令和５年栗山町議会定例会６月定例会議会議録（第２日目）
令和５年６月１４日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
若者定住推進課 間 理 香 君
主 幹
建 設 課 長 西 田 達 也 君
建設課技術長兼 平 田 法 雄 君
上 下 水 道 課
上下水道担当主幹
建 設 課 野 原 修 君
技 術 担当主幹
産 業 振興課長 森 英 幸 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
農業委員会会長 吉 田 寿 栄 君
農 業 委 員 会 上 野 政 則 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年栗山町議会定例会６月定例会議２日目を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、５番、堀議員、６番、鈴木議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
６番、鈴木議員。
〔６番 鈴木千逸君登壇〕
〇６番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして１点ご質問申し上げます。
子育て世帯の移住定住促進について。人口減少については、どこの自治体でも悩ましい課題です。この解決策の一つとして子育て世帯への支援策を整備することで移住定住促進を図り、解決に向けて努力している自治体も見受けられます。栗山町の第７次総合計画でも若者、子育て世代を増やし、活力あるまちづくりを目的として栗山町に移住される方に対する住宅支援制度などがあり、同時に子育て世帯への支援策が打ち出されて移住定住に向けた施策がなされています。子育て世帯の定住促進に向けた支援施策をより一層充実させることで子育て世帯が住みやすい町栗山を実感し、さらには経済の活性化や人口減少を遅らせることにつながるのではないかと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ご質問の子育て世帯の移住定住促進に関わり経済の活性化、人口減少を遅らせるよう子育て世帯の定住促進に向けた支援策を充実させてはについてでありますが、現在本町の子育て世帯の移住定住施策として中学生以下の児童のいる世帯、もしくは４０歳未満の若者転入世帯に対する若者移住促進助成の継続実施や、道と連携したＵＩＪターン移住支援について今年度から１８歳未満の世帯員に対する加算措置を設けるなど、これらの支援等を展開しております。
また、このほかにも高校生までの医療費自己負担分に対する全額助成や幼児給食費の軽減、子育て支援センターや子ども発達サポートセンターなどの児童福祉施設の充実、さらにはファミリーサポートセンターの運営など、子育て世帯が住みやすい町に向けた総合的な支援策を講じているところであります。
今後におきましても第７次総合計画に基づく関連事業を推進していくとともに、子育て世帯のニーズの把握に努めながら時代に即した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 前向きなご答弁いただきまして、我々の思うところも、町長の思うところもほぼ方向性としては一緒なのかなというふうに思います。
ちょっと現状の確認をしながら今後の方向性というのを重ねてご質問していきたいなというふうに思うのですが、まず担当の課長さんお見えですので、若者移住促進助成制度、こういった制度の、これとか、あとＵＩターンですか、ＵＩＪターン、幾つかの制度があるのですが、取りあえず３点の実績の内容、それから効果といいますか、どれほど本町においてこの制度を取り入れてから実績と手応えといいますか、担当の課長さんとしてその感触といったものを教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
若者定住推進課長。
〇若者定住推進課長（小野寺さゆり君） では、議員おっしゃられました３点につきまして、これまでの実績と効果について申し上げます。
まず、若者移住促進助成制度ですけれども、平成２７年に創設されております。これまでに新築住宅の取得として２２件６２名の方の移住、中古住宅取得に関連しましては１１件３１名の方、家賃助成に関しましては８１件１１４名で合計１１４件のうち移住者としましては２０７名の方がこの制度の利用をされているという形になります。
効果としましては、やはりこの制度につきましては移住相談ですとか空き家相談時、また道外の移住フェア等で本町の支援制度の説明をする際に一番の目玉と言っていい制度かなというふうに思っております。この制度があることで栗山町に決めるという後押しになっているかなという実感は持っているところでございます。また、制度の中では町内事業者を利用するというところで加算があったり、対象になったりするというような部分もあるものですから、それに基づいて、では町内の事業者さんでというふうに検討されている方もおりまして、町内のその活性化というところにも一部寄与しているのかなというふうには考えております。
２つ目、ＵＩターン等促進奨学金返済制度ですけれども、こちらは平成元年に創設いたしました。これまでに資格の認定というところでは７名の方が認定されましたが、そのうち退職されたり、仕事はそのままなのですけれども、住居を移ったとかという方がいたりして３名ほど対象になっていない方がおりますけれども、一応登録者としては７名ということで、この周知は町広報やホームページはもちろんですけれども、道内の大学、短大だとか、近隣の専門学校とか、そういうところにも個別にＰＲを図りました。何度か郵送で制度の周知ということをさせていただいたり、町内企業にも周知をいたしまして、この制度があることで求人の際にこういう制度もあるからというところで人材不足というところも昨今言われておりますので、そういうふうに働きかけもしておりました。
対象は新卒ではなく２７歳まで、ですから転職という面でも該当になるという年齢もあるということもありますので、転職を考えて栗山のほうにという方に、いる移住相談の方、そういう方たちにＰＲをしたりということで効果がその辺ではあるとないとでは、奨学金かなり就職したばかりだとやっぱり返済重いです。それで滞っているというような報道も結構ありますので、そういうところでは、若者世代の支援というところではいい政策かなと思っておりますので、もっとＰＲして移住の促進につなげていきたいなというふうに考えております。
ＵＩＪターンにつきましては、令和３年度に道と連携を始めております。これまであまり相談実はなかったのですけれども、年に何件かとか、あと首都圏から来られる方、結構移住者いらっしゃるのですけれども、就職とつながらないというところで、実績としてはこれまでなかったのですが、今年度に入りまして１件首都圏からテレワークでこちらのほうに来られたという方、ご家族で来られた方が１名事前申請をしております。また、道のほうのサイトのほうに登録している事業所さんも、こちらのほうもうちのほうで町内に勤める方というところもこの制度になっておりますので、働きかけをしまして今５社の方が登録法人としては登録していただいております。
今年の令和５年度から国の制度が帯同する１８歳未満の世帯員の加算というのが１００万円というところに増額されましたので、本町もそれに倣いまして４月から１名に対して１００万円というふうに制度を改正したところでございまして、このたび今回１件の方についてはお子さんが２人いらっしゃるというところで、あと隣の長沼さんの学校ありますよね、私立の。そちらのほうの学校の入学を検討する方で移住相談も増えているのですが、そういう方たち、道外から来る方もこの制度あるというところで問合せがちょっと今増えている状態というふうになっているので、やはりこの１８歳未満の１００万円というの大きいのかなと思っておりますので、移住の後押しになっているかなということは考えているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 今３つの施策について実績や、その効果の内容を担当課長さんから伺いました。それなりに効果が出ているのかな、実績があるのかなというのと、それからＵＩターンについてはまだ数どうなのだろうなと、もっともっと増えて伸びてもいいのかなというふうな気はしたりもしたのですけれども、ＰＲについてはこれからまた予算も取ってもらってＰＲをどんどんやっていただいたほうがいいのかなというふうな気はしています。
近隣の町村、お隣の長沼町やら南幌町、由仁町、移住に関してはどの町も、岩見沢も含めてですけれども、近隣にあるところのその市町ですか、ホームページ見るとそれこそいろいろ工夫があったり、見やすかったり、いろんな感想はあるのですが、本町も頑張って作っていらっしゃるのですけれども、もっともっと周りより目立つような感じがいいのかなというふうに、ちょっとおとなしめかなというふうな印象があるので。
南幌なんかを見るとどんと、家建てたら２００万円とかというふうな助成があったりとかというのがやっぱり目に飛び込んでくるのです。そうすると、うんというふうにやっぱり見る人は見ると思います。実際にはそんなホームページだけで決めるということはないのでしょうが、やっぱりとば口といいますか、きっかけとしてはホームページなんかのその広報の充実というのが一つ大事なことなのかなというふうにも思いますし、それから若い方で就職で栗山町に住むかなという方の家賃の助成なんかについても結構実際の声の中で、１人、２人にしか聞いた話ではないので、全部ではないのですけれども、気がつかなかったという人も、そういう声もあるのです。そういうのが分からなくて実は由仁に家借りましたとか、そういったような声も以前一般会議の中でお伺いしたりしたことがありましたので、その当時から見れば今どんどんホームページなんかで発信していらっしゃるとは思うのですけれども、せっかくいい制度があって、移住定住ってやっぱり町の一つの柱といいますか、大事なことだというふうに思いますので、そこについてはもっともっと力を入れて、今より以上に活発に活動いただけることを期待したいなというふうに思っております。
続きまして、移住に関するその予算のほうの話なのですけれども、私町の予算のほうを拾って事業別で予算書を見るとなかなか難しいところがあるものですから、町の予算の中から数字を拾ってみたのです。移住に関する予算が、間違っていたら申し訳ありません。訂正してください。２，９８１万円、約３，０００万円ほどの手当てをして移住に関するいろんなコーディネートですとか、今おっしゃった事業だとかをなさっていらっしゃるというふうに思うのですけれども、これが高いのか安いのか分かりませんけれども、移住を促進するのであればよそ、近隣の市町に比べてこれがどうなのかなと。当然本町が抱える大きな事業もあるわけです。今日赤の問題ですとか、ごみの問題ですとか、億単位のお金が出るよというふうな事業が目前にありますので、そういった中でどこまでここに費用が割けるかなというのは難しいところはあると思うのですが、ただ移住の促進、それから移住した方が定住につながるように手当てをしていくことって結構大事なのだなというふうに思うのですけれども、ここの予算については町長のお考えで今が、これで満足しているということはおっしゃらないとは思いますけれども、今後の見通しといいますか、今後どのような方向性でここに予算の比重をかけていくおつもりがあるのか、そこについてちょっとお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問の中で若者定住促進ということで、今喫緊の課題となっている部分でありますけれども、予算の関係も含めて少し考え方についてお話をさせていただきたいと思います。
今現在、我々町のほうもやはり何とか人口減少を抑えていこうということで、この若者定住対策、ここを中心に今予算づけをして、できる限りの部分でやっているということでございます。そのような中で、やはりどこまで予算をここにかけられるかという、そういう問題ではありますけれども、私の認識としては今なかなかこの少子高齢化等々が、また社会の縮小、経済の縮小が進んでいく中で人口を増加に転じるということは非常に困難であるというような認識をしております。その中で、鈴木議員のご質問にもありますとおり、いかにこの減少率を抑えていくかと、そういったところかこれからの政策としては重要になってくるのだろうというふうに考えております。そのような中で、これまでもいろんなところで申し上げておるのですが、特にこの人口減少の中で私が着目している点としては、やはり生産年齢人口、町の経済だとか産業、活力、こういったものを支えているそこの層の人口の今の現状と今後の推移、ここを非常に着目している点でございまして、今から７年、８年後、２０３０年には老年人口がこの生産年齢人口を栗山町は逆転してしまうと、そんなような見込みが出されております。
そうなりますと、やはり町の経済であったり、財政であったり、そういったバランスが非常に崩れてくるということで、そこまでの間にやはりこの生産年齢人口を維持していくためのいろんな手だてを取らなければ駄目だというふうに認識をしているところでございます。その中では、やはり鈴木議員のご質問にあるこの若者世帯の移住定住促進だとか、子育て環境政策、ここは非常にその生産年齢人口を維持していくための重要な部分であるというふうに考えているところでございます。
それで、なかなかその予算をかけてそこにどういうふうな効果が現れてくるかというのは、長年その対策やっておりますけれども、今あまり効果が出ていないという状況の施策もございます。ですから、そういったようなところの検証をしっかり行いながら、これからの方策としてはやはり我々はいろんな取組しておりますが、それがご指摘のとおり伝わっていない部分もありますので、しっかり情報発信をしていくということがまず一つ。それと、子育て世帯のニーズをしっかりこれからもいろんな方法を取りながら把握をしていくということが一つ。さらには、やはりこういう時代ではありますが、人口減少対策に一定の効果をつくっている自治体もありますので、そういった先進的なところの学びといいましょうか、そういったようなところにアンテナを張っていくと。この３つをしっかりやりながら、そして今やっているいろんな対策、施策、これの充実を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上が私の基本的な考え方でありますが、１点だけ、家賃助成の関係でございます。これについては、移住者数のカウントとしては一番大きな部分なのですが、なかなかこの定住に結びついているかというとちょっと疑問視されるところがありまして、やはり転入されてきて、若い方で、その該当をすれば、マンションとアパートに住めばこの支援が受けられるのでありますが、転勤とかで出ていく割合が非常に高いということがありますので、これは令和５年度７計から廃止をさせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 町長のおっしゃる中で、これからも子育て世代のニーズに合わせたというふうなお言葉が冒頭の答弁にもありましたし、今またそういった内容もありました。くしくも昨日ですか、同僚議員の中で保育料の中の給食費の副食費のですか、補助についてお考えはというふうな一般質問がございました。また、高校生の不登校のということで、いわゆる子育て世帯が抱える悩みといいますか、課題といいますか、問題といいますか、そういったところに寄り添うような形で施策を打てるところから、当然お金のかかることになりますので、予算のバランスも見ながらということになろうかと思いますけれども、これからそういったお考えの中で次の策がといいますか、次の事業が展開されるのだろうなというふうに期待いたします。
続いて、移住政策についての予算は先ほど伺いました。それから、定住に関することも要はその視野に入っていますよということでのご回答をいただきました。定住に関する部分で、これもまたとてもお金がかかることですし、今年やって来年効果が出るかというとそうではないです。いろんな町、私たまたま岡山県の奈義町というところですか、ここが結構、例えば高校の在学中の支援があってみたり、例示のうちですけれども、高校の就学支援として１人当たり年額１３万５，０００円を在学中の３年間支給するとものすごく思い切った、なかなかここまでというと結構な金額になりますので、これがすぐ栗山に持ってこられるかというと、そこははてながつきますし、いろんなバランスを考えたときにいろいろ判断していくことになろうかと思いますが、あと不妊治療の助成の事業があってみたり、それから不育治療というのですか、私よく知らなかったのですけれども、なかなか妊娠なすっても出産にまで結びつかない、そういったお体の方というか、そういったことの治療ということなのだそうですけれども、そういったことに対する支援ですとか、あと主なところでいきますと独り親に対する支援ですとか、本町も取り入れていますけれども、高校生までの医療の支援ですとか、いろいろかゆいところに手が届くと言ってはあれなのですけれども、子育てする側からしたらありがたいなという施策を打っている、これは一つの一例ですけれども、これがすぐ栗山町で取り入れてくださいということではないのですが、いろいろバランス見たり、あるいはその成功事例の中の研究が、本町の財政に照らして、それがかなうのかどうなのか、それからどこまで、やっぱり奈義町の事例で見ても結構成果が現れるまで２０年かかったというのです。実際にここも人口減は止まっていないのです。人口減をブレーキかける程度なのでしょうけれども、そういうふうに効果が現れるまで２０年かかったというふうなことが今の町長さんですか、のお話、談話の中で拝見したのですけれども、本町もずっと前からこの定住に向けてはいろいろ努力はされております。先ほど町の予算の中で子育て予算、これも足し算していきますと医療費もひっくるめたりすると１億５，４３６万円だったかしら、もうちょっと実際は、私拾い切れていないところもあるのかもしれませんけれども、定住に向けて、移住のＰＲというのも非常に重要だとは思うのですけれども、今住んでいらっしゃる方が居心地いい、子育てしやすい町だよと。栗山町教育費はかなり手厚く予算組んでやっているというのは予算書見ても分かるのですけれども、子育て予算の中で、１億５，４３６万円の中でばっちり世帯にヒットするといいますか、環境を整える予算というのが実際には多いのかなと、環境を整えるというのは施設の整備であったり、あるいは医療費の助成というのはいわゆる間接的というか、直接的な予算になるのでしょうけれども、それ以外に子育て中に直接お金をばらまくということにはならないのでしょうけれども、先ほど言ったような例示の中で高校在学中というと親としても人生の中で恐らく一番お金のかかる時代なのだろうなと。高校生抱えて教育費はかかる、恐らく住宅ローンも始まるとか、始まらないとかという年齢になろうかと思いますし、その先に来る大学の費用とかと考えると、恐らく人生の中で一番お金が出ていく時期、時代というか、年代なのかなと。そこに手厚くとまでは言いませんけれども、ある程度の施策といいますか、近隣の町村よりも何か栗山のほうがいいみたいねというふうなことになると、それはそれで一定の効果はあるのかなというふうに思うのです。
すみません、ちょっと脱線しましたけれども、今住んでいらっしゃる方に対しての施策といいますか、住み心地といいますか、子育てに対する直接的な支援というのは、今後研究は必要だとは思うのですけれども、町長のお考えの中にはどの程度の割合でといいますか、環境は非常に整った町だと思うのです。山があったり、畑があったり、田んぼがあったり、ハサンベツの里山だとか、図書館も立派な図書館ありますし、そういった教育に関する環境はある程度は整っているかとは思うのですが、直接的に子育て世帯の心をわしづかみにするといいますか、そういった施策というのは町長の頭の中で今すぐ実現できない、できるは別にして、おありになるのかどうなのか、そこをちょっとお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、子育て世帯への支援ということで今栗山町が取り組んでいる部分ということでまずお話をしたいと思いますが、環境ということで自然環境だとか、教育の環境、今ご質問の再質問の中でありましたが、福祉関係、特に子育て支援の関係でも例えば児童センターであったり、子育て支援センター、そしてその支援センターで行っているファミリーサポートセンター、さらには昨日同僚議員のご質問にもありました子育て世代包括支援センター、こういった子育てをする上でよりどころになる施設、これは栗山町は他の町よりも充実した部分としてあるのかなというふうには思っております。
それと、施策の部分につきましても保健師さん、保育士さんを中心に寄り添ったいろんな施策を打ってきているということでございまして、特に近年では妊娠期から子育て期までの一連の支援をしっかりと町としてやろうということで、例えば妊娠期から出産時、また産婦健診、こういったときの交通費の助成だとか、あるいは新生児によくあるというか、聴覚の検査に対する助成、さらには産後ケア、助産師の方の生んでから一月程度の、１年程度のときに家庭訪問事業だとか、そういった安心して妊娠期から子育ての全般といいましょうか、そこをしっかりとサポートしていくと、そのような事業も、ほかの町にはない事業も展開をしているところでございます。そのような中で今さらに子育て世帯への支援という中で、これから検討していかなければならないという部分では、昨日もありました副食費の支援であったり、また学校給食費の問題であったり、もう上げれば、多分予算は抜きにしてやろうと思えばいろんなものがあるのだというふうに考えておりますが、そこは議員ご指摘のとおり町財政との整合も取っていく必要もあるでしょうし、やろうとするその施策が栗山町というこの地理的な部分、また地域性、そういったところにしっかりとマッチングするのかどうかという分析だとか、いろんなことをしていかなければならないのだというふうに思っております。
そこで、これからも、今岡山県の奈義町のお話ありましたが、そういった子育て施策の先進地と言われるところのいろんな施策を学びながら、栗山町に生かせるものがあれば取り入れていきたいというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 非常に前向きなご答弁ずっといただいて、その中身についてもいろいろと詳しくお聞かせいただきました。先進事例が全て本町の実態に合うのかどうかというのは、これは研究していかないと分かりませんし、おっしゃるとおり予算の中で今まさに日赤のことで大きなお金、それからごみの処理の問題でも結構な金額の予算が割かれるとかという町の実情を見たときに、では今本町がどこから手つけられるのだ、何をできるのだと。でも、手つけなければ、このまま放ってはおかれないというふうにも思います。ただ、そこについては町長の頭の中に、方向性の中にといいますか、そういった考えがしっかりおありだということを伺いましたので、この質問についてはこれでやめますけれども、また個別具体的な施策については折に触れて一般質問や予算決算委員会の中でこの第７次総合計画の実情の検証といいますか、そういった中でここはどうか、そこは足したほうがいいのではないかとか、削ったほうがいいのではないかとか、そういったことをまた見させていただきながら議会の中からまた発言させていただきたいというふうに思います。
いずれにしても、町長と私どもの考えは一致するところで、あとはそこのバランスといいますか、そこだけだということが確認できましたので、これをもちまして私の質問のほうにつきましては終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのため暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時０５分
再開 午前１０時０６分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、１番、齊藤義崇議員。
〔１番 齊藤義崇君登壇〕
〇１番（齊藤義崇君） それでは、通告に従いまして大綱１点について質問を申し上げます。
栗山町の農地整備事業の今後の計画と農業の発展について。栗山町における農地の総面積は５，９９７ヘクタールで、うち栗山土地改良区の管轄区域の水田が３，３７４ヘクタールである。現在は道営基盤整備事業の採択が進み、大規模での土地利用が可能な農地が増えている。しかし、現在も透排水性が悪く、急勾配で区画の小さい畑や圃場区画の狭い水田が混在している。栗山町は農業を基幹産業として農業政策を積極的に展開しているが、将来にわたって担い手の確保や生産性の向上と作業効率を図るため大規模な土地利用の農業を推進するためには、今後さらに積極的な農地整備が必要であると考える。
そこで、今後農地整備の見通しや農業の発展についてどのようにお考えか、次の３点について伺う。
@、現在道営基盤整備事業は４地区の採択までを予定されているが、今後の展望をどのように捉えているのか。
A、道費の予算も限られているので、残りの未整備地区、もしくは再整備地区で国営による事業展開はできないか。
B、今後さらに本町の農業の発展には農地等の利用の最適化も重要であると考えることから、農地の流動化の推進を図る農業委員会では今後の栗山農業の発展についてどのようにお考えか。以上をお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） １番、齊藤義崇議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ご質問の農地整備事業の今後の計画と農業の発展についてでありますが、本町における農業基盤整備につきましては、昭和４３年度からこれまで約５，３００ヘクタールの整備を実施してまいりました。今後におきましても、農地や農業用施設を計画的に整備し、圃場の大区画化や排水不良の解消、担い手への農地集積など生産性の高い農業、農地整備を推進していくことが重要であると考えております。
ご質問@の道営基盤整備事業の今後の要望をどのように捉えているのかについてでありますが、現在町内においては北海道が事業主体となる農業基盤整備事業を継立北部地区、円山地区、御園南部地区、富士地区で実施しております。また、御園北部地区、御園中部地区、北学田南部地区、北学田北部地区の４地区につきましては、事業採択に向けて順次要望してまいりたいと考えております。
このほかにも町内には未整備の地域や再整備が必要な地域が多く存在しており、第７次総合計画において道営事業における計画的な基盤整備の実施とともに、畑地帯の基盤整備の推進を掲げたところであります。今後におきましては、４月に町、栗山土地改良区、そらち南農業協同組合の３者で設立いたしました栗山町土地改良センターを中心に北海道や栗山地区基盤整備連合期成会とも連携しながら事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
ご質問Aの残りの未整備、もしくは再整備地区で国営による事業展開はできないかについてでありますが、現在本町において実施されている農業基盤整備事業は北海道が事業主体となる道営事業で実施しております。
国営事業に関しましては、農地再編整備事業が想定されますが、この実施に向けては受益面積や非農用地区域の設定など採択要件があることから、地域要望があった場合には町といたしましても一体となった事業展開を図ってまいりたいと考えております。
ご質問Bにつきましては、農業委員会から答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 農業委員会会長。
〔農業委員会会長 吉田寿栄君登壇〕
〇農業委員会会長（吉田寿栄君） ３点目の今後の栗山町農業の発展についてのご質問ですが、令和４年度の流動化の実績については、あっせんによる所有権移転については７０件、面積１４７．３ヘクタール、賃貸借権の設定は８７件１６４．４ヘクタール、令和４年度末の集積率は９０．１％と担い手への集積はほぼ終了したと考えております。
高齢化や人口減少により農家戸数の減少と規模拡大が進んでいる現状ですが、地域の担い手が農地をさらに効率的に利用できるよう圃場整備を進め、農地の集約化等に向けた取組が喫緊の課題であることから、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用地域計画を定め、担い手対策として農地の受け手を幅広く確保し、担い手間における効率的な農地の集約を推進しなければならないと思っております。今後も農地の流動化を円滑に推進するため、農地利用意向調査等を行い、農地の出し手、受け手の情報を把握し、集積が図れるよう利用調整活動に取り組み、また栗山町農業振興公社が中心となって進める施策にも積極的に関わるとともに関係機関、団体とも連携を図りながら流動化の推進に努めてまいります。
栗山町農業委員憲章を遵守し、食料・農業・農村基本計画の実現、優良農地の確保と効率利用、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進、認定農業者や新規参入者等の意欲ある担い手の育成、確保と経営支援を強化し、農業、農村の持続的発展、活力ある農業と農村社会を目指してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） それでは、再質問します。
まず、町長のほうに前提となることを確認しておきたいのですけれども、自分の公約でもありますが、産業は一番進めねばならないと自分も議員として思っている課題なのですが、まず農商工ありますけれども、この中での農業が基幹産業だということで時折きちっとご挨拶もいただいていますから、その基幹産業である、ほかの産業も含めて産業に対しての考え方と、その中でも農業に対する基幹という意味、理由について確認したいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問の関係でありますが、そこで産業全般と、あとは基幹産業に対する私の捉まえ方というか、考え方ということでお話をさせていただきたいと思いますが、私も公約の中に今人口減少、少子高齢化、経済の縮小が進んでいくこの厳しい時代の中でやはり産業の活性化、活力ある産業の育成というか、そこには一番に力を入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。そのような中でそれぞれ農業、商業、工業があるわけでありますが、全て連携していく中で全体として栗山町の産業を盛り上げていくと、そこが重要になってくるわけであります。
まず、その基盤となるのが栗山町の基幹産業である農業ということでございますので、やはり私はもとよりというか、町長、市長等であれば町の基幹産業をまずはしっかりと守っていくと、これを持続的に発展させていくと、これが一番重要なそれぞれの首長の役割ではないかなというふうに考えているところでございます。そのような中で基幹産業である農業度々申しておりますが、農業についてはやはり人口減少、少子高齢化、これもこの基幹産業の農業にも重くのしかかってきているというのが今の課題といいましょうか、状況であるというふうに考えております。そのような中で、やはりこれまで何十年にもわたって栗山町農業を守ってきた農業者の皆様、また６，０００ヘクタールというこの農地を連綿と守ってきた農業者の皆様、ここをしっかりと支えていくと。そして、そこの農地が基盤になるわけでありますが、今回のご質問にある農業基盤整備、ここをしっかり取り組んでいくと、これが今やるべきことであると、将来に向かってこの基幹産業が維持、発展していくための一番重要なことであると、そのような認識でおります。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） 改めて確認したのですが、大事だということを町長に、公約にされていますので、共通認識を持つためにご質問しました。では、大事であればと予算のほうに入るわけですけれども、まず今回の質問の前提の包括的に見た感じで自分進めていきたいのですけれども、町の予算の一般会計見ますと１００億円であります。同僚議員からも今回いろんな質問が上がったり、過去４年間の質問は僕まとめて総括して質問さしあげましたけれども、１００億円のうち大体その１０分の１ぐらいがまず予算として農業予算というのあるのかなと。このほかに付随する予算があるなというふうに見ています。
大事だからといって、町の持ち味というのありますから、スポーツの振興や文化的な取組、並びに先ほどの同僚議員も言っていた教育の予算というのをうちは１０億円以上持っていますので、その建屋や人員を保持するためには総体的にも行政コストとしては予算かかるわけですので、例えば僕は農業が基幹で大事で、僕も農業をやっているから農業２０億円出してくれ、３０億円出してくれというのはナンセンスだなというのは自分自身も理解できるのです。それで、この道営事業や国営事業の今回質問の１番目と２番目にありますけれども、自分の解釈がちょっと間違っていたらこれを再質問としたいのですけれども、僕自身は道営事業は例えば見通しで２０億円ずつ、１０年間で２００億円来ますといったときに道支出の補助対策の打てた町が裁量権も若干ある事業と見れば、今の一般会計予算に２０億円を足したものが町の実際の負債とか最近使うので、僕も使いますけれども、実際の町の財布だというふうに考えてもいいかなと思うのです。だから、１０億円を交付金の中から持ち出した農業政策があって、２０億円は道の力をおおよそ頼るけれども、道営の支出を受けた１２．５％が地元の受益者と町の道路や河川の改修に使われる予算なので、８７．５％の事業ではないかなと理解を考えると、まず総体の予算が１２０億円に膨らんで１２．５％で受益者と役場の負担でインフラ整備ができるという理解なのです。
もう一個だけ同じく、では２番目の国営のことですけれども、国営の事業というのは相当もっと大きい予算になります。お分かりのとおり国営は採択の基準もハードルが高いとは言われますが、始めればきちっとした区画をきれいに直していくという事業で、この近隣や４市５町の南空知でも多くの町が取り組んでいて、うちの町は一度も取り組めていないという事業になります。これも同様に詳しい率は別にしても５００億円の総体事業かけますよ、１，０００億円かけますよと言って、多分国営は１５年見るはずですから、割り勘すると７５億円から附帯予算も含めて８０億円ぐらいの予算を組んでくると思うのです。これが農用地整備用の国営事業だとすると、これ単純な足し算ですけれども、２００億円の実質の予算、さっきと同じ計算ですからはしょりますけれども、２００億円の予算があって１１０億円農業に予算が使えると思うのです。考えなければならないのは、おい、農家はまた補助金かよと言うのですけれども、そうではなくて投じた１００億円は、施策って施しですけれども、５０年かけて回収してもいいと思うのです。一分でも早く水がはける土地で一分でも早く作業が終わる土地であれば、どの方が担っても農地としてはすこぶる最強だと思うのです。
もし町長が産業が大事だと言うのであれば、今の僕が持っている認識や骨組みが間違っているのか、およそ同じような認識を持てているのか、関係部署や副町長も含めて執行部の幹部の方が農業が基幹だと、残していくのだという考えがあるのだったら、僕はこれ以上でもこれ以下でもない農業の残し方は、うちの町の進む道としてそれしかないのではないかなと今思うのです。ほかのこといっぱいあります。政策でなくても取組としてはいろんな活動があるのですけれども、農地という面で考えたらこれをやり切らねば、後悔してもそのときには絶対直せないというふうに僕思うのですけれども、どのようにそのことについて考えられているか、もう少しお聞きしたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 町の予算と国、道の事業との関係ということで再質問を受けました。私の考え方ということでお話をさせていただきたいと思いますが、昨日もちょっと同僚議員のお話の中で市町村がやるべき仕事ということで法定受託事務、法令に基づくいろんなやらなければならない事業がございます。そのほかに町独自の施策ということで今いろんなお話がありました。この農業関係の基盤整備の事業であったり、教育だとか福祉、いろんな施策が組み合わさって法律的にやるもの、そして町が独自色を出しながら町の発展のためにやる事業と、それが合わさって町の予算というのが出来上がっているということで、それが１００億円と、今年の予算の場合は大体そのぐらいとなっております。
今齊藤議員のほうからおっしゃられた国、道の事業というのが栗山町というこの地域内で実施をされるということになると、町の経済規模といいましょうか、経済予算の中には当然その国の事業であったり、北海道の事業であったり、そういったものが含まさっていくのだろうというふうに思っております。ですから、それが町の全体、もう少し経済活動をいろんな事業者がやっておりますので、そこを含めた中でのそのうちの一つが国や北海道の事業というふうに考えておりまして、町のこの財政規模といいましょうか、そこの中には当然入ってくるものだと思っております。それを町が担っている部分は町の予算で見ている部分ということでないかなというふうに感じているところでございます。ですから、その町が担っている部分の仕事だけをやっているのであれば、町の持続的な発展はないわけでございますので、いかに国や道の事業を持ってくるか、町の全体のこの規模感というのを高めていく、そこによって町の発展が見えてくるのだろうと、そのような考え方でおります。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） 自分の本題のことで、かっかかっかしないようにしゃべろうと思うのですけれども、栗山が明治から入植したときに、このルネッサンスよくできています。今回特によく過去の認識もできていて、読み物としても十分農業の政策を見るにすばらしい中身になっているのではないかなと僕は思うのですけれども、僕の地域御園ですけれども、入植が始まったの明治の３０年ぐらいですけれども、ここから先に一番最初に開拓組合をつくったの栗山で、流れて土工組合つくったの栗山が当然北海道で一番最初なのです。今の町長の答弁をいただいて、少しそのずれというか、産業的認識として若干違えど向いている方向は一緒だと思うのです。今何か道や国の事業を頼って直さない限り、多分僕が言っているとおり農地を手がけて一分でも早く水はけの早い圃場で、一分でも早く作業の効率がある圃場をつくり上げるには、これ頼みにするしかないわけです。逆に言うと頼りにしながら、こちらも先ほど言った何十億円もかけたわけだから、５０年間ぐらいは元を取らなければならないなと、整備したものですよ。例えば先ほどの１回目の答弁にあったとおり、４３年から整備をして５，３００ヘクタールは整備できているのです。だけれども、４３と言ったら５０年前ですよね。僕さっきから適当なことばかり言っています。僕が５０ですから、４８年でしょう。５３年だから、５５年前です。もうトラクターから人から何からさま変わりして、人口までさま変わりしています。やっぱりやらなければ駄目なのです。
もう少し踏み込んで考えると、１本目と２本目の質問の中身で考えれば、自分も面積を地区別、自治会別でいただいていますけれども、５，９００ヘクタールのうちここは再整備だなというのが集中している地区はどうなるかというと、まず中部のほうは多分およそ７区域から８区域にまたがって１，０００ヘクタールぐらいの田んぼと畑の整備が必要でないかなというふうにいろんな人と話ししながらも思っています。それ少し付け加えますと、南部の７地域というのは先ほどの答弁にあったとおり採択を迎えるか、もしくはもうおよそ工事が終わるという地区で南学田の再整備だけが残るのではないかなというふうに思っていて、南学田も大きい自治会ですから５００ヘクタール持っていますので、これが平成の２桁に入ったあたりから計画がされて水田になりましたけれども、この間２０年を迎えて、やっぱりトラクターで入っていったら自分が直した、お父さんが直した土地であってももうトラクターの旋回ができないとか、苦労する農道になっているし、農地の区画も小さいと言っているわけです。と考えると、栗山の今圃場のおよそ３分の２ぐらいは、きちっと何らかの手を加える計画が今立っているか、これからも計画を継続して立てていかないと、この６，０００ヘクタールが産業を生み出すまず一つの経営の資源だとすると先に進まない、もしくは農業委員会が頑張って農地の流動化を進めても、その手に入った農地というのは経営効率が上がらない、いわゆる農業で言う物差しの１０アール当たりの利益が上がらないか、時間を多く費やさなければならない圃場になるので、基幹産業と言うのであればこの事業を進めていかなければならないというふうに思います。
１本目の質問は、今少しのやり取りで僕は納得していて、当然私自身もこの基盤整備の連合期成会の会長をやっているわけですから、全体を引っ張っていかなければいけないなと思っていますので、進めていくのですけれども、この中でもう一度質問しますけれども、この中部辺りで１，０００ヘクタールを超えるぐらい整備やっぱり必要なのです。そして、見渡しても、歴史認識から見ても国にお願いに行くのは栗山はやっていて、ちょっとこの５０年だけ過ごしてしまったかなと思うのですけれども、僕はやっぱり国営でいくかなというふうな考えでいかないと、道の予算を今の数珠つなぎでやっても、多分２０年後か３０年後にかかる計画になるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはどのように認識されているかなというふうにお聞きしたいのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この中部地区を含めた町全体の農業基盤整備の考え方についてのご質問かと思いますので、それに対してお答えをしたいと思います。
まず、ルネッサンスのお話出ましたけれども、やはり私もこれが栗山農業のこれから進むべき指針となるものということで目を通しているわけでありますが、基本的な考え方はこのルネッサンスで述べております栗山農業の未来に向けての４つの基本目標というのがあります。それは担い手対策であったり、農地対策、営農対策、地域活性化対策と、これ４つ上げているわけでありまして、この４つをそれぞれ実現していくための基盤となるのが、やはりこの農業基盤整備事業であるだろうというふうに考えているところであります。その背景としては、やはり今農家戸数の減少が著しいという中で冒頭答弁でも答えたとおり、これからも永続的に、持続発展的に今の守ってきた６，０００ヘクタールの農地を守っていかなければならないということに、私も同じ考え方でございます。
となりますと、今の農業形態ではなかなかこの６，０００ヘクタールを守っていくというのは難しいだろうというふうに考えておりまして、町といたしましてもやはり農家戸数が減るわけですから、その分省力化を図っていかなければならないということになるわけでございます。そうなりますと、やはりＩＣＴであったり、いろんなそこに対応していくための施策はどんどんやっていかなければならないわけでありますけれども、それをやるための基盤をこの基盤整備事業でつくっていかなければならないのです。ですから、暗渠の排水であったり、農道を整備するに当たってその自動運転のトラクターがターンをできるような農道を整備しなければならないだとか、あとは省力化を図っていく意味では小規模の区画の田畑をやはり大区画化しなければならないだとか、いろんな取組が求められていくということになります。それを今道営事業と国営事業というようなご提案がありましたけれども、それでやっていかなければならないというふうな認識を私も持っております。
その中でご指摘のとおり道営事業で、期成会長さんでありますので、御存じかと思いますが、今これから予定されている地区として冒頭の答弁でも申し上げました４地区のほかに３地区ほどまだ再整備が必要な北部地区中心に残っているわけでございまして、それを合わせると７地区がこれから整備をしていかなければならないと。大体道営事業の事業費にして３５０億円ぐらいかかるだろうという資産でございます。それがご指摘のとおり全て完了をするということになりますと２０年から２５年かかるということでございます。そうなりますと、この今言われた中部地区の国道２３４の東西の中部地区のほうが未整備地区として残っているわけであります。再整備が必要な地区としても。その地域が道営事業だけでやっていくということになると、２５年後、３０年後先の実施になってしまうわけでありますので、私としてはもし地域がこの整備に向けてまとまるということであれば、町としても一体となって取り組んでいきたいということで冒頭お答えをさせていただいたとおりの考え方でございます。
あとは、一番懸念されるのがもう十分御存じのことと思いますが、採択要件の中で特に減歩率、非農用地地域の設定をしなければならないということで、それが１０％以上ということがございます。受益の採択要件が４００ヘクタールでありますので、１０％ということになりますと４０ヘクタールということになってしまいますので、そこに対する農業者の皆様、そして地域の皆様の考え方がどのようなものになるかということで、やはり地域の合意形成が必要でないかなというふうに考えておりますので、町も、そして期成会のほうのお力添えもいただきながらそこは取り組んでいかなければならないかなというふうに思っておりますので、そこの中部の地域が２５年、３０年先まで何の整備もできないままで終わるということのないように町もいろいろ知恵を出して、また期成会と連携しながら進めていければいいかなというふうに私は思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） そうですね。中部も角田発祥の地で、最初の農地の開拓も目をつけたのは、ここが夕張川から水が引けるということで始まったところですから、そのままいかないという認識も同様に持っているというふうに考えてよろしいですね。
そうしたら、今詰めていったのは農業は基幹であると。それから、いろんな話ししましたけれども、外からというより当然ここは栗山町だとか、北海道にあるし、国にあるわけだから、その政策を活用してやるということと、２０年、３０年と言ったら僕はもう８０ですから見ていないと思うのです。いないと思うので、それでも栗山の農業が大事だというのであれば、きちっと１００年後でも、ちょっと大げさ過ぎますね。３０年、５０年後を見据えるぐらいは、施策って施して打たなければならないのを施策と言いますから、やらなければならないという同一認識だと思いますけれども、一つ出てきているのは昨日の教育の問題も、同僚議員も言っていましたけれども、僕今回の回答でも２問目の回答のときに、これ人のそれぞれ政治的考え方だとは思うのですが、答弁の中に要望があった場合とか、ニーズがあった場合というふうに度々町長はおっしゃるのです。僕逆なのです。ニーズと要望は当然あるのです。まとめ上げたり、引っ張っていく人がいないからまとまらないのです。みんないいの分かっているのです。飲み会だろうと、その辺で話したら農業のほうが大事だと、全然やるぞと言うのです。これオフィシャルのところ誰か引っ張っていくとかやらないと、僕先に行かないのがやっぱり産業だと思うのです。農業だけに限らないと思います。商業も工業も団体を組んだりしているではないですか。例えば農業なら農協だし、商工なら商工会議所があるから、誰か旗振って、怒られても何しても批判されてもいいのです。とにかくやって、この事業は絶対２０年以内に終わらすぞでなければ、先にやっぱり行かないのではないかなと、これ本音なのです。ただ、これはそれぞれの持ち味というか、性格もあるかもしれないですけれども、その辺どうですか。昨日も同様に出たのですけれども、僕はあんまり仕切りをつくってやるのはルール上は必要だし、実務を行うなら混乱させないという意味で分担はしますけれども、市町村の役割はこれです、道の役割はこれです、国の役割はこれですと言うけれども、僕はやっぱり市町村から現状が分かっていて発信して、国や道に袖でもつかんでお願いに行かないと２０年後までにきちっと一回り整備、これだけ６，０００ヘクタールやると言ったら、もしかしたらもう遅れ始めてやり始めているので、追いつかせてきちっと産業基盤を持つというのだったら、もうそろそろそのやり方が合意形成を取るなとか、民主的にやらないという意味でなくて、誰かもうしゃにむに引っ張っていくようなスタイル取らないと、現実施策って落としていけないのではないかなと思うのですけれども、その辺ちょっと概念的な部分あるのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、この農業の持続的発展、そこの基盤にある農業基盤整備、ここについては齊藤議員と同じような考え方かと思いますが、やはりその必要性と今喫緊の課題であるということは十分認識をしているところでございまして、そのためにご提言もいただきながら、今年の４月に町と改良区、そして農協と、ここの３者で一体となった土地改良センターというのを立ち上げさせていただいたわけでございます。ここを立ち上げたということは、これからこの農業基盤整備事業をもう喫緊の課題だからやっていくぞという町の、私の意思の表れかというふうに思っているところでございます。
ですから、これから栗山はそれぞれがばらばらではなくて、今一致協力してこの事業をやっていかなければならないという共通認識に立っていると私は思っておりますので、今年から畑地の関係でも基盤整備事業が求められている部分が条件不利地域の中であるわけでございます。そこも事業の説明だとか取りまとめ、計画策定、こういったところを進めていきますので、そこと併せてやはり先ほどお話のあった未整備地区、再整備地区、中部地区を中心とする部分かと思います。南学田が昭和４３年頃ですから、ここも一部出てくる可能性はありますけれども、そこも含めてやはりこれからの基盤整備に向けた合意形成をしっかりと図っていくというところからまず始めていく必要があるだろうと思っております。
先ほど申したマイナス面のところは、当然課題としてぶち当たるところでありますので、やはり地域の意向だとか、そういったものを大切にするということも必要かと思っております。さらに、この国営事業の採択もし進めていくとしたら、まだ先の時間がかかる部分でありますので、その優先的な畑地の整備事業とのすみ分けもこういったところの課題にも上がってくるのかなというふうに思っておりますので、そこはこれからの事業者、農業者皆様への説明、事業推進に向けた考え方の説明のときにしっかりとやっていくと、そのような考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） 分かりましたというより、これでよくあるのがご質問していて、町長頼みますねではなくて僕もちゃんとやりますので、全てを今、今日この中で話をもんだわけではないですけれども、まず道営と必要性と改良センターについても自分も一緒にやっていくし、お支えしながらきちっと進める役をやっていきますので、残りの中部の８から９区域に広がるところ何とか国営で、道営と、考え方は栗山町の２０３キロ平方メートルの外縁の農地は道営で細かくスピードよく、その地域に合ったような形で直しておいて、ど真ん中の歴代、歴史のある一等地について国営を持ってきて、これも採択後は１５年ぐらいで整備を終える、要は少し最後それを見て死にたいものだなと言ったらあれですけれども、僕自身も見届けて終わるぐらいこの６，０００ヘクタールに少し力を入れてもらうし、私も力入れていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
国営からちょっと少しまた離れて話ししますと、国営の中を含む話ですけれども、国道２３４がちょうど横断する形になります。西側と東側に先ほどから申し上げている８、９区域が広がっているわけですから、国営の区域のルールを全部僕網羅しているわけではないですけれども、区域設定が決まったら町長の答弁にあったとおり減歩率、いわゆる畑寄せを行ったりしなければならない部分が１割出ますので、僕はちょうど国道２３４の幹事長でもありますから、国道側にできれば受益者の合意は得た形で畑寄せ、減歩が行われると国道の拡幅や工業団地控えていますし、工業団地、要は商工の発展も基幹産業で目指していくのであればこちら側、多分見える一等地の１，０００ヘクタールを超える農地に対して横断する国道があって、これの区間拡幅でもいいから行えて、減歩の片寄せがその国道に対して西側からも東側からも行えて、旧河川や支線のトキト川か何かの整備もできて、やれるのが本当は一番いいかなと思うのですけれども、そんな草案については、町長、今申し上げたことは多分ふだん僕も話していることなのですけれども、どんなふうにお考えですか。国営区域が取れれば、その中で先ほど言った年間５０億円のうちの１２．５ぐらいの整備予算でインフラ整備ができるというふうに僕は踏んでいるのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この中部地区の国営事業と国道２３４の関係に対する考え方について少しお話をさせていただきたいと思いますが、今お話がありましたとおり国道２３４号、本町を南北に縦断する基幹道路ということで非常に物流の面であっても重要視されている道路、国道でございます。その整備に向けて、齊藤副議長は幹事長ということでいろいろと国、道への働きかけも含めてやっていただいているので、中身的には十分お分かりかと思いますけれども、この機会ですので、要望している内容について少しお話をさせていただきたいと思いますが、第一義的に要望しているこの国道２３４にかかわらず、これは全道、全国の自治体が要望しているところが一つ基本としてございまして、今道路の５か年計画、国の予算がもう終了に近づいているわけでありますので、そこをこれからもしっかりと維持していただくということがまず基本の要望の一つになっております。それがあって初めて各地域の個別の要望につながっていくということでありますので、もう十分お分かりかと思いますが、お話をさせていただきました。
その中で栗山町が要望しているのは３点ございまして、まず一番優先的にやらなければならないのが、国道沿線、栗山町区域内にある危険交差点と言われる部分、特に右折レーンがないとか、ちょっと線形が偏っているとかというところが、交差点が７か所、８か所ありますので、そこを今１つずつ解消していこうということで、昨年１か所、道道恵庭栗山線の国道との接道部分の交差点の右折レーンを延長する工事を国のほうでやっていただきました。そして、残りの部分についてこれから１つずつ解消していくというのが私どもと開発局がすり合わせている要望戦略となっております。それと、国のほうはその後につなげて４車線化というようなお話なのですけれども、我々としては一日でも早く部分的にも４車線化できないかということでいろいろとお話をさせていただいていると、その４車線化が２つ目。それともう一つが角田手前の旭台地区から由仁に抜けるバイパスの整備ということで、この３つを柱に要望させていただいております。
そこで、この今議論してまいりました中部地区、国道の東西の地域での国営事業ということになりますが、できれば私どももなかなか全線４車線化というのは厳しいというふうに考えておりまして、栗山の産業の集積地である工業団地を中心とする中部地区、ここを部分的にでも４車線化できないかということで、昨年度から開発局、そして国交省の北海道局のほうにもお話をさせていただいております。ですが、なかなかそのネットワーク系の予算といいましょうか、改築系の予算が今国のほうはつかないということになっておりますので、先ほど申し上げましたとおり一義的に交差点の改良事業をまずやっていくということなのでありますが、やはり何か決め手となるようなものをしっかりと打ち出していくことが部分的な４車線化にもつながるだろうというふうに私は思っております。その中でこの国営事業というのは一部４車線化に向けた一つのアドバンテージになるのではないかなというふうにも感じているところであります。ですから、その国道の部分でいきますと栗山市街地、そして中部地区における国営事業、さらには今進めようとしている第５、第６の工業団地、こういったものの整備が進んでいけば、国道の４車線化ということになっていけば、やはり栗山市街地、そして中部地区、角田地区も含めますけれども、ここが一体となったまちづくり、市街地形成ができてくるだろうということで、それは強いて言いますと南部地域にも北部地域にもつながってくることになるのではないかなということで、国道２３４と拡幅４車線化、そして国営事業、さらには工業団地の整備、こういったものを一体的にやっていくというのが、この実現を目指していくというのが私の考え方でもございます。
そこで言いますと、先ほど来問題になっております減歩率、ここを何とかその国道４車線化の部分のところに当てることができれば、それは一番望ましいことではないかなというふうには考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） 少しまとめなければならないのであれしますと、今町長も十分認識持っておられるようなので、中央部の農地から始まって産業のことに触れましたけれども、まず国道に言われたとおりアドバンテージつけるにはもう一手ないと国道の拡幅もままならないなと思ったのですけれども、割と思いつきのタイプですから、思いついたのはまず中部の農地もこの道営やっている間置いていくわけにはいかないのではないかなというおせっかいと含めて考えると、一ついい案としては概略は国道を東西に挟んで優良な歴史的認識もあって、町も大事だと思う農地がなかなか整備できていない、もしくは再整備になるというところで、そこで作られている農産物全てにおいて一分でも早く水がはける土地柄で、一分でも早く作業性のよいものにするためには、当然周辺のインフラである道路も整備しなければ大きいトラクターが国道を横断したり、縦横無尽に担い手がスピーディーに作業することできませんので、これを一つの国営の農業と限らず、テーマは農業という国営整備事業つきますけれども、その区画内整備の中にはいろんな事業を取り組めるので、ぜひにそれをつけて今度秋以降に行く国道との折衝で、僕のほうからも少しその町の提案の柱決まれば補足説明もできるだろうし、１度で２度おいしいというのか、一石二鳥というのか、ここらで一つ手を打ってみてもいいかなということで今日は質問しています。これについては区切ります。
最後、町長の答弁にもありました畑地の整備です。これも土地改良センターと自分も受益者の代表としてきちっとこの間事前詰めというか、今やっと立ち上がりましたので、いろいろ話ししたのですが、お分かりかと思いますけれども、畑地が１，７６０ヘクタールあります。心配しているのが先ほど言った栗山町の外縁は山間地が多いので、ため池の水を利用して独自の治水、利水でやる水田があります。これ今政策は違えども畑地化で申請がたくさん上がっていまして、およそもともと畑を米を食べて米を売りたいということで畑の一部を水田にしたり、もしくはその一部をもう少し広げて水田にした人が多く、畑地の中に混在するため池水田となっております。
推定ですけれども、これが畑地化した場合は、制度は先ほど言うとおり仕分は別ですけれども、多分効率のいい畑にはなっていない。畑を水田にしたがために水田機能にはなっているけれども、効率のいい畑ではないのです。畑地の道営事業というのは、やっぱり持ってこなければならないことになるのですけれども、この１，７００は今の採択予定の４地区の水田の道営事業の地区より大きい面積になります。それで、一手間加えて南中北におおよそ分けますけれども、やはりこの自治会のある程度近い単位で、要は自治会の複合した地区ごとに説明を落として施策推進しないとなかなか合意形成取れないのではないかなと心配しているところなのです。それについて畑地の整備も町長進めると言いましたから、落とし方、手順でもいいし、おおよその概略でも構いません。自分の案としては、南中北に分けると畑が北部６００、中部３５０、南部が８００になるのです。切り上げていますけれども。農家戸数は、認定農業者の数ですけれども、北部が８５、中部が９１、南部が１０３なのです。１００軒ぐらいあるのです。このうち多分、農業委員会さんの話に最後は移ろうと思いますけれども、流動化して寄せていきますから、このメンバーに落とすのはこれぐらいで全体説明をやった後、手を挙げた受益者の中で連担団地になります２５区が１区画になりますということでやるのと、川に排水を落とす整備もそこでひっつけていきますから、先ほど来申し上げている区域内はインフラ整備も国の８７．５％の予算でやれるというのを利用してやるべきかなと思うのですけれども、僕のほうは案を示しましたので、町長のほうで何かその手順のおよその流れが、今考えがありましたらお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今の段階で私のほうと実施をして進める土地改良センターとまだ打合せをしておりませんので、今後のことということで協議をしていくことになりますが、全体の流れとしては今年度中に事業説明を地区ごとにやるということでございまして、その取りまとめ、また地域との調整、さらにはその計画策定ということで進めていくということになりますので、これから土地改良センターのことも相談しながら期成会、北海道等と連携しながらその区分け、区域割りも含めてこれから検討して進めていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどの畑地の総合整備事業も、これもかなり面積もあるということでありますけれども、これからきちっと事業精査をしていくということの中で、ただ全体の北海道の予算が少ないということもありますので、ここはしっかりと要請活動を併せてしていかなければならないだろうというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） 分かりました。自分が案も示したのは自分も関わっておりますので、やっていきたいなと思います。
では、最後にこの１、２の総括して予算の関係でもう一、二聞きたいのですが、一つが先ほど言ったこだわっている８割、９割は国や道からお金は拠出はいただけるものの１０％の負担というのが出てまいります。当然一部は受益者が例えばうんだした土の値段は立米当たりできちっと換算されて、我々生産者が負担するわけですけれども、これどうしても今回の予算から始まっていると予算が膨らめば膨らむほど町の予算、ここから手出しの部分が出てきます。これについて齊藤勢いあって、またおまえ事業だ何だと言うけれども、決まれば決まるだけ、こういう言い方はなんですけれども、首を絞めないのかどうなのか、もしくはそれをどうにかでも自主財源も用意した上で大きい事業を取るという見通し、もしくは現時点での町長の認識、多分１００億円年間予算仮に、切りがいいですから、１００億円としたら１２．５％分は町が持ち出す中で我々受益者が８割ぐらいで、道路直すのが４億円になったら４億円用意できないと残りは国から来るにしても出せない。要は、いわゆる今の事業って道も国もそうですけれども、道が２５出します、町村が２５出します、国が５０出すから２５出せない町は置いていきますからねというような政策が多いと思うのです。だから、その見通し、これが１点。
それから、お金ばかりのカウントではないです。人的な資源です、２つ目は。何回も僕申し上げている、改良センター僕も政策としてはやりたいなと思って一緒にやってきましたけれども、まだまだ人手も要るのではないかなということで、また好きなこと言うなと思われますけれども、そのご用意です。お金の部分と人の部分、それから人の部分は特に技術の関係の人がいないと、なかなかこの国営までたどり着かない、厳しいなと。いないわけではないのです。もっと必要だし、もっとそういうパイプを持ったいろんな人たちがいないと、この事業２０年間かけて最後までたどり着かないのではないかなという感じがしますので、この２点だけ聞いて１、２はやめたいと思うのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今これから進めようとしている、進めている道営事業の関係、さらには先ほど来議論になっている国営の事業の関係、そしてそれを進める人件費、人の部分ということで３点ほどあったかなというふうに思いますけれども、お話をさせていただきたいと思いますが、まず農業基盤整備事業の中で道営事業の部分につきましては国が８７．５、そして道が１２．５ということでございますので、栗山町としてのこの事業の枠組みの中での手出しというか、持ち出しはないということで、地元が１２．５というところはありますけれども、地元が１２．５で、これは農業者の皆さんがご負担をいただく部分ということでございます。
それで、ただそれに付随する町道の整備だとか、そういったところについては町が実施をしていくということでございます。また、一方でこれはこれからのお話の中で国営事業の場合は北海道特例で国が７５、さらに北海道が１８、地元が７％ということでございます。その７％のうち町の負担が４％、さらに農業者の皆さんの負担が３％というようなことになっております。そうなりますと、道営事業についてはその枠の中での町の持ち出しはないのですが、国営の場合はどうしてもその負担割合の中で出てくるということでございます。
それで、例えば４００ヘクタール道営事業でやるとしたら８０億円から１００億円ぐらいかかるだろうということでございます。そうなると、４％の持ち出しということになると３億円ほどになるわけでございます。これについては、栗沢東部のときもそうでありましたが、２５年の分割償還で町も支払っていっていると、農業者の皆さんも併せて支払っていっているというようなこともございますので、その規模感だとか、事業費が確定した段階でそういう債務負担行為等の設定をしながら分割で償還をしていくことになるだろうというふうに思っております。
それは事業が完了してからの償還でありますので、多分もう１０年とか１５年先のお話なのかなというふうに思いますけれども、それにしても次世代への負債、負担ということで残していくわけでありますから、我々としてはこの事業がどうしても栗山町の農業の未来にとって必要だったのだということをしっかりとご説明をし、議会でも議論をしていくということが必要なのだろうというふうに考えております。その上で予算措置をするということでございます。
それと、最後に人的な関係でありますが、今現在ご承知のとおり町が２名、改良区が４名、農協が２名ということで８名体制で土地改良センターのほうを動かしているということでありますが、それはあくまでも土地改良区さんが管理をしている水田、これの基盤整備ということが中心になるわけでございます。私どもが土地改良区さんと改良センターのほうにもお話をしている形だとか、ため池かんがいの部分だとか、そういったものについてはなかなか改良区の立場としても難しさもあるということは私も認識をしておりまして、一応７次総合計画の中に計画事業としてこの畑地帯の総合整備事業の推進というものも掲げているわけでございます。その中に１名分ではありますが、人件費として７００万円を今の総合計画の中に、財政計画の中に盛り込んでいるということでありますので、今これからその畑地の部分等々を進めていく中で人的なことが必要となれば、この３者からというのはなかなか難しいかもしれませんが、土地連だとか、そういった関係機関のほうからの職員の派遣だとか、そういったものでも検討しながらしっかりと事業が進められるように対応していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） ありがとうございました。あと、今日話した１番目と２番目について細かいところは僕のふだんのまた活動と、しながら詰めていくことにして、大筋大体私が考えていることや質問したことに回答もいただきました。
まとめれば、僕自身はこれ先ほど言うように栗東のときもそうですけれども、２５年かけて償還しても町がお金出してくれるのであればどう転がるか分からないのです。だけれども、このまま農村で栗山が農業の基幹だと言いながら６，０００ヘクタールにきちっとした道筋つけずに座して滅ぶより、少し前に進んで活路を求めていく方針という気持ちも伺えたので、この１については私自身も自分の地域だとか、自分のところだとかは言いませんので、この６，０００ヘクタールが何とか手つくまできちっと後押ししたり、自分の役割も果たしていきたいなと思っておりますので、この質問はやめたいと思います。
では、最後３点目の質問に移って終わりにしたいと思います。前段、今町長とのやり取り農地に絡むことばかりだったので、１つ再質問させていただきたいのは、今話題にしていました改良センターの話です。この土地改良センターが動きながら地元の期成会が動いていって整備が進みますと、換地委員会がきちっと設置されていますから、ここに農業委員さんのアドバイスも受けたり、事務局のアドバイスも受けて走っていくわけです。農業委員さんの人数とか、これは法律やいろんなことに基づいて定められており、会長のおっしゃるとおり今お役目を果たされているのですけれども、この改良センターに対する農業委員会の関わりですとか、各地区できちっと期成会が立ち上がったときに換地委員会に対して今もフォローをいただいているのですけれども、今後進みとしてこんなことは気をつけて委員としては働きかけをしていきたいということで確認したいなと思うこと、その２点をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
農業委員会会長。
〇農業委員会会長（吉田寿栄君） お答えしたいと思いますけれども、各今実際に行われている土地改良事業におきましても、過去の終わった改良事業におきましても、かなりやっぱり農業委員がその地区で期成会長も含め多くの方が重責を担ってきているというのがそれぞれの地区であります。また、農業委員会も農用地利用が多くの目的ですけれども、その中で農業委員会が農地台帳を整理する中では実際に土地が最終的に基盤整備仕上がったときの農地台帳の整理とかも農業委員会のほうで担っているというのが現実だと思います。換地委員会に関しましても農業委員会関わっておりまして、いろいろアドバイスはもちろんお手伝いさせていただいているのですけれども、最初に齊藤議員がおっしゃられたとおりに基盤整備事業、農業委員会としては優良農地を後世に残していくという部分が非常に大きな目的ですし、農業者自身も優良農地として後世に残していくというのは非常に大きな役目だと思っていますので、農業委員会、それぞれ地区にいる農業委員も基盤整備、優良農地を残していくということには積極的に関わっていかなければならないかなと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） ありがとうございました。質問はこれで終えたいと思うのですけれども、今日は農地の政策と言っても本当は多様でいろいろ多数ですけれども、農地に絡むことばかり質問しましたが、やっぱり栗山見渡すと少し離れれば農地なわけです。そして、もうちょっと行くと山なのです。農地には農地に似合う仕事があるし、農地が多いところに似合う仕事があるし、山は山に囲まれたところの仕事があるし、海に囲まれていれば海に似合う仕事があるのです。ビルに囲まれていればビルに似合う仕事があるのです。どう見ても栗山はやっぱり農地がある以上似合うのは農業がまず一つあるなと。別に商業や工業がないとかあるとは言いません。だけれども、これだけ６，０００ヘクタールあって、先ほど言った２０３キロ平方メートルの中の３分の１が農地なわけだし、残り森林もありますから、やっぱり似合う仕事が選ばれて、似合う仕事でなりわいが成り立つのであればこれにこしたことはないと思うので、私はこの農地については今回質問しましたけれども、次回あたりはきちっとその農業のそういうハードというところをすると、ソフトのことについても政策質問して何とか衰退せずに農業を基幹産業としてきちっとやっていける町になっていければいいなと思っております。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１番、齊藤義崇議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午前１１時０７分