令和５年栗山町議会定例会６月定例会議会議録（第１日目）
令和５年６月１３日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
住 民 保健課長 笹 木 真 由 美 君
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 酒 井 文 恵 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
福 祉 課 宮 林 葉 月 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹 兼
子 育 て 支 援
セ ン ター長兼
児童センター長
環 境 政策課長 谷 口 良 之 君
環境政策課主幹 西 村 敬 美 君
建 設 課 長 西 田 達 也 君
建設課技術長兼 平 田 法 雄 君
上 下 水 道 課
上下水道担当主幹
建 設 課 野 原 修 君
技 術 担当主幹
ブランド推進課長 杉 本 伸 二 君
ブランド推進課 石 森 和 幸 君
主 幹 兼
コミュニティ放送局
開設担当主幹兼
商店街振興対策
担 当 主 幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
学 校 教育課長 桑 島 克 典 君
学校教育課主幹 金 丸 大 輔 君
学校教育担当主幹
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
諸般の報告
@会務報告
一般質問
議案第 ５号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第３号）
議案第 ６号 令和５年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第 ７号 令和５年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第１号）
議案第 ８号 令和５年度栗山町住宅団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
議案第 ９号 令和５年度栗山町工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）
報告第 ４号 令和４年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ５号 令和４年度栗山町住宅団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算
書について
報告第 ６号 令和４年度栗山町工業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算
書について
報告第 ７号 令和４年度栗山町下水道事業会計予算繰越計算書について
議案第１０号 栗山町税条例の一部を改正する条例
議案第１１号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第１２号 栗山町都市計画税条例の一部を改正する条例
議案第１３号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例
議案第１４号 北海道介護福祉学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
議案第１５号 財産の取得について
議案第１６号 財産の取得について
議案第１７号 農業委員会委員の任命について
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年栗山町議会定例会を再開し、６月定例会議を開会いたします。
今開会議会の議会期間は、本日から６月１６日までの４日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、３番、重山議員、４番、大櫛議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会議の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと思います。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（中野真里君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第５号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第３号）外１６件であります。議会側からの案件は、意見書案外４件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会議報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、通告に従い２点伺います。
まず、１点目は自衛官募集の個人情報提供はです。岸田自公政権が戦争国家づくりを進める中、自衛隊募集のため対象年齢の住民基本台帳の個人情報を紙、電子媒体で自衛隊に提供する動きが広がっています。その背景には、自衛隊の定員割れ、安保法制下の志願者減少などで人的基盤が揺らいでいることが挙げられます。また、自衛官募集のため自衛隊への名簿提供に住民の不安や懸念、批判が広がっています。私が平成３１年３月、個人情報の保護徹底をの一般質問を行った際、町長は平成３０年度に自衛隊札幌地方協力本部長より住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求があり、対象となる４４２名の氏名、出生年月日、性別及び住所の情報を抽出した住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応した。今後の対応としては、紙媒体や電子媒体での名簿の提供については、個人情報保護の観点から応じることができないものと考えていると答弁しています。そこで、以下の２点について見解を伺います。
@、今後もこれまでの方針で対応するのか。
A、自衛隊への個人情報の提供を望まない人に対し、除外申請の受付を開始してはと考えますが、いかがか。
２項目めは、３歳から５歳児の幼児給食費の減免をです。消費税１０％への引上げとセットで実施された保育料の無償化、３歳から５歳児に伴いこれまで保育料に含まれていた給食費を年収３６０万円以上の階層の世帯は負担することとなり、無償化の恩恵がなく、消費税増税分だけが重くのしかかっています。本町では既に主食分のみ補助しているのは評価するが、副食費を負担している世帯に対し減免を行ってはと考えますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の自衛官募集の個人情報提供はのご質問で、@の今後もこれまでの方針で対応するのかについてでありますが、議員ご指摘のとおり平成３１年３月議会定例会の一般質問に対し、閲覧請求に関しては従前同様に閲覧許可を継続するが、紙媒体や電子媒体での名簿の提供には法令等で義務づけされているものではなく、個人情報保護の観点からも応じることができないものと考えていると答弁したところであります。
その後、名簿の提供に関しましては令和３年２月５日付、防衛省、総務省連名の通知により自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上特段の問題を生じるものではないとの見解が示され、これにより多くの自治体で紙媒体や電子媒体での名簿提供に切替えが行われております。今後の対応につきましては、他の自治体の動向等を踏まえ、名簿提供の取扱いについて改めて検討してまいりたいと考えております。
ご質問Aの個人情報の提供を望まない人に対し除外申請の受付を開始してはについてでありますが、住民基本台帳法に基づく閲覧請求に際しましては、対象者から事前の除外の申出を受け付けるような措置は取られていないことから、現時点で特別な措置を実施することは予定しておりません。
なお、今後におきましては、ご質問@の名簿提供と同様に他の自治体の動向を踏まえ、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。
２点目の３歳から５歳児の幼児給食費の減免をについてのご質問でありますが、令和元年１０月より消費税率の引上げによる財源を活用し、認定こども園及び認可保育所を利用している全ての子供と０歳から２歳の子供のうち住民税非課税世帯の子供に係る保育料が無償化となりました。
一方、給食の材料に係る費用については、無償化後も引き続き保護者負担が基本とされ、議員ご指摘のとおり年収３６０万円未満の場合を除き、負担が生じることとなっております。こうした中で、本町におきましては保護者の経済的負担軽減の観点から、従前より独自の支援策として給食費用のうち主食費に対する補助を実施してきたところであります。
ご質問の副食費を負担している世帯に対し減免をについてでありますが、主食費に対する補助はもとより、保育料の階層区分の細分化や負担額の軽減、保育士加配に対する支援策など、独自のきめ細やかな保育サービスを講じているところであり、現時点で減免の実施は考えておりません。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、１点目です。町長の答弁をお聞きしまして、総務省などから通知を受けて、町長自身のお考えをお聞きしたいのですが、４年前の答弁、個人情報の保護の観点から応じることができないと答弁されていますよね。それで、ずっとこの間対応してきたと思うのですけれども、この総務省の通知を受けた段階で、その通知を受けてもうこれは個人情報保護されるなと、そういうようなお考えに切り替わられたのですか。
ここで言うと、ほかの自治体の動向を踏まえと。これ自治体自身の判断という点で考えていくという点でも、すごく町長自身の判断って大事だと思うのです。逆に言うと、ほかの自治体にも働きかけるぐらいのというか、そういう点で総務省などからの通知でもって前におっしゃっていたことの答弁が間違いではなかったかと、そういうふうに思われているのですか。まず、その点伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 前回、平成３１年３月のときに私のほうで答弁をさせていただいた内容について、若干お話をさせていただきたいと思いますが、当時はやはり自衛隊法９７条１項、ここに自衛隊のほうがその自衛官の募集だとか、自衛官候補生の募集に関する事務を行うということと、あとは施行令の１２０条の中でそれに必要な名簿の提供を各地方自治体のほうに求めることができると、そのような法令がありまして、それに基づいて、それを受ける我々自治体としては住民基本台帳法に基づく中でそれに対応しているということでございました。当時は住民基本台帳法の中では、その法令に基づく、我々からすると法定受託事務ということになりますが、それを執行する場合については、閲覧で対応をするというのが基本だったわけでございます。
そのような中で当時の私の答弁といたしましては､その自衛隊法、そして住民基本台帳法、それを照らし合わせながら個人情報保護等の観点からも総合的に判断した上で栗山町としてはこの自衛隊からの要求、要請については今後も閲覧で対応していくと、そのような回答をさせていただいたところであります。そこには、やはりその判断に至った根本になるところとしては、自衛隊法に基づくその法的な解釈と住民基本台帳法に基づく法的な解釈に開きがあったというようなことでございますので、私としてはそのような対応をせざるを得ないとしていくということで答えたわけでございます。それが重山議員もご承知のとおり令和３年の２月に防衛省、そして総務省、これ連名で各自治体に対する通知があったわけでございます。その中で以前から課題となっておりました閲覧の概念、これをどういうふうに取り扱うかということでずっと議論になっていたわけでございます。多くの自治体のほうから国のほうに地方分権絡みの中で、そこのしっかりとした明確化をすべきだということで要請があって、閣議決定された内容としては閲覧、あるいは名簿の提供、これはどちらも法的に問題はないというような解釈がされて我々自治体に来たというような流れになっております。そのような流れを踏まえながら、当時とその状況が、法的な条文上、また解釈上変わってきておりますので、それに基づいて私としてはまた改めて総合的に判断をして方向づけをしなければならないというふうに今考えているところでございます。ですから、ただ令和３年、令和４年、令和５年ということで、この３か年につきましては従前の閲覧方式を採用してきておりますので、今年度まではそのような対応をしているということでございます。
今後の対応ということで、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、かなりの自治体の中で名簿提供に切り替えてきているというような報道がされておりますので、その動向を見据えながら来年度の提供の方法については、改めて検討をしていきたいというのが私の考え方でございます。利用目的、手段というか、そこだけの問題だというふうに思っております。名簿を提供するのが閲覧であるのか、あるいは紙媒体なのか、電子媒体なのか、そこの法的な解釈が今明確化されたわけですから、それに基づいて改めて判断をしていくということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 私この通告受けてから幸いにもというか、道新のほうで結構報道されてきています。それで、この通知を受けて約６割超える自治体が紙媒体とか、電子媒体の方向も出てきていると同時にプライバシー保護の観点からも反対の声も広がっているよと、そういうのも道新の報道当然御覧になっているかと思います。
それで、私６月１０日の道新の読者の声の欄、これやっぱり今の住民感情をすごく捉えているのではないかなと思うのです。ちょっと紹介させていただきますけれども、この自衛官募集に協力する目的で１８歳から３２歳の計６万２，０００人の住所、氏名、それは提供されていたとのことです。法律上の問題はないと国の通知があって、提供を望まない人を名簿から除外する除外申請の制度もあると。だけれども、行政側が積極的に通知しているとは言い難く、個人情報の管理が厳しく問われる現状では甚だ疑問に思われます。問題の背景には、私最初の通告にありましたように自衛官の成り手不足があると言います。定員割れが常態化し、防衛予算を大幅に増やして装備を強化してもこれを扱う人がいない。このまま人員不足が進むと、次に何が起きるでしょう。自衛隊への体験入隊が義務化されたり、いつの間にか実質的な徴兵制の復活につながったりしないでしょうか。杞憂であることを切に望むばかりです。若者たちにもこの問題を自分のことと受け止め、考えてほしいと思います。こういう読者の声の欄があったのです。私これ本当に全くそのとおりだなと思って読ませていただいたのです。
それで、道新ではこの道内の自治体の状況もどういうような状況をやっているかと。長沼町もプライバシーの保護の観点からも、これは紙媒体なんかでは駄目だというような形で、そしてその中に栗山町も今現状はこうですよというようなことも報道されていましたけれども、やはり住基法もそうですけれども、栗山町の個人情報保護条例、その観点からもどうかと。やっぱりマイナ保険証の問題なんかでも結構今個人情報が他人のところに行っていたとか、そういう問題が本当に出てきていますから、なおのことこういう問題、プライバシーの問題、個人情報保護の問題という点ではしっかりと見据えていかないとならないと思うのです。それで、それの首長の判断というのはすごく試されると思うのです。やっぱりそこをしっかりと肝を据えてやっていただかないとならないと思うわけですけれども、プライバシー保護という点でこの通知が出たから、そして住基法では閲覧のみだと、最初はそういうように理解していましたが、紙媒体でもいいよ、それから電子媒体でもいいよと、そこまでは条文化されていないはずだと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
それともう一点、先ほど法定受託事務、自衛隊法施行令１１４条から１２０条については第１６２条で第１号法定受託事務とするということになっています。言うまでもなく法定受託事務ですから、募集業務の協力は自治体の判断、当然そうですよね。通知がありました、それに従うかどうかというのはあくまでも自治体の判断ですから、そこをしっかり捉まえて考えていく必要あるのではないかなと、そのように思います。やはり住民感情の住民の目線から考えても、まずプライバシー、個人情報がちゃんと保たれるのかどうか、そこはこのマイナ保険証の問題一つ見てもすごく今世論の目は厳しいですから、その辺も踏まえて再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、今３つのご質問が出ましたけれども、基本的な私の考え方について述べさせていただきたいと思いますが、我々地方自治体におきましてはやはり法令に基づいて行政事務を行うと、これが基本であるというふうに私は捉えておりますので、その法令上の条文もそうでありますが、解釈も含めて、そういったものを踏まえて日々の行政事務を行っていくと、そこが基本的な考え方でございます。その中で、まずプライバシー保護の関係でございますけれども、今栗山町の個人情報保護条例等々見ましても法令に基づく場合、これについてはそれぞれ名簿の提供を含めてできるということになっております。提供できるということになっているわけでございます。そのような中で先ほど申し上げましたとおり、この自衛官、自衛官候補生の募集事務に関わるものというのは、自衛隊法等々で定められた事務でございますので、そこに対して法令で定まっている以上はしっかりと私どもとしては対応していくということが私の考え方でございます。
そのような中で今言われたプライバシー保護の関係については、公的には適用除外制度等々については法令で定められたものではありません。あくまでも今重山議員が言われたプライバシーの保護、そういったものに対応するための一つの制度としてあるわけでございます。ですから、そのようなことも踏まえて、もし栗山町として従来の閲覧方式から名簿、紙媒体、電子媒体への提供へ切り替える、見直す場合になったときには、やはりうちには情報公開審査会等々がございますので、そこにもしっかりお話をした上で私としての方向づけをしたいというふうに考えているところでございます。
それと、２点目の住民基本台帳法の第１１条１項に基づく部分でございますけれども、今重山議員言われましたとおり、条文上は閲覧に供することができるというような内容になっております。そのような中で法律というのは、もう条文上、そして解釈上、この２つを照らし合わせながら遂行するということでございますので、今回令和３年２月５日の総務省、防衛省の共同通知の中でこれは閣議決定された部分でありますけれども、それに基づいて閲覧の概念の中にその名簿の提供、紙、あるいは電子、これでも差し支えないのだというような解釈上のお話が出たわけでございます。これはしっかりと国から通知という形で我々のところに来ておりますから、それに基づいて多くの自治体が閲覧方式から切り替えたということでございますので、その法律上の、住基法上の問題はないのだというふうに私も思っております。あとは、栗山町としてこれからどういうような提供の仕方をしていくかというところをしっかりと議論をし、私として判断をしていくということかなというふうに思っております。
それと、最後に法定受託事務の関係でありますけれども、この関係については、それぞれやはり法律で定められている地方公共団体が行うべき事務という解釈でございますので、この関係についてもこれはしっかりと我々の役割ということで実施をしていかなければならないということで考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） おおよそ分かりました。
それで、この栗山町の個人情報保護条例の中には、第７条で収集の制限というのあります。それで、本人の同意があるときはという形あります。質問の２点目にも関係してくると思いますけれども、これ本人の同意がない場合、同意があった場合は情報提供していいですよと。でも、嫌ですよ、私の情報は防衛省に出さないでくださいと。やっぱりここが、これを利用してというか、この観点から除外申請という形が、自治体でも取り組んでいるところが増えてきていると、そういうようにも思うのです。
それと、ちょっと戻りますけれども、自衛隊法施行令の中では１２０条、この報告または資料の提出については、必要な報告または資料の提出を求める都道府県または市町村に対して、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対して必要な報告、または資料の提供を求めることができると書いているのです。これは、この提供の協力を求める防衛大臣の権限を定めるのにすぎず、町村長の権限を定めているのではないのではないかなと。
自衛隊法１２０条というのが個人情報保護という点でいうと、先ほどの収集の制限、第７条の法令またはほかの条例、以下法に定めがあるとき、それに当たるとは言えないのではないかと、そういう法律学者の話もあるわけです。あくまでも提出を求めることができるのだよと、施行令の中では１２０条で。それに協力を求めるにすぎないのだよと、これは町村長の権限を定めているのではないのだよと、そういう法律学者の話もあるわけです。
そういう点での考えも法の解釈上の問題でその点も含めて、それから２点目のほうにもちょっと進みましたけれども、各ほかの町村ではこの除外申請を受付する、これからこの情報を出してもいいですよと、出さないでくださいと、そういう方の、そういう住民の声を反映すると、その方向でかじを取っている自治体も増えてきていますから、そういう報道も当然町長、道新などの報道で読まれているかと思いますが、やはりそれは先陣切ってやるべきではないかなと、その点で答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の個人情報保護の関係でございますけれども、うちの条例もそうでありますけれども、本人同意があるときというようなこともあるわけでございますが、これにつきましてはあくまでも特例というか、定めているものであって、基本は法律に基づく場合についてはこの限りではないということなのです。それを法律で基づかない場合の中で当然今の言った本人の同意だとか、そういったものがあるというふうに私は認識をしております。
それと、個人情報保護に関する法律も今いろいろとほかの法律と合わせて改正になってきておりまして、今年の４月に改正法が施行されたわけでありますけれども、そこに具体的に自衛隊の１２０条に基づくその募集対象者の個人情報の提供、これについては基本的には本人の同意を必要としないというふうな法律の改正の解釈が出ているわけであります。そのような中で、私としてはこの法律に基づいた中で今閲覧のまま継続するのか、あるいは紙媒体、電子媒体へ切り替えていくのかという判断はこれから検討して実施をしていくというようなことで先ほどお答えしたとおりでございます。
それと、この法定受託事務等々に絡んで最終的な判断、それに自治体が応じるかどうかというその明文化の部分でありますけれども、それは確かにどこに書かれているものではありませんけれども、やはりその法定受託事務である以上は私どもがしっかりと協力をしていかなければならないというような考え方でおりますので、そこはこれまで同様どのような方法、手段であれしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
それと、併せて２点目の除外申請の部分でありますが、これは私も実際には今これから名簿の提供と併せて検討してまいりますが、必要な事項ではないかなというふうに考えております。ただ、しかし最初の答弁で申し上げましたとおり、除外申請に関わる法律上の位置づけは今ありませんので、住民基本台帳法にも事前に閲覧をさせるのに事前のこの適用除外の申請を受けるというような、そういう措置が法令上取られておりませんので、多分どこの市町村も閲覧で対応している場合については、その適用除外の申請は行っていないと解釈をしております。ただ、これを行っているのは、紙または電子媒体で提供している全国の６割の自治体については、閲覧の概念というところと照らし合わせながら、やはり十分その個人情報に配慮したほうがいいだろうという各自治体の判断の中でこの制度を取り入れているということでございますので、仮に栗山町が今後閲覧方式から紙、あるいは電子媒体への提供へとその方法を切り替えた場合については、併せてこの適用除外申請の手続もできるようにしていきたいというのが私の考え方であります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 今までの閲覧方式から紙媒体に提供する、そういう方向性も出てくるやの、その根底にあるのは個人情報が保護されるかどうか。そこの地点、住基法では条文上は閲覧のみで理解していましたよ、私は。でも、それを住基法上はこれも含まれるのだよという閣議決定、その私は閣議決定自体が本当は納得できません。やっぱりその背景というのは、一番最初の通告にあったとおりだし、読者の声の欄にあったとおりだと思います。自衛隊が足りないよと、兵器や何かいろいろ、武器や何か買ってもそれを扱う人がいないのだよと、そういう方向も、やっぱりそこまで想定していかないとならない問題だと思うのです。私は若者を戦場に送りたくないと、何よりも。そのためには、やっぱり個人情報というのはもう絶対守っていかないとならないと。そういう情報を望まない人にとっては、その閲覧から変えるということ自体、その根底にあるのは住民の個人情報、プライバシーが守られるかどうか、その視点を絶対外してはならないと思うのです。それを考えてぜひ判断していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） おっしゃられました今の国際情勢、安保法から防衛から、そこは国の仕事でありますので、そこに対して私が物を申す立場ではありませんので、お話は差し控えたいと思いますけれども、元に戻しまして個人情報保護の観点からの今回の議論ということでありますけれども、基本的には一番最初に申し上げましたとおり、我々地方自治体の仕事というものは法令に基づいてその自治というのでしょうか、地方自治の仕事をするというのが基本でございます。ですから、法令上定められた先ほどの法定受託事務であったり、そういったものについてはしっかり対応をしていくことが私どもの役割であるというふうな考え方であります。
その上で、それを遂行するために課題となってくる個人情報の問題があれば、それは先ほど来お話出ている除外申請の手続をしっかり取っていくだとか、そういったような側面の部分も見直しながら進めていく必要があるだろうというのが私の考えでございます。ですから、まずはしっかりと法令に基づいた地方自治の仕事をやると。そこに課題点があれば、それを解決しながらそれを進めていくと、そのようなことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 法令に基づいた地方自治進める、当然のことです。住民の福祉の増進を図ると、その基本に立ち返ると。そういう点では、住民がやっぱりこういう反対の批判なんかがあるということは不安を覚えているわけです。それは福祉の増進、幸せにつながっていかないわけです。個人情報保護というのは、プライバシー権というのは、それだけ重いものがあると思うのです。住民に不安を与える、それは決して地方自治体の役割ではないですから。法令に基づいて地方自治体の仕事やりますよと、その中身が問題だと思います。自分の情報が行くのではないか、そういう不安を覚えながら、住民にそういう生活させていいのですか。
一番私が訴えたいのは、国自身が法律違反のこといっぱいやっていますから、憲法違反のことやっていますから、それは町長に言うことでないですけれども、ですからやっぱり地方自治の仕事というのは福祉の増進を図る、住民が不安なく暮らしていけると、そういうことだと思うのです。この問題一つ取っても、いつ自衛隊が訪ねてきて、あなた子供さんいらっしゃいますよね、ぜひ自衛隊に入ってください、そういう中で今回こういう問題が出てきたわけですから。ある日突然制服を着た自衛隊の方が自宅訪問されて、何でうちに孫が、子供がいるの分かったのと、そこから始まっていることですよね、こういう問題出てきたのは。ですから、不安なく暮らせるという点でも、やはりしっかりと考えていただきたいなと思います。
次に、２点目に行きます。この３歳から今５歳児の給食費、これは消費税の１０％増税と抱き合わせで幼保無償化が出されたのです。当然言うまでもなく。それで、そのときの当時の担当大臣は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入すると、そうやって考え方を示しているわけです。しかし、０―２歳児はこれまでどおり給食食材費は保育の公定価格に含ませながら、今日質問しました３歳以上は公定価格から外して実費徴収するという国の方針、これはこの法改正の趣旨だとか理念という点で私は矛盾しているのではないかなと。この趣旨で言うと、これ少子高齢化という国難に正面から取り組むため大胆に政策資源を投入すると、子育て世代に、言っておきながら、なぜ３歳以上はこれから外したのですか。給食費だけ取るようにしてしまったのですか。実費徴収するようにしたのですか。全額公費で負担して当たり前ではないかなと私は思うわけですが、まずその基本的な姿勢、町長の考えを伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今保育料の無償化に伴った副食費、主食費も含めての食材の関係でありますけれども、ここにつきましては従来どおり保護者負担ということに制度が変わったわけでございます。この関係につきましては、少子高齢化対策ということで国の制度でありますので、しっかりと審議会等々で議論を尽くした中でそのような結論になったのだというふうに私は受け止めているところでございます。
それで、その議論の詳細を私なりに拝見をいたしましたが、最終的には副食費、主食費を含めた食材の関係につきまして、この無償化のところから外したという根本の理由としては、やはり保育園、こども園に通っていらっしゃるご家庭のほかに在宅で保育をしているという方もいらっしゃるわけであります。その方への配慮であったり、公平性の部分もあろうかと思います。
さらに、今授業料等が無償化になっております義務教育学校、小中学校でありますが、これにつきましても給食費については保護者負担になっている。さらに、他の高齢者施設等々でもこの食事の部分についてはしっかり利用者負担になっていると、そんなようなところと照らし合わせながら、最終的に国のほうで制度設計をされたのではないかなというふうに考えております。
そこに行き着くまでには、その基本的なところもあったと思いますし、また国の財政的な部分、財源の問題も当然あったのではないかなというふうに思いますので、私としてはその費用負担の考え方、さらには国の財源の関係、両方からこの制度、無償化をするときにはしっかりと議論がされたのではないかというふうに考えているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 資料頂きました。それで、対象となる人数的な部分で今３歳から５歳の保育所の利用している人の数は１号で６３人、２号で９４人、計１５７人が利用されています。そのうち今回年収３６０万円以上の階層、これ１５７人通っていて１２１人の方が新たに副食費代を取られるのだよ、給食代取られるのだよという点では相当な数だと思うのです。大体７７％ですね、計算してみると。７７％の方が保育料はあれですけれども、そういう形で、これ公定価格が１人４，５００円ですから、１２か月で１人５万４，０００円です。小学校の学校給食代と変わらないぐらいではないですか、たしか。大体小学校５万円ぐらい、中学校６万円ぐらいと私認識していましたけれども、むしろ高いぐらいかなと思いましたけれども、そういう状況なのです。かなりの方がそういう負担になるよと。
その点で、子育て支援って今物価高の中で、そして賃金も物価高に追いついていないよと、若干上がったにしても実質賃金等の比較で見ると、決して物価高に追いつかない賃金上昇です。そういう子育て世代の置かれている状況、今よく子育てするなら栗山でと、保育料の細分化なども私議会で求めてきて、本当にこういう子育て世代では南空知の中でも逆に言うと進んだ自治体だと自負しています。栗山に倣って、栗山ではこうやってやっているのですよということで、近隣も１８歳の医療費の無料化など含めて進んできていますから、だからそういう中で今学校給食も無償化という考え方になってきています。やっぱり食育ですから、だからお金の部分確かに大事なことですけれども、どこにお金を使うか、税金を使うかという点では、これだけ少子高齢化、最初の政府のこの提案した理由、考え方に沿っていくと当然これ全額で国庫負担やるのは当たり前だと思っているのです。やらないから地方自治体がこれだけ、大変な担当のほうでも本当にこれ複雑です。私も改めて担当のほうからいろいろお話聞いて、担当者泣かせだなというのをすごく感じました。ですから、業務負担もすごく複雑にさせているというか、複雑なやり方です。そういう点でも、やはり何よりも今の段階では全面的に栗山の場合はいろいろやっているから、これがもう１００％オーケーですよという考え方なのですか、それとも。私あえて軽減と書いたのです。ここで収入で言うと、階層別で言うと、年収で言うと１，１３０万円以上、最高額そうですね。そういう方に対しては、無償にしなさいということは言いません。例えば応能負担の割合からいったら。でも、本来的には全部無償にしてほしいです。財源がないと言うのであれば、そういう年収３６０万円以上ですから、３６０万円中間層ですよ、はっきり言えば。そのぐらいの中間層の方については、せめて５万４，０００円を半額にするだとか、そういう考え方ができるのでないかなと思って、あえて軽減という形でタイトル出してみたのです。ですから、もうこれで１００％子育て世代、保育料も細分化しているよ、それから主食代はこれも保育所民営化するときのあれでもってやりましたよね。主食代あのときは５００円だったけれども、今は６５０円と聞きましたけれども、それ以外に、それはもう進んだ経験ですから、それがずっと続いているという点では敬意を表します。
でも、これでもうオーケーかと、そうではないと思うのです。これだけ１か月の子供の生まれる数なんか見ても、やっぱり子育て世代を応援する、そういう点で考えてもやはり切り替えていく、これでもう最高のサービスですよと胸張れるような状況でははっきり言ってないのではないかなと思うわけです。ですから、その１２１人全員に対して、この中に２人以上とかいろいろ入っていると思いますけれども、１２１人全部無償にせいというのではなくても応能別というか、そういうような考え方も一つの方法としてはできるのではないかなと、そのぐらいのきめ細やかさも持っていって柔軟に考えていくべきでないかなと思うわけですが、再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 副食費等々の軽減の関係での再質問ということでありますが、まず一つ今重山議員のご質問の中で申し上げたいのが、新たに副食費が負担になったというような表現をされましたが、これはもともとその保育料の中に含まれていた部分が分割されたわけでありますので、新たにということではなくて、あくまでも保育料の部分については無償化、食材の関係についてはこれまでどおり保護者負担と、そのような解釈を私はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、栗山町の全体の子育て政策の少し大きな話ということになりますけれども、私も言われるとおり今栗山町が先進的にやっている部分も含めていろいろとこの保育サービスの部分についても手厚くやっておりますが、これがベストというふうには思っておりません。ただ、栗山町が今でき得る範囲の中でこれだけの支援をしてきているということであります。言われるとおり当然その保育所民営化のときの関連の中では、主食費については、２号の保育所の部分については継続しておりますし、さらにその加配の部分であったり、あとはゼロ歳から２歳の１号、ここの部分に対する細分化、そういったようなところで特に加配については年間でやっぱり２，３００万円ほど町の持ち出しをしておりますし、主食費の補助では７０万円、さらに保育料の細分化、そして多子世帯の支援、道の補助が一部入っておりますが、それにしても１，０００万円ほど町の負担ということで、支援ということです。ですから、今挙げた中だけでもこの保育サービスの部分について三千数百万円の町の単独の独自支援をしているわけであります。これも栗山町のこの財政全体を考えた中ででき得る限りの支援を今打ち出しているというようなことでございます。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、これがベストということではなくて、上を見れば切りがありません。ほかの町では副食費の支援までやっている町も多々ありますので、これから国のほうも異次元のというような表現しておりますけれども、少子化対策なんかが具体的なものが今保育の分野でも打ち出されてまいりますので、そういったものも踏まえることも必要ですし、さらに今後の社会経済情勢もしっかり踏まえた中で今このご質問、ご提言にあった副食費の支援については、今後検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのため暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時２５分
再開 午前１０時２７分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、８番、斉藤隆浩議員。
〔８番 斉藤隆浩君登壇〕
〇８番（斉藤隆浩君） 私は通告に従い２項目、５点質問いたします。
１項目めは、第５期工業団地についてです。今年度、旭台の工業団地では第５期工業団地が造成されます。栗山町は立地もよく、進出される企業も多いです。これは役場職員の皆様の熱心な企業誘致の成果であり、対外的に見ても将来性を買われている工業団地だからではないかなと、同じ工業団地で会社を経営する私としても感じています。これからまだまだ発展していく可能性を秘めている栗山工業団地について、以下の３点を伺います。
１つ目、工業団地の道路は特性上大型車の出入りが非常に多く、他の町道より傷みやすい傾向にあり、また実際に傷んでいても補修が追いついていない。新規造成と同じ優先度で工業団地内の道路補修を早急に進められないか。
２、早朝、深夜、昼休憩中など会社が開いていない時間、荷下ろしできない時間に到着するトラックが多々ある。また、２０２４年問題で休憩時間や拘束時間が大変厳しくなる中、既に１年を通して工業団地内の道路に車を止めて寝たり、休憩したりするトラックも多く見受けられる。そういった工業団地に出入りするトラックドライバーのために待機所を造り、運送業者にも配慮した工業団地づくりができないか。
３、第５期工業団地が角田の住宅街を通る角田駅前線に隣接する。角田駅前線は通学路にもなっていて、住宅街に居住する角田の町民や、その道を利用する旭台地区の住民など、子供やお年寄りもたくさん通行している。悲惨な事故を未然に防ぐ意味でも角田駅前線の一部を大型車通行止めなどで事故防止対策を取ることはできないか。
２項目めは、栗山町の商工業発展のためにです。新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類感染症に移り、各団体の集まりや国内外の観光客など、人の動きが活発になってきました。このチャンスを逃さないために国では事業再構築補助金や物づくり補助金など様々な対策を講じています。栗山町でも同じく事業拡大を目指す、起業を目指す、また栗山町に進出を検討している企業の背中をもう一押しし、栗山町の商工業を発展させるためには栗山町の制度融資である栗山町中小企業振興資金融資の充実が必要と考え、次の２点について伺います。
１、設備資金１，２００万円及び運転資金１，２００万円の貸付金額枠を増額することはできないか。
２、貸付期間について、設備資金の期間を耐用年数に応じて延ばす考えはないか。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、斉藤隆浩議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の第５期工業団地についてのご質問でありますが、栗山工業団地は昭和４８年の第１期から平成３０年の第４期まで、合計４１区画を造成し、道内外の企業に分譲販売してきたところであります。こうした中、現時点においては交渉中を除く残り区画は３区画のみとなっており、本町経済の振興、発展はもとより、雇用機会の創出並びに移住定住の推進等の観点から、現在令和５年１０月完成を目途に第５期となる工業団地の造成を進めているところであります。
ご質問@の新規造成と同じ優先度で工業団地内の道路補修を早急に進められないかについてでありますが、町が管理する町道は３５５路線、実延長は約３０３キロメートル、また工業団地内の町道については１０路線、実延長約４．４キロメートルであります。町道の維持補修につきましては、毎年町内会や自治会、各種団体からの要望を取りまとめ、現地確認の上、優先順位を決め、対応しております。なお、工業団地内の町道につきましては、昭和４８年に造成された第１期区域の道路の傷みが多く、栗山工業団地企業協議会からも早期の道路改良について要望が出されているところであります。このようなことから、第７次総合計画におきまして旭台第２支線のうち水たまりがひどく、通行に支障のある２５８メートル区間の道路排水整備を令和５年度に、また旭台第３支線のうち道路改良が必要な箇所、約３００メートル区間を令和８年から２か年で整備する計画としております。
ご質問Aの工業団地に出入りするトラックドライバーのための待機所を造り、運送業者にも配慮した工業団地づくりができないかについてでありますが、現状では工業団地内で待機所を確保するための用地はなく、現在進めております第５期造成地につきましても既に実施設計が完了し、７月に工事着工予定であること、また道外企業と交渉中であることなどから、待機所の整備は難しい状況となっております。なお、今後の新たな団地造成に向けては、待機所の整備も併せて検討してまいりたいと考えております。
ご質問Bの悲惨な事故を未然に防ぐため、角田駅前線の一部を大型車通行止めなどの事故防止策を取ることはできないかについてでありますが、第５期工業団地につきましては議員ご指摘のとおり町道角田駅前線に隣接しており、造成工事における工事車両の往来、造成後におきましても町道角田駅前線を通行する大型車両の増加が予想されるところであります。大型車両の通行に伴う事故防止対策につきましては、工事関係者、また進出企業に対する安全確保の指導の徹底はもとより、地域の安全確保に努めていただくよう要請してまいります。なお、大型車両に対する通行制限につきましては、地域からの要請を踏まえ警察署で判断することになりますので、ご理解願います。
２点目の栗山町の商工業発展のためにのご質問でありますが、栗山町中小企業振興資金融資制度は、中小企業の設備、経営の近代化を図ることを目的として、昭和４８年４月より施行し、以来多くの利用をいただいている融資制度であります。さらに、本融資制度及び北海道の経済環境変化対応資金制度の利子補給を行うなど、中小企業の経営支援を推進しているところであります。
ご質問@の設備資金及び運転資金の貸付金増額についてでありますが、昨今のウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、物価額の上昇による対応や、今後アフターコロナで期待される経済環境の改善など、中小企業が活用しやすい制度となるよう貸付金額を含め栗山商工会議所や各金融機関と協議、検討してまいりたいと考えております。
ご質問Aの設備資金貸付期間を耐用年数に応じて延ばす考えはでありますが、本融資制度の貸付期間は運転資金５年以内、設備資金１０年以内と定めており、これは北海道の融資制度、中小企業総合振興資金の貸付期間と同様であり、また国税庁の減価償却資産の耐用年数表における機械設備等もおおむね１０年以内と定められております。なお、この件に関しましても先ほど同様経済状況などを踏まえつつ、関係機関などと協議、検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 初めての一般質問なので、失礼があったら大変申し訳ないなと思っているのですけれども、まず１項目めの１つ目、第３支線のことを主に私言わせていただいたのですけれども、この道路に関しては大変昔から、何年も前から工業団地の例会で必ずテーマに上がる道路の問題でした。ただ、やはりその予算の関係もあって先に先にという感じで穴埋めだけはしてきたのですけれども、その穴埋めも路盤が悪いのか分からないですが、すぐに半年ぐらいでまた駄目になってしまうのです。その道を通る会社の従業員なりトラックがいる。新しい第４工業団地ですか、とかはもうきれいな道路になっている。やはり同じ工業団地なので、古い、新しいは別にして、最低限道路ぐらいはきれいにしなければいけないと私は思っています。令和８年から２年間で整備計画をするというお返事は、以前の工業団地の例会でも伺っているのですけれども、まずどれぐらい傷んでいるのか町長把握されていますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問に対する答弁をさせていただきます。
この旭台第３支線の関係につきましては、私も建設担当していた当時から企業協議会のほうからもお話があったところでございまして、状況は見させていただいておりますが、今斉藤議員おっしゃられるとおり傷み具合としてはかなり悪い状態かなというふうに認識をしているところでございます。
あと、これまで一部穴埋め等の補修をしながらやらせていただいているわけでありますが、その中で予算の関係だけではなくて当然その財源的な部分もございますが、限られた財源の中でこの町道補修を全町的な部分でやってきているという中で、それ以上の状況の悪い箇所も多々あるということで延び延びになっているというところでございます。そこについては大変申し訳ないなというふうに私自身も思っているところでございまして、今回この状況、さらに悪化している状況を踏まえてこの第７次計画の中で計画をさせていただいたということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
私工業団地の中で会社をやっているのですけれども、やはり国道から工業団地に入ってくる道、これはその会社の玄関口でもあるのです。その道が悪いと会社が運送会社に言われたり、また従業員から言われたりということもあります。あの道路の損傷状況だと、下手したらタイヤがバーストしたりとかというおそれもあります。大型車で言ったらタイヤ１本５万円ぐらいする、道路でバーストしたから弁償してくれと会社に言われてもやっぱり困るわけなのです。なので、やはり今の状況だと最低限ですら補修できていないというのが私の見ているところでもありますし、工業団地内でもそう思っている場所でありますので、ぜひ優先順位を高めて、企業誘致も含めて道路が悪いところには企業来ませんので、しっかりと直してもらいたいなと思っております。
続きまして、２点目です。トラックドライバーの待機所なのですけれども、これはあくまでも希望といいましょうか、現在運送業大変ドライバーの拘束時間厳しくなっております。先ほども言いました２０２４年問題等で非常に従業員の使い方が難しくなってきている。そんな中で私も経験したことがあるのですけれども、栗山町だと行けないとかという運送業者とかもいるのです。やはり近場で効率よく走りたいという運送会社もあります。やはり運送業としても条件のいい場所に行きたいわけなのです。栗山の工業団地今どんどん、どんどん大きくなっていく中で、工業団地内の企業の環境もよくしつつ、必ずそこに運送がついてきますので、その運送もしっかりとサポートしていけば企業誘致にも一つ栗山町の工業団地はいい工業団地だよと、トラックもちゃんと来てくれるから安心してくださいと言えるのではないのかなと思っております。
また、これは余談なのですけれども、角田の町のそばにでも待機所ができれば、もしかしたらコンビニの１軒ぐらいできるのではないのかなと。そうなると角田の住民も少し生活環境がよくなるのかなという、そんな気持ちも持ちながら今回質問をさせていただきました。これどうなのですか。空いている工業団地まだあると思うのですけれども、実際にやろうと思う気持ちの本気度というか、を教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今１点目に関連してのご質問というか、ご意見と２点目の待機所の関係、２つのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず１点目の工業団地内道路の部分、これはやはり今言われるとおりその工業団地の環境という部分ではかなり企業誘致をしていく部分では重要視される、進出を検討される企業としては重要視する部分ではないかなというふうに私も思っておりまして、ここは団地内はもとよりその道路環境もしっかりと対応していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。そのような中で、今一応旭台第３支線については、計画上は令和８年から２か年ということでお話をさせていただきましたが、今ほかの町道も含めて改修事業が進んでいくわけでありますので、その進捗状況等々を見ながら少しでも、一年でも早く前倒しをして実施をできるような工夫をしながら早期の事業実施に持っていきたいなというふうに今思っているところでございます。
１点だけちょっと付け加えるマイナス面ということではないのですが、この工業団地内道路の関係については、通常の町道であれば地域と地域を結ぶだとか、交通ネットワーク系だとか、そういった部分では社会資本整備交付金、国の補助金の対象となるわけでありまして、国の補助をもらって過疎債なりの有利な起債を使ってやっていくと。道路改良事業というのはかなりの費用かかりますので、そんなようなやり方をしております。ただ、この工業団地内の道路についてはなかなかその補助採択が難しいということがあって、全て単独の事業費になってしまうと。起債ではありますけれども、そのような予算上の関係もありますので、全体的な私なりのその財政規律の部分も考え方も持っておりますので、そことの照らし合わせもしながら何とかやりくりをして、必要だと思われる事業については少しでも先んじてやっていきたいと、そんな考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、２点目のトラックドライバーに配慮をした待機所の設置等々の関係でありますが、私どもが調べた中ではなかなかその工業団地内にこの単独の待機所を持っている工業団地はないというふうに認識をしておりますが、ただ全道的に調べたわけではございませんので、やはりこれから当初のご質問にありました２０２４年問題等々もございますし、当然運送業者に配慮をした工業団地づくりというのも必要なことになってくると思っておりますので、この工業団地内に待機所を持っている工業団地の調査をしっかりとするとともに、それによってどのような効果が生まれてくるのか、そこも含めてこれから設置に向けた検討をさせていただくということでございます。
なお、平成２８年、今から７年前になりますが、１度この工業団地内の企業さんのほうに出荷量調査ということでどのぐらい大型車両が出入りをするのかという調査をさせていただいたことがありました。その中では、その回答をいただいたのは１２社でありましたが、４社ほどから１日１０台を超えるような出入りというか、あると、そのようなこともございます。それで、改めてそういったその大型車両の出入りの調査もしながら、この待機所の必要性について十分検討した中で対応していきたいと思っております。
それと、１点目に申し上げましたとおり、今のその工業団地内で新しく造る第５期の工業団地、ここは栗山の用途地域の中では工業地域、準工業地域に指定された地域の中でございますので、それ以外待機所を造る区域はないというのが実情でございますので、冒頭答弁申し上げましたとおり、新しく今予定をしている計画をする第６の工業団地であったり、そこの一部に待機所を造るとか、あとはその準工業地域を少し外れておりますけれども、隣接する民地にその可能性がないかだとか、総合的にこれから検討、検証していきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） １番目の第３支線の話だったのですけれども、やはり工業団地なかなか補助のつく工事ができないという中なのですけれども、工業団地の道路はこういう言い方をしたら間違えているのかもしれないですけれども、金の生む道なのです。補助がなくても工業団地が潤っていけば、私税収で回収できると思っております。なので、少しちょっと考え方を変えて工場のために道を直すと、税金で回収すると、そういうぐらいの気持ちでやってもらえるとありがたいなと思っております。
また、２つ目の質問だったのですけれども、待機所あるところ少ないと思います。工業団地にとってみたら無駄なスペースにもなってくるのかなとは思うのですけれども、冬道路に止まってやっぱり寝ているトラック結構いるわけです。私も２時、３時ぐらいに社内除雪しに行くとトラックが止まっていて、道路も除雪しているとやっぱりそこをよけて走らなければ駄目だと。だから、そこにがばっと雪が残っているわけです。それが移動した後に、ではすぐ来られるかといったら除雪もそんな暇ではないので、なかなか来てもらえないとなると、それでまた道が狭くなる。こういう悪循環なこともありますので、どこか１か所ぐらい待機している場所があったらいいなという思いで質問させていただきました。
続きまして、質問の３、これ角田駅前線の話でした。先日第５工業団地の事業計画の平面図見せていただきました。これ角田駅前線、角田５町内から抜けていくところにできるわけなのですけれども、私トラック乗っていますので、心理としては苫小牧から来たら必ずこの住宅街を通ります。遠回りはしたくないので。何も書いていなければ、ここ必ず通ります。その危険があるのではないかなと思っております。幾ら新しく第４工業団地のあのＮ―ＧＲＩＴＳのところから広い道路があったとしても、わざわざ遠回りはしません。なので、ここは大変危険な道路になっていくおそれがあるのではないかなと思っております。
私警察にも確認しました。大型車通行止め、これ公安委員会のほうの担当だということで、依頼してからそう簡単には動かないよということも教えていただきました。何かあってからとか、要望が出てから動いてもすぐには動けないのではないかなと、そういう危惧がありまして、私今回事前に危険箇所をなくしたいなという気持ちで質問させていただきました。昨年中学生が事故に国道で遭いました。先日もマックスバリューのところで中学生事故に遭って今看板が立っています。ひき逃げというか、当て逃げというか。子供たちが通る場所は、絶対にはならないのですけれども、極力やはり事故を防ぐというのが町の仕事ではないかなと思っておりますので、公安委員会が許可が出る、出ない別にしても栗山町で大型車通行止めという看板を立てるとか、何か方策を取ることができないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今この第５工業団地と隣接する角田駅前線の交通安全対策ということでご質問がございましたけれども、おっしゃられるとおり本当に大型車両が多くなってくることになれば、当然その時間帯にもよるかもしれませんが、子供たち、そしてお年寄りの方々、こういった交通事故の危険性がかなり高まってくると、そんなようなことでございます。
それで、私どもの当面やるべきこととしては、冒頭ご答弁したとおり工事関係車両の方々に対してこの角田駅前線を通らずに奥側の太い道路から出入りするような通行路線をこちら側にしていただきたいというような要請を行っていくということがまず第一義的にはやらなければならないかなというふうに思っております。それと、制限速度は６０キロでありますが、当然工事の期間ということもありますので、速度についても安全速度というか、その徹底を図っていただきたいと。この２点は、最低限要請をしていきたいというふうに考えております。
それと、その後進出される企業に対しても同じような交通安全対策の指導徹底については行っていきたいなというふうに考えております。まず、ここについてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
それと、この路線自体をある程度通行制限というか、それをやっていくということについては今議員おっしゃられましたとおり、地域からの要望を警察署が受け、それを公安委員会に上申し、公安委員会で決定をすると、そういう流れになっているそうでございます。その方法としては、やはりその起終点がありますので、そこからもう大型車両が入れないようにする方法が一つ。それと、開拓記念館のところみたく、もう完全に大型車両が通れなくする通行止めの方法だとか、いろいろと方法がございます。ただ、それはあくまでも公安委員会の認可ということでありますので、危険がありそうだからなるというものではなくて、おっしゃられるとおりある程度交通量だとか、しっかり調査をした上で上申をして決定されるということでありますので、そこの決定までにはかなり時間がかかるだろうというふうに私どもも認識をしております。そのような中で、やはり子供たちのそういう交通安全を守っていくというのは、我々の重要な責務だと思っておりますので、例えば大型車両の通行に注意するとか、注意喚起の、これは歩行者向け、自動車向け、双方になろうかと思いますけれども、任意の看板設置については協議の余地があるのだろうというふうに思っておりますので、そこについてはこれからしっかりと検討していきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 本当に子供たちの命大切ですので、ぜひせめて看板だけでも立てていただければなと思っております。
続きまして、２項目め、栗山町の発展のためにで１番目、設備資金１，２００万円及び運転資金１，２００万円の金額を増額することができないかというところだったのですけれども、まずお聞きします。この１，２００万円の根拠というのは、どういう経緯で出されたのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今現在の町のこの振興資金融資の上限額、これにつきましては運転資金、設備資金ともに１，２００万円ということになっているわけでございます。調べましたが、この根拠となるものはないのですけれども、その当時多分いろんな自治体の中でこういう制度をつくってきたという経過の中で大体同じような額で設定したのかなというふうに考えておりますけれども、この当時は運転資金５００万円、設備資金１，０００万円、こういったようなところから栗山町もスタートをしているわけであります。これは今近隣、南空知５町の中でこの融資制度を持っているのは栗山と長沼と月形町だけでありまして、由仁と南幌についてはないわけであります。今も長沼と月形については５００万円と１，０００万円ということで変わっていないのですが、栗山町の場合はいろんな経済状況を鑑みまして、平成２８年度に現行の両方とも１，２００万円に変更したということでございまして、中小企業の皆さんのほうから要請も当然あったでしょうし、会議所さん、そして金融機関と協議の上にこの今の額になっていると、そんなような認識でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
私、では幾らにしたらいいのだというところで１つ目安を持っていまして、やはり商売を始めると、まず売上げ１億円を目指したくなるわけなのです。１億円の売上げを目指すためには、これ優良企業で月商１か月、通常で３か月分の運転資金が必要となってきます。３か月でも結構ぎりぎりではあるのですけれども、回っていくかなと。そんな中で１億円ですと、運転資金で２，５００万円必要になってくる。５００万円ぐらいは自己資金で用意しているのかなという中で、やはり運転に関しては最低でも２，０００万円ぐらいの枠を持っていただけると、栗山町の企業が栗山町の制度資金だけで１億円の売上げを目指せるのではないかなと私は思っております。
これに関して栗山町からやはり利子補給、また保証料の全額負担等であるのですけれども、全部合わせても１００万円いかないぐらいの、１企業当たり２，０００万円の運転資金５年で返したとして、だと思いますので、これぐらいやってもらえてもどうかなというところで、本当にこの資金大変使いやすい資金なのです。また、金融機関も町から利子補給してもらえるので、通常よりも高い金利で貸すことができるのです。銀行もいい思いをする、借りるほうも借りやすい、なかなかこんないい資金ないと思いますので、これからさらに栗山町の企業を伸ばしていくためにぜひここを積極的に増額する方向で持っていってもらいたいなと思っております。
ちなみに、これ答弁に各金融機関と協議、検討してまいりますと書いてあるのですけれども、いつぐらいに答え出してもらえそうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 中小企業振興資金の関係の再質問ということでございますけれども、この制度今町が１億円を預託をし、その１０倍、金融機関がその足りない分を自己資金を出して１０億円全体で運用されているということでございます。その執行率が、実行率というのでしょうか、まだ４３％程度にとどまっているということでございます。ですから、詳しいその状況は私も把握はしておりませんが、今議員言われるとおり栗山町の１，２００万円を借りて、不足する部分は北海道の資金を借りるとか、そういったことをやっている方もいらっしゃるのかなというふうに思っております。
それで、一応冒頭申し上げましたとおり、やはり今の経済情勢、コロナ禍から何とか元気を出して栗山町経済を盛り上げていくというような、今そういう時期にあるというふうに私も認識しておりますが、その中でご提言のあった貸付金額の増額、さらにはこの後質問があるのかもしれませんが、貸付期間の延長というような後押しするようなものにこれが結果的になるとすれば、私としてもその金融機関さんのほうにも積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えているところであります。
ただ、実際に保証とか、町は保証料なり利子補給はやりますけれども、貸付金の責任の所在というのは、やはり金融機関が最後は持つということになりますので、そこともしっかりと協議をしなければなりませんし、取りまとめている商工会議所さんのご意見も聞きながら、改めてこの金額含めて見直しについて協議する場をまず設けたいと。まず、いつ頃とか、幾らにするとかというようなことはこの場では申し上げることはできませんが、なるべく早く協議の場を持って、今こういうご意見があるのだということをしっかりその場にも出したいと思っておりますし、実際にその金融機関さんのご意見を聞かないと、本当はご相談に来た方が先ほど言われたようなこの道の資金をプラスアルファして借りているような、そんなケースがどのぐらいあるのかだとか、しっかりと実情も踏まえた中での協議、検討ということになるかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
先ほどの点で１つ、ずっと私今前向きな資金の借入れの話をさせていただいたのですけれども、先日の読売新聞にコロナ禍のゼロゼロ融資４２兆円、息切れ倒産頻発と書いてあるのです。コロナ禍で借りた資金６月から８月が返済のスタートを迎える中で、やはり体力が戻っていない企業まだまだたくさんあります。これリスケとかいろいろ逃げる方法はたくさんあるのだと思うのですけれども、ぜひその一つにこの栗山町の資金の枠を広げることによって助けてあげることも可能なのではないのかなと思っております。この新聞読むと、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産５４１件、前年度の３．６倍までいっているそうです。また、２５．８％が返済に懸念があるという回答もされているそうです。この資金返済不能になった場合、国や都道府県が税金で穴埋めをすることになっています。そうなる前にもう一押し栗山町としても何かしらの政策を取る、その中でこの資金の枠の拡大も必要なのではないかなと思っております。
続きまして、最後です。設備資金貸付期間を耐用年数に応じて延ばす考えはないかなのですけれども、これ運転資金５年というのはまあまあ妥当なところかなと。あまり長くてもまた大変になるので、仕方ないかなと思うのですけれども、設備資金に関してはこれ１０年、ちょっと短いかなというのを感じていました。お答えのほうで国税庁の減価償却資産の耐用年数表における機械設備等をおおむね１０年以内と定められていると書いてあるのですけれども、これ設備資金と言いながらやはり枠内の倉庫を建てたりだとかもすることもあります。倉庫になると、木製でも工場用のもので耐用年数１５年、あとは金属製でも１７年とか結構やっぱり長いわけなのです。また、建物附属設備、アーケードの金属製のもの１５年、機械装置もパルプ、紙、加工製造業用設備１２年、今町内で段ボールの製造を始めようとする会社もおられるというのも聞いていますが、様々な業者の方が様々な業種にチャレンジしていく中でやはり１０年では足りないのではないかなと私思っております。これは、あくまでも今の１，２００万円の枠が大幅に増えた場合でございます。１，２００万円ぐらいだったらおおむね１０年でもとは思うのですけれども、これはこの枠が増えたというていで話しています。ぜひここの点に関しても、長く取っておいてもいいと思うのです。満開で取れというわけではないので、この機械に関しては８年だねとか、自分で５年だねとかやっぱり決めるので。ただ、もう少し広げておくと利用者のその選択肢が広がるかなというところもあると思っております。それについていかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 貸付期間の延長の取り方の関係でありますが、今言われるとおり私どもも調べた中では北海道等の貸付期間については１０年という上限が決まっているわけでございます。多分予測の話でありますが、当然北海道なりも償還期間を決める段階で議論はされているのだと思いますけれども、耐用年数に合わせるというような方法もございますし、ある一定のこの１０年とかで切る方法もあろうかと思います。やっぱりそこにはいろんな考え方が多分あるのだろうというふうに思っておりますが、１０年で切ることによってその会社の資力であったり、あとは適正な貸付額等々を推しはかるといった意味もあって一定の期間を設定しているというところは私も理解をするところでございます。ですから、栗山町のこの１０年についてもそういったところを踏襲しながら設定をしているのだろうというふうに思っております。
そこで、今言われるとおりおおむね１０年でありますが、その物に、項目、設備の種類によっては今言われるとおり１５年であったり、１２年であったりというところもあると思います。この関係につきましても、１０年でなければ絶対駄目だというようながちがちのものではありませんので、私もこの中小企業振興資金、これは使っていただいて初めてその効果が出るもの、つくった意味があるものというふうに思っておりますので、この貸付期間の関係についても先ほどの貸付金額の拡大と併せて金融機関、そして会議所、そういったところのご意見も聞きながら、これもその議論の題材には上げたいなというふうに思っておりますので、今ここの場では協議、検討ということにとどめさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
コロナ期間中、企業の皆様本当に大変な思いをして、国を挙げて倒産しないように助けてきました。しかし、ここで倒産が始まるとその期間何をやっていたのだという話に私はなると思っております。今まで頑張って生きてきた企業をしっかりと支えて復活してもらう、そしてしっかりと納税していただいて、また栗山町がどんどん、どんどん大きな町になっていけばいいなと思って、今回質問させていただきました。
これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、斉藤隆浩議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時１５分
再開 午前１１時３０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、５番、堀議員。
〔５番 堀 文彦君登壇〕
〇５番（堀 文彦君） 通告に従い、大項目１、小項目２点で質問させていただきます。
令和５年度の町政執行方針の５つの基本目標には、共に歩む町があり、また健幸で生きがいを感じるふるさとづくりには、子育て環境のさらなる充実と、子供たちが将来へ夢、希望を持って成長できるまちづくりを進めるとあります。あわせて、教育行政執行方針においても、第１分野の学校教育の中で一人一人を大切にする教育の推進では、子供一人一人の悩みや状況を把握し、関係機関との緊密な協力の下、児童生徒が相談しやすい環境の整備、相談窓口の周知及び取組の徹底を図るとありました。これを踏まえて、本町の不登校児童生徒の対応について次の２点伺います。
@、先日６月２日の北海道新聞において、各自治体の登校支援施設の効果と実績についての記事が掲載されておりました。本町には登校支援施設の存在がなく、不登校児童生徒への支援のため、いち早く設置に向けて対策を取るべきと考えるが、その展望及び計画について教育長はどのような考えを持っていらっしゃるでしょうか。
A、高校生の不登校傾向生徒については、各学校及び北海道教育委員会の対応も十分とは言えず、本町においてもその傾向にある生徒がおります。本町在住の町内及び町外に通学している高校生の不登校傾向の生徒について、町として実態を把握し、相談窓口につなげる支援体制の構築が必要と考えておりますが、町長の見解はいかがでしょうか。
以上、２点であります。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、堀議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 不登校児童生徒への対応についてのご質問でAの高校生の不登校傾向の生徒について、町として実態を把握し、相談窓口につなげる支援体制の構築をでありますが、町ではこれまでも妊娠期から子育て期まで様々な相談に対応し、また関係機関との連絡調整を行うなど切れ目のない支援を行ってまいりました。
令和３年４月には、本町の子育て支援体制の中枢である子育て世代包括支援センターを設置し、子育て支援はもとより児童虐待や不登校などへの対応、関係機関との連携支援など、ワンストップの相談支援体制を充実させたところであります。これにより小中高の各学校及び町教育委員会との連携、関係機関との連絡調整など町外の学校へ通う児童生徒も含め、本人及び保護者への支援を行っているところであります。このため高校生の不登校傾向にある生徒についての実態調査等は現時点で考えておりませんが、本人及び保護者が心配事や不安を一人で抱え込むことのないよう、子育て世代包括支援センターを広く周知するとともに、一層の支援強化を図ってまいりたいと考えております。
ご質問の@につきましては、教育委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） ご質問の@の登校支援施設の設置に向けての対策と、その展望及び計画についてでありますが、文部科学省は病気や経済的な理由を除いて年間３０日以上欠席した児童生徒を不登校としています。現在栗山町内の小中学校における不登校児童生徒が数名いることは事実であります。不登校傾向の子供たちに対する未然防止、早期解決及びその児童生徒に応じた関係機関と連携した組織体制で取り組むことが重要であると考えます。栗山町における不登校児童生徒への対応ですが、教育相談員がコーディネーターとして学校との調整、情報管理、スクールカウンセラー等の専門職や病院等との関係機関との連携調整などの役割を担っております。不登校傾向の子供たちの多くは初期対応により再び登校できるように改善していることから、家庭訪問等で当該児童生徒や、その保護者とも信頼関係の構築に努めながら家庭でのタブレットを使用した学習支援をはじめ、別室登校、放課後登校等、家庭以外での学習につなげているところであります。
さらに、自宅や学校以外の第３の居場所として教育委員会内の相談室のほか、近隣自治体の学校や適応指導教室、フリースクールなどとの連携を行っているところです。家庭以外での学習につなげることが不登校解消の糸口になる場合もあり、子供たちの実態に応じて様々な学習場面の連携を図っていることから、不登校に対する施設等は現在のところは考えておりません。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） まず最初に、@番のほうから質問させていただきます。
近隣自治体との学校の適応指導教室の連携すごくすばらしいことだと思います。１町１小学校、中学校で登校支援施設を設けるというのは、これはなかなか難しいことだと思うのです。それで、今の話を聞きますと現在の体制で十分対応できているというふうに私は捉えました。また、不登校児童生徒のみならず保護者もやっぱり心配になるので、保護者のケア、それから学級担任が一人で抱え込まないようにする担任へのケアも継続してお願いできますようにしていただきたいと思っております。この点についていかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今のご質問に対してお答えいたします。
まさしく堀議員がおっしゃるとおりで、今実績としましては昨年度その学校の職員外、町内のほかの学校の職員を立てて協力し合いながら家庭と対応したケースもございます。そういった意味では、まさしく今栗山町教育委員会といたしましても堀議員がおっしゃったとおり、みんな組織でその家庭をどう見守っていったらいいのかということを実行している最中でございます。また、課題もたくさんあることは事実でありますので、その課題に対しても一人一人のニーズという部分では多様化していることがありましてて、どうやって対応したらいいかということについては常日頃そのケースに関係する課題について立証、実証する中で今後も進めてまいりたいと思いますので、皆さんのご協力もどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 義務教育に関わる部分の不登校については、今安心できる答弁をいただきましたので、A番のほうに参らせていただきます。
答弁の中で不登校傾向にある生徒についての実態調査を行わないということだったのですけれども、福祉課になりますのか、町長になりますのか、今現段階でそういった傾向の子供たちが高校１年生から高校３年生までどれぐらいいるかという件数の把握というのはなされておりますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この関係につきましては、まず今の町の支援体制について冒頭申し上げたとおり町の組織というか、その中にしっかりと困っている方々が相談できる場をつくっていこうということで、先ほど申し上げましたとおり子育て世代支援センターというところを設置した。そこが中枢、中心となって今様々な相談に応じてきているというようなことでございます。その中で高校生というところに特化してお話しいたしますと、栗山高校にはそういう方は今いらっしゃらないということで確認をしております。そのほかの町外の高校に通われている方の状況というのは、今町のほうではつかんでいないと、そんなような状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 私がお願いがあるのですが、要望です。町民もそうなのですが、当該生徒を持つ保護者としてはやっぱり受け身にならない行政スタンスというのを町民は望んでいると思います。相談はしたいけれども、自分からはなかなかできない、手を差し伸べてほしいという現状が各家庭にはあると思います。卒業生名簿というのは成人式を行うまで保管されているものでありますから、私も概算でしかありませんが、１学年８０名で掛ける３学年、大体約２４０名程度の町民に対する調査という部分をぜひ行ってほしいと考えております。
本町の子育てを行うスローガンがふるさとは栗山です。この悩んでいる生徒が栗山に助けられた、栗山に恩返しをしたいという気持ちになってほしいのですが、まさに今子供が苦しんでいる状況にある。ぜひ実態把握の調査を行っていただきたいのです。
では、これに係る予算です。補正予算を組んでいただきたい。こちらから郵送する手紙、８４円掛ける２４０倍です。返事用手紙、８４円掛ける２４０円です。この補正予算多分組めると思うのです。そこをお願いして何とか、うまくいっている子供がほとんどで返ってくれば、これは何事もなかった、取り越し苦労でよかったで終わるのです。ところが、その中にやっと聞いてくれる場があった、しかも聞いてくれる場所も知らない保護者もいると思います。その点何とかお願いできないかお答えをお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねての全町該当者調査ということで、実態調査ということでお話がありましたので、これにつきましては検討させていただきたいなというふうに思っております。それで、まずその前に私どもが最初の答弁でお答えした実態調査を町がやる必要というか、ないというようなお話をさせていただきました。私どもの考え方としては、これは実態調査をやる、やらないということの前段のお話ということで聞いていただきたいと思いますが、まず私ども行政が行う役割と学校、関係機関がやる役割とそれぞれあると思うのです。
１つお話をさせていただきますと、高校のほうは議員もご承知のとおり北海道教育委員会のほうから不登校生徒への対応については毎年度通知が来ているわけでございまして、学校の組織としてやはりこの不登校に関係する、関連するというか、対応する職員をしっかり明確化するということと、学校組織全体としてこれに向かっていくという基本方針をまず道教委が打ち出しており、それぞれの高校もそれに沿ってそれぞれが対応しているというようなことをお聞きしているところでございます。
その中で、高校の中ではやはり初期段階でそういった発見だとか、対処をしていくというような措置が取られているということで、まず欠席になった生徒の理由だとか、そういったものは教職員、また関係職員全体で共通理解をというか、情報共有をするというところから始めているということでございます。あとは、欠席日数、連続日数に応じてそれぞれ対応をしていくというのが今の道教委から各高校の全体的な組織としてやっている不登校への取組というふうに確認をしているところでございます。ですから、私としては今そのような中でほとんどの高校がその流れの中で校内での支援体制をしっかり取っているという認識に立った上で最初の答弁をさせていただいたということでございます。ですから、この実態を把握するというのは高校であったり、それぞれの関係機関がまず先んじてやるべきことだろうというふうに私は認識をしております。
そして、我々行政の役割は何だというように問われたときには、やはり相談したくてもできない方もいらっしゃるでしょうし、その実態調査自体を好まない方もいらっしゃるわけですから、広く相談できる門戸を広げる、そういう場をつくるというのが我々行政の役割であって、そしていざ事案が発生したときには我々がコーディネーター、調整役となっていろんなそれぞれの関係機関、高校も含めて集めたケース会議なりを行っていくと。その前段で毎月今もやっていますけれども、担当者同士の情報交換会議、こういったものをやるということで、我々行政がやるまず第一義的なものとしては、やはり今言った相談できる場所をしっかり確保し、つくっていくということと、そのコーディネーター役でいろんな各機関との連携の中核を担っていくと。これは行政でなければなかなかできないことでありますので、今その中核を先ほど申し上げた子育て世代支援センターがやっているということでございます。ですから、そんなようなところも含めて最初の答弁をさせていただいて、この実態把握というのはそれぞれがやっていただくと。そこで問題があった場合については行政も含めてきちっとやっていくと、そんなような考え方で最初答弁させていただいたところであります。
今堀議員からご提言のあった、やはり積極的に行政としてもそこまで踏み込むことも必要ではないかということもご提言としてありましたので、これについては関係機関も含めて協議、検討させていただくということでこの場では答弁をさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今答弁の中で協議、検討をさせていただくというご回答を得られて大変うれしく思います。今日この議会の中継を見ている保護者の方も大変心強く思っていると思います。ただ、今町長がおっしゃったとおりなのです。これは町教委の問題でもないですし、行政の問題でもないのです。道教委がやらなければいけない、各高校がやらなければいけない問題なのですけれども、実はそう回っていないというところがあるわけです。
高１で私のめいっこも不登校になりました。先生から呼ばれて、相談に来てください。相談に来てくれたので、うちの兄が連れていったのですけれども、お父さん、転校を考えてくださいといきなり言われたそうです。結局今各学校の受皿になっているのはクラーク高校です。学校が、ではうまくやっているか、道教委が窓口としてきちんと機能しているかというと、これはちょっと疑問視せざるを得ないという部分が私はあろうかと思います。
先日、別な案件になりますが、物価上昇策について鈴木知事の答弁です。国と道でやることはやりますと。それ以外の部分の支援については、各自治体でやれることはやってくれ。これ私不登校の問題でも同じだと捉えました。国と道でやることはそれぞれでやる。だけれども、一歩踏み込んで町でやれることは町でやってあげると子供が助かるのではないかという思いを込めて話をさせていただき、今検討していただけるというお話を聞いてとっても安心しております。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員、今の件について答弁は要りませんか。
〇５番（堀 文彦君） 教育長からお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） では、答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 町で行えることについては、私も先ほど町長の答弁のとおりというふうに考えているところです。それで、空知管内の高校生の退学者数を私も若干調べさせていただきました。義務と比べて減っていないという現状があることも一方で課題になっていることも事実だというふうに認識しています。
それで、市町の教育委員会自体がという、そうしたら何ができるだろうということで、空知教育局という機関がございますので、ここには支援課長がいて、高校班もあります。そういった意味では、意見交換、それから意見、要望ということでやはり空知の子供自体における生徒という観点で話しすることは十二分にできるのかなというふうに思っているところです。そういった意味では、そのための空知の教育長会もございますので、私ながらに問題提起をしながら空知教育局ともそういう話題を提起した中で話を進めてみたいなというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 大変心強い答弁をいただきました。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、堀議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りをいたします。
一般質問あと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午前１１時３８分