令和４年栗山町議会定例会１２月定例会議会議録（第１日目）
令和４年１２月１３日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 藤 本 光 行 君
２番 大 西 勝 博 君
３番 友 成 克 司 君
４番 佐 藤 則 男 君
５番 土 井 道 子 君
６番 佐 藤 功 君
７番 千 葉 清 己 君
８番 三 田 源 幸 君
９番 齊 藤 義 崇 君
１０番 置 田 武 司 君
１１番 鈴 木 千 逸 君
１２番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 小 南 治 朗
事 務 局 主 幹 中 野 真 里
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 中 野 和 広 君
選挙管理委員会
書 記 長 兼
新型コロナウイルス
対 策 室 長
経 営 企 画 課 田 ｱ 剛 君
地域政策担当主幹
福 祉 総 括 兼 森 英 幸 君
福 祉 課 長
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
福 祉 課 桑 島 克 典 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
環 境 政策課長 谷 口 良 之 君
建 設 総 括 兼 片 山 伸 治 君
建 設 課 長
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 野 原 修 君
技 術 担当主幹
上 下 水道課長 花 田 勝 巳 君
上 下 水 道 課 平 田 法 雄 君
担 当 主 幹
産 業 総 括 兼 間 嘉 之 君
産 業 振興課長
産 業 振 興 課 宮 本 孝 之 君
農 林 業 振 興
担 当 主 幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
教 育 総 括 兼 秦 野 加 寿 彦 君
学 校 教育課長
社会教育課長兼 藤 澤 祐 之 君
図 書 館 長
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 吉 川 道 也 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
諸般の報告
会務報告
一般質問
議案第４４号 令和４年度栗山町一般会計補正予算（第１０号）
議案第４５号 令和４年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第４６号 令和４年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第２号）
議案第４７号 令和４年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第４８号 令和４年度栗山町住宅団地造成事業特別会計補正予算（第２号）
議案第４９号 令和４年度栗山町工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）
議案第５０号 令和４年度栗山町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５１号 令和４年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５２号 栗山町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
議案第５３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第５４号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備
に関する条例
議案第５５号 栗山町職員の高齢者部分休業に関する条例
同意第 １号 公平委員会委員の選任について
同意第 ２号 監査委員の選任について
同意第 ３号 教育委員会委員の任命について
諮問第 １号 人権擁護委員の推せんについて
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和４年栗山町議会定例会を再開し、１２月定例会議を開会いたします。
今開会議会の議会期間は、本日から１２月１６日までの４日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、７番、千葉議員、８番、三田議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会議の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（小南治朗君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第４４号 令和４年度栗山町一般会計補正予算（第１０号）外１５件であります。議会側からは、栗山町議会議員の報酬と定数に関する調査特別委員会報告を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、総括、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた総括、課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会議報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
７番、千葉議員。
〔７番 千葉清己君登壇〕
〇７番（千葉清己君） それでは、大綱１点について質問いたします。
中学校の部活動の地域移行への対応について。スポーツ庁は本年６月に公立中学校の部活動を２０２３年から３年間で地域に移行する提言を取りまとめました。これは、顧問の教員の過重な負担軽減のための働き方改革と少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツに親しむ機会を確保するという目的があります。
そこで、栗山町として部活動の地域移行への対応について伺います。
１、総合的な基本方針を伺います。
２、地域移行については経済的な問題がありますが、どのように対応するのかを伺います。
３、指導する人材の確保についての考え方を伺います。
４、地域移行について様々な課題があると考えますが、それについてはどう押さえているか伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、千葉議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） 中学校の部活動の地域移行への対応について。ご質問の中学校の部活動の地域移行への対応についてでありますが、本年１１月に示された国の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドライン案を踏まえて、北海道は部活動の地域移行について、公立中学校等を対象としてまずは休日の部活動から段階的に地域移行することを基本として、おおむね達成する目標時期については令和７年度末をめどとし、令和８年４月から休日の部活動を地域において行うことを目指すとの方向性を示したところであります。
ご質問@の総合的な基本方針についてでありますが、中学校の部活動については少子化による生徒数の減や部活動数の減、指導や大会運営等教員の業務負担増など多くの課題を抱えており、学校だけでは子供たちのスポーツ、文化環境を支えていくことが困難な状況であることから、国、道が提唱する部活動の地域移行を検討しなければならないと考えております。このことを踏まえ、来年度より教育委員会、学校、保護者、関係機関、団体、有識者等で構成する、仮称ではありますが、栗山町部活動改革検討協議会を設置し、部活動の在り方について協議を進めるとともに、アンケート調査や地域説明会、意見交換会などを通じ、現行の部活動の課題や地域の実情、生徒、保護者等のニーズを把握した上で総合的な基本方針を定めてまいりたいと考えております。
ご質問Aの地域移行には経済的な問題があるが、どのような対応をするのかについてでありますが、現在国が令和５年度関連予算の概算要求を行っている段階でありますので、今後詳細が示され次第、補助事業等を活用し、対応する予定であります。
ご質問Bの指導する人材の確保についてでありますが、休日の部活動における地域移行については指導する人材の確保が大きな課題であります。本年度スポーツ協会の皆さんと一体となって取り組みを進めるべく、地域移行に関する情報交換を行ったところでありますが、今後も引き続き同協会をはじめ各連盟、関係機関、団体、地域の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、指導する人材の確保に努めてまいります。
ご質問Cの地域移行については様々な問題があると考えるが、どのように捉えているのかについてでありますが、議員ご質問の内容も含め、地域移行には様々な課題があることは認識しており、今後先ほど申し上げた（仮称）栗山町部活動改革検討協議会等において論議を進めてまいりたいと考えております。国、道も地域の実情に合わせて生徒や保護者等の理解を得ながら段階的に地域移行を進めることが望まれるとの見解を示しており、部活動の現状、課題、地域事情等を整理した上で空知教育局等とも連携を図りながら、学校、家庭、地域、関連機関、団体等と一体となって取り組みを進める必要があると考えております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ありがとうございました。
それでは、１点ずつ確認をしていきたいというふうに思います。総合的な基本方針の中で、今教育長の答弁の中で、仮称ではありますけれども、栗山町部活動改革検討協議会と、そういうものを設置するというご報告がありましたけれども、これは当然地域の皆さんとはこの問題について話し合って、そして地域の中で取り組んでいくという、まず今までが学校が全て執り行っていたということで、それが実際現実には制度が、顧問の先生の負担が過重になり過ぎているとか、そういうことがあって、学校単独ではもうできないということが、事実全国的にそういう現状になっているということで、スポーツ庁はこういうような提言をしたのだというふうに私も理解できます。それで、栗山町もそういう課題がまさしく直面しているということですから、栗山町部活動改革検討協議会の中でじっくりとした議論を行っていただきながら、３年間の集中期間で方針をしっかり出していっていただきたいというふうに思いますので、そこら辺の考え方について改めて教育長に伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今千葉議員が申したとおり、移行期間を使いまして、この検討協議会を土台にしながらじっくりと栗山の子供たちになる方策をしっかり考えていきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） ぜひ部活動検討協議会の議論が活性化して、いい結論が、いい人材が確保できるということを私も願っていて、私もできることがあれば協力をしていきたいというふうに思っていますので、まずよろしくお願いしたいと思います。
それから、Aの地域移行で、今補助金で対応するというお話でしたけれども、まだ予算が全然はっきりしていない中で、これちょっと聞きづらいところもあるのですけれども、地域の人材に支払うお金ですとか、請負法人になるのかなとかという、そういうことも含めて相当なお金がかかるのではないかというふうに思っているので、これまだ予算が確保していない段階で聞くのも困難なのですけれども、そこら辺のことについてもうちょっと考え方について教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 細かい部分までは私現在申し述べることはできないのですが、おおむね移行するに当たっての事業の中身を見てみますと、国が３分の１、道が３分の１、そして各自治体が３分の１という形で予算を決めると。道、国で３分の２の補助を各自治体に渡すという形で聞いております。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） そういう前提なのは私も承知しているのですけれども、予算の規模がどのぐらいになるのか、そこら辺が一番心配なところで、要求した額がちゃんと確保されるのかどうかというところが今のところまだ分からないということだと思いますので、何とか確保されるようにということで町長も含めて運動を積み上げていただきたいというふうに思います。
３番目です。改めて人材の確保の問題なのですけれども、これ協議会の中で議論されるというふうに思いますけれども、今現実に地域クラブみたいなもの実際にあるのです。そして、そういうところと話をしながらやっていくという方法ですとか、それからまさしく部活動に対して経験のある、理解も、少年団はそうですよね。完全な地域移行でやっていますから、私もそれに関わらせてもらっていますし、学校から離れた段階で全体的に見ていくという、そういう人材をぜひとも確保していただきたいと思うのですけれども、栗山町でも人材は限られているというふうに私は思いますので、そこら辺のところ協議会の中ではどういうふうに捉えるのか、改めてこの考え方についてもお聞きしたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今千葉議員にまさしく説明していただいたとおりなのですが、今できることということでは１つ目は我々の一般人事において空知には様々な人材が足を向けてきております。そういった形で、先ほど少年団の話がありましたけれども、学校に所属しながら地域の活動に参加する人材も増やしていかなければならないかなというふうに思っているところです。また、例えばサッカー部を、中学校には顧問いますけれども、サッカー部がない学校に行った場合、そして本人がやる気である場合とか、様々な方法が想定されるかなというふうに考えております。私たち教育行政、学校環境の中ではそういった手だてを今後も拡充していかなければならないかなというのは１つ考えられるかというふうに思いますし、今栗山町だけではなくて広域、以前６月議会でしたか、齊藤議員からも広域教育の話が出ていたかというふうに思います。まさしく部活動についても広域教育の一つに該当する話題ではないかというふうに考えているところです。そういったことではまず近隣の各教育長とも話を共通理解を図りながら進めていかなければならない話題というふうに私自身は認識しているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） そういうふうに人材を確保する努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
４番目の課題なのですけれども、これ率直に言わせてもらえばスポーツの部活動だけに限る話ではないと思うのです。今回こうやって問題にしているのは体育部の部活動というふうになっていますけれども、中学校には文化的にも吹奏楽部ですとか、そういう専門的なところがあるので、そこら辺のところも協議会の中の検討材料に入るのかどうなのか、それについてもお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今議員おっしゃったとおりです。文化部においても当然同様の話をしていかなければなりません。現状でいいますと、中学校では吹奏楽部のほかに美術部があります。中学校もそうなのですけれども、高校もこの話題には切り離して話を進めるわけにはいかないかなというふうに思っていまして、中学校と高校と先生方が限られていますので、合同での練習だとか等も今模索している最中であります。コンパクトに、なおかつ子供たちが活動できる方策というのを、今１つ例を言いましたけれども、今後も協議会等の中で具体的に詰めながら、栗山町にいる生徒自身が活動できる場というものを模索していきたいなというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） あと、ちょっと気になったところで人材確保で休日というふうになっていますけれども、部活動って休日だけやっているわけでなくて平日も学校行事の中でやっていて、その指導者との人間関係というのもつくっていかなければならないので、俺は休日だけだよなんていう、そういう話にはならないと思うのです。ですから、そこら辺のところで理解のある指導者にぜひお願いをしてもらいたいなというふうに思っています。改めて平日、休日の切り分けについてお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） まさしく議員のおっしゃったとおりです。子供たちの活動は土曜日、日曜日に限らず、月曜日から金曜日までも連続している活動になりますので、今議員がおっしゃったとおり、そこをしっかりと共有できる人材確保というようなものが最も求められるところだというふうに認識しております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 千葉議員。
〇７番（千葉清己君） 本当にこれは喫緊の課題ではありますけれども、早急に特効薬がある話でもないので、これから３年間かけてじっくり地域で議論していっていただきながら、私もその中で当然協力できることはしたいというふうに思っていますので、これからもこの議論、十分に子供のためになるようにお互いに頑張っていきたいというふうに思って、質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、千葉議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのための休憩をいたします。
休憩 午前 ９時５３分
再開 午前 ９時５４分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、１１番、鈴木議員。
〔１１番 鈴木千逸君登壇〕
〇１１番（鈴木千逸君） 通告に従いまして、２点ご質問させていただきます。
１点目、災害発生時に対応する技術職員育成の対策について。議会主催の一般会議において建設業関係の団体の方から役場の技術職の現状と補充についての懸念があるとのお話をいただきました。胆振東部地震のような規模の災害が発生した場合に町の道路や上下水道などのインフラを熟知し、速やかに解決できる体制が整っているのかについて現状の対応策と技術職の補充も含めた今後の対策をお伺いいたします。
２、栗山町内の河川の災害防止に関する今後の計画について。河川については国や道が管理する１級、２級河川があり、町の思惑だけではいかんともし難いところはありますが、町民の生命、財産を守る意味では国や道への要望などの働きかけをして、氾濫防止について町が努力をする必要があります。国では昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。本町でも令和４年度町政執行方針の中ではトキト川、杵臼川、ハサンベツ川等のしゅんせつを今年の約束として掲げており、今後も関係機関の要請活動を続けていくとしています。そこで、以下の２点についてお伺いいたします。
１、本町地域内での河川の氾濫被害の可能性のある地域やその予防に関する町の認識と対策について。
２、今後のしゅんせつ計画や緊急浚渫推進事業に関する要望等の計画について。
以上、ご質問いたします。
〇議長（鵜川和彦君） １１番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の災害発生時に対応する技術職育成の対策についてでありますが、現在の体制につきましては技術職員８名により道路や建物、上下水道などのインフラ整備に対応しております。また、実際に災害が発生した際には町内の建設業者２３社で構成する栗山建設協会と連携し、現地確認を含め迅速なインフラ復旧に当たっているところであります。技術職の補充につきましては、基本的には平時の業務量に合わせた必要人数を確保するよう採用を進めており、今後も現人員数を確保してまいりたいと考えております。
２点目の栗山町内の河川の災害防止に関する今後の計画についてでありますが、本町には国が管理する夕張川、また雨煙別川や阿野呂川など北海道が管理する河川が５河川、さらにハサンベツ川など町が管理する河川が４０河川あります。このうち、国、道が管理する河川に係る築堤や河道の整備促進については、国、道などに対し空知地方総合開発期成会や町単独による要望活動を毎年度行っているところであります。また、町が管理する河川については、大規模な氾濫等はないものの地域からの河川しゅんせつ等の要望に基づき、国の緊急浚渫推進事業を活用しながら堆積土砂の撤去など優先度の高い箇所から計画的に実施しているところであります。
ご質問の河川の氾濫被害の可能性のある地域やその予防に関する町の認識と対策についてでありますが、氾濫被害の可能性のある危険な地域といたしましては、道管理河川では阿野呂川、町管理河川では杵臼川を想定しております。阿野呂川につきましては河川水位情報を確認しながらパトロール等を行うとともに関係機関と連携した対応に取り組んでおり、また杵臼川につきましては昨年度よりしゅんせつ事業を実施しているところであります。
ご質問後段のしゅんせつ計画や緊急浚渫推進事業に関する要望等についてでありますが、来年度から始まります第７次総合計画ではトキト川や杵臼川などにおいて緊急浚渫推進事業を活用し、浸水の予防など適切な維持管理を実施してまいりたいと考えております。また、緊急浚渫推進事業につきましては国において令和２年度に創設されましたが、今のところ令和６年度でこの制度が終了となっていることから、国や道などに対し事業継続の要望を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 順に１番目の質問からお伺い進めてまいりたいというふうに思います。
技術職、現状のというのは当然のことで、あまり余剰人員としては、そこは当然のところなのかなというふうに理解はいたしますが、年齢構成ですとか、世間一般で言うところの２０２５年問題とか、団塊の世代がどんといなくなるよ、技術はその承継はどうするのとかといったことと同様に、役場の中でも８名の年齢構成ですとか、状況によってはある年どんと有能な技術を持った方々が大量に退職をしてしまうとかということがないのかなというところが、私実際技術者の方々の年齢を承知しておりませんので、そこの懸念といいますか、そういったところ、建設業の団体の方もそういったところやもろもろの懸念があるというふうなことで示唆していただいたのだろうなというふうに私理解しているのですが、今現状年齢構成ですとか、この先８名でしたら８名の技術職の方々が順に代替わりをしていくような状況にあるのかどうなのか、そこいら辺について具体的にお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在の技術職の年齢構成につきましては、５０代が４名、４０代が２名、３０代が２名でございまして、今２０代がいないという現状となっております。それで、私冒頭の答弁で８名ということでご説明いたしましたが、そこに今課長職が建築技師という形でありますが、実際にはおります。一応９名ということになっておりますけれども、実際に道路やインフラ整備に当たる技術職員としては８名ということでご理解をいただきたいと思います。
そこで、今ちょうどその課長職が来年３月で退職年齢を迎えるということがありますので、できれば２０代の新卒の技術者を来年４月１日採用いたしたく募集をしているところでございます。そのような形でなるべく今議員のおっしゃられた退職者が重なるだとか、年齢がだぶつくだとか、そういうことのないように技術の伝承ということが今一番求められていると思いますので、そこに十分配慮しながら採用してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 年齢的には若干いびつとまでは言いませんけれども、町長おっしゃるように２０代の方の補充なり、あるいは内部で育成して今いらっしゃる職員の方々に資格を取らせるという方法なのか、詳しくは私分かりませんけれども、あるいは今まで蓄積しているノウハウを承継させていくということになるのか、いずれにしても途切れることなく常にこの人員は確保できていると。おっしゃるように、課長職の方は実際いざ災害が発生したときには監督といいますか、全体を掌握して指示系統の要となる立場だと思いますので、技術職の中のカウントには当然入れることはできないと思います。現場でどうのということはできないと思いますので、そういった補充については努力を、今町長おっしゃっていたので、努力して、途切れることなく町民の安全、安心を守る職員の確保ということで尽力いただきたいなというふうに思います。
２つ目といいますか、もう一点、答弁の中で建設協会と連携してというふうにお話がございました。２３社で構成する栗山町の建設協会と連携して迅速にインフラ復旧に当たるというふうな答弁でしたけれども、具体的に何をどのように連携しているかというようなところは想像はつくのですけれども、当然役場の持っている重機ってそんなにないでしょうし、人員だって限られています。ですから、指示系統としては要になる、あるいは先ほどの技術職としては現場の要になるのかとは思いますけれども、何を具体的にどう連携しているのかというところを町民に分かりやすくといいますか、町民が聞いて安心できるような形でご説明いただけるとありがたいというふうに思います。連携というのは当然分かるのですけれども、その詳細をお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 建設協会との連携の関係でありますけれども、この内容につきましては冒頭申し上げましたとおり、協定を平成１７年に結んでおりまして、基本的にはそれに基づく連携を取らせていただいているということでございます。その中の一つといたしましては、災害時、また大きな災害が予測される場合については現場等々のパトロールが重要となってまいりますので、そこの緊急パトロールへの協力というものが１ついただいているところでございます。応援活動というような位置づけであります。それと、応援派遣ということの業務の中では災害の復旧に関わるような重機の車両だとか工具、そして人員、こういったものを派遣をしていただくというような応援派遣という業務の協力をいただいているということがございます。そのようなことにつきましては、大きな災害になりますと、当然町のほうも災害対策本部ができますので、そこの指揮監督系統の中に位置づけさせていただいて、町の指示の下に協力をいただいているというようなことでございます。それと、復旧材料の関係もございますけれども、一旦は応急活動に必要な資材、材料等については建設協会のほうでご用意をいただいているというような、そんなような協力もしていただいていると。そのようなことが協定で結ばれている主な内容というようなことでございます。ですから、こういうものがありますけれども、災害時にそれらがしっかり機能するようには日頃からの建設協会さんとの連携と意思疎通というのが大事なことになってまいりますので、そこの部分についてはこれからも引き続きしっかりとやっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 町長今おっしゃった連携の、要はコミュニケーションといいますか、実際具体的にいざ災害が発生したぞといったときの模擬訓練的な、そういったことというのはこれまで建設協会の方と打合せとかがあったのでしょうか。もしなかったとすればこれから先そういったことを想定して、要はより密に指示系統も含めて連携をというふうに町民の一人としては思うのですけれども、そういったお考えというのはおありなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 栗山町におきましても幾度となく、大小かかわらず、いろんな災害に直面をしてきたというようなことでございまして、その実践の中で築き上げてきた町と建設協会との連携のそういう積み重ねもあるわけでございます。そういったものもひとつこれからも平時のときに確認をしていくということも当然必要でありますし、今議員のほうからおっしゃられました本当に災害を想定した、そういった伝達訓練だとか、実際に動きを交えた訓練、ここは非常に重要かというふうに思っております。今のところ全町の防災総合訓練等々でそういうような訓練は実施をしたことがございませんので、これからは河川、特に集中豪雨等が多くなってきておりますので、その辺の災害を想定した建設協会さん等と協定を結んでいる関係機関と連携をしたような実践を想定した訓練、これを実際にやっていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 以前災害に関することのセミナーで訓練が非常に役に立ったという事例のお話を伺ったことがあります。胆振東部地震があった前年に北海道が軸になって警察、消防、各関係機関、自衛隊もひっくるめて大がかりな模擬訓練がたまたまその前年、前々年ぐらいだったか、ごめんなさい、記憶は怪しいのですけれども、直近にやっていらしたと。それがあったために情報収集の面でも、いろいろな部門とのコンセンサスを取る部門でも、現場はもちろんなのですが、訓練が非常に役に立ったのだ、効果があったのだというふうなお話を伺ったことがありますので、ぜひとも、なかなか民間の方の協力の下ですから非常に難しいところもあるかと思うのですが、機会を得て極力、栗山町の建設協会の皆さんは非常に協力的ですし、好意的でいらっしゃると思いますので、ぜひそういった機会がつくられるとよいなというふうに思いますので、ひとつこの先のご尽力お願いいたします。
これに関して３つ目ですけれども、災害が発生した、例えば町のホームページ、総務課が担当するのでしょうか、防災計画などの資料の中に災害の記録というのがありまして、そこを拾っていくと、昭和５０年から１つ、２つと勘定してみたのですけれども、道路の決壊ですとか、そういったこと、あるいは上下水道の破損でしたか、あと上水道管の流出ですとかというふうな災害の記録が載っかっていました。びっくりするほど数は多くはなかったのですけれども、そういったデータが取ってあるといいますか、記録が残されてあって、そういったことが災害に対応するときのノウハウの蓄積といいますか、そういったことに役立つような仕組みになっているのかどうなのか。あんまり古い記録だとあれなのかもしれませんけれども、ここ数年でも胆振東部がありましたし、いろんな災害があったのですけれども、それらがこれから万が一何かあったといったときにノウハウが生かされるような仕組みになっているのかどうか、そこについて伺いたいのと、また最初に戻りますけれども、今８名いらっしゃると言いましたが、その８名で水道管に何かあったといったときにどう対応できるような人数でいらっしゃるのか、あるいは道路が決壊するというふうなときが発生した、そういった地震があったとか、水害があったとかといったときに、その８名の技術職の職員さんだけで例えば応急対応、長期には多分どこかの応援をいただけるかとは思うのですけれども、応急対応、今よく７２時間でしたか、３日間とかというふうな、人命を救うための時間がそれだけだというふうなことも報道されたりしていますけれども、緊急の、今対応せないかぬといったときに町が自前でこの人数で何とかできるのか、あるいはこの人数を補佐するような建設協会の方々の体制が整っているのかということを先ほどのノウハウの蓄積がどうなっているのかということと併せてもう一度お伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目のこれまでの災害の経験、そして対応、それがきちっと蓄積をされて、そのノウハウを次起こり得る災害にきちっと備えて、また対応していっているのかというような中身の問題というふうに解釈をいたしましたけれども、一つ一つ災害がありましたら当然その警戒レベルに応じて、警戒レベルからどんどん上がっていく時系列の動きの中でそれぞれの記録というのは取っていきますし、どういう対応をしたかというのはしっかり残していっているというようなことがありますので、その中でこれまで起きた一番大きな災害が昭和５６年の河川氾濫に伴う洪水の災害であったわけでありますけれども、そういった部分についてもしっかりと時系列的に整理をして、職員がどのような対応をしたのかというところまで詳細に書類として残っておりますので、それらは状況が変わっておりますから、全て生かせるということは考えにくいですけれども、ある程度基本的な対応の流れということでしっかりと生かしていけるかなというふうに思っているところであります。さらに、災害を経験してきている職員がだんだん少なくなってきておりますので、５６災害を経験している職員は役場の中で私の年代を含めて数人しか残っておりませんので、あればいいというものではないですけれども、一応研修だとか、いろいろ技術職員向けの災害研修もありますので、そういったものにもしっかり出席をしながら、少しずつ職員の災害対応のそういうノウハウも、また技術も高めていきたいなというふうに考えております。
それと、２点目の８名の技術職員でいろいろな想定できる災害に対応できるのかというようなご心配というようなところもあります。この関係については冒頭申し上げましたとおり、行政の執行の中では必要とは感じながらも、予備的なといいましょうか、そういったところの職員まで採用していくというのは非常に難しいかなというふうに考えておりますけれども、災害対応のことに限定して申し上げますと、技術職員が今８名ですが、その職員が１０名いようが、１５名いようが、この災害に全て対応し切れていくというのは難しい問題だというふうに考えております。ですから、今までも、胆振東部のときもそうでしたし、いろいろな災害の中では消防職員もいます。さらに、一般職についても一般職だからといって現地に行かないということではありませんので、しっかり技術職員とペアを組んで現地に行き、そして補助的な作業を担っていただくとか、そういったような対応もさせていただいておりますので、私としては先ほど申し上げたとおり、技術職員はまずは平時の業務量にしっかり堪え得る人員を確保するというのを基本にしながら、非常時、災害時には消防職員、そして一般の事務職員、ここも含めた行政体制の中でしっかりと対応していくと。ただ、そこでも当然足りない部分がございますので、そういった部分については協定を結んでいる建設協会の企業の皆さんのご協力、さらには河川災害等々になる場合については消防団で構成している水防団というのがございますし、そこの協力もいただくというようなことになっております。さらに、河川管理の部分では樋門、樋管の管理者が栗山町に道から委嘱を受けて１１名いらっしゃいますので、そういった関係する町民の方、また関係機関の方全員で一丸となって災害に向かっていくというのが自治体の災害対応の基本かなというふうに思っておりますので、そのような形で進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） いざ災害が始まってしまったといいますか、発生したときには原則は自助ですし、共助、そして互助の順というのはよくよく耳にすることです。行政ができることというのは限界もあると思いますので、自助が原則ではありますけれども、地域の共助も含めて、ないにこしたことはないのですけれども、災害いつどこでやってくるかというのは分からないことですから、抜かりなくご準備いただけているというふうに思いますけれども、今後もぜひとも抜かりなく町民の生命ですとか財産をということでよろしくお願いします。
２問目のほうに移ります。２問目の質問で、まず重要水防区域ですか、河川のほうの話ですけれども、重要水防区域というのが町の水防計画の中で見ますと３９か所でしたか、重要水防区域というのが平成３０年の６月３０日現在という資料にはなっているのですけれども、３９か所指定されておりました。この優先順位がもしあるとすれば、その優先順位の基準といいますか、そこの基準の内容と、それから重要水防区域の図面の１、２、３と図面の番号は振ってあるのですけれども、別にこれが優先順位ということではないのだとは思うのですけれども、町のほうで押さえている、先ほど町長の答弁の中にも優先する区域は７次総計ではトキト川、杵臼川というふうなことで表現がありましたけれども、そこの内容、もう一度言いますが、優先順位の基準がどういったところにあるのか、当然人命第一ですから、人命に関わるような地域が優先するのだとは思いますけれども、その順位の中で例えば何かの施設がある、構築物があるとか、あるいは農地があるとかというふうなことがあろうかと思うのですけれども、優先順位の基準と、それから今町で押さえている重要水防区域の河川の優先順といいますか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 栗山町の水防計画における今重要水防区域のことでご質問がございました。ここの優先順位というか、１番から３９番までありますけれども、国の河川でございます夕張川の区域が２４か所、そして道の河川であります雨煙別川に関する重要区域が９か所、そしてこれも道の河川でありますが、阿野呂川が６か所ということで、合わせて３９か所という指定でございます。この関係につきましては、それぞれ地区名等々出ておりますけれども、この大きな河川が公共性の維持の中で氾濫したりした場合に大きな影響が受けるだろうというような想定の中で、この区域を３９か所指定をされているというふうに考えているところでございます。今議員もご承知のとおり、その河川の中には国交大臣が指定する１級河川、それが栗山町の場合は夕張川でございます。そのほか北海道知事が指定をする２級河川というのもありますけれども、そういったものもこの中にも入ってきている。雨煙別川と阿野呂川は１級河川ということでありますけれども、そして町のほうもこの１級、２級以外に町としてここの小河川が氾濫すると大きな影響が生じるだろうというような指定をしているところとして準用河川だとか普通河川があるわけであります。ですから、水防計画にある重要水防区域、ここも重点的に、もし災害等が起こる可能性があったり、起きた場合については水防団を含めた対応をしっかりしていくと、監視も含めてやらなければならない地区だなというふうには感じておりますけれども、それ以外にも町がそういうふうに準用河川として指定をしている河川もありますので、そこの巡視だとか、そういったところもしっかりやっていかなければ駄目かなというふうに思っております。ここに指定された区域以外にもしっかりと対応していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 今１級、２級以外にも準用河川で直接町が管理する河川についてもということでお話がありました。町の地域を流れているわけですから、直接の管理者は町が、管理者といいますか、見て分かっているところは役場が分かるわけなのですけれども、優先順位の意味がちょっとあれだったのですけれども、役場が押さえている、町が今押さえている中で、例えばここは民家が多い地域だから、優先順位でいったら１番だと、ここは例えば民家はそんなにないけれども、田畑があって、間接的にはその田畑が水害だとか、あるいはどこかで映像で見た記憶がありますが、ごろごろと石ころが流れてきて田畑として再度復活させるのにはしばらく手間暇時間がかかるぞと、そういった礫を除去するだけで相当時間がかかって、なかなかそこに見通しが立たなくて離農せざるを得ないとかというふうな、そういったものが発生したりするような地域もあろうかと思います。直接即人命云々ではなくても間接的には人の経済力を奪っていくわけですから、間接的にはそういった形でダメージを与えるような地域があってみたりとか、あるいは橋だとかの構築物があって、そういったものが破損、破壊されてしまうような、そういった危険な地域だとか、そういったところでの優先順というのは町としてはどのように、当然民家があって、例えば人がそこにはいっぱい住んでいるというところが一番の優先にはしてもらっているのだとは思うのですけれども、その他のところの優先順についてもし役場内で決め事があるのであれば、それについてお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 町としてのそういう優先的な河川とか、そういったところのお話かと思いますけれども、特別準用河川に指定をしているのが６河川ありますけれども、そこを重点化しているということではありません。普通河川の中でも今言われるとおり、当然民家があったり、公共施設も近くにあるだとかという町の普通河川もあるわけでありますので、そのような中ではありますが、河川も４０河川町の河川あるということで、延長も１３０キロから１４０キロにわたるわけであります。平常時の監視についても、なかなか道路等々とは違って河川の場合は思うように巡視等ができないということがあります。道路から確認をできるような箇所もあれば、当然民地のところもあります。ずっと徒歩で歩いていかなければならないところもありますので、そういったような中で日々の巡視等々もどこを重点的にということではありませんけれども、しっかりと確認できるようなところはやっているということでありますし、なかなか優先順位をつけにくい、重点化しにくいというところが河川のそういう災害への備えという部分ではあるのかなというふうに私は認識をしておりますけれども、そのような中でもいざ災害が起きれば決壊したところだとか、危険な状態になったところ、そこにすぐ駆けつけて対応するというのが基本というか、災害応急対応の基本かなというふうに考えております。今議員がおっしゃられるような優先的な順位等々については現在は設定していないというのが現状であります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） まずは人命第一だとは思うのですけれども、人命に限らず、構築物もそうですし、それから田畑もそうですし、どこをやられても町にとってはダメージには違いないので、これからもどこということなく危険箇所といいますか、危険箇所の掌握と、それからその対応についてはよろしくお願いしますというふうなあれでありますけれども、先ほどもお話ししましたけれども、昭和５０年から町の災害の記録というのがありまして、もっと古くからあったのですけれども、あまり古いのは最近の実情に合わないだろうということで、町のホームページの中で載っかっておりました町の災害の記録の中で昭和５０年から１つ、２つと勘定してみました。詳細な場所だとかまでは書いていなかったのですけれども、どんな災害があって、こんな被害がありましたということが書かれてありました。昭和５０年から平成の２８年までを拾ってみたのです。そうすると、台風による大きな被害が６回、それから暴風雨も含めて風雨、これが１２回ありました。４１年間の間で合計１８回、風雨、それから台風の関係での大きな被害があったというふうな記録が載っていました。そのほかに大きな地震が１度あって、大雪による被害は、これは直近でしたけれども、平成２３年、２４年にこういった被害ありましたという記録が載っかっております、２回ほど。そのほかはひょうで農作物に関する被害があったというふうな形での記録がありました。
河川に関して、台風があったり、風雨があったりすると、河川が決壊したとか、損壊したとかというのが、これも勘定してみたのですけれども、箇所で言いますけれども、７４か所河川の決壊があったと記録になっています。それから、河川の損壊が４４か所ありましたということでございました。農地の冠水は、これはヘクタールで出ておりましたので、合計しますと５４５ヘクタールの冠水の記録が載っかっておりまして、そのほかに農作物という、そういう表記で何ヘクタールありましたというほうには４，１５２ヘクタール、結構な面積の被害がということでおりました。先ほども町長おっしゃっていました、いろんなデータは役場は持っているということでしたが、過去のデータといいますか、河川に関して以前ここが切れた、ここが決壊した、ここから駄目になったのだとかというふうな、だから補強したというところも当然あるのだと思うのですけれども、そこのデータ、過去の被害のデータの蓄積から今後の対策といいますか、見えてくるものとかというのは役場としては持っていらっしゃるのかなと。当然ハザードマップ、何年か前ですか、ハザードマップというのが示されて、ここ危険ですよというのが洪水ハザードマップには何か所か注意箇所として載っかってはいるのですけれども、その注意箇所に対するところの対策というのは順次進んでいるのでしょうか。ここの進捗、危険だよというふうに注意喚起はよろしいとして、危険だから役場はこうしていますというふうな対策はお進みでいらっしゃるのかどうか。河川の工事ですから、今年やって今年終わったとかということにならないとは思うのです。なかなか大変で、お金もかかるし、予算のことだとかいろんな事情があって大変かとは思うのですが、そこら辺の、もう一回言いますけれども、データの蓄積と、そのデータから類推して今後の対応できる場所、要はここをもっと補強せないかぬとかというふうな、そういったところ、それからその実績、役場としては過去こういうことがあって、ここが切れたので、ここは補強したけれども、その流れでここが次は可能性が大きくなったから、ここについては今こういう対応をしているとか、そういったことがあるのかどうかについて、すみません、ちょっとあれですけれども、そういった手が打たれているのかどうなのかについてお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今幾つかご質問がございました。まず、過去そういう決壊等々があって被災というか、あった河川、また地域、ここの部分については当然その時点で改修工事をしっかりいたしますので、ただ何かしらの圧力がかかっていくということでそこの決壊が生じたわけでありますから、河道の流れの中でそこにはまた大きな水量を伴うそういう豪雨等々があれば同じような災害が起きる可能性があるわけでありますので、そういったようなところの注意報だとか警報級のものが出たときには当然巡視の中でそういったところは確認をしていくというのが今やっているところでございます。
そのような中で、河川というのは生き物というか、かなり変化をいたします。それは平時であったとしても、そして災害時、雨の降り方によって流下能力といいましょうか、河川が安全に水を流す力というか、そういったようなところも変わってきますので、平時も変化する、そして雨の降り方による災害を予測できるようなときにも河川というのは変化してまいりますので、１３７キロ町が管理している河川、どこから決壊だとか災害が起きるか分からないというのが河川災害の非常に難しいところというふうに私は押さえているところでございます。そのような中で、なかなかパトロール等々によって目に見えないというか、道路なら陥没しているとか、ちょっと崩れているとかと分かりますけれども、河川の場合は今言ったように変化がありますので、分からないというのが実態のところであります。そこで我々が一番重視しているのは、その河川のところに隣接をする地権者の方であったり、地域のそういう自治会、町内会の方であったり、そういった方々からの要望だとか要請、こういったものについてはしっかり取りまとめをして、地域の方が見ている回数というのが我々よりも多いわけでありますので、その要望を取りまとめて、そこをしっかりと確認をさせていただいて、重要度の高い、危険度の高い箇所から行政が対応しているというのが今の実態でございますので、いろんなデータ分析からここを予備的にやっていくというような、そこまではやっておりません。要望だとか通報、そういったところの箇所から実際には対応させていただいているというのが実態でございます。その中で、第７次総合計画の中では昨年越水をいたしました杵臼川、これは継続事業になりますけれども、そことトキト川、これは湯地地区から旭台のほうまで工業団地をずっと横断している河川でありますが、ここも堆積物等々が多くなってきましたので、ここが氾濫をいたしますと大きな影響が出るという認識がありますので、そこの２河川については重点的に７次総合計画の中で実施をしたいというふうに考えております。そのほか今申し上げました各地域からの通報のある箇所がございますので、そこはしっかり現地を確認させていただいて、対応すべきものはやっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 地域の皆さんの声を吸い上げて、ぜひとも推進、そういったことについては進めていただきたいなというふうに思います。
最後に、周知の方法、危険箇所とは言いませんけれども、今町長もおっしゃったので、どこが切れるかという、川は生き物ですというのはおっしゃるとおりだとは思うのですけれども、ただ危険が想定される箇所だとか、そういったことがここの、これ平成３０年でしたか、ごめんなさい、詳しく記憶がないのですけれども、作ったハザードマップですか、防災のガイドラインのハザードマップ、これを見ると、例えば日出橋のところに危険箇所だよとか、二岐橋ですか、月見橋、阿野呂川の継立５号橋とか、何か所かここ危険ですよと、洪水が予想されるようなことになったときには気をつけてくださいねというふうなハザードマップができております。ただ、これは私今たまたまホームページひっくり返したりして見つけてきて、ああ、そうだったなと我ながら、災害は忘れた頃にやってくるのですけれども、忘れているのです、ふだんは。そういったことの地域住民に対する周知の方法、当然のことながらハザードマップ作ったから、それでいいわというふうなことにはならないと思うし、そうは思っていらっしゃらないとは思うのですけれども、折に触れて注意喚起といいますか、洪水に対する対応のことですとか、流域の中でも当然おみ足が不自由であったりとか、いろいろ避難に差し障りがあるような状況の方もいらっしゃったりするかと思うのです。健常でいざとなったらすぐにでも逃げれるとか、そういった人方ばかりではないと思いますので、だからそういった方々の周知並びに把握といいますか、要はどこの町には、どこの地域にはこういった方が何人いらっしゃると、あそこのおうちにはおみ足の不自由な方がいらっしゃるとか、車椅子の方がいらっしゃるとか、避難するのに大変な方がいらっしゃるとかというふうなことのいわゆる役場で掌握している情報、それから役場が町民に対して提供する情報といいますか、いざとなったらここは危ないからねとかというふうな情報の発信の頻度といいますか、せっかく貴重な、きれいなハザードマップ作っていただいても、平成３０年にどんと出した後はホームページに貼ってあるから皆さん見てねと、あとはということにはならないとは思うのです。そうも思っていないとは思うのですけれども、そういったところの今後の情報発信といいますか、その方法についてをお伺いしたいなというふうに思います。
余談ですけれども、先ほどしゅんせつのお話を進めているということで、しゅんせつのことについては、川の底をさらうと、その地域では水害なかったという事例が随分あるのだそうです。そのことがあって国のほうでも令和２年から令和６年にかけて、短期間ですけれども、緊急浚渫推進事業、そういった形でしゅんせつを進めていると。本州のほうでも幾つか水害になったところがあったけれども、しゅんせつ工事を進めた地域に関しては免れたというふうな情報が幾つもありますというふうなことも聞いております。ですので、今回しゅんせつについて今後の見通しも含めてお尋ねしたことはそういったこともあっての、ただなかなかそれだけというわけにいきませんので、あれですけれども。すみません。話戻りますけれども、周知の方法と町民との情報共有、今後の対応について改めてどういうふうな対応をしていただけるのか、情報共有をしていただけるのか、あるいは町民からの情報を役場が得て、例えば避難するのに困難な方がどこにどれほどいらっしゃるとかというのはいろいろ社協さんだとかの情報を集めれば当然集約することは可能だというふうに思うのですけれども、そこいら辺の状況と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問の中で、まず１つ目として災害等々の歴史というか、そういったようなところも地域に、また地域住民の方にしっかりとお伝えをして周知をしていく必要があるだろうという中で、私もそのとおりだと思います。時間がたちますと、その災害で大変だった記憶というところが薄れていくというのが必然と言ったらおかしいですけれども、そういうようなことかと思います。我々行政は、そこは忘れてはいけない箇所だというふうに認識をしております。そのような中で、今も年に広報で災害の特集をやったりしておりますので、そのような中でもこれまでの被災の歴史だとか、重点的にどのような行動を起こすかというところはお伝えをしていかなければならないというふうに考えております。また、まちづくり協議会等々でも災害等の活動をしていただいているところがありますので、そういったようなところで改めて、地域ごとに設置をしていただいておりますので、そこの地域の危険箇所だとか、そういったものも含めて情報を共有していきたいなというふうに考えております。災害の情報を発信し続けること、そして記憶から消していかないことが次の災害に備えるということに直接的につながると思いますので、そこは大事にやっていきたいなというふうに考えております。
あと、２点目の各地域にいらっしゃいますいろんな高齢者の方だとか、避難が非常に難しい方、今高齢者の避難行動計画というのを福祉課と総務課と連携をして内容を詰めていかなければならないというふうに考えておりますが、作業のほうが遅れておりますけれども、そこの部分についても行動計画をつくりながら、そこそこに必要な情報についてはしっかりと町として提供していきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇１１番（鈴木千逸君） 適切に、確実に進めていただいているものと思いますが、栗山町、内陸ですから、海の津波はございませんけれども、ただ内水面といいますか、河川ですとか、そういったものの氾濫ですとか、そういったことで逆に平素問題はないような穏やかなところでも最近のゲリラ豪雨というのですか、地域的にどかんと降られて、ふだんだったら全然何ともない、安全だと思われている川が氾濫して、たまたま近所で避難困難者の方が犠牲になってしまうとかということはない話ではございませんので、そこいら辺のこともきめ細かく今後また進めていただきたいなというふうに思います。
以上をもちまして私の質問は終了とさせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１１番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時５０分
再開 午前１１時１０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、６番、佐藤功議員。
〔６番 佐藤 功君登壇〕
〇６番（佐藤 功君） 通告に従い、一般質問いたします。
１つ、原油価格高騰対策として特別冬期生活支援金について。特別冬期生活支援金は、令和３年度に限り所得基準額の上限を撤廃して対象世帯を拡大し、支援金額を１世帯当たり１万円から１万２，０００円となりました。今年も灯油価格の高騰をはじめ様々な物価の高騰により町民の生活に影響が及んでおります。その対策として特別冬期生活支援金のさらなる拡充をする考えがあるか伺います。
２つ目、コロナ禍、物価高騰の影響による介護事業所の存続について。新型コロナウイルス感染症がいまだに終息が見えない中、デイサービスセンターや訪問介護事業所などの介護事業所が新型コロナの影響により、利用者の減少やサービス提供ができないなど厳しい状況に置かれています。町では様々な支援策を行っていますが、依然として厳しい状況は続いています。今後介護事業所が撤退、廃業とならないよう事業所の実態把握と維持、存続に向けた対策についてどのようにお考えか伺います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、佐藤功議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の原油価格高騰対策としての特別冬期生活支援金についてでありますが、本町では冬期間の暖房費等の負担軽減を図るため、令和２年度までにおいては７０歳以上の高齢者、障害者、１８歳未満の子供がいる独り親家庭の低所得者世帯を対象に、所得基準額の上限を設定した上で１世帯当たり１万円の支援金を支給してまいりました。また、昨年度におきましては原油価格の高騰及びコロナウイルス感染症の長期化による低所得者の生活状況を鑑み、単年度の拡充措置として所得基準額の上限を撤廃し、対象世帯を拡大するとともに、支給額につきましても１世帯当たり１万２，０００円へと増額して支給したところであります。本年度におきましても、昨今の原油価格や物価高騰の影響を鑑み、同様に支給対象世帯及び支給額を拡充した支援を予定しているところであります。その内容につきましては、本年度に限り高齢者世帯の対象要件を７０歳以上から６５歳以上の世帯へと拡大するとともに、障害者手帳を有する世帯については等級に関係なく対象とし、その支給額につきましても昨年度と同様１万２，０００円とする考えであります。なお、本支援金に係る予算につきましては、本定例会議の補正予算においてご審議をお願いしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目のコロナ禍、物価高騰の影響による介護事業所の存続についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格、電気、ガス料金を含む物価高騰などの影響を受け、介護事業所等においては厳しい運営状況に置かれているものと考えております。一昨年の令和２年１０月に町内介護事業所等を対象とした新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートを行ったところ８６．７％の事業所が企業活動への影響が継続していると回答され、またそのうちの４３．５％の事業所が売上げが減少したとの回答でありました。また、本年８月には今般の物価高騰による影響についてのアンケートを行った結果、９２．５％の事業所が影響を受けていると回答されております。その一方で、現在各事業所においては新型コロナ対策に留意した業務継続の工夫がなされており、通所介護や訪問介護においても各事業所のご努力により可能な限り継続したサービス提供を行っていただいております。町ではこの間、町内の介護事業所や医療機関などに対し、コロナ禍における事業継続支援に加え、原油価格や物価高騰の影響緩和も含めた計４回の支援金支給を行ってまいりましたが、今後におきましてもコロナ禍の厳しい状況が続いていることを踏まえ、引き続き事業所の実態把握に努め、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） まず最初に、昨年度の支援金ということで大変町民から助かったという声が結構私のほうにも聞こえてきました。それで、町のほうもいろいろとやっていただいたなということであります。今町長の答弁にありますけれども、今年度は７０歳以上から６５歳以上の世帯に拡大するということになっておりますけれども、この世帯数はどのぐらいあるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今年の福祉灯油事業、特別冬期生活支援金の対象世帯ということでお答えをしたいと思いますが、まず７０歳以上のところを６５歳以上に拡大をしたということでございまして、７０歳以上でありますと昨年度で８２０人程度でありましたが、今年６５歳以上の世帯を対象にしますと、約２倍の１，５００件程度というふうに見込んでおります。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 昨年度の当初では前年度に対して８０世帯から１，５００世帯という形で拡大されました。それで、実績としては９６８世帯ですか、という形になりました。今町長から答弁ありましたのには今年も６５歳以上で１，５００世帯という形で答弁ありましたけれども、去年の実績からして今年も大体１，５００世帯という形で今答弁ありましたけれども、実績から見て計算されたのかどうか、その辺り答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今対象世帯の関係での再質問でありましたけれども、対象となるのが今年６５歳以上の世帯を対象にしておりますし、またそのほか独り親世帯、そして障害者世帯ということで３つの対象区分になっているわけでありますが、それを総体的に全部合計いたしますと、今年の場合は１，７００件ほどを予定しているところでございます。ちなみに、昨年度は７０歳以上、また独り親、障害者ということで実績として９６８件ということでありましたので、件数的にも昨年の２倍程度になるだろうと。年齢の拡大、そして障害者手帳の交付を１、２級に限定せず、そこも北海道の支援内容と合わせて障害者手帳を持っている方というふうに拡大しておりますので、それに伴って件数が増えるということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 昨年度は所得基準額の上限を撤廃したという形でありますけれども、先ほどの町長の答弁にはそこがなかったのですけれども、その辺りは今年も同じでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今年の対象の関係につきましても所得上限の撤廃ということを、同じような取扱いにするという予定でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇６番（佐藤 功君） 去年のチラシ持ってきたのですけれども、この中に今町長から答弁ありましたように所得基準額の上限を撤廃したという形で答弁いただきましたけれども、毎年ですけれども、生活保護の受給世帯を除くといつも出ているのですけれども、なぜ生活保護世帯は除くのか、その辺りをお聞きしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この支援の対象から生活保護世帯を除外をしているということでありますけれども、ご承知のとおり生活保護基準の算定の中に冬季加算ということで１人世帯で１万２，７８０円の加算がございまして、世帯員に応じて基準額が増えていくような仕組みになって生活保護費が支給をされているということでございますので、そこの関係から生活保護世帯はそちらのほうで対象となっているということで、この対象にしていないという理由でございます。
なお、今回低所得者対策というとで燃料等の高騰対策として国、北海道、ここでは５万円と１万２，０００円の支援をしているわけでありますけれども、そこの中には生活保護者に対する部分も対象に含まれておりますけれども、町としてはそこの隙間の部分といいましょうか、生活保護のほうでしっかり見ていただける方はそちらで対象としていると、それ以外の方に国、道の支援に追加して町からの支援をしっかりと講じていくと、そのような考え方で生活保護世帯を対象としていないということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 生活保護の方の実態も私聞いたのですけれども、実際には１万２，０００円ちょっと増えますけれども、冬季加算という形で。家賃は別として、冬季以外の月では大体手元に残るのは６万６，０００円ぐらいと、それで冬季加算が入って７万９，０００円ぐらいになるという形でありますけれども、実際に生活していく中では今食料品だとか、ガスだとか、燃料費とか、いろいろと上がっておりますので、本当にこれで生活できないという厳しい中で、食事も１日３回するところを１回にするとか２回にするという形でいろんな形で努力しています。そういう形で本当に厳しい状況になっておりますので、その辺りも含めてちょっと……。北海道では旭川市で２万円で生活保護世帯も一緒に入っているという形になっておりますけれども、その辺りも含めて再度何とかならないかなという形で思っていますけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 生活保護者を対象とするかどうかというのは各自治体がそれぞれ判断をされているということでございます。空知管内でも２４市町のうちの７町が生活保護者への支給対象にしているというような実態もございます。しかしながら、そのほかの部分での内容を見ますと、栗山町ほどしっかりと冬期支援金対策を実施している町はないと、内容を見ましても充実している内容というふうに思っているところでございます。
それで、生活保護世帯への拡充についての再度の考え方でありますけれども、ここについては生活保護算定基準の仕組みの中にそういったものがございますので、町としてはそこまでのところを対象にするということは考えていないということでございます。もし今の議員おっしゃられるような実情があるのであれば、そこの生活保護の基準を国がしっかりと見直して上積みすべきでないかというふうに私は考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 実態としては２０１３年から生活保護費が削減されているという形で相当物価高騰というか、生活がいろいろと厳しくなってきたという形です。本当であれば国で生活保護費を削るのでなくて、増やしていかなければいけないということなのです。それを今町長が述べられたように、国に対していろんな形で要望していっていただきたいなと思っております。憲法２５条では健康で文化的な最低限の生活を営む権利があるということでありますので、現状としては程遠い内容になっておりますので、今後ともそういう形で国に対して要望していただきたいということでお願いします。
続きまして、２番目のほうに行きたいと思います。２番目として、私も各事業所だとか、介護施設だとか、いろいろと情報を集めたのですけれども、去年はいろんな形で燃油が上がった中で支援いただいたということで、栗山町としてはいろいろとやっていただいたということで大変喜んでおりました。今年もさらに厳しい状況になってきたということで、一番困るのが先ほどの答弁の中にも去年以上に、アンケートですか、今年８月に行ったアンケートの中には９２．５％の事業所がいろいろと影響を受けているという実態があります。そういうことで、町としても実態を調査していただいているということはすごくいいことだと思っています。定期的にアンケートとか、事業所とのお話合いとかはやられているのかどうか、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 介護事業所さんとの連携というところで、ここについては非常に厳しいコロナ禍、さらには原料等の高騰等の中で、私どもの町の福祉の一翼を担っていただいている事業所でありますので、この厳しい状況ではありますけれども、何とか事業継続をしていっていただきたいという中で、今の現状だとかはしっかり押さえなければならないということもございまして、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、このアンケートを通じて今の実態、現状を把握させていただいているというところもそうでありますし、また電話、またあるいは懇談の中でしっかりとご意見を聞きながら、その現状を把握させていただいているというのが実態でございますので、今後も議員のご質問にありますとおり撤退だとか廃業にならないように、そこに町民の方がいろんなサービスを受けたりしているわけでありますので、そこの部分についてはしっかりと我々行政としても守っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今一番困るのは、介護制度も変わりまして、今後３年ごとに見直す介護制度も国のほうでは改定の方向に今進んでおりますけれども、そういう中でも利用者さんが減っていくということは、介護事業所だとか、施設とか、いろいろと影響出ています。今でもある施設では稼働率が９０％ぐらいないと経営的に成り立たないという声もあります。その中で介護人材ですか、もいないといけないし、その辺りも含めて、以前にも私聞きましたけれども、介護人材も含めて、それは定期的に会議やられているということでありますけれども、介護人材、あとまた介護報酬、これは国のほうの問題になりますけれども、私のほうに要望いただいているのは介護報酬を上げてほしいという形が結構多いのです。それがないと経営的に厳しいと。介護報酬については町として各自治体と一緒に国に対して求めていっていただきたいなと思っております。先ほど言った介護人材についての定期的な会議行われておりますけれども、内容について分かる範囲でお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、稼働率の現状ということで先にお話があったと思いますけれども、今実態を担当課のほうで調査していただいておりますが、利用実人数、そしてそれに伴う給付、介護報酬に関わってくる部分でありますが、そこについては今年の９月時点の調査ではそれぞれコロナ前の状況まで戻っているということでございます。これは通所介護、そして訪問介護ともにでございます。ですので、これはあくまでも事業所さんのご努力というところが一番の要因ではないかなというふうに思っておりますが、私どもとしても冒頭申し上げましたとおり、これまで４回にわたって支援をさせていただいたということもございますので、行政と事業所が連携を取りながら経営安定のためにこれまでやってまいりましたので、今後も引き続きそこをしっかり推進していきたいと考えております。
それと、介護人材の確保のことでのご質問でありますけれども、これにつきましては栗山町でもこれから将来にわたって推計をしていきますと、８０人から９０名ぐらいの介護人材が不足するであろうということが見込まれているわけであります。このような中で、介護事業所とのいろんな意見交換の場を持ちながら、いかに介護人材を確保するために必要な施策というところも意見をお伺いしたりしているところがありますので、そこは研修制度であったり、いろんなものが出されてきておりますので、そういったところにはしっかりと町も支援をするなり対応していきたいというふうに考えております。また一方で、今教育委員会、介護学校が中心となって進めていただいております高専一貫の教育モデルをつくっていく、それが将来には介護人材の確保に資する取り組みになるということでありますので、町と介護事業所との間の中で進めていく施策もありますし、また行政が主導的に町外から介護人材を確保していけるような、そういう仕組みをつくっていくと、両輪というか、両方の形でしっかりと将来的な栗山に必要な介護人材の確保に努力をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 今言った介護人材ですけれども、施設であれば部屋が空いていても人がいないので、なかなか入れたくても入れられないというような状況ありますので、今町長が申したように、介護人材を増やしていく方向で考えていかなければいけないと思います。
それと、利用者さんがいろんな事情で少なくなっていきますと、先ほど言った介護の改正とか行われて、アンケートを見ますと今までどおりに利用を続けるという人もいるのです。また、サービスの利用回数を時間を減らすとか、今まで２回行ったところを１回にするとか、そういう形になって、だんだん厳しくなっていくと中止をせざるを得ないということも起こっております。これがアンケートの中でも結果出ているのですけれども、そうなってくると栗山が進める介護の方向としては健康で生きがいを持った暮らしができるような形の方向ではなっていかないかと思いますので、体を動かすことによって自分の体を管理したり、そういうことでなっていく、介護の重度にならない形で、防止という形で進めていっていると思いますので、今後先ほど言ったいろんな不安を取り除くためにも、先ほど町長の答弁の中にも今後いろんな支援をしていって、事業所も廃業、撤退という形にならないような形で、あと利用者さんも影響出ない形の方向で進めていっていただきたいなということで思っていますけれども、町長もそういうお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 改めてのご質問ということであります。
今佐藤議員のほうから将来に向けた介護福祉を取り巻くいろんな問題点、ご指摘いただいているところでございます。この関係につきましては私ども栗山町だけの問題ではありませんけれども、全道、全国的な問題として国のほうでしっかりと取り組んでいただかなければならない介護報酬等々の問題もありますし、ここについてはご指摘のとおりこれからもしっかりと空知管内、そして全道町村会等々とも連携しながら国のほうに対して要請をしていきたいなというふうに考えておりますし、また栗山町の部分でいきますと、先ほども申し上げましたとおり、今の人口減少というところはしっかりと見据えなければならないかなというふうには思っておりますけれども、今の介護サービスがしっかりと維持できるように、町民の福祉が向上するように、介護事業所さんと我々行政とが連携を取りながら、これからも各支援、また事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、そのような形でご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤功議員。
〇６番（佐藤 功君） 町長から今後に向けて答弁いただきましたので、今後とも介護サービスが維持できるような形でぜひ進めていっていただきたいなと思っています。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、佐藤功議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時４０分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、５番、土井議員。
〔５番 土井道子君登壇〕
〇５番（土井道子君） 通告に従いまして、１件質問いたします。
栗山町郷土資料の保存、管理について。今年３月に発行された栗山町史第３巻は、非常に読み応えのある郷土史として価値のある図書になっていると感じました。また、１０月から４回にわたるふるさと学講座は、多くの人が参加され、熱心に講師の語る栗山の歴史と人物像に耳を傾けていたことは栗山町に対する関心の高さをうかがうことができました。そこで、栗山町のこれまでの歴史を知るために記録を探っていける環境を整備することが重要と考え、以下の４点についてお伺いします。
@、役場や図書館、開拓記念館に所蔵しているこれまでの郷土資料を保管、収集するだけでなく、整理、保存、管理し、閲覧できるように整える専門職を配置し、一元管理する施設を設置することはできないか。
A、資料の修復法、資料保存の大切さを住民に指導するようにできないか。
B、栗山町郷土資料のデジタル化をさらに進めていけないか。
C、栗山町歴史資料収蔵目録を発行できないか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、土井議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町郷土資料の保存、管理についてのご質問でありますが、まず私のほうから総括的な部分でお答えいたします。
町が保有する公文書の保存、管理に関しましては、文書管理規程に基づく収受、登録及び整理等を適正に行うとともに、その保存については文書編さん保存規程に基づき、それぞれ定められた保存年限により行っております。特に町史の資料ともなります重要文書、歴史的文書につきましては同規程において永久保存と位置づけられており、現在学識経験を有する町史編さん研究員を中心に、これまで収集した資料の整理、また次期編さんに向けた新たな文書の把握、収集など進めているところであります。一方、図書館及び開拓記念館におきましても同様に、町民の皆さんなどからの資料提供も含め、類じた歴史的文書、さらには郷土資料の保存を行っている状況も承知しており、現状としてこれらの文書等が各施設ごとに保管されている状況となっております。このため、昨年の一般質問の際にもお答えいたしましたが、これら文書等の一体的かつ総合的な保存、管理が望ましいことは認識しており、今後第７次総合計画期間の中で専門的な知見もいただきながら、保存、管理の在り方、保管方法等を含め、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
以下４点の郷土資料の保存、活用等に関するご質問につきましては、教育委員会より答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） ご質問@の役場や図書館、開拓記念館に所蔵しているこれまでの郷土資料を保管、収集するだけではなく、整理、保存、管理し、閲覧できるように整える専門職を配置し、一元管理する施設を設置することはできないかについてでありますが、郷土資料においても書籍など一般的に資料化され、販売または公開されているものが多い図書館所蔵の資料や、泉家文書のように町の文化財として指定されているなど貴重な資料として後世に引き継いでいかなければならないなど、様々な種類があります。これら郷土資料等については各施設において整理、保存、管理しているところでありますが、教育委員会といたしましては、先ほど町長が申し上げたとおり、今後第７次総合計画期間の中で専門的な知見もいただきながら、保存、管理の在り方、保管方法等も含め、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
ご質問Aの資料の修復法、資料保存の大切さを住民に指導するようにできないかについてでありますが、貴重な郷土資料などの修復は町民に委ねることなく、専門業者にお願いするか、あるいはデジタルカメラで撮影し、複製保存する方法などで対応しております。また、一般的な図書などにつきましては、図書館司書が書籍用の修復テープなどで対応しているのが現状であります。過去には図書館ボランティアに依頼し、本の損傷を防ぐフィルムコーティングをお願いしていた経緯もございますが、一定程度の技術を要することから、現在は行っておりません。議員ご指摘のとおり、貴重な資料や書籍を大切に扱うことは重要なことであり、基本的な書籍の取扱いなどについて町広報等で周知しているところであります。
ご質問Bの栗山町郷土資料のデジタル化をさらに進めていけないかについてでありますが、資料のデジタル化に関しましては令和３年６月議会定例会においても同様のご質問をいただいておりますが、現在もデジタル化事業の実現までには至っておりません。教育委員会といたしましては、デジタル保存の必要性が高いものからデジタル写真での保存またはスキャナーでのデータ保存など、それぞれの担当においてできるところからデジタル化を進めているところであります。
ご質問Cの栗山町歴史資料収蔵目録を発行できないかでありますが、開拓記念館ではかねてより所蔵台帳を整備しており、所蔵する郷土資料等の一覧は作成されております。また、図書館においても郷土資料台帳は既存の図書館システムにおいて管理しております。教育委員会といたしましては、これらを歴史的資料収蔵目録として発行するのではなく、施設連携により台帳を共有し、どの資料がどの施設に保管されているか容易に把握することができるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 今回答されたことは私も承知はしております。ただ、そのようにいっていないから、改めてまた出した次第です。
まず、１番の開拓記念館に所蔵しているという、このことですが、私が行ったときには、これは専門職でないと仕分ができないのかなという印象を持ったことからでした。いろいろ台帳できているよと言う人もいれば、そんなことは知りませんから、お帰りくださいみたいな対応をされたことが心に残り、それは私でなくてもこれから町にいろいろな町外からの人が来るときに、もう少し詳しく丁寧な対応をしないと、これは開拓記念館であろうと、図書館であろうと、役場の人であろうと、よくぞいらっしゃいました、ここにはこうですというきちっと案内をできる人がいるかいないかによって町の印象というのはとても変わってきます。そういう意味で疑問点が生じていたので、同じことを何回も図書館や開拓記念館のことを質問するのはどうかと思ったのですが、そういう状況になっていないということを感じましたので、それと去年から随分図書館のことに関しては私のほうに苦情が寄せられました。それで、私もいろいろ担当の人に聞いたりして何とかうまくいけるようにというつもりで、それと図書館というのは町の本当の顔です。文化の顔というのでしょうか、そういう人たちがもうちょっと対応を変えたら、もうちょっとこのことについてよく知っていてくれたらこのようにはならなかったのではないかという思いで今回の質問に至りました。
事例を言いますと、それがどの時点かということまでは詳しくは分かりませんが、私に苦情を寄せた住民の中には自分ではこれは大事な資料だと思って持ち込んでいったと。そうすると、要りませんとよく見もしないで断られたと。そういうことをあの図書館でやっていいのかいという言い方でした。それで、そんなことがあるかしらという思いで私も聞きましたが、実際にもしかして受け取ってもリサイクル市に出すかもしれないのでと。中身もよく知らないでリサイクル市に出すってどういうことだいと。もう少し本の中身をちゃんと知って、それから図書館内の司書なり、それから専門家に聞いて、これは駄目ですよと、できませんでしたというような対応をしてくれるのが本当ではないかというような、私それについては聞いていませんけれども、聞いていませんというのはその場にいませんでしたけれども、そういうような苦情でした。図書館というのはちゃんとそういう資料のことについて分かっている人が対応してくれて、これは大事な資料ですね、これは今ありますけれども、副本としてどこどこにしましょうと言ってくれるのが本当ではないかというお怒りの声でした。それで、私も似たような経験はしましたけれども、私の場合はそのまま黙っていませんから、何回か足を運んだのですけれども、そういうようなことがあると困るので、もう一度、栗山町も皆さん正直それぞれに人員が余っているわけではないから、いろんなことを仕事をしながら、本の受入れも大変でしょうし、いろんなリクエストに応えなければいけないし、いろんなことの質問があって、それを調べるのにも時間がかかるということは分かったのですけれども、少なくてもこういう開拓記念館とか図書館の人たちはこういうものを受け入れて、それでは図書館なり開拓記念館がこういう資料を大事にしていきましょうということが大事だと思うから、そういうことについて私がこういう経験をしましたということは館長にも話してはいますけれども、その辺で教育長からのもう一回答弁を伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 開拓記念館での議員のやり取りについては私のほうにも報告が上がっております。お互いの話の中身についても詳細を聞かせていただきました。その中で、今議員がおっしゃったとおり行き過ぎた対応があった部分につきましては館長を通じその本人にも伝えているところだというふうに、この話も聞かせていただいております。
図書館のほうについては、やり取りの部分について私今初めて聞いた内容で、もしそういうことがあったのであればという仮定で話をさせていただきますが、その部分についてもその事態が起きたときにすぐ今後も図書館のほうに、もしくは図書館長、教育委員会のほうに伝えていただきながら、当事者の部分で解決に図っていきたいというふうに考えたところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それは、ではよろしくお願いいたします。
それで、@番のことですが、図書館に持ってきたり、それからいろんな住民からとか、それからよその人から、よそというのは町外の方からのそういう資料の提供があったときには、必ずそこですぐに回答しないで、まず一回受け取って、それから皆さんで、知見者なりがちゃんと判断して決めるということでよろしいのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員、４つの質問ここに書いてあるのですけれども、質問の趣旨がよく分からないのだけれども、内容が違ってきたのではないですか。
〇５番（土井道子君） 内容としては、ちゃんと分かった人をやらないと、すぐ戻されたり、もう要りませんということにならないように、そういうことをきちっと判断するような知見を持った人を入れてほしいというのが一番の狙いです。
〇議長（鵜川和彦君） そういうことです。答弁願います。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 土井議員重ねての問題で、図書館の寄贈本の取扱いについてのお答えをさせていただきます。
図書館の寄贈本につきましては、数多くの寄贈をしていただけるということで、町民の皆様から多くの申し出をいただいております。これは全国どこの図書館でも利用者、住民の皆さんから寄贈していただける図書をお受けさせていただくということなのですけれども、図書館で受ける前提として、当然図書館で活用が見込めるもの、そして図書館で活用の役目が終わった後については残念ながら廃棄、リサイクル、そういうような形になります。当初お受けさせていただく条件といたしまして、その利用の使途については図書館に一任いただくというような形で寄贈のほうをお受けさせていただくということになっております。これは全国、先ほども申しましたけれども、全国同じような条件でございます。
ただ、寄贈いただくもの、寄贈いただく本、貴重なものもございますし、その本について寄贈いただく方が非常に思い入れのある本もございます。中にはこの本は大事だから、図書館でずっと捨てないで棚で活用してほしいと、これについてはどこに出すこともなく図書館で管理してほしい、どこに出してもということは対外的に貸し出したり、貸し出したりというのは町民も、ほかの図書館にも含めてです。行く行くは施設文庫等、古くなった本につきましては各施設に行くことになるものもあるのですけれども、そういうことのないようにというような条件といいますか、思いもあって、そういうような申し出をされる方もいらっしゃいます。その申し出、思い、全て受け止めたいのですけれども、それを全てかなえることは図書館にはできないので、その時点で寄贈を、そういうことについてはお受けできませんとお断りすることもあります。これは土井さんと私の話の中でもお話はしているところでございますけれども、そういった中で、過去にいろいろな住民と司書と図書館側とのトラブルもあったようには聞いておりますけれども、現在は一個人の司書が受贈の決定をするのではなく、回覧なり決裁なりで図書館で共有した上で、図書館の現在の蔵書、同じ本がある場合についてはその貸出履歴等を調査の上、寄贈していただくかお断りするか決めるような形で取扱いをしています。先ほどご質問でありましたとおり、決して一人の司書が全てを決めるというようなことではない取扱いをしておりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それは分かりました。
それで、一人の人が決めるのではなくて皆さんで決めますということなのですが、例えば今司書が６人いると。その６人の中でやっぱりやめましょう、これはといったときは、では諦めるしかないということで捉えるしかないのですね。郷土資料でもそういうふうな扱いをすることになりますか。郷土資料という意味も、実は本当に司書が分かっているのかどうかということが疑問な点もあったり、それからもう一つは郷土資料ということの概念をというか、今の司書の人たちは栗山町の人は何人か、数えるほどしかいないのかな、６人のうち皆さん地方から来ていて、それぞれ年代が私はそんなに変わらないで、あまり栗山町のことを知らないというか、知る暇がなかったというか、そういう感じなのですけれども、その辺については司書はただ専門家ですよ、よく本のことは分かっていますよということではなくて、郷土資料に関して言えばいかがでしょうか、館長自身から見て。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 教育長答弁でも町長答弁でもありましたけれども、郷土資料の取扱いにつきましては、郷土資料の定義自体が非常に広いものでございます。答弁でありましたとおり、行政の文書から開拓記念館に所蔵すべき文化財に匹敵する郷土資料、もしくは図書館に持ち込まれるようなものについては、先ほど言いましたけれども、割と市販されているものも含め、自己出版も含め、複製のものが多いような、そういうような図書館での郷土資料の取扱いを主に行っております。図書館の目的として郷土資料の収集業務というのはあるのですけれども、本来目的ではなくて、先ほど言いました貴重な郷土資料、唯一無二のもの、これに代えるものがない郷土資料なんていうものもありますので、それは図書館で受けるべきものではなく、開拓記念館で受けるような形になると思います。そういった意味で、司書につきましては先ほど言いましたほぼ公開を目的とした、町民に使っていただけるような郷土資料を主に収集してございますので、それ以外のものについては図書館の専門家ではなくてもいろんなところに連携といいますか、教育委員会通じてもいいですし、開拓記念館にも連絡を取りながら、どのような郷土資料の意義があるのか、郷土資料のどういうようなものなのかの判別をしながら、寄贈のほうの受付も行っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） そのとおりになっていると信じますという言い方も変なのですが、そうでなかったことがあったので、そうでなかったことから反省してというか、そういうことではなくて、図書館では適さないものは開拓記念館で保管していますということでいいのですね。資料の価値は分かるけれども、開拓記念館に行っているという意味のことをおっしゃっているのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） どこで所蔵し、保管、管理、公開していくかも含めて適切な場所といいますか、そのような形で協議をし、受けているというようなことでご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） そういうことについては寄贈してくださった人には連絡をしていますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 細かな、どこまでお話しするかはケース・バイ・ケースによって違いますけれども、どのような形で寄贈を受けて、どのようなところに収蔵するというようなお話は、寄贈いただける方については連絡するというような形でいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 分かりました。ちゃんと寄贈してくれた人にはそういう対応をしているということでいいのですが、今年だったと思うのですが、一住民からこういうものを図書館に、もしくは町に置いてもらえないかと言われて町長や教育長のほうにもお願いに行ったけれども、スペースが今のところ取れないから、お受けできないということがあったのだけれども、それは長い目で見たときに場所をつくることはできないのかという、その方はもう別なところに行ってしまったのだけれども、もしそういうことでスペースが取れないというようなことがあったときは、いい資料であろうと、これから５０年たったらこの資料はすごく役に立つなというものでもお断りしてしまうことになるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 今ほどの質問、どのケースなのか私には分かりませんけれども、先日ある方、ご遺族の方から貴重な図書を寄贈したいという申し出が本人ではなくて人経由であったのですけれども、それにつきましてはお断りといいますか、お断りではないのですけれども、所蔵場所がないからというようなことではなくて、非常に古く、非常に貴重なものでございました。それゆえ栗山町で受けるのではなく、道のほうに受けていただくような形でお話をして、その方についてはその貴重なものは道のほうに寄贈していただいたというような経過の話はあります。現在図書館も含めて蔵書スペースというのは、もう設置から３０年以上たっていますので、手狭なことは手狭ですけれども、貴重な資料を場所がないから、お受けできないということにはならないので、そちらについては既存の中で整理したり、違う場所を確保したりして保存をしているところでございます。ですから、土井議員おっしゃりました先ほどの件、どのような形で伝わっているか分かりませんけれども、現在私の把握している中で場所がないから、お受けできません、そういうことは一切ないというふうに考えてございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 場所がないからということではなくて、その中身によっては受けて、ちゃんと保存しておくということでよろしいのですね。場所の理由にはなっていないということですね。そしたら、これから例えばそういうような事例が出てきて、栗山町に置いておくべき資料だということになったときにはそれなりのスペースをちゃんと用意して、これからの町史の活動やら住民に対する資料の紹介やらとかをやれるという判断でよろしいですね。分かりました。
それでは、次の質問に入ります。置く場所がないからという理由にはならないということでしたが、実際に今小学校が３校、それから中学校が１校とありますが、例えばその中に郷土資料に関するものが全部の学校に、特に私が今言うのはアイヌ関係のものなのですが、アイヌ関係のものを副本ではどの程度までそろえられると思っていたらいいでしょうか。副本です。同じ本が何冊かということです。
〇議長（鵜川和彦君） 図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 申し訳ございません。質問の趣旨がよく分かりませんけれども、副本置ける範囲につきましては、当然学校の図書館、学校図書館は今４校あります。４校にそれぞれ図書館を持っておりますので、４校の図書館に配置することができます。また、図書館では分室を２つ持っています。継立、角田に持っていて、本館もあります。そこで３つ。また、副本をより多くの場所に置きたいということであれば、そこにプラスすることの移動図書館もございますので、８冊ですか、そういうような答えでよろしいですか。８冊のものを町の図書館の施設に配置することはできるというような形でございます。
〇議長（鵜川和彦君） すみません。土井議員、今何番やっているのですか。次に移りますと言ったのですけれども、これ２番やっているのですか、今。次の質問に移りますと言っていたので……
〇５番（土井道子君） 言っていません。次の質問に移りますというのは、質問の中の……。
〇議長（鵜川和彦君） そしたら、今１番ですか。１番の質問をやっているということですか。
〇５番（土井道子君） そうです。よろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） いいです。
〇５番（土井道子君） 私がなぜ専門職にこだわるかといいますと、普通のただ本を読む人、本が好きだと読む人という考えよりも、司書として、それから本を扱う、本を紹介する、北海道を紹介するという意味である程度の知識がなければできないと思うのですが、たまたまリサイクルの本を、私よく図書館のリサイクル市ではないですけれども、今こういう本が除籍になりましたと、皆さん持っていってくださいというのをやっていますよね。そういう中にアイヌの本があったのです。アイヌの本を出してしまうのってどうなのだろうと思って見たところ、これをやってしまって、大分前に出た本なのですけれども、この本が閉架書庫に入っていると。そしたら、普通の人、今これだけウポポイができてからいろんなアイヌのことに対しては道民はすごく関心を持っているはずなのに、この本が閉架書庫にあって、では学校にはどのくらいあるのかしらと思ったら、学校には１冊だけありました。では、ほかにはないということなのですよね。そうすると、そういう本を除籍してしまったら、また新たに買い直さなければいけないということです。そういうような配慮を持って本の除籍をしたり、購入をしたりということがなされるということがちょっと、これは今たまたまアイヌの本を私が気がついたから疑問に思ったのですけれども、もっと司書としてこの地方にはこういうものを置かなければならない、こういう本は先生と相談して、こういうことをアイヌの勉強をするのに役立つというようなことをちゃんと思っていて除籍しているかどうかという不安があったのです。だから、ここで専門職を配置し、もうちょっと全体的な、図書館のことについてこういうふうに広めなければならないとかということをやっているかどうかという疑問点が持ったから、聞きました。いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 土井議員の重ねてのご質問でございます。
アイヌという特定のお話でございましたけれども、トータル的な専門書ということではないですか。専門書に近いものについての収集、保管、閲覧、貸出し、廃棄までに至るその経過についてのご質問ということでよろしいですね。まず、学校図書館につきましては、原則図書館司書も多くその選定につきましては関与してございますけれども、その学校に合った学校の選書というのは学校図書館の管理の先生が主体的にといいますか、実施しております。そこで、先ほどおっしゃる本が必要、必要ではないかというのは学校主導で基本考えることで、購入の予算も含めて学校で管理しているところでございます。図書館におきましても同様に、その必要性等も含めまして、そちらについては選定基準もあります。廃棄基準もあります。それと照らし合わせて本のほうは選定いたしますし、廃棄のほうにつきましてもその専門書について利用実績、利用実態、もしくは年限、またその本が古く、壊れて乱質、乱丁があるものも出てきます。それに伴いまして廃棄に至るケースもございます。一概にこれを残すべきだということで図書館司書のほうはあれしていませんけれども、残す必要があるものについては廃棄をした後にまた改訂版を購入するですとか、そういうような取扱いで、司書のほうは全体のバランスも考えながら、利用実績も考えながら、図書の購入と管理、そして廃棄も含めて行っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） ちょっと理解しかねるところもあるのですけれども、こればかりにこだわらないでもうちょっと進めたいと思います。
それでは、A番に移ります。資料の修復法とか資料保存の大切さを住民に指導するようにできないかということですが、よく私もいろんな図書館を見て回りますが、各図書館には大体ボランティアさんがいて、そのボランティアさんが図書館の中身について非常によく知っていて、そしてそれを非常に喜んでその作業をしているということなのですが、先ほどお答えの中にはこれは今簡単にできることではないのでということですが、ほかの図書館でやっていて栗山町でできないということの理由が分からないので、もう一度お聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 本の修理、修復につきましては、先ほど教育長の答弁から一定程度の専門知識が必要ということで、道具も必要になってきますので、そちらのほうで現在は取扱いをしてございます。過去にボランティアさんにお願いをした経過もございますけれども、それはボランティアさんのほうでそういう責任ある作業はできないというようなお断りもあったということで実現には至っていないというところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それをこういうことをやりますけれども、町民の皆さん、こういうことを手伝ってもらえませんかということは図書館のほうから、今いるボランティアさんだけではない、今いるボランティアさんはできないけれども、こういうことが必要だということで募集する考えはありますか。それから、そういう講座を開いたらいかがでしょうという私の気持ちとしてあるのですけれども、それはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 図書館ボランティア、特に本の管理をしていただくボランティアにつきましては、このコロナ禍によりましてその活動が停滞しているのが現状でございます。読み聞かせのほうはコロナの中でも気をつけて実施していただいているところなのですけれども、図書館の先ほど申し上げました館自体の本の整理、修復作業を含めるボランティア、現在やっておりませんけれども、そちらのほうは今動いておりません。コロナが明けましてボランティアさんの活動のほうが再開いたしましたところでどのような形になるか、そのボランティアさんも含めまして、団体等も含めまして一緒に考えていきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 図書館の本ってすごくたくさんあるし、すごく壊れる率も多いし、とてもではないけれども、今の職員でやれるような量ではないと思うのです。それで、住民がもし協力していただけるなら、そのためには住民も一生懸命いろんなことを勉強しなければいけないし、その勉強することがすごく役に立つとすれば、それこそ図書館でそういうことを大いに広めてやっていくことのほうが重要だと思うのです、コロナとかという問題ではなくて。私としては今実際にリサイクルで出されているものを見ますと、すごく乱暴な、判こを押していたり、それからコードがナイフで切ってあるものですから、ナイフの傷が次のページまで通して、表紙を通して傷がついているというようなことがあるものですから、そういうことに力を注ぐよりはもっと本を大事にするとか、私はこういうことを図書館で習ってきたから、これは大事にしたいという町民の本を思う心とか図書館を思う心を醸成していくことが大事ではないかと思いますので、そのことをもう一回考えてみてください。コロナが落ち着くというよりも、落ち着いてからでは遅いので、なるべく早くそういうことに対して手がけられるように頑張ってみてください。急ぐというわけではないのですけれども、これ以上余計な判こが押してあったり、黒く塗ってあったり、それから表紙やその裏にある紙が、見返しとかそういうのがついているのですが、そういうものが傷がついていたりということを見たくありませんから、本は大事にするものだという気持ちでいって接してほしいなと思います。
それでは、３番に移ります。３番、郷土資料のデジタル化をさらに進めていけないかということなのですが、回答は聞きました。それで、今図書館のホームページには飯塚さんの出された巨樹ですか、大きな木の本を紹介しているのと地図とあります。これをデジタル化でホームページで増やすということは無理なのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 現在図書館で行っている取り組みの中に電子図書館がございます。ホームページで掲載している数冊のデジタル書といいますか、デジタルのものもありますけれども、電子図書館の中に、そちらのほうに今徐々に増やしている段階にございます。増やしているといいましても１０種類弱のものでございますけれども、町のパンフレットを中心に、先ほど出ました飯塚さんの本もありますし、そのようなものを電子図書館のほうで閲覧できるような形を取っていきます。それ以外のデジタル化におきましても、現在司書のほうで随時できる範囲でスキャナー等でデジタル化を行っているというところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それは今やっているということであれば、いつ頃をめどにそういうことを期待してホームページで見れるようになるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 繰り返しになりますけれども、ホームページで掲載するよりも電子図書館を進めておりますので、電子図書館のほうで掲載しております。もう既にしております。随時これからもしていくという予定になってございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） それで、高齢者の話になりますけれども、高齢者はあまりそういうのを利用しないのです、実は。してほしいとは言っているけれども、借りに行かなければいけないですよね、デジタル化になったものを。それを何かうまく高齢者や障害者に対してこういうこともやっていますから、どうぞ利用してくださいというようなＰＲというのはいつ頃を目指してやっていくかということは分かりますか。出来上がり次第随時やりますということでしょうか、それともこれをめどにこういうことを考えていますということでしょうか。それによっては進め方ありますよね。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 高齢者のお話ですけれども、電子図書館を使用することをあまりしない高齢者に向けた本の発信ということでよろしいですか。そちらにつきましては、通常デジタル化しているものについては紙ベースで発行されました、先ほど申し上げましたけれども、町のパンフレットですとか飯塚さんの本、それをアナログベースで発行されたものについて著作権や本人了解も含めてできるものをデジタル化して電子図書館で公開しているものでございまして、電子図書館を使えない、使いたくない、使い方が分からないというような高齢者に向けてはもともとある当然紙ベースの図書を用いて、それを見ていただく方法は今までどおりできますので、高齢者に対して不利益になるとか、そういうことのものではないと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） では、デジタル化については今のとおりということで、いつ頃ということまではいかないけれども、高齢者のことを考えたら、それは普通の借りに行っていたり、それから本を見ることができるようにするということで捉えていていいのですね。
では、４番に入ります。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員、これ図書の話ではなくて郷土資料の質問ですよね。
〇５番（土井道子君） そうです。
〇議長（鵜川和彦君） 今図書の質問ではないですか、これ。できれば通告のとおり郷土資料の質問にしていただきたいのですけれども。
〇５番（土井道子君） 郷土……
〇議長（鵜川和彦君） ４番行ってください。
〇５番（土井道子君） まず、４番に行きます。歴史資料の収蔵目録を発行できないかということに対しては先ほど出ましたけれども、実は８年ぐらい前ですか、平成２８年に全国公共図書館協議会というところで公立図書館における地域資料サービスというものの実態調査をやったところ、市町村の図書館はサービスが県立図書館や国で設立している図書館から見たら非常に悪いということ、地域資料のサービスについてです。郷土資料とか、そういうものが非常に悪いということを言われていますが、少なくとも私前に資料収蔵目録を作ったときに貸出しできるもの、見られるものだけはそういう目録を作ってくださいということで、返事としてはオーケーだったのです。はい、それではやりますということなのですが、実際にそのときから見たらたくさん郷土資料というのは増えているはずなのですが、いまだに以前の１０年近く前のものがそのまま書架に並んでいることなので、それについてもうちょっと積極的な取り組みというのはできないでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） 重ねてのご質問です。
まず、郷土資料につきましては、先ほど来土井さんからもお話があるとおりに古く貴重なものもございます。新しいものがどんどん書架に替わって入るというよりも、古いものがそのまま長く町民の皆様に親しまれるというような形であるべきものだと思いますので、後半のものについては分かりかねますけれども、前段の収蔵目録、これ項目別のということですよね。歴史的資料に関わる目録といいますか、それを栗山町の図書館においては図書館の管理システムにおいて出せますので、公開しているもの、非公開しているもの、持ち出し禁止のもの、現在はどこにあるものというのを全て分かるような形で出力できますので、目録という形ではないですけれども、目録と同様なものをすぐに準備できるというような形になります。開拓記念館におきましても同様に、項目別に台帳は当然整理しておりますので、開拓記念館に所蔵してある文書の中でこういうものについてはここに保存してあります、いつのものですとかそういうものも、目録という名前ではないですけれども、台帳整備の上で管理しているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 要するにそれを見れば分かりますから、こういうような冊子では提供できないですということをおっしゃっているのですね。こういうものを作ったのですけれども、それを新たに作ったり貸したりはできないのか、例えば令和４年の６月から１２月まではこれだけのものが寄贈されました、これだけ増えましたと、それはあくまでもそこに加えるのは見られる資料、全部ではなくて、非公開ってありますよね。非公開の資料は見せられないけれども、こういうものがありますということはインターネットで見るということですね、そしたら。普通にはこういうものは冊子としてできていませんということで捉えていていいのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） データ化をして目録のような形で、３番の質問にも含めますけれども、今後デジタル化が必要でありますから、アナログ化でそうやってお金をかけて印刷をして所蔵するのではなく、データ管理をし、共有を図っていくというような形です。すぐに出るような形になりますので、問題ないということで考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） その紙ベースというのは、これを出してほしいのですけれどもといってカウンターに行ってお願いするということで、コピー料金とかはかからないということですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） コピーというよりも、紙ベースで出力した場合についてはそれを閲覧していただくというような形になると思います。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） 来る人はいいですけれども、私としては一応栗山町がここまで一生懸命図書館でいろいろなものを寄贈したり買ったりしていて、その一覧のものが冊子になっていたほうが見やすいし、これからの栗山町の図書館を紹介する上でも冊子になっているほうが非常に分かりやすいなということで提案してみたのですけれども、そういう考えはお金がかかるから、そういうことはできませんということでいいのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
図書館長。
〇社会教育課長兼図書館長（藤澤祐之君） お金がかかるとかではなく、今後デジタル化の時代に向けて、目録についても電子データを活用しながら、そういうような住民サービスをしていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 土井議員。
〇５番（土井道子君） デジタル化ということは大事なことではあるのですけれども、実は栗山町は高齢化率がすごく高いです。すると、そういうことはすごくデジタル化のいい面と、それについていけない人とかがいるので、私としてはできるだけそういうものは図書館に来なくても、もしくはこういうものになっていたら、これを貸出ししていったら意外と知らないところにこういうものがあるということが一覧で見れるのではないか、郷土資料非常に増えてはきていますけれども、よその図書館から見たら少ないですけれども、そういうことが少ないものですから、そういうふうにして作ることは全然そんなお金のかかることでも手間でもないと思うのですけれども、もう一度高齢者のためにというか、それから誰が見てもそこにこれが入っているだけで図書館の蔵書の郷土資料の内容が分かるというふうにして持っていきたいなと思っているものですから、何とか提言したいなと思ってやりました。
それでは、ちょっと変えます。もう一つあるのですが、今図書館で２０年ほど前の広告のチラシを取っていますね。御存じですか。それはきっと載っていないのです。チラシは取っていたのです。私がこれを言うのは、この間たまたま信金に行きましたら、信金の中に商売の意義は進んでいるとか進んでいないとかというものがあるのですけれども、その中に小売業者が大変だと。北海道の中で小売業者が非常に大変な思いしている。そのときに、今ある図書館の資料で２０年前の、３０年前の、今３４年たちましたよね、図書館が。そのときの栗山町のチラシが保存してあるのですけれども、どこにも出てこないのです。実はどこかの片隅にあったものを全部掘り起こして、それを全部仕分したのです、職員とで。それでそれができたのですけれども、それがあまりにも見られていないというか、のがあるので、そういうこともちゃんと発掘して、今小売業者が大変だというときに、私たちはこんなこともやっていたのだというようなことで、ひとつ元気づけるような資料が図書館にあるということを紹介できたらなと思ったのですけれども、もしそういうことができるとしたら、まず今どこかに埋もれているはずです。だけれども、それはデータで今探してみても出てこないと思うのですが、一度職員に確認して、まさか投げたとは思えないのですけれども、非常にすごく時間のかかった作業だったものですから、それを何とか図書館でこういうふうにしてそのときのものがありますということをちゃんと知らしめる、図書館ではただ本を並べて見せているだけではなくて、実は郷土資料で意外とこういうものが取ってあるのですということを知らしめる施設だということも分かってほしくて言いましたけれども、そのことについてはもしかしたらということは考えないでおいて、一回調べてみて、ぜひこれからの栗山町の活性化に役立てるようなことを考えてみていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、土井議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ２時０５分
再開 午後 ２時２０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、９番、齊藤議員。
〔９番 齊藤義崇君登壇〕
〇９番（齊藤義崇君） 通告に従いまして、大綱３点についてご質問申し上げます。
１、栗山町における資源リサイクルについて。国では第５次環境基本計画が策定され、環境、経済、社会は相互に連関、複雑化する中で、ＳＤＧｓなど国際的な潮流への対応など時代の転換点を迎えており、その対応には各地域が自立、分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し合える地域循環共生圏を目指すとされている。生産、消費行動までの費消を経済の動脈と例えると、ごみの処理はそこで生まれた廃棄物を決められたルールでコストをかけて処分し、生活環境を守るための静脈と言える。リデュース、リユース、リサイクルに加え、廃プラスチックではリニューアルも推進される時代である。栗山町では下水道汚泥を活用したコンポスト生産が終了し、ごみ処理施設については広域処理組合において一部の変更が進められている。ごみ排出や処分に伴う新しいエネルギー消費と環境対策、外注委託費の増加が懸念される。一方で、処理までのルール構築と徹底、集荷から再処理残渣のリサイクル推進と課題が山積と感じられる。栗山町における廃棄物処理について今後どのように方針を定め、政策を実行していくのか、次の３点について町長にお伺いしたい。
@、町内の一般及び産業両方の廃棄物処理の現状と重要度の高い課題。
A、@を踏まえた第７次総合計画の原案で示される今後の栗山町の政策のあらまし。
B、リサイクル、特に肥料高騰等の対策として廃棄物の今後の活用の具体的な政策を考えておられるのか。
２、災害時の支援、伝達体制について。栗山町の面積は２０３キロ平米と道路延長約３００キロと、近隣の市町村より面積が北部、中部、南部に大きく分かれ、夕張山脈の麓で高低差も大きく、町が所管する夕張川の支流も多数ある。そのため、道路や河川管理には町の行政として大きな予算と人を要する。こうした道路や河川の管理維持を支えているのは本町経済の一翼を担う土木建設業の町内業者であり、建設協会も組織され、栗山町のインフラ整備を常に支えている。このことを踏まえて、インフラの整備や維持補修に加えて災害時の支援、伝達体制について現状の課題と今後の展望を町長にお伺いしたい。
３、農業の持続的発展について。栗山町の農地面積はおよそ６，０００ヘクタールで、水田が７割を占め、認定農家は約３５０戸で構成される。平成１６年に町独自の政策として栗山町農業振興公社が設立され、来年度は総合土地改良センター（仮称）が設立される。基幹産業を支える仕組みがハード、ソフト両面が整い、農業者の期待も大きい。これらの前向きな政策の実行の実績から、栗山町には新規に就農する方の相談も増え、これまで多くの新規就農者が農業に携わっている。しかし、新規就農者の研修、就農先、優良農地の確保は命題で、第三者継承制度でも多く課題を残している。この現状を踏まえて、今後の新規就農者への支援について現状認識の課題、将来展望と具体的な対策を町長にお伺いしたい。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、齊藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の栗山町における資源リサイクルについてでありますが、本町では平成１３年に資源リサイクルセンターを開設し、平成１６年にはごみの有料化と併せて分別の徹底を図り、これまで資源化の推進に取り組んでまいりました。また、平成２６年には炭化処理から道央廃棄物処理組合への加入による焼却処理へとごみ処理方針を変更し、令和６年４月からの稼働に向け、現在広域焼却処理施設の建設工事が順調に進められているところであります。
ご質問@の町内の一般、産業両方の廃棄物処理の現状と重要度の高い課題についてでありますが、まず市町村が処理の責務を負う一般廃棄物でありますが、本町では現在１７種類３７分類に分けて再資源化と埋立てごみの減量化に取り組んでおります。具体的にはごみの種別に応じた資源化、外部委託による焼却、最終処分場への埋立処理を行っているところであり、また町民の皆さんのご協力により適正分別も高い水準で推移しております。こうした中で、重要度の高い課題といたしましては、まず１点目としてごみの減量化に向けたさらなる徹底が挙げられます。令和６年４月からの広域焼却処理開始に伴う分別方法の変更などについて町民の皆さんや関係機関等への説明会はもとより、町広報紙や町ホームページ等を通じてご理解とご協力をお願いしなければならないと考えております。また、２点目として焼却処理後に発生する焼却灰の処理が挙げられますが、現在処理方法について関係機関と協議を進めているところであります。
次に、産業廃棄物についてでありますが、その処分については北海道の管轄となり、法的手続等を行った上で適切に処理されているものと認識しております。課題といたしましては、産業廃棄物の処分施設は町外が主となるため、排出する事業者の輸送経費の増加が挙げられ、一般廃棄物同様、再利用、再資源化により減量化を図る必要があると考えております。
ご質問のA、@を踏まえた第７次総合計画の原案で示される今後の栗山町の政策のあらましについてでありますが、第７次総合計画おける廃棄物処理の政策として循環型社会の形成を図る再資源化の推進、適正なごみ分別を促す知識の普及啓発、安定的、長期的なごみ処理体制を構築する広域処理組合による事業推進、円滑なごみ処理の実施に向けたごみ処理施設の更新及び修繕、この４項目を重点的に実施してまいりたいと考えております。これらの計画事業については、先ほど申し上げましたごみの減量化の推進や処理業務の効率化を図るものでありますが、環境負荷の軽減にもつながるものであり、カーボンニュートラルの実現に向けた取組としても大変重要であると考えております。
ご質問のB、リサイクル、特に肥料高騰等の対策として廃棄物の今後の活用の具体的な政策を考えているのかについてでありますが、廃棄物におけるリサイクルの推進については今後も積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。また、国では肥料高騰への効果的な対策として肥料の購入先の見直しや銘柄の集約、共同購入、土づくり、土壌診断による施肥の適正化、混合堆肥複合肥料の活用、ドローンなどを活用した追肥技術と適正化、有機物資源の活用など、肥料コストを低減させる必要があるとしております。本町ではＪＡはじめ関係機関と対策について協議を始めておりますが、具体的な政策につきましては地域特性を踏まえながら、有機資源物の活用を含め今後継続して協議を進めてまいりたいと考えております。
２点目の災害時の支援、伝達体制についてでありますが、本町が管理する町道の総延長は約３０３キロメートル、橋梁の総数は１０９橋、町管理河川の総延長は１３７キロメートルにも及び、近隣町と比べましてもその管理延長は多い状況となっております。このような重要な生活基盤である社会インフラの整備や平時における維持管理につきましては、町内で建設業を営む企業等の協力なくしては到底維持することはできません。また、大雨や地震等による災害発生時においては緊急かつ迅速な対応が求められることから、町内建設業者２３社で構成する栗山建設協会と平成１７年に道路等災害時における応急工事及び復旧に関する協定を締結しております。具体的な内容につきましては、災害時における道路、河川、砂防、建築、上下水道設備等の被害を早期に復旧することを目指し、災害の発生状況により応急活動、重機車両、工具や人員の派遣など、応援体制に必要な事項を定めております。
ご質問のインフラの整備や維持補修等に加えて災害時の支援、伝達体制について現状の課題と今後の展望でありますが、台風等による災害発生が予想される際には栗山建設協会などと気象状況などの情報を共有するとともに、連絡体制等についても事前に確認しておくことが重要であります。また、全町的な災害の発生または発生が予見される際には町担当職員だけでは緊急的な対応が不可能な場合が多いことから、地域分けをするなど、栗山建設協会の構成企業に対しても災害危険箇所等のパトロールの協力をお願いする必要も出てまいります。このことからも、地域の社会インフラを支える重要なパートナーとして平時から災害発生時における連絡体制や復旧作業の流れなどを情報共有し、被害の最小化と迅速な復旧活動を行うことができるよう引き続き栗山建設協会などと十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
３点目の農業の持続的発展についてでありますが、本町農業を取り巻く情勢は、農業者の減少や高齢化などに伴い、２０２０年の農林業センサスによると販売農家戸数は２０年前より約半数の３１７戸であり、農業の担い手確保につきましては今もなお喫緊の課題となっております。このことから、地域農業の生産基盤を維持するため、農業の新たな担い手として栗山町農業振興公社をワンストップ窓口とし、関係機関と協力、連携の下、新規就農者の受入れを進め、平成２４年度以降国の農業次世代人材投資事業や独自支援事業の活用を図り、これまで独立、雇用就農を含め計２１組の新規就農者が農業に従事しております。
新規就農者の受入れに当たっては研修先となる受入れ農家の確保や研修後の農地確保が最も重要であり、受入れ農家につきましては栽培技術指導に加え、地域との調和、農業者としての信頼を得ることの重要性など、農業を営む上で根幹となる部分についても指導いただいております。また、農地確保につきましては町公社による中間保有事業を積極的に活用し、研修期間内に就農先が確保できるよう農業委員会との連携を図っているところであります。一方で、農家戸数の減少に伴い、１経営体当たりの経営耕作面積は拡大されており、またその傾向は今後も加速することが予想されているなど、新たに農地を求める新規就農者への農地確保が課題となっております。今後におきましては農業の担い手である親元就農の後継者確保を進めるとともに、新たに就農を志す方々との面談を積極的に行い、受入れ農家をはじめ地域の先輩農業者や様々な関係機関と連携し、新規就農者の研修受入れと農地確保、さらには就農後の営農サポートなど総合的な体制の充実に努めてまいります。基幹産業であります本町の農業が将来にわたり魅力ある農業として持続可能となるよう、多彩な担い手による栗山の未来づくりの実現を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 議長には申し出ているのですけれども、２点目と３点目のほうを先に進めさせていただいて、町長、よろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） いいです。
〇９番（齊藤義崇君） １点目は最後にしたいと思います。
では、２点目の災害時の支援、伝達体制についてということで回答をいただきました。認識そのとおりでございます。ただ、具体事例を言いながら、僕狙っているところを少し詰めたいと思っているのですけれども、例えば今日はパトロールされたのかと思うと、今日パトロールは多分ないと思うのです。僕出てくるとき結構難儀したのです。昨日まで寒くて、ちょっと降った雪南部残っていまして、地吹雪かかったのです。夜半から大風吹いて、その地吹雪が今度早朝、僕５時ぐらいからいろいろ、社員も来るので、牛舎の管理やっていますと、それが解け始めて雨が来たのです。結構走りにくいのです。明日災害が起きたらと考えたら、明日しばれると言っていますから、荒れると。だから、僕予防線を張っておく作業、今１つ再質問しますけれども、パトロールがどの段階で行われるかというのはすごく重要なテーマで、災害のときに災害をどう克服するかという急ぎの対応って今までもやっていただいていて、助かったなというところたくさんあるのです。だけれども、予防、病気でもそうです。予防と治療というのがあるとすると、僕は治療のほうというのはすごく体制できているというふうに感じるのだけれども、予防ということがなかなか厳しいのではないかというのを感じています。再質問するには今日のパトロールも含めてパトロールのラインというのを、基準というか、目安みたいなのがあれば教えていただきたいのです。
それと同時に、今日たまたま牛舎の増築をやっていて、業者が７時頃ですか、僕に電話よこして今日入れないわと。風吹いているし、雨降っている。今日休むと決めている業者、土建屋さん、多いと思います。２３社に職人さんも社長さんもお友達多いですから、今日現場できないよなと休んだ場合、町内に住んでいる人は待機しているかもしれませんけれども、今日、もし明日、さっき言ったように災害が起きたら、多分家にいると思うのです。社長さんと何人か当番を決めてくれている例えば設備屋さん、電気屋さん、土建屋さんも多いのはすごく僕も分かっているのです。うちはよくできているのです、仕組みが。建協との話もよくできていると思うのです。だけれども、もう一つだけハードル上げるとすると、僕がこの質問において意図しているところは災害時を治療と考えると予防をどうするかというラインの目安とか、今の現行体制についてもう少しだけ回答いただければと思うのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 災害時の対応というよりは、今予防の前段階でのパトロール等の対応ということでご質問いただきました。一応今の災害の職員の初動マニュアルというのがありますけれども、基本的には警報、例えば大雨警報が発令されたときに第３警戒態勢に入るということで、それはほとんど災害に近い状態になってからということにもなりますけれども、その前の段階で第１警戒、第２警戒と、第３警戒の前の段階までありますけれども、その状況の中で、今日は出ておりませんけれども、これから大きな天気の変動があるだとか、そういったものが予見される際には総務課の防災担当については当然職場待機をしておりますし、その中で建設課がパトロール要員ということになりますので、連携を取りながら、通常の警報が出る前の段階であったとしても状況を見ながらパトロールなり出動しているというのが実態でございます。あと、警戒レベル３、今言った警報級のものがどんどん進行してレベル３からレベル４、レベル５と上がっていく中で大雨警報が土砂災害警報に変化していったり、そういう状況に応じてパトロール体制、そして災害応急体制も随時変わってまいりますし、職員の参集範囲も変わってくるということでございますので、適宜パトロールについては、予防的対応ということになりますけれども、今巡視していると、そんなような状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 分かりました。
それで、もう一回包括すると、この災害の質問を受け取っていただきたいのは、僕は予防線の話を中心にもう一度再質問しますけれども、そのとおりなのですけれども、例えば僕が仮にさっき言った今日の夜半に災害が起きたとした場合、多分この降った雨で雪が解けて走りやすく帰れたな、じゃばじゃばだけれども。排水溝や雨水がたまったところが多分しばれが入ってきて、雨水と融雪水が春の融雪のように流れたやつが凍ります。明日もし万が一夜半に災害起きた場合は、多分災害のレベルとしては４かもしれないけれども、前の日の前段の気象が悪かったためにちょっとやっかいな４になると思うのです、表現難しいですけれども。だから、そのときに僕が思っているのは、これはお願いで、約束をしてくれればいいと思うのですけれども、今日みたいな日も、もしよければ自治会長さんに電話していただきたいのです、南部だったら。前も言ったとおり、住んでいる方も役場の方はいないですから。僕が多分一番先に気づいていて、農家って案外ネットとか見なくても電話で朝やり取りしているのです。おまえ、ハウス大丈夫だったかとか、そういえば工事来ていたよねとか。手伝いに行ったりしている関係ありますから、意外に田舎だけれども、情報早いのです。そのときに、今の１、２、３に該当しない場合、もし重なっていろんなことが起きたらもっと被害が想定されて、もっと甚大になったり、守られないことができてきたら困るので、僕はこの質問くどくどやりませんけれども、まずこの質問の中の１点、押さえておきたいポイントとしては、治療と予防があるなら予防線の在り方と、自治会長には防災の責任者としてそれぞれ農事組合に班長さん置いて、うちら連絡網きちっと持っていますので、特に役場の職員住まわれていない地区だとか、僕に電話くれてもいいし、いきなり出ておいでと僕言っているわけではないですからね、誤解のないように。連絡を密にしていただいて、いつ災害が来ても守られるようにしていただきたいというのが１つ。
それから、建設協会の会長さんでも構わないので、これは連絡体制が取れているといいますから、災害と認定される１、２、３、４でなくても、ちょっと天気が荒れたときとか、特に冬です。閉塞をして、前回の災害のときは台風、ブラックアウトとなりましたけれども、起こると思うのです、運が悪いとき。これに寒いがあったら、さすがにいろんなもの持っている農村も、田舎の人間も、なかなか耐え難い部分出てくるのでないかと僕本音のところ思っております。だから、うまく今に加えて、今がよくできている体制を持っていらっしゃるなら予防を張ることについてもう少し前向きな、約束とは申し上げません。少しそういう密な連絡の取り方を、被害を受けそうな側の人は自治会長さんとか代表者、それからそれを助けるヘルプとしては役場が核になるのだけれども、その片方には建設協会の２３社の方々たちがついているというふうに我々思っていれば安心できるのではないかと思うので、何か踏み込んで前向きに、よし、そんなのはいいことだということでやりますよといただければ僕はありがたいと思うのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員、１回目の質問のときに今日パトロールしたかどうかという質問、これ答弁していないので、そのことも含めて答弁を願います。
答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘がありましたので、まず１つ目の今日のパトロールについては出ていないということでございます。
そこで、再質問の関係でありますが、災害時の、災害も予見される場合の連絡体制、ここが私としては栗山町の一番今弱いところであるというふうに認識をしているところでございます。そのような中で、今防災無線もなく、いろんなやり取りできるものがない中で地域ＦＭ局の開設準備を進めていると、そんなようなところもありますが、まだ１年半以上かかるわけでございます。そのような中で、特に自治会含めたそういったところとの連絡体制というか、そこについては私もすごく重要になってくるというふうに思っておりますけれども、それは自治会だけではなくて各町内会についてもかなりご意見をいただいているところでございまして、実際に町内会、自治会で何が今起きているのかだとか、逆に何を協力すべきことなのかとか、いろんなお話があるわけでございまして、そこの地域とのやり取り、連絡体制をＦＭできる、できないは別として、そこは何とか構築していきたいなというふうに思っているところでございます。
それと、建設協会さんとの関係でもありますけれども、実際に緊急パトロールに出ていただくのは決まった業者さんなのですけれども、南、中、北に分かれて回っていただいているということでございますが、これも今日のような状況の中では出動依頼というのはしていないわけであります。あくまでも警報級のものが出た段階で町がある程度警戒態勢に入った段階から要請をしていくというのが協定の中でもうたわれておりますので、この辺についても今気象が前と変わりつつありますので、例えば注意報の段階で、警報に変わる前の段階でかなり雨量が多いケースだとか、いろんなものが出てまいりますので、先ほど同僚議員さんのご質問にも答えましたが、これから災害を想定した建設協会さんだとか地域とか交えた防災訓練というのを、予防の段階も含めての話ですが、それは１年に１回やっていかなければ実際災害のときに対応できないのではないかというふうに私も思っておりますので、今連絡体制、予防の部分というところもありますけれども、そのような中で少し訓練もしながら、そういうことも予防の部分ということで町も取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 十分というよりちょっとハードルの高い、もしくは少し想定問答をしても、僕も事例を出しながら言ってもなかなか難しいところもあるというのは分かっていて聞いていますけれども、決して車出てパトロールするだけではなくて、先ほどから申し上げるとおり、農村だけではなくても町内会長さんや自治会長さんに連絡するのを手分けして、昨日風強かったけれどもみたいな話をどの段階でしたらいいかみたいな目安を設けて、それに重なって災害が起きるとか、それが災害のほうに移行していくような天候にも最近なりそうな気もしますので、町長のおっしゃるとおりですけれども、ひとつ工夫していただきたいということを添えます。
それから、もう一つ、これの最後の再質問にしますけれども、またそう言いながら、今日夜半に起きたと考えたときに、僕気になっているのは今発注されている工事で栄町通りを直していますね。朝寒くなってきてから夕方４時といったら暗いです。変な話苛酷な条件で、災害といえば体もそがれるけれども、心もそがれると思うのです。その復旧に当たる業者さんがもし今日夜半起きたら、昨日は寒かったよな、今日は雨だったよな、何か監督今日中止だからと社長も言ってくれたから、今日は見合わせたわと、こんな天気の隔たりの多い日にと、もしそうなっていたとしたら、僕今日行っていませんけれども、結構見ているのです。かなり厳しい時期に事業を発注していると思っているのです。予算が決まったのは３月なのです。町長選があるとかいろいろ配慮しても、秋まつり終わったあたりにはきちっとやっておいて、その業者さんがもし災害のときにでも心も体も職人さんもへたっていないときに活躍願うのが予防線の要ではないかと僕は思うのです。何を言いたいかというと、きちっと計画されて予算をついたならば、それについては早期発注をして、不測の事態には心と体が十分動けるような状態で建設協会の方々に活躍していただきたいと思うのですけれども、それについてはどんなふうに感じるというか、早期発注と要望書上がっていると思うのです。建設協会で僕は一般会議をやっていろいろ話したから、あえて質問しているわけですけれども、少し付け加えたものを含めて回答いただければ、災害と併せてお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今工事の関係、早期発注の部分も含めてということで、今おっしゃられるとおり、災害等の不測に備えていくためには業者の方も万全の体制というか、通常の体制をいかに維持していただけるかという、そういう発注の仕方というのは私も非常に大事になってくるかなというふうに思います。それと、早期発注という観点でいけば、当然公共工事でありますので、住民福祉の向上、そういったところからいきますと、仕上がりも重要ですし、片や一方で建設業界の方々が安全に工事が施工していただけるように、できるだけ適期に仕事をしていただけるような流れを行政がしっかりとつくらなければ駄目だというふうに今再認識をしているところであります。
そんな中でありますけれども、今言われるとおり、建設協会さんとは何十年も懇談会を毎年進めてきておりまして、その中でも早期発注については本当に重要課題ということで申入れがある項目でございます。ですから、なるべく私どもとしては前年度から設計というか、ある程度準備をして予算を獲得し、そして工事に入っていくということで、特段の理由がなければなるべくお盆までには入札を終わり、そしてなるべく適期に仕事してもらえるように１１月ぐらいまでには早い段階で発注をしたいということで、ここ３年ほどは大体１１月中には１００％の発注率、完了率も高いような状況になっておりますので、行政のほうも頑張っているのかなと、何とか建設協会さんにいい仕事していただきたいという、そういうこともあります。ただし、今年に限ってはかなりご指摘がございまして、例えば杵臼本線とか、ちょうど土地取得、用地の関係絡んできますと地権者の方との協議が必要になってきますので、耕作終わってからやっていただきたいとか、あとは町場の栄町もそうなのですが、今年イベント再開されましたので、それが終わってからとか、そういういろんな理由が積み重なってしまいまして、今年は１１月のいつも１００％になっている段階で８２％ぐらいしかいっていないのです。ですから、その辺は非常に建設協会さん加盟の企業さん含めて申し訳なかったというふうには思っているところでございます。ですから、今ご指摘のあったとおり、いろんな不測の災害に備えるためには通常の体制を取っていただけるような行政の配慮が当然必要かと思いますので、そこには十分留意してまいりたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 丁寧な答弁ありがとうございます。当然認識もされているし、ちょっとハードル高いことを申し上げましたけれども、災害が起きたときはうちの町はいろんな体制がつくられていると思っておりますけれども、医療に例えて治療と予防というか、予防の点について少し打合せしてみてください。そして、農村中心に申し上げるのではなくて、湯地に上がればビレッジもありますし、栗山の自然が豊かで景観のよいところで観光資源もあって、これを維持するためにも常に住民の人とも協力体制、うちらも取れますから、そういった進めを協議もお願いしたいところでございます。２についてはこれで終わりにしたいと思います。
それで、３を続けていきたいと思います。３の再質問であります。これについても、もうざっくり言います。農業団体と一般会議をやったのです。いろんな話が出てまいりました。１つは、我々代々少し継いだり、途中僕も逃亡していて帰ってきている人間ですけれども、やっている人間はもともとの地盤があったりするのです。だけれども、新規就農者に対して我々も当然思いがありまして、苦労した点とか苦労させてしまった点を反省しているところであります。その中に、まず１つ、ご回答にありましたけれども、中間保有事業の積極的活用について再質問いたしたいと思います。これどうも一部の農協も中間保有、合理化法人の適用を受けたり、うちの町もこうやるぞとこの制度ができてから臨んでいます。もしくは、一方で正反対の政策のように思えるけれども、農地バンクという制度があって、登録をしておけば農地が手に入る、需要と供給のバランスを確保するというふうな仕組みも実はフレームとしてはできているところでございます。ところが、実際にはどこでも積極的にと言いながら、活用事例はほぼゼロだと僕は思っているのですけれども、栗山で一時的に中間保有を使ったという事例があったら、２１組の中でないとは僕思っているのですけれども、あればお教えいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 中間保有制度、公社が新規就農者といいましょうか、新規参入者向けにつくった制度でございますけれども、この実態としてはいろいろな制限がございまして、ケース的には今やっている２件のみであります。１件は令和７年ですから、３年後の６月３０日が賃貸の期限ですので、そこまでいくかどうか分かりませんけれども、その時点で所有権が移転されるということになろうかと思います。売買が成立するのではないかということで、２１件のうちの１件の農家の方が購入されると。もう一件が、これは令和９年の３月３１日までの賃貸期間がありますが、これも２１件のうちの１人の新規参入さんの方が結んでいる今賃貸契約でございますので、その時点で所有権が移転されるということでございます。なかなかこの制度も地域のご理解がなければ進まないというようなことがございますので、我々としてはせっかく新規参入者のためにつくった制度でありますので、ご指摘のありますとおり何とか活用して優良農地を新規参入者にもお渡しできるようなことになればいいかなというふうには思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 理解しております。この課題も２点目と同様にかなりハードルがうちが高くて、ちゃんとやってきたものだから、もう一個進んで、そうおっしゃられるならということで再質問しているところです。この事業が例えば道から一度とか、公社からとかといろんな方法がいろいろ持ってはいるのですけれども、なかなかこの制度を利用できない背景に、中間保有、万が一例えばうちの公社が単独でうちもやるぞと、本気出すぞとやった場合、では改良区の水田があったら賦課金どうするのか、固定資産税どうするのか、残置物どうするのかという話が複雑に絡んで、どうしても整理しにくいかなと思うのです。その中には農地が含まれる、家屋、家財の一部が多分含まれる、それから固定資産の中では機械器具や工具、倉庫含むと思うのです。そういうのも全部整理して、パッケージで次の人はどなたかやりませんかという、いわば不動産の管理のように一度３か月なら持っている、１年なら持っている、期限切れになりそうだから、近いところの少し規模拡大を志向している農家の人に払い下げる、持っているだけでは管理料かかりますから。管理料というのは、不動産でいえば管理料ですけれども、そうではなくて固定資産税だとか、改良区賦課金、その他農地に対する、農民協も当然ですけれども、お金も含めて、いやいや、役場で中間保有したのだから、払ってもらいますよと言われますよね。だから、ハードルの高い質問にしていますけれども、僕が見ていると、この２１組のほとんどの人とちゃんと話しできていると思うのです。話していると、あのとき苦労したなというのは、売る人は高く売りたいのですよ、平たく言えば。それから、これは大事に使ったけれども、価値があると言うのです。だけれども、第三者が見たら、実はこの機械はなかなかテクニックの要る機械だ、もしくは償却は済んでいるとかということで、何か農地と中間保有も含めてパッケージで出せる新規就農者の人の政策がもう一つあると、栗山の新規就農制度というのはグレードをもう一つ上げて、たくさん募集も来られるだろうし、入った後に元の地主さんと苦労したわではなくて、今度は一度露払いをしてあげた状態で渡してあげるというのに向かないかなという高い望みを持っているので、もしそういう、今言ったとおり難しいものありますけれども、今後の方針として質問の要点であります農業のきちっと持続、発展の中で、戸数は減っていきますから、新たな人たちという意味でお答えいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今最後に齊藤議員申されたとおり、栗山町の農業の持続的な発展、維持を考えていきますと、農家戸数が減少していく中で、当然親元就農の後継者さんへの対応というか、そこが一番重要になってまいりますが、それ以外にも今町が公社通じてやっております新規就農者、特に新規参入者の方の栗山町の農業への参入というところが非常に重要になってくるわけであります。そこで、今中間保有制度を活用した第三者継承の部分とかでいろいろと農地に付随するものだとか、あとは技術、そういった伝承だとか、いろんなものも含めて非常に難しさがあるというふうに感じているところもございます。
そのほか、この中間保有制度自体が今の非常に難しい位置づけをしているというか、あくまでも農地は地域の親元就農、後継者の方も含めてその希望が、取得意向がない農地という縛りが１つあるものですから、そうなると、冒頭の答弁でも述べましたが、今は拡大、１経営体の農業経営者さんが拡大しているまだ傾向になっているのです。ですから、地域で出た離農跡地については親元就農というか、後継者、経営者の方がまず取得しているというのが実態なのです。ですから、そこで新規就農者の方に回っていくと言ったら語弊はありますけれども、その方が取得できるような農地がなかなか出てこないと、そこがまず一番の大きな問題かなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、とにかく新規就農者の方には公社も中心になって地域のほうに積極的に関わっていただいて、地域内での信頼感というのでしょうか、そういったものを得ていただく努力は当然新規参入者の方にもやっていただかなければならない。あの方なら任せられるとか、そういうことです。そういったものをしっかりと構築していっていただきながら、この方であればここの農地を譲るというか、そういった雰囲気づくり、地域づくり、そういったようなところも重要かなというふうに思っておりますので、非常に難しさはありますけれども、地域と、そして農業委員会と、栗山農業全体関わる関係機関と連携して、この制度の有効活用についてこれから取り組んでいきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 投げかけておいて難しいのは重々承知で、何度も申し上げると、ハードルを上げて政策を何とか構築できないか、僕は何も答えありません。ただ、最近の離農、僕も関わりながら見ていますと、家の周りにちょっと畑地があったり、宅地があったりして、新規就農者の選ぶ作物を限定するわけではないですけれども、施設園芸だとか、少し土地利用の中でも少ない農地で売上げの上がるものを選びやすい、投資が少なくて済むという意味でです。牛飼うのもいいし、大規模な米作りやるのもいいのですけれども、ここは気候柄もいいから、そういったことを希望される方が多いと思うのです。
それと、もう一つは基盤整備を進めていますけれども、区画整理が進めば畑寄せを起こしたり、残った宅地の周りの農地を少し畑寄せと一緒に合わせると、不動産の物件としては映えた商品になるのかなと。これ商品と言ったら本当は失礼かもしれないけれども、でもやはり誰か引き継ぐのであればというのはあります。一方で、我々もともとの農家というのは耕しやすい土地がいいなと思って農地のほうばかり目が行ったり、例えば倉庫の１棟だけは使えそうかなと目が行くものなのです。何か町の中で行っている空き家対策と同じように、それであれば少し公社自身が乗り出して、空き家対策である建物が家屋と家財と一部含みますけれども、倉庫なんかはこれぐらいで分けてもらえぬかなという話をしておいて、そこに付随する登記簿を見ておればちょうど１ヘクタールぐらいあるとか、今度そこは区画整理するから、畑寄せをしてきた土地をそこにぶつけてあげて何とか確保しておいて、最後不良な不動産にならないように、最後もし困ったら近所のそういう大きくやっている農家に、建物は景観美化のために壊す事業もつくってあるし、何かうまく今のある政策ともう１つか２つ練り上げて、パッケージしてあげて就農を呼びかけると、空き家対策と似たような感覚で栗山に就農者が来てくれたりすると、田舎としてはうれしいかなという気がします。そのことについて視点変えて、今言ったようにそれをやるためにも地域の人たちがどんなふうに今営んでいるかも含めて、多分御園なら御園、杵臼なら杵臼、北学田なら北学田で違うと思うのです。その把握も本当はきちっとしてもらえると、もう少し進んだ対策になるかなと思うのですけれども、再質問としては新規就農者入るときに御園さんには中山間利用組合にこんな機械があるからなんてご案内するとか、その把握ができているかどうかというところです。こんな人がいてとか。どこまでご案内ができているかということで再質問したいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘のところについては十分できていないということかと思います。我々も公社通じまして新規就農を希望される方に対していろんな相談等々やるわけでありますが、そのときに、まず就農前の段階としていろいろなお話をさせていただくということでありますけれども、まずは次の段階、ということは研修につなげていくという段階のときには、まず希望される栽培品目、ここに着目をしてお話をさせていただいているというのが今実態なのです。ですから、それによって研修先として受け入れていただく、今親方といいましょうか、そういう研修先の農業者を選定をしていくという流れになっているわけであります。ですから、そこで今の言われた各地域のそういった資源なり、そういったものについての情報提供というのはまだなかなかできていないということがございますので、少し新規就農実現まで進めていく段階の中でそういうような情報も必要だというケースも出てくる可能性もありますので、そういったようなところも情報提供できるような、そういう段階を踏んでいきたいなと。ですから、前に一度失敗しているケースもありますので、二度と同じような失敗を繰り返さないように、提供できる情報はなるべく正しい形で出していくということが新規就農者を迎える我々の責任でもあろうかと思いますので、その辺はしっかり対応していきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。
話題は尽きないわけですけれども、僕が申し上げたかったのは、持続発展については農業者も減ってきて新規就農者に的を当てましたけれども、何とか一人でも多く増えたいなということで二、三工夫していただきたいということと、今町長が正直になかなか把握できていないかなと言ったのですけれども、地域によっては同じ作物を作ると話題も合うとか、それから機械を貸してあげやすいとか、保全会の活動が前向きで、自分のところ直してやるよといってもユンボ持ってきてくれて一緒にやってくれるだとかを道であれば栗山町さんはこんなところです、由仁町さんこんなところ、大空町さんこんなところですと案内あるのです。だから、栗山の中で上手にそれぞれの地域がまた分かれて特徴ある農業をやっていますし、共通する部会だとか、農協との対応だとか、いろんなものを前段呼び水にちゃんと情報提供してあげて、かつちょっとハードルは高いですけれども、農地について、もしくは付随する施設について何らかの手をもう一つ踏み込んでやれれば、うちはすごくいい農業の対策というか、政策になっているかなと感じますので、ぜひにこれも２のときと一緒でちょっと打合せをしていただいて、必要であれば我々も協力して、地元の人間も協力したり、自治会やそういう保全会、いろんな代表も協力するように努めますので、よろしくお願いしたいと思います。
一般会議ではよかったなと思うのは、皆さん新規就農の心配が出たのです。みんな困っているのです、肥料高くて。だけれども、栗山は大分この制度が定着して、いろんな苦労もありましたけれども、受け入れる態勢が農家のほうにもできているというふうに僕も思っていますので、ぜひによろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になりましたけれども、１の質問に戻って再質問したいと思います。これもおっしゃられるとおりで、うちの町は、中には僕も大変だと思っている一人でありましたけれども、１７種３７分類ということを行ってまいりました。それから、今の答弁にございました廃棄物の関係、どこのまちよりもきちっと今の合っているのではないかと、時代に合ったものを先取りしてきたのではないかというふうに理解はしております。ですから、１番目の質問については何ら申し上げるところは本当はないです。ただ、町の懇談会に久しぶりに僕も、何か僕行くとしゃべりにくいかなと思って遠慮していたのですけれども、出たらダイジェスト版にＳＤＧｓのマークをつけて、うちの町らしく政策を当てはめていくというような流れがあったので、やっぱり環境や資源については十分力を注ぐというのが７次の１つ町長の公約なのかなと感じていましたので、１の質問を、まず１点目の中での@です。@は、そのまま答弁どおり私も納得しております。
２に入ります。１を踏まえた７次の総合計画の原案というところですけれども、町長の答弁からカーボンニュートラルの実現と出てきました。これも幅が広くて、中にはディープに深みのある政策にしなければならないものがあると思うのですけれども、今回の７次計画の中では生活環境の部分に予算をどういうふうにつけて実際の重点事業をやっていこうかというのが出ています。前段ちょっと戻って、意地悪なわけではないのですけれども、６次の政策のところで住宅用の太陽光発電設備の導入とか、木質バイオマスとか、小水力発電とか、エネルギー活用に向けた調査、検討と書いてあったのです。６次のときにです。この調査、検討が済んだもの、もしくは感触の得ているものがお持ちでしたら７次に入る前に確認しておきたいのですけれども。政策の３の再生可能エネルギー活用推進の中での９です。公共施設などの再生可能エネルギー導入を推進しますというのですけれども、いきなりは推進できないから、アンケートなのか、コンサルを雇うのか、そういった意味で２７年からの計画でうたってきたものについての調査結果があればお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今おっしゃられますとおり、栗山町は第６次総合計画の時点から再生可能エネルギーの導入促進、これは先んじてやってきているということでございます。その前段となったのが、手当たり次第やったということではなくて、賦存量の調査をしっかりやった上で栗山町の地域性を生かした再生可能エネルギーの導入施策は何かというところを定めて過去やってきた中では、なかなかこういう内陸部の中で、山も低地のところでありますし、その中では太陽光発電が一番マッチするだろうというような方向づけをさせていただいて進めてきているということであります。小水力だとか、そういったものについても調査はしたところではありますけれども、なかなか適さないというような状況でありました。そういうような中で、今カーボンニュートラルの関係もありましたが、地球温暖化計画の区域施策編というのをこれからつくっていくことになります。今事務事業編ということで役場内部の事務的な二酸化炭素の排出量を下げるだとか、そういった取組の計画はありますけれども、全町的なものをこれからつくっていく中で、導入戦略というのも改めて今発注している最中でありますので、その中で過去に賦存量調査をやったときと大分変わってきておりますので、もしかしたらいろんな技術革新の中でこの栗山町でも可能な再エネの取り組みなんかも提示される可能性もありますし、いずれにしてもそこの導入戦略の部分で上がってきたものをしっかりと、区域施策編をつくる住民の会議体をつくりますので、その中でもしっかりと練りながら新しい方針を出していきたいと。今考えているのは以前にやっていた生ごみの堆肥化の関係の支援制度を改めて、繰り返しになりますが、やってみようかというような程度の施策になっておりますが、これからつくる計画の中でもう一歩進んだ何か政策を打ち出していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） 少し７次のあらましということで、通告に従って僕質問した中身でいえば、資源リサイクルにちなんだものがあるといいですよね。千歳に伺ったときに燃やしたもので電力とか熱量得られるのですけれども、うちの町まで送電網引くわけにいかないので、うちはリサイクル行政としてはちょっとそこはもったいない部分だなと感じたので、どれぐらい調査をしたのか、具体的なものがなくてもいいのですけれども、今進んでいる６次閉じますけれども、６次まではそのような話もあったので、もし７次のあらましの中に残るのであれば資源のリサイクルを含む再利用エネルギーの政策を、充実政策の中にごみの関係はたくさんありますけれども、環境エネルギーの政策の中には温室効果ガスの排出と大きくちゃんと計画事業取っていますから、これ何とか前半戦ぐらいにやれたらいいと僕思っているのです。
それと同時に、本当は幾つかいっぱい細かい質問しようと思ったのですけれども、もうやめまして、なぜかといったら重箱の隅をつつきたいわけではないのです、６次と７次と僕見ていて。これ７次なのです。こっち６次なのです。全部読ませていただいて、幾ら予算つけていて何なっているかと見たつもりなのですけれども、どうでしょう。僕政策を概要をお聞きして思うのですけれども、僕が読んでいて、僕が頭が足りないのかもしれないけれども、別の部署か何かプロジェクトみたいなのを起こさないと、これにもし栗山町がきちっと臨むとなれば、予算規模とごみの減量化も含めてなかなか１つの部署で、後ろに課長おられますけれども、課長だけで生活と環境というフレームでやれるのかなと思うのです。７次の計画読ませてもらって、僕も発言していますけれども、これ以上でもこれ以下でもないと思うのです。ただ、政策の切り口としては幾つかに、生活、環境、幾つかこれ分かれております。この環境だけは別のポジション、もしくはセクション、もしくは専任的な考え方があってもいい時代ではないかな、それで最初に申し上げた懇談会のときにＳＤＧｓのこんなマークをちゃんと用いて、うちの町が先に進んできたごみ行政に対してここで後ろを向かないというものに進むのだなというのと同時に、これが環境とリンクしているので、質問しているのです。どうでしょうか。この業務量、もしくは政策の数からいって、ちょっと話題それるのかもしれないですけれども、人的なもの、情報的なもの、専門性的なものって苦しいのでないでしょうか、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今環境政策についての業務量、また人員の関係で再質問いただいたところであります。今言われるとおり、これからのごみ処理政策、向かっていく方向というか、力を入れていくのは減量化と再資源化なのです。これをどう高めるかが非常にこれから栗山町のごみ処理行政の発展と国際貢献というのでしょうか、そこに資することになります。それで、今ちょうどごみ質調査等々をやっている中で、一般ごみについては適正分別が８３％なのです。プラスチックは８７％で、この水準としてはかなり高いのです。ただ、ここまではどこのまちもやれるのです。これを一歩踏み出してもう少し高めていくためには今言われるとおり人員だとか、相当本腰を入れて、地球温暖化も含めた中で人員配置をしながらポジションをつくって専門にやることをやっていかないと、ここのあとの差をなかなか詰めていけないというところがありますので、今私が考えていることとしては、これから検討の段階ですけれども、環境分野と、あと情報分野、ここの２つはしっかり今力を入れてやらなければどんどん置いていかれる分野かなというふうに思っておりますので、人員、セクションの新設、いろんなことを考えなければならないかと思いますけれども、少し検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。
今町長と示し合わせたわけではないです。僕はこれ読んでいたら、環境のことと生活のことですごく力を入れようと読めるのです。それから、ＤＸ時代に対する行政の効率対応というのはちゃんと出てきているのは見ています。そうであれば、僕が政策を聞いたのは、最後１のAについては専門性とか少し含めた人員の登用並びにセクションのというのが後半戦ぐらいにできる計画が備わっていればいいのではないかと。入り口はもうこういうふうにつくってありますけれども、もし検討いただければそのことも触れて、生活環境というのは重いウエートを占めるので、環境負荷に対することとかを包括した政策になりますから、そのことをきちっとうたって町民の方に伝えて、その伝えることでごみの処理、要は年間４６０トンでしたか、千歳に運ばなければならないという、この処理量は栗山多いです。一握りでも少なくて水分の少ないものが運べて、排出ガスがかかりながら行くわけですし、パッカー車の装備も予算で見ておられますけれども、これがスムーズにいくようにお願いしたいと思います。
それでは、３番目に移りたいと思います。３番目ですけれども、これは肥料の高騰とか廃棄物の活用です。これについては少し最初細かいところだけお聞きしておきます。産業の政策の中に持続可能な農業生産体制の構築をしますというテーマが出てきます。ここには、まず国が用意された環境保全の直接支払制度の関係、それから環境保全に資する活動のサポートというか、ソフトの推進とあります。それで、Bに、産業の政策でいけば９６番目の３番目に有機物資源の再利用等の検討というのが上がっているのです。現時点でコンポストも停止したところで聞きにくいのか、タイミングが悪いのか別ですけれども、これについてのおよそ今話しされている何か原々案というか、フレームみたいなのがありましたら紹介していただきたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今有機物資源の活用の部分で全町的な調査を、調査というか、農協さんへの確認も含めてこれから、冒頭答弁でも申し上げましたとおり、肥料高騰対策ということでなるべく化学肥料を低減していくような仕組みを、行政だけでなかなかこれ難しい問題ですので、ＪＡ入っていただいたり、普及所入っていただいたり、全町的な視点で今協議が始まったところでございます。その中で、現状をまずつかまなければ駄目だということで調べていただいた中では、町内の有機物資源では家畜農家さんから出される排せつ物、これについては大体２万７，０００トン、そのうち１万８，０００トンぐらいは地域で循環しているというふうな押さえ方もしておりますし、またＪＡの施設で出てくるもみ殻だとか稲わら、これについても全量町内の農業者で循環していると、そんなようなこともございます。さらに、今お話にありました下水道汚泥、これについては施設を廃止をいたしますので、栗山町で処理をするということはないということになりますけれども、それを栗肥土として８００トンぐらい全量還元をしていたというようなところでございまして、個人の農家さんが堆肥化してやっている部分については掌握というか、つかまえることはなかなかできないので、我々が今押さえれる有機物資源の肥料としての活用はまだこの程度であります。
そして、それ以外に化学肥料で使っているのが農協さんの部分でいくと５，５００トン、プラス有機肥料も入れていくと大体６，０００から７，０００トンぐらいになるのかなというふうに思いますし、そこでも個人の農業者さんがどのような、別に契約をしている部分もありますので、まず総体をつかまないとなかなか化学肥料の低減を目標を掲げてやっていくといってもできないので、今ちょうど国の肥料高騰対策で補助金が出ますので、その中である程度つかまえれますから、まず総体をつかんだ上でそれぞれ目標を立てて短期的、中期的、長期的にやっていこうというようなことでございますので、今はまだそのような段階でございますので、有機物資源、これをどのように政策として生かしていくかというところの議論がまだ具体化していないというのが実態であります。ただ、しかしながら今の堆肥化施設、これは廃止をするということだけは決めているということでございます。ですから、下水道汚泥をどうするかだとか、これからの協議になるかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） これは文書質問から実は上げてきた課題になっていて、文書質問した後、田舎ってさっき言ったように情報早いのです。町長が歩いて回ったの僕知っているのです。うちの近所にも来ているのです。町長、さすがすぐ動いて、回答を整えるために努力されたの分かっています。それから、ＪＡの資源というのもそのとおりでございます。ただ、そうはいいながらも、提案というか、これも今日は煮えていない課題が多いかな、僕も専門的に少し分かるほうだと思いながらも、これがいいと思いながらも、これ立てるとあっち立たずという政策が多くて国と道ともにらめっこしなければならない部分多いですけれども、ただ僕実際に自分で関わっている人たちと話してみると、堆肥場が農家にまずあってはいいのではないかというのは１つあります。
有機物を語る上で重要なのが堆肥を作り上げるところの場所なのですけれども、いっとき平成の１桁ぐらいに盛り上がって、その前は昭和の５０年代ぐらいに盛り上がって、ホクレンを中心に土づくり推進運動というのをやったときにマニアスプレッダという有機物をまく事業を入れないか、その後堆肥場を半額だとか、牛屋さんについては法令で屋根をつけなさいという指導もあったのですが、大分傷んできたと思うのです。あの堆肥場は有効に利用できるのは、言われたとおり今は町内の畜産農家とかで循環したりしながら進んでいるのですけれども、堆肥場に置いておいて粗大有機物と混合すると、腐ってやっぱり堆肥になるのです。例えば協力ができる町内会で、パッカー車でなくてもいいですから、生ごみの排出があって、生ごみ自体も大変かもしれないけれども、ちゃんと卵の殻と有機物と分けてくれたら、例えば協力してくれる農家さんの堆肥場に下ろして、その水分の含んだものを焼却灰になるまで見届けなくてもいいのではないか、これ事例がいいかどうかは別にしても、そういった政策の組立てが必要なのではないかと思います。それで、今回大きくリサイクルということで考えたのです。もしよければ、今僕が言ったのが現状だと思うのですけれども、堆肥場の保持の数だとか、もしくは感覚的で構わないのですけれども、今までどうしても化学肥料に頼ってきたのです。ですけれども、それに代わるとすればどんなふうに把握されているかというのをお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今堆肥舎というか、堆肥盤の関係でありますけれども、言われたとおり、過去にそういう整備をしたことがありまして、現在の押さえでありますけれども、堆肥施設については４８件あるということで押さえているところでございます。堆肥舎が１１件、堆肥盤が３６件等々あると。堆肥場も６件あって、内訳そういうふうになっておりますけれども、今国のみどりの戦略の中でも有機物資源の活用というところで目標値をしっかりと打ち出されたわけでありますので、先ほど言われた北海道の計画、都道府県が今計画つくりますので、その北海道の計画をにらみながらということになるかもしれませんが、有機物資源、ここに一定の力を注いでいかなければならないのだろうというふうに私も思っておりまして、その注ぎ方というか、どういう政策を打っていくかというのがこれからの課題かなというふうに思っているところであります。
ただ、しかしながら地域実情というのを踏まえなければならないというところも当然あります。栗山のような土地利用型といいましょうか、そういった農業者さんが大半を占めるわけでありますので、そういった中でいくと農作業の効率化だとか、機械化の部分もありますけれども、どうしても化学肥料に頼らざるを得ないというような最低のラインもあるわけです。ですから、それを超えて目標をクリアするために無理をするということもなかなかできないだろうというところもありますけれども、今言われた有機物資源を活用するための堆肥舎含めたハード的なものだとか、そこだって当然検討のテーブルには上げていかなければ駄目だと思うのです。決まっているのは先ほど言ったようにうちの堆肥化の施設を廃止するということだけは決まっていることであって、あとはどう有機物資源を活用していくかというところがまだ一切決まっておりません。これからみんなで議論して栗山町の地域特性を踏まえた中での一番効果的な方法、政策をつくっていくということでありますので、今言われたようなことも含めてこれから検討していくということになろうかと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇９番（齊藤義崇君） ありがとうございます。
今日結論出そうと思いませんでしたけれども、９３の政策の有機物の資源というふうに掲げられていますので、前半戦の早い段階で答えを出して、僕が今お勧めしたわけではないですけれども、そこそこに堆肥場があれば、業者さんとなると産廃扱いになるとか、食品業者からすると一般廃棄物になると法令はきちっと決められてはおりますけれども、何か栗山らしい農家と市街地と消費する、消費の方々もまだ、人口が多いということはそういうことですから、うまく堆肥場なんかも造って政策をつくっていただきたいと思います。
まとめますと、今１番目の質問に戻りましたけれども、資源のリサイクルなのですけれども、これは僕が話していても質問するのに組み立てるの大変でした。再三最初に申し上げたとおり、別のセクション、専門的知見、それらいくのであればきちっと体制を整えて７次に向かっていただきたいと思っております。
私のほうでは質問は以上になります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、齊藤議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会いたします。
延会 午後 ３時３４分