今推計でしております。また、角田小学校、継立小学校では今後複式学級が複数発生し、３学級ないし４学級となる見通しであることも今分かっているところです。
ご質問@の児童数が減少しても学校経営に必要な予算と教職員の確保、多様な教育の継続は可能かについてでありますが、学校経営に必要な予算につきましては、これまでも総合計画における計画事業等を踏まえつつ、効率的、効果的な予算計上をしてまいりましたが、今後におきましても児童数はもとより各学校の現状に応じた適切な予算確保に努めてまいります。一方、児童数の減少により複式学級が増加することになれば教職員の確保に少なからず影響が出る可能性があるため、多様な教育を継続することへの支障が危惧されるところでもあります。このようなことから、今後の学校の在り方に３つの小学校については第７次総合計画の期間中において適正配置を含めた議論を始め、それぞれの地域の現状、状況を踏まえながら、学識経験者、学校ＰＴＡや地域の皆さんなどからのご意見などをいただき、一定の方向性を示さなければならない状況にあると考えているところです。
ご質問Aの@を踏まえて公共施設等総合管理計画の整合性と個別施設計画の進め方についてでありますが、公共施設等総合管理計画については、社会情勢を踏まえ、町が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に当たり、長期的な視点を持ってその考え方の方向性、取り組むべき内容、推進体制などの基本的な方針を定めることを目的として平成２９年３月に策定し、昨年９月に改定したところであります。本計画における学校教育関係施設に関わる管理に関する方針といたしましては、人口減少対策、若者定住施策を推進していくため、３つの小学校については当面文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に関わる手引等を参考に校舎等の長寿命化を図ることとしております。
ご質問にある公共施設等総合管理計画及び学校施設個別施設計画、いわゆる長寿命化計画との整合性でありますが、これらの計画は基本的に町全体における施設の長寿命化対策を視野に策定したものであり、施設そのものの在り方については第７次総合計画の期間内において検討することといたしているところであります。このため、今後の児童数の減少を見通した上で抜本的な学校の在り方の議論を進め、施設の改修等に関しましては必要性や緊急性について各学校や関係課等と十分協議をし、対応してまいりたいというふうに考えています。
ご質問Bの前段、幼保小中一貫教育の構想についてでありますが、現在幼保小中学校それぞれが学習指導要領や生活指導等において特徴を生かしつつ、お互い連携、協力しながら責任を共有し、系統性、連続性に配慮した教育活動の展開について検討を進めているところであります。子供たちは日々学習を積み上げ成長していきます。子供の成長環境を考え、学校間、保護者、地域が一体となって取り組む幼保小中における学びと育ちの連続性を推進することで将来の社会形成者としての資質、能力を育成することが重要であると考えております。その学びと育ちの連続性を大切にしながら、就学前から小中学校への円滑な接続を図ることで子供たちの成長をより一層きめ細やかに支援することを目指してまいります。今後栗山町幼保小連携推進会議の開催や小中学校及び幼保小合同研修会などを実施し、相互理解及び適切な情報交換、交流を進め、分散型での幼保小中一貫教育プログラムの推進を目指してまいりたいというふうに考えております。
また、高専一貫教育モデルの構想についてでありますが、介護福祉学校の開校以来福祉のまちづくりを掲げてきた本町においても、将来に向けた介護人材の確保は喫緊の課題であります。福祉のまちづくりを土台とした栗山高校と介護福祉学校との連携、介護福祉学校と行政、介護事業所等との連携、さらに町における高校支援など、これまで町全体の取組を集約し、高専に加え小中からの連続性、一貫性を確保しながら再構築し、教育プログラムを開発するものであります。
構想の一端を申し上げますと、高校１、２年次では総合的な探究の時間において本町の高齢化の実態と課題解決方法に関する学習を実施し、その学習の過程において介護職員初任者研修の修了を目指し、介護福祉学校への進学または町内介護事業所等への就職の動機づけを図ってまいります。また、介護福祉学校では高校における実践を踏まえ、介護福祉に関する基準科目に加え独自科目である地域活動研究、キャリア形成支援講座での学びを通し、介護事業所などから求められる介護人材の育成を行います。平成２６年度から取り組んでいる北海道介護福祉学校と栗山高校による包括連携協定をベースに、高専５年間にわたる教育活動において町内介護事業所をはじめ関連産業や大学などの協力により多業種連携を進め、社会全体を包括し、地域づくりに関与できる能力を持った次世代の人材づくりを目指してまいります。両事業とも実行のための予算規模については現在のところ具体的に示すことはできませんけれども、本町が実施しております小中学校の福祉教育に高専連携による資格取得につながる事業等が加わることになれば、より一貫した介護福祉教育を実施することが可能となります。今後も小中学校、介護福祉学校、栗山高校、町教育委員会や関係課所及び企業、団体が協働、連携し、福祉のまち栗山らしい、また栗山だからできる人材育成を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それでは、再質問に入っていきたいと思います。
自分も一応こんな感じですけれども、公約というのがあって、農業の課題と産業の課題というのは国道や何かを町長と議論しながら一緒にやっていけるという体制でいきまして、４つあった中の最後に残ったのが議員になる前にちょうどＰＴＡの連合会長当てていただいていて、様々いろんな話をしたり、その当時道の女性の理事もあたりまして、地元から出しながら大きな研修会を開いたりしながらいろいろ話していると、全部が全てではないですけれども、学校の問題もしくは小学校、中学校の問題を考えたときに、人口の減り幅が大きいところ、もしくはもう過疎としたらどうしようもないかなと、こういう言い方したら失礼かもしれないですけれども、２４の市町があって、合併のしたまち、しなかったまちがあって、小学校を何とか残せるかな、もしくはよそと一緒にやりながらというのがうちの栗山というのは環境がよくて、もしかするとこういった話を避けてきたわけではなくて、きちっとする場面が今来たのではないかなということで、自分の公約でもありますから、父母とも十分話して今日質問させていただきたいということで課題としました。
それで、中身としては、再質問なのですけれども、一つ一つやっていきたいのですが、おっしゃるとおりで回答いただいたのが、まずきちっと日本語の確認でありますけれども、これは少し言い方を変えるとデリケートと言いながらも存続や、もしくはよい意味での統合というふうに回答いただいたということで確認してよろしいでしょうか。３校の小学校についてですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今ご質問いただいたことにつきましては確約ではなくて、そのことも含めて地域のＰＴＡの皆様や地域住民の方と膝を交えて話してまいりたいという意味でご理解いただければというふうに考えているところです。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） デリケートな話題ですから、当然配信もされますし、僕も気をつけてしゃべらなければならないなと思いながらも待ったなしが来たのは、まずこの間久しぶりに小学校できちっと運動会開かれて、競技は絞られながらも楽しく競技をやっている子供たち見ると、来年以降から全て複式だなと。その背景にはたまたま自分には高３の息子がいるのですけれども、久しぶりに部活も終わって何人か弟や妹の応援に来ていたのです。遊んでいるのを見たら、そのときこのお話、複式の話が始まって、継立小学校も初めて複式だったのです。僕も役員に上がっていましたから、すごくその説明を受けたときにショックが大きくて、やっぱり受け入れるときにアレルギーというか、どうしてまだ人数の多い６年生と５年生を一緒にしてという話を当時よく校長先生と教頭先生と父母の間に挟まれながら当時の会長と、僕も役員に上がっていましたから、先生方の意味は分かったと。１年生はきちっと単独でまず学校に慣れていただきたいという意味があるので、上の子供たち、５、６年生とかは一緒に教育を受けるとちゃんといろいろリードしてくれたり、教育の場面でも適正な教育が受けれるというか、よい教育の場面になるという説明で始まったのです。その後からあれよあれよという間に残念ながら人が減りまして、いよいよ多分予測値では令和６年からと見ていると思いますが、全て複式化というふうになっていまして、問題は冒頭に僕話した高校３年生の子供たちを見ていると、久しぶりだねなんて話していると、やっぱり友達っていいものだなという感じがしたのです。僕もその親ですから、その親同士が友達だったり、だんだん年齢って鈍くなりますから、４つ上も４つ下も何か同級生のような気がして久しぶりに会うといろいろ話をするわけです。
ふるさとづくりと書いていますけれども、ふるさとと思える場所で遊んだという記憶があってふるさとだという感じを自分も受けているのです。それを考えたときに、考え方によるけれども、俺と同級生だったねというのが早くからあったほうがコミュニティーとしてきちっと栗山から教育を受けて育って楽しかったねとか、ふるさとだから一回親の顔見に行かないとねという話に僕なると思うのです。僕も言及できませんし、地元がありますから、いろんな話合いの中に当然関わっていくことになるとは思うのですけれども、これ最後の議員の１年目になりますから、きちっとやっておかなければならないと思っているのが子供たちの教育に人数がある程度いないと、父母の側全員ではないですけれども、ちょっと物寂しいものがあるなというのが正直なところです。その点について、教育長も先生を経験しながらいろいろ見てきていますけれども、子供の人数が一つのクラスとして多いというのと少ないというのとメリットとデメリットあると思うのですけれども、どれぐらいがどの辺りで物差しとなるのか少し示してもらえればと思うのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今のデメリット、メリットの話になりますと、正直言いますと個々人の価値観の違いで様々な意見が出るというのが本音かなというふうに思っているところです。しかしながら、現在北海道教育委員会が示している適正配置基準というのがございます。教育委員会といたしましては、まずその基準を、あくまでも基準ですけれども、その基準を基にしながら現在地域でのＰＴＡの皆様の考えや地域の皆様の考え方をまずしっかり把握した上で私どもの考え方もそこで示しながら話合いを重ねていければいいのかなと。教育委員会としましては、結論としましては地域あっての学校ですし、地域あってのまちづくりでもありますので、そちらのまず現在地域で考えられている地域の目から見た子供たちという部分を十二分に聞かせていただきたい、まずそれからが議論かなというふうに思っていますので、その辺りは十二分にご理解いただきたいなというふうに思っているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 僕なりに考えたのですけれども、先生が何をやっても軸になるなという気がしています。例えばコミュニティースクールもそうでしたし、土曜授業をやるときもそうです。先生に加えて支援の先生方も入っていただいて、継立の事例だけに限らず役員をやっていたときにいろんな学校とも話したり、空知のいろいろ旧知の人達もいたので話していると、先生方の数が確保できるかというときに、言われたとおり規定がありますから、小学校内に入っている先生方が複式によって平たく言えば削られてしまって、それに及ぶ範囲としては、これもデメリットになりますけれども、まだ少年団活動を文化教育基金なんかスポーツ基金を使いながらうちの町は盛んだと自分も思っていて、自分の子供たちも習い事をさせていただいています。当然父母から関係者みんな応援しながら進めてきたのですけれども、継立の事例を取ればロビンスという少年団が野球がありまして活動をやっていますけれども、ここに今まで僕らは仕組みを詳しく知らなかったわけではないのですけれども、先生が野球ができる人がいないとどうしようもなく寂しい思いをした、もしくはするということが分かって、配慮があったのかたまたまなのか分かりませんけれども、人事異動の際にこれまでも継続して野球との関わりが強い先生を配置いただいていたという経緯があると思います。これは代表的な教育委員会が定めているもの以外の地域の教育というステージの中ではすごくデメリットというか、常に冷や冷やしながら先生異動いつなのとか、俗っぽい言い方しますとそんな話を父母でして考えているところなのです。
そう考えると学校の、どういうふうな形がいいのかは別にしても、先生方を全員合わせれば３校で、栗小がまだ一番健在で人数多いですから、もしよければその先生方も自分の赴任した小学校に限らず多目的な活動や、例えば今ＧＩＧＡスクール始まりますから、その先生が特化した技能を持っているのであればその先生の授業をオンラインかもしれないし実技が伴わないかもしれないけれども、少し聞く場面なんかはつくれたら、学校は学ぶところであるけれども、情報をいただく場面というのは、それは教育的には僕詳しくはないので、分からないですけれども、実践で見せてやるという実技も含めた教育というのもありますけれども、そういったことはどうでしょう、今ツールとして十分準備、配備されますし、南部も光回線つきますから、ちょっと広げましたけれども、そういう学ぶということに今のツールを使いながら維持する、もしくは人材のどうしても定数で減ったところはカバーできるという方策というか方法についてはどのように考えているかお聞きします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今まさに議員がご指摘のあったツールの部分については、各小学校、中学校も、高等学校もそうですけれども、作業を進めている最中です。前回議会で佐藤議員のほうからＧＩＧＡスクール構想についてのお話がありました。栗山町については空知の中でも若干後れは取っているという話もさせていただいたかというふうに思っています。しかしながら、今７月、８月に向けて全町内のネット回線の整備が全て終わるということで、そこに向けてまずは考えているということが１つ。しかしながら、子供たちの学習活動においては待ったなしの状況にありますので、現在各小学校においてはそのツールを使った授業形態を既に行ってきているところです。また、家庭との持ち帰りの部分についても少しずつではありますけれども、せんだってコロナで学級閉鎖になった学級だとか、活用しながらもう既に実験済みです。今後７月、８月に向けては、学校によってはほとんどの学年、例えば３年生以上、１、２年生はまだ使うのに慣れていない部分ありますから、３年生以上において持ち帰りを全てやってちょっと練習していくという計画にも入っている学校も既に出てきています。
そういったことから、先ほどから言っていますように齊藤議員がおっしゃっているツールの部分というのは今後、１つ今年新しいことが道教委で出てきまして、広域教育という言葉が出てきております。そういったところで補える部分というのは補っていきましょうという考え方は今後栗山町教育委員会としては前向きに検討していきたいというふうに考えていますし、小小連携については空知の中でも栗山町は７年前から既に始めておりますので、そういったノウハウも今後生かしながら今までの教育にさらに発展させる意味で前向きに検討もしますし、実施もしていきたいというふうに考えているところです。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） であれば冒頭から少し踏み込みつつも、議論をきちっとしていただけると回答いただいたので、よろしくお願いしたいなと思いますけれども、これらをやる場合にお願いしたいのは、例えば音楽とか体育というのは僕は楽しかった授業だと思っていますけれども、こういったものを３校合同でやる機会をつくっていただいたりしながら、自分の母校ではなくてもお友達ができて中学校に入るような仕組みをつくって、できるだけ学校は単独にあればこしたことはないと僕も思いますけれども、友達づくりとか、うちの町が僕は得意だと思っている教育や文化に基金を利用しながら多目的なそういう活動はやっぱり横と縦が多いほうが、要は人数が多いほうが競争や競い合いや励みにもなってよいと思うのです。加えて、もう一つお願いしたいのは、今出しましたけれども、少年団もあるし、かるたを一生懸命教える人もいるし、野球となれば自分の仕事を少し早めに終わらせたりしてやってくれる人もたくさんいますので、これらも広げて、せっかくコミュニティースクールで地域でいろんなこと学ばせよう、学んでもらおうとしたのですから、その辺あたりちょっとまだつなぎの弱い部分とか今言ったツールの使い方の、始まったばかりですから、だけれどももし回答のいただいたとおりであれば地元との話合いもしながら今みたいな、僕の言ったことが正しいかどうか分かりませんけれども、つながりというものをつくって、中学校来たら、ああ、かるた一緒にやったよねとか、あの人に教えてもらったよねなんて話題から、あの人の孫さんなのだとかお兄ちゃんなのだみたいな話で、そして栗山という町長の掲げるふるさとというのに少しでも意識を持ってできれば里帰りしたり、もしくは勤めた後でも帰ってきてうちの町で頑張ってもらいたいなと。その始まりがやっぱりかっこよく言えば教育ですし、大した勉強も僕もしてこなかったですけれども、そういうちゃんとしたことが町をつなげていくかなと本当に思っていますので、ちゃんと回答いただきましたから、いろいろ協議していただいて、２つほど積極的なお願いとして受け止めてもらいたいなと思います。
１つ目については終えて、２つ目に移りたいと思います。これについては、まず最初ささいなことかもしれないですけれども、確認したいことが幾つかあります。自分は２９年度と令和３年度、ここに書いたとおり公共事業の計画について比較して見ているところなのですけれども、例えば学校教育施設についてですが、以前と様式が幾つか変わったのと、これは仕切りとしてはほかの施設のほうにやろうかとか、ほかの所管にしようかというのがあってずれたと思うのですが、例えば二、三例を挙げます。学校教育施設という例えば２９年度の４２ページを見ながら４３ページ見ますと、冒頭から給食センターが出るのですが、新しい計画では３棟あるよと言っているのですけれども、以前は１棟なので、そんなに棟が増えたように僕は感じていませんから、単純なイージーミスなのか、平米数変わっていませんから、こういった見方で見ていくと、例えば栗山小学校の校舎特別教室、体育館というのも以前の計画は３つで記載されていますけれども、６棟と分けて表記されています。こんな見方をすると停留所が急に現れてびっくりしたのですけれども、停留所ってどこから来たのかなと。１４棟あります。それから、今年のでは新しい計画のほう見ていただきたいのですけれども、新しい計画の教員住宅一度質問しています、有効に使えないかということで、これその他の施設のほうに移ったものがたくさんあります。２９年のときには４６棟僕はあったとカウントしているのですけれども、その他に半分以上移動しています。
何が言いたいかというと、資産管理をするときに自分が事業者としては統一の固定資産の番号をつけて、除却をしたら廃番にして新しい番号を振って、どの人が見ても何という番号の通し番号で資産を管理しているかというのが上手な資産管理の、もっともらしく言えば管理の基本になると思うのです。これを見ると、前にも質問したのですが、以前は取得価格、いわゆる再調達価格が表記されていました。今回ないです。レーンを見ると住所が先に来て、前回は所在地は後に来ています。計画を立てた人が、もし担当者がいたとしたら、担当者は替わるものだと仮定すると、その元帳は多分データベースになっていると思いながらも、これが我々議会できちっと見て、もっともらしく言えば承認して動くわけですけれども、こういったマネジメントにいくもので少し表記の違いとか狂いのあるところがあると、まずここはきちっとしていただいてもう少し分かりやすく、自分が分からないから、分かりやすくと言いますけれども、分かりやすくするべきではないかなと思います。例えば中央４丁目にある教員住宅については、前回は１号棟、２号棟と表記されていまして、今回はＡ、Ｂと表示しています。これは自分がにらめっこして全部拾ったので、分かったのですけれども、よければこの点については今後こうする、もしくは元の台帳というのをきちっとクリアに、そういった取得の方法等整理ができているかどうかということを一度確認しておきたいです。二、三例挙げましたけれども、別に重箱の隅をつつこうというわけではございませんが、一応公的な計画でありますので、この辺について新しい計画を立てた根拠と流れについて説明いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 副町長。
〇副町長（橋場謙吾君） ただいまの公共施設等総合管理計画の関係の内容でございます。
議員おっしゃられますとおり、平成２９年に最初の計画ということで策定をさせていただきました。それで、令和３年度の改定に当たりましては令和２年度までに各個別施設計画を策定いたしまして、そこの内容を新たに総合管理計画のほうに反映させるというのが１点でございます。それに伴って財政的な効果、ここについても個別施設計画に基づいて実施した場合も単純更新との比較での財政効果、こういったものも明記をさせていただいたところでございます。この３年の改定時に併せまして、なかなか資産の管理という部分では、例えば台帳に記載されていなかったものだとか、改めて確認した中で数字が違っていたといった部分も正直申し上げまして多々ありまして、そういった部分、この３年の改定時点に把握できるものについては全て修正はさせていただいた上で議会のほうにご提案をさせていただいたという経緯でございます。
あと、それに併せまして資産の名称ですとか、これは当然今固定資産台帳の中で一括して管理しておりますし、価格の面とか表記方法も若干変わった部分もございますけれども、そこは別途この計画とは別に固定資産台帳の中でしっかりと整理をしているというような現状でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） そうだろうなと思ったのですけれども、物置が現れてみたり、あと旧老人憩の家がどこに行ったのかなと思ってみたり、旧杵臼小学校の物置もどこかに行ったのかなというふうなことで、決して嫌らしい意味で言っていないけれども、そう取られたらそれはしようがないなと思うのですけれども、議員は監視、監督もする、もしくはそういう政策立案する根拠がなければ駄目なので、以前からも言っていますが、よくよく気になったら見始めて、どうしても自分やめられない性格で、つじつまを合わせていただければこういった話のときにきちっと経過、過去の経過と今と将来みたいな、もっともらしく言えばストーリーで質問もできるし、いい前に進んだ政策になるのではないかと勝手に思い込んでいますので、今、回答いただけましたから、これ以上言いませんけれども、これを一例として新しい計画のほうにもしこれからも修正もしくはここの回答いただきましたけれども、慎重に考えながらというのであれば、少し整ったというか、次からのときはどれかを一番のスタンダードにしながらこう変えましたよというふうに教えていただきたいなと思います。
では続きまして、その続きで、冒頭に申し上げたとおり再調達価格を学校教育施設考えてみますと今４０億円という考えになっていると思います。４０億円を維持しながらどういうふうにやっていくかということになるのですけれども、お分かりのとおりこれから町も対策を打とうとしています。原材料は上がります、燃料は上がります、物資が上がっていますので、仮の話ですけれども、どれかを例に取っていただいたらいいと思うのですが、学校をもし一つ仮に建てるかと、かなり古いですから。言われたとおり、大体７割ぐらい償却が進んでいるということは、前からも言っている１０億円ぐらい修繕費がかかるという計画の中にあるとおりで修理が必要なのです。では、修理と建てるというのはどの社会でも悩むことですけれども、今もしこの学校を建てる、もしくはこの規模を建てるとなればどれぐらいが調達価格の目安なのか。参考までに、教育長経験がたくさんあると思いますから、直すとするととか、いろんな例を踏まえてご回答いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 私も建て方の建築家の専門家ではないので、詳しいところまでは言えないのですが、今年度４月５日付で文部科学省のほうから今後の学校施設の在り方という答申の最終答申が出ました。その中身を見ますと、私レベルではびっくりするほどの中身が書かれていまして、それを若干踏まえた中で学校を、今統廃合進んでいますから、例えば学園だとか、小中学校一緒にするだとかというところの話を聞きますと、大体６０億円前後という話を聞きます。それから、改築においても大規模改築、骨組みを利用しながら学校を建て替えるというものです。例えば栗小のコンクリートを全部落として、外壁も全部併せてもう一回造り直すといったら大体新築する３分の２強の予算がかかるという、私が前任していた市ではそういった工事がありました。そういった場合大体小学校で、中学校と小学校では若干値段が変わってきますけれども、小学校では大体その中で６億円、７億円、その当時でです、という話を聞いたことがあります。今に照らし合わせると１０億円は超えるのだろうなという感じになるのかなと。
それから、中学校ということになりますと、中学校の例えば技術、家庭科とかといたら機材を入れていかなければならない。そしたら、今本町で抱えている中学校の機材等も年式等も見てみなければならないのですけれども、そういった機材等の高騰も今かなりペース、スピード感持って上がってきていますので、中学校ですとその当時、今の在り方答申の前の話ですとエコスクールの建物でということになってくればうちの中学校の規模ですと２０億円前後ではないのかなと。それにプラス今の在り方検討委員会の最終答申の立て方でいくと、またどんどんコストが上がってくるということになってきますから、いずれにしても今まで考えられないコストが今後かかってくるというふうな認識の程度しか私の今レベルでは持っておりません。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） それであれば、先ほど何か金額の狂いあるのかななんて言った、例えでいけば栗山小学校が再調達するとなればざっくりいけば１０億円というふうになっていますけれども、そこを言ったわけではないにしても一つ今の新基準で建てたら前は１０億円で建てたのに今６０億円かかるということと、知り得ている部分で構わないですけれども、その新基準というのは気になるのは、僕も素人だから、１０億円で建てたものが６０億円次かかるとすれば６倍ぐらいの広さがあるとか、すごく音楽室にとんでもない新しい楽器があるとか、そこまで極端には言いませんけれども、価格が高いとなれば原材料の高さもあるけれども、基準としてはどんなふうになりますか。例えば快適になるのか、少し今の基準だから、逆に言うと狭くて動線もよくて効率よくなるのか、もしそれが分かれば教えていただきたいですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 先ほど言いました６０億円というのは小中併置校の場合になりますので、小学校単独になるとコストはもっと下がってくるかなというふうに思います。ただ、中学校は先ほど言ったように様々な機材という部分では確実に小学校より入れなければならないということがありますので、そうなると大体、例えばです、小学校で１０億円で建てましたといったら必ず倍以上のお金が中学校の場合はかかってくるという感じです。これは隣まちの例ですけれども。そういう形で、今後新しい学校に一言で言えばスペースが、今まではエコスクールの場合は３５人学級ぐらいの広さなのかな。ですから、栗山小学校で話ししますと、栗山小学校は大分以前の基準で建てていますので、若干広いのです。今の前の文科省の考えでいきますと、エコスクールというと若干一回り小さくなる。ですから、この間私前任校でも経験したのは、ほぼ４０人の学級で１メートル離しなさいといったって離れないわけです。先生のデスクを全部出して、本棚も全部出して、子供たちだけ教室に入れたとしても横の間隔が５０センチも空かないと。先生が机上の間歩く幅も横になっていかなければ歩けないというぐらい狭かったのです。
今度の新しいスペースというのは、コミュニティーというものが一つ基準になってきます。ですから、そういったスペースづくり、それから地域に開かれた学校ということもありますので、そういった地域との交流の場だとか様々な集まれる、コミュニティースクールという、そういう一つ大きなくくりの構想を取り入れていかなければならない。ただし、全部が全部入れられるわけではありませんので、実際に建てるときに文科省だとか道教委の指導も受けながら、最大限どこまで努力できるかといった中身の話になってくるかなというふうには思いますけれども、ただこの話も私個人、外から見た感覚でしかありませんので、そして実際に経験したものしか私も経験がないので、今後の部分については様々な関係機関の指導や協力をいただきながら、勉強させてもらいながら、皆様と相談しながらという形になってくると思いますけれども、建て方はいずれにしましても様々今後考えられると思います。そういったことで、町の財政等も十分考慮した上で、その規模に合った建て方という部分では私も今の答え方としてはこういうところで限界が生じてきたかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 結構詳しく教えていただいて大分分かってきたのですけれども、では仮に児童生徒というくくりでいけば小中ということであります。今４校体制であります。これは、多分建てた取得年次を考えると二千五、六百人、生徒児童を達していた頃の設計でそれぞれの学校建てていますから、もしかすると、一概には言えないですけれども、１つをもし長寿命にしておいて直して、後の質問でも再質問させてもらう一貫というのが教育のフレームとしての一環だとは思いながらも、仮にどこかに集まって、さっき言ったように一時的にも音楽の授業だけは縦割り、横広げでどこか集まるかといっても、割と直したところで十分、狭いけれどもとか広いところとか講堂を使ってとかと考えれば直したほうがコストが安いような感じがしますけれども、それは価値観によっても違うかもしれないですけれども、今聞いたら６０億円が小中の一つとして考えても、今うちの施設が仮に小中全部足していってもそれ以上かかるとすれば、もしかしたらもっと上をいきますよね。仮の話しして申し訳ないですけれども、もし続きの再質問で答えていただければ、例えばでは今を考えたときに、そこまで答えてもらえるかどうか分からないけれども、この施設はここのいいところがあって、ここはここがよくて、もし一堂に会して特別授業なんかやるとしたらこんな使い方ができると想像できるところがあったら一例で構わないので、教えていただきたいのですけれども。例えば体育館でもスポーツをやるとか、ここだったら今の生徒児童６００人ざっと集めて、運動会とは別に体育競技会をやってレクリエーションをやってみたいなのをするとするとどんな開き方、もしくはどんな運用ができるのか教えていただきたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今学校は、５年生を基準にしますと週大体２９時間、３０時間の授業時数をこなさなければならない。例えば教科でも算数でいきますと１７５時間を下回ってはならないという話が各教科にあります。そうして考えた場合、最初の私の答弁の中でも申し上げましたが、小小連携の話をさせていただいたかと思います。一例を挙げますと、アイヌ教育の部分で栗山小学校で３校で集まって行ったということは現在も行ってきている、コロナで２年間できていませんけれども、そういった実践が栗山町にはあります。しかしながら、先ほど言った週３０時間をこなすに当たり、例えば継立小学校から栗山小学校に来ると、行き帰りの時間を合わせると２時間以上時数がかかってしまうのです。それプラス今のようにコロナだったりインフルエンザが今後はやったりした場合、余剰時数というのが大体何ぼ取っても年間６０時間前後なのです。一回学級閉鎖、学年閉鎖がなると、そのうちの半分が全部なくなりますというような、残り３０時間という形なのです。昨年、一昨年もそうですけれども、中学校でその事態が一回ありました。そうすると、さっき言った基準時数というのを下回ってはならないというのがありますので、そうすると７時間目授業をやるのかと、長期休業中にその補習授業をやるのかということに、物理的にやってこなしていってその時数を達成していかなければならないという問題が出てきます。ですから、小小連携の中でも物理的にやってこなせる回数というのがどうしても限られてしまう。これは本当にデメリットです。しかしながら、何かの教科、内容と、例えば社会科の地域学習と総合的な学習の時間を併用して使っていくという生み出し方、それでもやっぱり限りが出てくるのです。制約が出てきます。主要教科の時数をきちっとクリアしなければならないというような問題が出てきますから。そういった中で、でき得る限りの連携を取って、合同で集まらないにおいても教科内容について同一歩調でいきましょうというのが、この後の質問にも絡んでくるかと思うのですが、一貫という言葉の中の一つの例になってくるかなというふうに思います。そういった形で以前の、６年前ぐらいですか、小小連携始めた時代も、最大限どこまでだったらできるという検証をしながら小学校同士の連携を行ってきているというのが栗山町の実態であるというふうに思います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 丁寧に説明いただき本当にありがとうございます。子供のことなので、僕も勉強しようという質問の仕方をしていますけれども、十分回答の中でも７次計画にきちっとそういう話も含めて、時間ありますから、話ができるとなれば要素はたくさんあるなということが見えましたので、まだ質問したいこと本当はありながらも別の機会に続けてしたいと思うのですが、ではまとめると、この公共施設は当然お金がかかるというのは誰もが分かっていることですと。それから、今みたいな父母がいろんな意見を出すので、今日一例か二例ぶつけながら、そんな中でもきちっと具体事例を答えいただきましたけれども、例えば子供たちを単純に集めてにぎやかになればよいと思っていても、片方ではカリキュラムだとか、上から下りてくる何十時間、何時間という、こなさなければならないという言い方は失礼ですけれども、学ばなければならない時間の確保を考えていくと、移動のロスだとか考えると一足飛びに何か答えが出るわけでもないだろうし、このお金の使い方についても十分審議しなければならないし、熟議というか、しなければならないことだというふうに確認したいですが、それで今のところは大体いいところでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今議員おっしゃったとおりで、例えば建物一つ取っても何通りもの建て方がありますので、その建物の建て方についても委員おっしゃったとおりです。今後議論は深めなければならないですが、その方法については十分皆さんと、または町民の皆さんと熟議を重ねた上で進めていかなければならない話でも、現時点としてはまだまだゼロベースにあるという認識で私どもは立っているところなので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございました。
では、３つ目のほうに１に踏まえて行きたいのですが、そうはいいながらも幼保小中の一貫教育の構想ということで、回答の中では学び、育ちの連続性ですとかいろんなキーワードが出てきていますが、では具体的には推進会議はつくられると、プログラムの充実を目指すということですけれども、これがどんな形になるかは別にしても、先ほどの質問と同じようになるかもしれないですけれども、僕が言った例は単純にそういう楽しいと思う授業、音楽とか体育を一緒にやったらどうなのかとは言いましたが、何か構想がないとプログラムや推進会議をつくらないわけなので、もしこれも今の段階でこんなこと思いつくな、こんなふうなやり方がいいのかなというのがあったら、これ何かあれば具体例としてお聞かせ願いたいのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 具体例の前に、具体例を考えていくのは各学校の校長を中心とした教職員が、教育課程の編成権は現場にありますので、そういったところとの連携を重視した中で進めていかなければならないかなというふうに思いますので、ご理解ください。
私が今頭の中で描いている一貫、栗山バージョンというのでしょうか、そこの部分は最終的には町長の決裁を取らなければならないという、教育委員会制度が変わりましたので、トップは町長になりますけれども、今現時点で私の頭の中に描いていることを若干触れさせてもらってもよろしいでしょうか。栗山町の子供たちをどのように導くかということで、この１２年間の教育プログラムというのは切っても離せないだろうというふうに考えていたところです。その中で、まず１つは自立力、２つ目は社会力、このことを育む５つの視点というのを私着任したときに考えさせていただいております。１つ目は、生活習慣の定着になります。これは普遍的な課題になるかなというふうには思います。２つ目は、学びに向かう力の育成になります。これの言葉は、今新学習指導要領に出てきている言葉になります。３つ目、考える力。考える力とは、大きくは２つになります。１つは思考力、それと２つ目は表現力の育成になります。４つ目に基礎学力、５つ目に自己有用感、自己肯定感の育成です。これらは、全国学力・学習状況調査において今直近に取り組まなければならない内容ということでも明確に出てきている言葉です。今までですと基礎学力の定着という言葉が一番最初に出てきていたのですが、私自身はその前に生きる、自分で生きていくための力の要素をしっかり就学前から培うようなカリキュラムにしたいという願いがそこにあります。
それで、大きくは２つのプログラムを考えています。その中で４つのカリキュラムをつくってはどうかなというふうに考えているところです。まず、１つ目のプログラムについては就学前教育、幼稚園、保育園、それから小学校の接続の部分でのプログラムになります。これが１つ。というのは、平成２９年度に幼稚園要領の改訂が行われています。これも義務制の小中学校と同じで指導内容まで踏み込んだ中身が書かれるようになりました。それから、２つ目に保育所の保育指針というのも、これは３０年だったと思う、間違っていたらごめんなさい。２９年もしくは３０年に新たなものが出されています。それと、もう一つ大きなものが出ています。これは栗山町も例外ではないのですが、幼保の連携型認定こども園の教育、保育要領というのが出ています。これは、厚生労働省と文科省、２つの省庁でつくられた要領になります。この要領という言葉は、小中学校の学習指導要領と同じ重みのものが今回の国の国策になってきています。それぞれ学習指導要領の改訂においては、メインの国策という形で平成２９年度に出されているものです。ですから、若干遅れはあったかもしれませんけれども、今年度、今回の町長選の方針を受けて栗山町としても具体的にスピード感を持ってここの部分については対応していかなければならない内容というふうにして教育委員会は認識しているところです。
そこで、先ほど言った５つの部分の視点を受けた上で２つのプログラムということでは先ほど言った幼小、今まで幼稚園、保育園から受けるに当たって小学校１年生のスタートカリキュラムというのは既にもう、これも６年前からどの地域でも行っているものです。いかにソフトランディングさせながら小学校になじんでいただくかと。ただ、これも小学校で実践私もしましたけれども、限界があるのです。就学前からそういったことを踏まえた上でのプログラムづくりをしていかなければ、小学校で４月、５月の段階で時数を削ってでもそういう形を取っているのですけれども、なかなかそこが到達できないといったことから、国策の一つに取り上げられたのだろうと推測できます。
それと、もう一つのプログラムについては、先ほどから言っています小中一貫のプログラムになります。就学前の部分のプログラム見ますと、先ほども言ったように就学前の教育のカリキュラム、これが一つつくらなければならない。もう一つは、学びに向かっていく教育の推進のどういう視点でその学びを幼小のスムーズな移行をすればいいのかということです。それと、考える力の育成ということで、考える、やってみるを目指した幼稚園教育、保育園教育、そしてスムーズに小学校１年生の教室で行う授業づくりにどう結びつけていくのかという先ほどのニュアンスで聞いていただきたいと。それと、幼小の接続のカリキュラムもしっかりつくっていかなければならない。ここについては、先ほど言ったスタートカリキュラムというのを栗山町は各小学校つくっていますので、それを土台にしながらどういうふうに広げていくかという議論になってくるかなというふうに思います。
それと、小中一貫の教育プログラムにつきましては、栗山町は先ほどの施設の関係もありますが、現状でいえば分散型の一貫教育という認識を持っていただければというふうに思います。ここの部分でいいますと、教科のカリキュラムと教科外のカリキュラムというふうに分けて考えていかなければなりません。これが例えば小学校１校で中学校１校という、もしくは併置校となると、これは一体化した教育カリキュラムがつくれます。そうでない地域については分散型といいまして、教科内については同一歩調のつくりやすいのです。教科外というのは地域別になってきますので、なかなかできづらい。栗山町は、今まで国の指定を受けてキャリア教育やってきています。これも高専の部分につなげる意味でキャリア教育の下地を使いまして高校と専修学校のほうとは結びつけていきたいという考えありますが、教科外のほうに私は入れておこうかなというふうに思っています。小中高、高専といった一貫した教育課程を少しつくれないかなというふうな形。それと、そういう方向でも高校にも動いていってもらっているところです。
詳しい中身についてはまたおいおい話ししていきたいと思いますが、現在の、ちょっと余談になりますけれども、高校のほうの教育課程、来年度に向けて大きく変えてもらうことができるようになりました。道教委も栗山町に対して配慮してくれたのかどうか分かりませんが、高校で３単位以上使うのであれば町との連携を図っていいですよといったことが６月２日時点での通知で下ろされています。その教育課程を、高校の締切りがですが、６月９日教育局に提出ということで、この２日から９日まで高校さんには非常に突貫工事のようだったようで、詳しくはまた後で説明しますけれども、１年生から３年生までの教育課程をつくり上げてもらっています。そういったことも含めて小中高と積み上げた中での福祉という部分、一貫した部分については前進していますので、またこれについては後で詳しく説明させていただきたいと思います。
大きくは先ほど言った２つのプログラムと５つの教育カリキュラム、これを基軸にしながら一貫教育を進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 詳しく教えていただきましたが、細かいところについてはまた私も教育委員会に参りまして勉強させていただきたいと思いますけれども、平たく言うと教育のカリキュラム、プログラムとしてはある程度フレームができつつあるとして、まず推進会議で少し承認を得ながら、今幼保、事前の小学校のスタート前、それから小中、小中に対してはもう少し踏み込んで教科外、今やっている発表とかをたまにいただいたり、自分たちの子供たちがやったのを見ていますけれども、キャリア教育は進んでいるので、これを少し拡張させてもう少しそういうふうにしようというのは分かりました。ありがとうございます。
それはあるのですけれども、今は僕もしたり顔で聞きながら本当は半分逃げていて、また勉強しに行かなければならない中身がいっぱい多いのですが、さっきも言ったようにふるさとと分かるシンプルな理由の一つに、ちょっとカリキュラムの時間は多いかもしれないけれども、友達が多くないと、もしくは友達というのは大事だと思うので、許せばです、ここの中での議論になるかもしれないですが、できるだけ縦と横が結びついた、実際にお会いして楽しめて先生方も交ざれてというようなものを入れていただくといいなというお願いというか、提案というか、進言をしてこの件はやめますけれども、たまたま続きの質問したかったことを教育長が言ったので、あれなのですが、これになぜ高校が入ってこないのかは単純な理由としては町教育委員会と道教委という分け方があるからと僕は思うのですけれども、そんなの抜きに考えたら栗高の存続問題ずっとやっている中でこれをもう一つ入れて、よそのまちの事例である例えば中高とか、小中高とか、例えば１年生から４年生までをやって、５、６年生は中学校の１、２年生とやって、やってと言ったら変ですね。中３の方が高校生とやって、例えばスポーツとか文化に私こだわりますけれども、栗山町盛んだと思っていますので、もう少し早めからお兄さん、お姉さん方と交ざるとか、例えばもう一つは話題にすぐ振るのもなんですが、給食を出せないかという話、シンプルな理由です。給食は、給食という食べる大事な行為ですけれども、今は食育とか地元のもの食べようというときに、小中高となればお兄さん、お姉さん方配膳を一緒にやって一緒に食べていると、兄弟も多いでしょうけれども、結構ゆるくないカリキュラムをこなしつつという言い方は変ですけれども、勉強になることが多いのではないかなと思うのです。戻ると、学校は町立なのか公立なのかということで分けているのか、それともこの分けている理由はもう少し踏み込めば何かあるのか、そして高校は専科として考え得るから、高校との方針を出したときに分けたのか、そこを聞きたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 私の立場はあくまでも義務なので、そういった思いで小中学校までに限定させて話をさせていただきました。後段ちょっと高校の話をさせていただきましたが、最大限今高校のほうでは福祉というものに特化した単位、高校３年間で３単位という言い方します。１単位当たり年間３５時間です。今まで高校と介護福祉学校との連携において５時間の実習を３年生に入れています。３年生においては３５時間までは全員授業をやりますけれども、残りの５時間については選択してもらって、選択教科の中でやっていきます。それで、最大４０時間を学校の教育課程内から我が町の福祉に特化した授業づくりをします。この中身で今道教委のほうに申請を上げています。この中身が通れば栗山高校が全国公募できるのです。そうすると、小さい声でも大きい声でも同じかなと思うのですけれども、マイクありますものね。女子野球の話もいろんなクラブ活動の話をしながら一つのクラブ活動として話もできるかなと。
それと、またちょっとかけ離れますけれども、この後私のほうで今週全教育委員会の許しを得て中学校管内全部回ろうと思っています。それは私一人ではなくて、高校の校長と回ろうと思います。もう一つは、今まで３年間の実績、栗山高校に入ってきてくれている中学校の実績があります。その実績のある学校については、教頭と進路担当の先生が高校から出向いて説明していってもらおうかなということを今高校と話をして決定しているところです。高校と教育委員会と共にそこは同一ベクトル、同一歩調でやれることは全てやっていきましょうという形の中で、校長、教頭を中心にしながら、教職員の皆さんのご理解をいただきながら、先ほど言った教育課程一つ取ってもそうですが、大きく転換をしてきてもらっているところです。そういうところで分けてということではなくて、福祉に特化した部分については小学校、中学校、高等学校と同一歩調の年、発達段階に応じたカリキュラムづくりというのはこれからつくってまいりたいというふうに考えていますし、より昨年以上に高専ということでは今文科省に申請している中身もあります。それが先日１３日が締切りということで、これも空知教育局高等学校教育指導班、それから道教委のキャリア教育グループ、学校教育課共に応援していただきながら文科省の申請を出したところです。最大限私たちのまちづくりということで教育委員会フルに活動して作業をして、文科省に残り１か所の申請が通るか通らないかという正念場で今勝負したところです。そういった意味では今本当に高校分けることなく同一歩調で、高校の教職員をはじめとする管理職の皆様と一緒に前に前進しているというご理解をいただきたいというふうに思っているところです。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） もう時間になりますので、せっかく丁寧に質問に回答いただいたのですが、僕も勉強ができないものなので、今日のここまでの話は自分持ち帰って整理をして９月にもう一度２として質問しますので、今日聞いておきたいことだけもう一点だけ再質問させていただいてやめたいのですが、最後の質問に予算規模のことでお答えできる範囲でと言いましたけれども、まず自分の考えを述べます。一応いつも出す、齊藤それも絶対出してくるなと思われるのですけれども、基準財政需要額を見ると、うちの児童生徒、学級数を勘案したら２億円程度の予算規模は見れるだろうと考えられます。教育費は、振り返ってみれば７億円程度で組んでいただいていると思いますので、そのうち総務教育費が少しはかかってくるにしても現時点での令和４年度で小学校の予算６，０００万円、それから中学校の１０の３が３，０００万円の予算を見ております。戻るのですけれども、最後に聞きたいのは予算の規模の、こっちの話ではないのですが、限定的に昨日も質問しましたけれども、１０億円かかる長寿命の補修予算、実は本当は前倒して危ないならかけてもいいのではないかなという気がしてならないのは、お金はそう出てくるから使えばいいというシンプルな発想なのですけれども、これについては回答１回だけでいいです。これも続きは９月に持とうと思いますけれども、どんなふうに教育に対する教育費というのを定めていくという決まりというか、物差しとかがあるのであればそれだけお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） その部分の話については、事務的な部分というのは私まだよく分かっていないのが正直なところです。しかしながら、私が今栗山町で描いている教育をするならばどのぐらいかかるのかなといったことは頭の中には描いております。しかしながら、この議論についても内部で一言もまだしゃべっていない段階です。でも、思いは持っていますので、その思いを今後出していきたいなというふうに思っています。すみません。理解してください。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 今言ったとおり、まだ途中だと思いますので、９月にきちっと私も勉強してもう一回臨みたいと思いますが、今日かなりの部分見込みや断定的な部分多かったにしても、大事なことが町民の人たちにも映ったわけですし、僕もちゃんといただいたと思いますので、議論を深めていく、７次に反映させていくというのであれば割と時間をきっちりかけながらやることだと思いますから、僕も２回目の質問をするという宣言をして今日はやめたいと思います。ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で本日予定していた一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会いたします。
散会 午後 ２時１０分