令和５年栗山町議会定例会９月定例会議会議録（第１日目）
令和５年９月５日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
総 務 課 出 南 力 君
総 務 担 当 兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
経 営 企画課長 篠 田 孝 義 君
税 務 課 長 兼 藤 澤 祐 之 君
出 納 室 長
住 民 保健課長 笹 木 真 由 美 君
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 酒 井 文 恵 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
福 祉 課 樋 渡 哲 也 君
高齢者・介護・
医療担当主幹兼
地 域 包括支援
セ ン タ ー 長
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
環 境 政策課長 谷 口 良 之 君
環 境 政 策 課 高 橋 利 志 意 君
ゼ ロ カーボン
推 進 担当主幹
建 設 課 長 西 田 達 也 君
建 設 課 野 原 修 君
技 術 担当主幹
上 下 水道課長 花 田 勝 巳 君
ブランド推進課長 杉 本 伸 二 君
ブランド推進課 石 森 和 幸 君
主 幹 兼
コミュニティ放送局
開設担当主幹兼
商店街振興対策
担 当 主 幹
ブランド推進課 三 木 貴 光 君
主幹兼栗山駅南
交 流 拠点施設
担 当 主 幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
学 校 教育課長 桑 島 克 典 君
学校教育課主幹 金 丸 大 輔 君
学校教育担当主幹
学 校 教 育 課 宮 本 孝 之 君
学校経営改善室長
介 護 福祉学校 古 田 敏 幸 君
副 校 長 兼
事 務 局 長
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
農 業 委 員 会 上 野 政 則 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
諸般の報告
@会務報告
A監査報告
行政報告
一般質問
議案第２０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第５号）
議案第２１号 令和５年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第２号）
議案第２２号 令和５年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第２３号 令和５年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
認定第 １号 令和４年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和４年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ３号 令和４年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ４号 令和４年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和４年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ６号 令和４年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ７号 令和４年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ８号 令和４年度栗山町水道事業会計決算の認定について
認定第 ９号 令和４年度栗山町下水道事業会計決算の認定について
報告第 ８号 令和４年度栗山町健全化判断比率について
報告第 ９号 令和４年度栗山町資金不足比率について
報告第１０号 放棄した債権の報告について
報告第１１号 令和４年度栗山町内部統制評価報告について
報告第１２号 令和４年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について
議案第２４号 栗山町いじめの防止等に関する条例
議案第２５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例
議案第２６号 栗山町廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例
議案第２７号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第２８号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年栗山町議会定例会を再開し、９月定例会議を開会いたします。
今開会議会の議会期間は、本日から９月１５日までの１１日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１番、齊藤義崇議員、２番、置田議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会議の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（中野真里君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第２０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第５号）外２２件であります。議会側からの案件は、意見書案外の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会議報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎行政報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、行政報告に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 不適正な業務執行事案の発生についてご報告申し上げます。
このたび都市再生整備計画事業の実施に伴う事業用地の買収及び建物等の移転補償に関わり、譲渡所得の課税の特例適用のため、被買収者等に対して交付しておりました買取り証明書について、税務署の事後調査により誤った様式で交付していたことが判明いたしました。
本事業においては事業内容によって特例の適用要件が異なっており、道路改良事業では用地買収及び移転補償に対し５，０００万円の控除、栗山駅南交流拠点施設整備及び関連事業である中央団地建て替え整備では用地買収のみ１，５００万円の控除が適用となります。しかしながら、証明書作成時における確認行為が不十分であったことから、これら全てを５，０００万円控除の様式で交付していたもので、これにより令和３年所得税への影響が考えられる３件の対象者に対し、税務署への修正申告の指導及び正規証明書の再交付について是正措置を求められたものであります。
また、契約交渉時に税控除の関係についても説明しておりましたが、１，５００万円控除のケースにおいては建物等の移転補償は適用外となる旨の説明がなされていない状況でありました。これを受け、直ちに対象となる３件の方に経緯の説明等を含めおわびを申し上げるとともに、早急に修正申告の手続、またこれにより税等が追加となった場合のご負担のお願い、さらに延滞金が発生した場合は町が補償対応させていただく旨協議を進めてまいりました。その後、３件の方それぞれに修正申告をいただいた結果、所得税及び延滞金のほか町道民税を含め全体で３７５万８，３００円の追加額が生じたところであります。このような中で１件の方については、追加となる税等の負担にご理解をいただいたところでありますが、残り２件の方については延滞金のほか追加となる税等についても町の補償を求める主張をされていたことから、顧問弁護士とも協議した中でこれを補償することで和解いたしたく考えております。
なお、和解による補償額は、１件の方については所得税延滞金の部分、残り２件の方については所得税延滞金のほか税等の追加分全額とし、全体では３５５万８，７００円となるもので、今定例会議において補正予算案並びに和解案に関する議案の追加提案を予定するものであります。
今後におきましては、法令等に基づく適正な業務遂行の徹底はもとより、事務処理体制及びチェック体制の強化、管理職員の適正な業務執行管理のマネジメントの強化、さらには事務処理ガイドライン等の早期整備など再発防止策を徹底してまいります。
また、公務に対する信頼を大きく損ね、本町の信用を失墜させた責任に関しましては、過去の不適正事案発生時においてもその内容に応じて特別職給料の減給や関係職員の処分を行ってきたところでありますが、改めてその基準や考え方について議会とご協議させていただいた上で別途決定いたしたく考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
このような事態を招いたことは誠に遺憾であり、改めて対象者の方はもとより議員並びに町民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、組織一丸となって再発防止並びに信頼回復に努めてまいります。
以上、行政報告といたします。
大変申し訳ありませんでした。
〇議長（鵜川和彦君） 行政報告が終わりましたが、質疑があればお受けいたします。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、これで行政報告を終わります。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第５、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、３点にわたって質問いたします。
まず、１点目です。学校給食の無償化を。子育て世帯にとって給食費負担は決して軽いものでもありません。給食費無償化は、物価高騰による家庭負担軽減に大きな効果となります。道内では小学校のみ無償化、今年度新たに無償化する自治体含め５０近くの市町村が実施、検討しています。昨年は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、無償化だった給食費が今年度は原材料価格値上げ分の補填を町が負担する措置を取りましたが、児童１人当たりの負担は小学校で年間約５万円、中学校では約６万円で、多子世帯は１０万円以上の負担となります。住民が無償化を求めて署名活動に取り組み、給食費半額や無償化にする自治体が全国で広がっています。本町でも子育て支援、物価高騰対策として給食費無償化に踏み込んではと思いますが、見解を伺います。
２点目は、熱中症対策の強化をです。７月３日、熱中症への備えをの文書質問を行い、質問項目@、役場庁舎のエアコン設置の求めに対し、整備の計画はないが、気温上昇の状況と各フロアの執務環境の実態、財源措置を含めた国の動向などを踏まえ、必要性について検討すると答弁しています。７月２７日、グテーレス国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり地球沸騰化時代が到来したと警告し、各国政府や企業に対して気候危機対策の強化を求めました。気候危機の要因となる温室効果ガス削減を目指すカーボンニュートラル実現に向けた取組とともに、熱中症対策の強化推進を図るべきです。改正気候変動適応法の熱中症対策実行計画（概要）によると、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターは薬局やコンビニなど、現在エアコンなどが設置されている施設を指定、開放し、利活用したり、エアコン利用の有効性の周知、熱中症弱者の見守り、声かけ強化などを行うもので、エアコン設置費用は含まれておりません。
これまでの北海道は、お盆が過ぎれば秋風が吹いて涼しく感じられる日々でしたが、今年は連日猛暑が続き、３５度を超えた日もあるなど、道内初の熱中症警告アラートが発令される状況です。築６０年の役場旧庁舎の建て替えは第７次総合計画になく、ほとんどの部署はエアコン設置されていません。職員が小さい扇風機を回しながら、首にクールタオルを巻きつけ、肘が机にくっつかないようにスプレーするなどの暑さ対策をしながら汗だくで執務している現状は、気温上昇や執務環境の実態の調査を待つまでもなく、当然把握していると考えます。役場庁舎にエアコン設置する必要性と緊急性は高く、そのための財源措置を国に求めるとともに、段階的にでも役場庁舎へエアコン設置について着手してはと思いますが、見解を伺います。
３点目は、加齢性難聴者に対する補聴器購入助成をです。高齢化が進む中、聞こえのバリアフリーは不可欠です。補聴器の早期使用は、日常生活の質の向上と認知症予防に効果があると言われています。７０デシベル以上であれば聴覚障害と認められ、本人の申請に基づき身体障害者手帳が交付され、補聴器購入の費用が支給されます。手帳を持たない加齢性難聴者は自費で購入となるため、自治体独自の助成が広がっています。
過去私は平成２８年１２月に、佐藤功前議員が令和３年６月に一般質問をしています。町長答弁では、アンケートの結果、ニーズは少ないと判断して町独自助成に至っていません。本町の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によると、要介護状態になるリスクは他自治体との比較で、低栄養の傾向以外の全ての項目で他自治体より高めとなっています。認知症低下の状況、物忘れが多いもの割合では、他自治体との比較でどの年代も高めとなっています。高齢者から耳が遠くなったけれども、補聴器が高くて買えない、少しでも支援してほしいの声も寄せられています。会話が成立しないので、外出を控え、閉じ籠もり、孤立しないよう高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりの一環として補聴器購入の助成を求めますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の学校給食の無償化をについてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり子育て支援や物価高騰対策などの一環として、空知管内をはじめ道内におきましても給食費の無償化や一部補助を実施している自治体があることは承知しております。しかしながら、無償化を実施するためには恒久的な予算や財源の確保が課題となることから、小中学校ともに無償化を実施しているのは小規模な自治体が多くなっているのが実態であります。人口減少、少子高齢化が進行する中で持続可能な地域社会を維持していくためには、子育て家庭の経済的な負担軽減を図る子育て支援の充実も重要な施策であると考えております。子育て支援策の一つとなり得る給食費の無償化につきましては、現在国のほうでも調査検討が進められていることから、その検討結果を踏まえるとともに町財政への影響も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
２点目の熱中症対策の強化についてでありますが、近年地球規模での温室効果ガス増加の影響などから、北海道においても過去１００年間で年平均約１．６度の気温上昇が見られ、今後のさらなる加速化が予測されるなど、気候変動に伴う社会、経済への影響拡大が懸念されております。本町最寄りの観測地点におきましても、近年６月から７月の初夏の平均気温が平年値と比して２から３度程度上昇しており、本年においては特に先月８月の気温上昇が著しく、観測史上最高気温を記録し、空知管内を含む道内全域に熱中症警戒アラートが発令されるなど、少なからず地球温暖化の影響を実感せざるを得ない状況にあると考えております。
そのような中、本町におきましても本年７月、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、再生可能エネルギー導入促進、その他の温室効果ガス削減に向けた取組を進めているところであります。また、気候変動への適応策として、これまで指定避難所の環境整備と町民の利便性向上を目的に主要な公共施設への冷房設備整備を進めてまいりましたが、議員ご指摘のとおり改正気候変動法に基づき、今後警戒情報発令時の対応を含めた熱中症対策の強化、その他の取組が求められているところであります。
そこで、ご質問にあります役場庁舎へのエアコン設置についてでありますが、町としてまずは避難所の環境整備、その他の町民生活の影響緩和と利便性向上を優先する考えに変わりはありませんが、近年の著しい気温上昇及び今後のさらなる加速化の予測を前提といたしまして、まず１つ目として夏季における諸会議開催時を含む来庁者の健康管理と利便性の向上の観点から、また２つ目として改正気候変動法に基づく指定暑熱避難施設、クーリングシェルターとしての行政庁舎活用の観点から、さらには３つ目としてコロナ禍のような感染症発生時を含めた職員の体調管理と業務効率等への影響の観点からも役場本庁舎をはじめ、各行政庁舎全体の冷房設備整備について検討を進める時期にきているものと認識しております。また、文書質問でも回答しましたとおり、指定避難所の一部においても未整備箇所があることから、その他主要施設のさらなる環境整備も含め、公用、公共施設全体の整備計画について検討が必要であると考えております。
今後、各施設の規模に応じた整備手法、事業費並びに財源確保の可能性などについて具体の調査を行うとともに、利用者等の健康管理と利便性向上を第一に町民、議員の皆様のご意見等もいただきながら、３年ないし５年程度の期間での整備を基本とした計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
３点目の加齢性難聴者に対する補聴器購入助成についてのご質問でありますが、本町における高齢者への補聴器購入助成につきましては、障害者総合支援法に基づく自立支援給付の制度により障害者補装具給付事業として実施しております。給付実績につきましては、平成３０年度から令和４年度までの５年間で４６件、このうち４３件は６５歳以上の方に対するものであります。また、１８歳未満の軽度、中等度の難聴児に対して町独自の補助制度を設けており、この５年間で２件となっております。
来年度からスタートいたします第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、令和４年１１月に実施した高齢者アンケートでは、有効回答の１９．５％があまり聞こえない、また聞こえないと回答しており、聴力に不安を抱えている方が一定程度いると認識しているところであります。日常生活での聞こえづらさを補聴器で補うことは、高齢者が心身ともに健やかに過ごすための有効な手段であり、認知症の予防や健康寿命の延伸にもつながると考えております。しかしながら、身体障害者手帳の交付要件に該当しない高齢者への補聴器購入助成につきましては、聴覚機能の低下が見られる高齢者全体に関わるものであり、国が公的補助すべきものと考えておりますので、引き続き関係機関と連携しながら国に対し要請するとともに、他自治体の助成制度の状況やニーズの把握に努めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、１点目です。学校給食の問題です。答弁で財政的なところでおっしゃられましたけれども、学校給食無償化するための予算としては約４，６００万円です。それで、これは栗山町の予算に占める割合でいうと０．４％にすぎないのです。ですから、やる気になればはっきり言ってできる問題だと思います。この間約５０近くの自治体が無償化、半額だとか、そういうことも含めてやられていますが、ほぼ大体１％です。全国的な流れも含めて予算に占める割合。本町は０．４％です。ですから、そういう点でも、ぜひ検討していただきたいと。
これやっぱり今の子育て世帯の状況がどうなのかと。物価高なのに賃金は上がらないと。上がっても物価高に追いついていないと。そして、特に子育て世代の、ちょうど内閣府が２０２０年、少子化対策のための国際世論調査というのをやっているのです。あなたの国は子育てしやすい国ですかとか、子育て支援としてまず何を望みますかと聞いているのです。その中で日本の回答者の２０歳から４９歳の子育て世帯の方は、自分の国が子育てしにくい国と考えているよと。そして、何を望むかという点では、教育費軽減を強く求めているというのが大きな特徴です。そういう点でも、そしてこの時期の子育て世帯の方というのは、１９９０年代以降のちょうど就職氷河期などを経ながら、非正規雇用だとか低賃金なわけです。ですから、やっぱり人件費削減計画も据えた中で、現に親の収入が親世代より減ったり、それからそういう物価上がっているのに給料は物価高に追いついていないと。そして、教育費の負担が上がって、教育費はもう世界一と言われるほど高いです。先進国は、スウェーデンを含めて大学院まで無料のところいっぱいありますから。ですから、そういう点では負担の重さがこの答弁にもあれしていますけれども、少子化の大きな要因ともなっております。子供を産み育てたいと思っても諦めざるを得ないと。そのための社会、それを改善していくのがやっぱり役場でないかなと率直に思うわけです。子育て世代の経済状況というか、そういう点でも若干上がったと言いつつも、今の物価高に追いついていないよと。そして、いろんな支援、何万円出すだとかありますけれども、それは一時的なものですから。子育て世代の生活実態を捉まえて当然いらっしゃると思いますけれども、そういう点で生活の大変さという点を町長自身がどのように把握されておられるか、その点でまず答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問ということで、今の物価高騰を含めた経済情勢についてのご質問であると思いますけれども、私はやはり今いろいろと取り上げられておりますガソリン等を含めた燃料費の高騰、さらには食材だとか、全ての町民の皆様の日常生活に関わる部分の値上げだとかということで、今非常に厳しい経済情勢にあるのだろうというふうに私も認識をしているところであります。そのような中で、今本町におきましては令和５年度、今年度に入りまして国の交付金を活用した中ではありますけれども、この物価高騰対策というのを取り組んでいるところでございます。その内容としては、町民の皆様に関わる生活者支援の部分であったり、あるいはこれは間接的になりますけれども、各世帯を支えるという中で事業者支援の対策、高騰対策も行っているところでございます。その事業費といたしましては､約１億９，０００万円ほどの大きなものとなっているわけでありまして、このうちやはりこの大変さというのを十分認識した中で、約５０％については町が独自に財源を生み出しまして、支援をして、これだけの事業規模になっているということでありますので、ここは何とか町民の皆様の税金を投入してのこの物価高騰対策、ここをしっかりと乗り切っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 物価高騰対策の一環としての給食費の無償化という点では、そういう認識はおありなのですね。学校給食費を無償化にすることで物価対策の一助になるよと。ですから、先ほど言ったように本予算の０．４％にすぎないと。やる気になればできるわけです。
そういう点で、再度答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 物価高騰対策というのは学校給食費の関係にとどまらず、いろんな手法もありますし、組み立て方もあるのではないかなというふうに考えているところでございます。この給食費の無償化の関係につきましては、議員ご承知のとおりコロナの臨時交付金の地方創生対応ということで、令和２年度から令和４年度まで全額の無償化を行ってきたところでございます。今年の関係につきましては、今単価はそれぞれ基準として決めておりますけれども、かなりそれを上回るような賄い材料の単価となっているのですけれども、そこの差額分につきましては物価高騰対策ということで町としてしっかりと値上げという形で負担を求めるのではなく、そこの部分については町として対策を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほど来、法律の部分だとかいろいろとお話をされておりますが、学校給食法の中でも実際に給食運営に関わるような設備だとか、そういった必要な施設、運営に係るものについてはそれぞれ事業者、設置者が負担するという規定がございますけれども、この賄い材料を含めた受益者負担に関わる部分については、保護者の負担ということも法律の中でもしっかりと規定をされているところでありますので、私どもとしては何とかそこはご理解をいただきながら、高騰の部分は行政がしっかり対応しますが、通常の部分については保護者の皆様にご負担をいただきたいと、そのような考えでおります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ちょっと１歩後退したかなと思うのですけれども、学校給食法の中では確かに食材費は保護者負担ということになっていますが、この間の国会での議論の中で自治体が給食費を負担するという部分については、全然どうぞやってくださいと、それを禁じることはしないよということなのです。変わってきているのです。そして、改定された学校給食法は、食育という問題も取り組まれたのです。特に食育。やはり、ただおなかすいたのを満たせばいいというものではないですから。学校給食の役割というのは、すごくあると思います。今孤食だとか、そういう子供も、うち帰っても１人で食べるだとか、やっぱりそれは学校給食ならではなのです。みんなで食べて、同じものを食べて。だから、食育というのはすごく今回位置づけられている問題でもあるし、それから自治体が支援する部分は何にも文句言いませんよということですから。それ国会でもう明らかになっていますから。
それと同時に、これだけ少子化が進んできて、本町も例外ではないですよね。少子化を食い止める、その視点でぜひ考えていただきたい。先ほど言ったように、子供を産み育てづらいよと、そういう国だと子育て世代は思っているわけです。何を望みますか、教育費の負担軽減なのです。もう親のお金のあるなしで、上の大学や何か目指したくてもスタートラインに立てない子供がいっぱいいるわけですから。これはその子供の未来だけではなくて、国にとっても社会的な損失だと思います。教育というのは、これ子供の権利という点でやっぱりしっかりと見ていかないとならないのではないかなと。その子の受益者ではないのです。その視点が大事ではないかなと思うのです。社会全体で、そしてその子の可能性というのはまた社会に還元していくのです。給食費は親の、子供の食事代ぐらい親が見ろよなんていうのは、子供の権利という点ではそういう視点で見ていかなかったら、子供の成長、発達、社会で見ていく、それが安心して暮らせる社会ではないですか。ですから、やっぱりこの負担の重さが少子化の原因にもなっているわけです。合計特殊出生率や何かが上がっている自治体、子育て支援進んでいる自治体は、まず学校給食無償化しています。それで、現に学校給食無償化したところで、これ文部科学省の無償化の実施状況という形でまとめているのです。無償化による成果の例ということで。どういう成果があるかということ。児童生徒が地域への感謝の気持ちが涵養、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消、これにつながっているよと。保護者については、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入に係る手間の解消。学校とか教員については、給食費の徴収や未納、滞納への対応負担の解消、それから食費の指導に関する意欲の向上。自治体にとっては、子育て支援の充実、少子化対策、ほか食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を経ずに措置が可能だよというようなことも、これはやっぱり子供から市民まで歓迎の声が寄せられているよということを文部省がその効果として出されているのです。ですから、やっぱり流れが変わってきているのです。真剣に子育て支援を取り組むために、少子化対策取り組むという点では、まず教育費の負担の中に学校給食の無償化、先ほど最初の通告で言いましたように年間負担見れば１０万円の負担というのは重いです。ですから、そういうところもぜひ見ていただいて、財政が大変だからというのはやっぱり町長のやる気の問題だと思います。０．４％の負担が出せないかどうか、それをやることでどれだけ少子化対策につながっていくか、そういう視点からもぜひ検討していただきたいと思います。
答弁ありますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、今議員ご指摘のとおり私も当然その教育だとか食育、これの部分での給食の重要性というのは十分認識をしているところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、この重要性と無償化というのはまた別の問題でありまして、そこはしっかりと切り離して考えるべきかなというふうに考えているところであります。
今少子化対策についていろいろと申されておりましたけれども、私どもが今まで少子化対策をどのように取り組んできたかというところを少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、給食費無償化に特化したものではなくて、やはりこの少子化対策というのは全体的な視点から福祉であったり、教育であったり、様々な視点から考えるべきことではないかなというふうに私は思っております。その中では、やはり栗山町が先駆的にこの少子化対策に取り組んできているという自負がございますけれども、例えば高校、当時は中学校までの医療費無償化でありましたが、これは全道の市町村に先駆けて栗山町が実施をしたことでございまして、それが今高校生までということになっております。最近では、やはり産み育てる、そして安心して子育てをしていただく、そういったようなところに視点を向けまして、例えば妊婦さんの交通費の助成だとか、あるいは産後ケアの事業だとか、あとは新生児の聴覚費の助成事業だとか、様々な視点からこのような子育て支援対策を講じてきているところでございます。
さらに、例えば他の自治体と差別化するとしたら、あまりこの取組がされていないファミリーサポート事業、こういったもので本当に子育てしているお母さん方の少しでもご負担を軽減する事業だとか、併せて子育て支援センターなんかもありますけれども、この環境整備という面ではやはり栗山町が先駆的な取組をしているところなのかなというふうに考えているところでもございます。
それと、今福祉の視点からお話をさせていただきましたが、教育という部分で申し上げますと、この教育予算、これを見ていただければ分かると思いますけれども、栗山町の教育予算は他自治体よりもかなり充実した、内容も含めて充実したものになっているのではないかなというふうに思っているところであります。ですから、この給食に特化するような形ではなくて、もう少し広い視点の中で子育て支援対策、あるいは先ほどの物価高騰対策、そこを進めていければなというふうに思っております。
そして、１つ最後に申し上げておきたいと思いますけれども、多分議員さんもご承知のとおり国、文科省のほうでこども家庭庁と連携をしながら、実際に今学校給食費の無償化をしている自治体、これは全国で４５１の自治体があります。そこの実態調査を行っているところでございまして、そこの検討結果も十分注視をしたいきたいなというふうに考えております。
また、今年３月に国のほうで公表されたこれからの少子化対策ということで、給食費の無償化という事業がその項目のたたき台に上げられておりますので、やはり国のほうも給食に関しては自治体間の格差が出てきているということは問題視をしているということがありますので、国の事業の中でこの無償化というのが進められる可能性も私は大きくあるのではないかなというふうに思っております。ですから、そのようなことも踏まえながら、国の動向も踏まえながら、これから無償化についても検討してまいりたいということで当初答弁をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 本町の子育て支援策、決して恥じるあれではないと思います。それは十分知っています。令和２年から６年までの子ども・子育て支援事業計画の中で、子育て費用の負担軽減の中に先ほど町長おっしゃった１８歳まで無料にした、それががあっとこの南空知でトップ切ってやったわけですから、広がっていますよね。それとか、保育料なども細分化するだとか、いろいろやっているのは十分知っています。それプラス、こうやっていろんなことをやっていても、なかなか少子化傾向が歯止めかかっていかないという点で、さらにこういうことも充実したらどうですかという提案をしているのです、私は。
ましてや、それと同時にお母さん方の、やっぱり教育費の負担軽減というのは一番望んでいることですから、これは。異次元のという、今政府は出されましたけれども、あの中には教育費の負担入っていないです、はっきり言って。ですから、一番は、子育て世代が望んでいるのはそこです。そして、本来的には私は憲法の義務教育の無償化の中で国が教育費も含めてやるべきだと、一律に。それは、本来のあるべき姿ではないかなと。でも、この間の市民運動まで含めて、自治体の努力もあってやっぱり国を動かしてきたと、それが実態ではないかなと思うのです。ですから、そういう点で財政が大変なのはどこも同じですけれども、最初に答弁の中に書いてあるように財政力のある大きな自治体がということではなくて、小規模自治体でも取り組んでいる実態がありますよね。ですから、そういう点で前向きに取り組んでいただきたいと。
次に行きます。役場の、これ私久しぶりにこの議場へ入ったときから思ったのですけれども、自分の体験からというか、本当に地球沸騰の時代だなというのを身をもって感じたのです、実際に。初議会で質問したときにちょっと具合が悪くなりました、この議場にずっといて、このあれだけでは。それで、議員控室も網戸もついていないので、暑いから戸を開けたらスズメバチが入ってくるような状況で、ですからこれ役場へ来た人があなた方こんなところでと思わず職員の人に言ったという話も聞きました。これは、やっぱり職員だけの問題ではないのです。
そして、急遽私７月に文書質問して答弁いただいていますから、クーリングシェルターに指定されている本町の状況、１６の施設のうち１２はもう既についていますよね。ですから、その辺は、それと小中学校にエアコンついているというのが、もういち早くやられたというのはすごく私よかったなというのを思っています。それは、まだまだついていないところもいっぱいありますから、だからいち早くその辺子供たちに、まず学校、そういう状況になったというのはすごくいいことを先にやっているなと、そういう点で私は評価しております。
私ここにあえて書いたのは、やっぱり緊急度という点でこれから計画つくる段階ですかということなのです。これだけのやっぱり、もう気候危機ですから、はっきり言って。要因が温室効果ガスとかカーボンニュートラル、それと同時に対策がこれですから。現に公営住宅に入っている方なんかも自分で実際上はお金出して買えないから、子供さん方が見かねて何かこんな白いの、窓につけるような割と簡易なエアコンというのあるのです。それを娘さんだか子供さんがつけていってくれたという話も聞いています。そのぐらい今深刻な状況ですから。
高齢者同士話したら生きているという会話ですから、はっきり言って。大丈夫かい、生きているかいという感じの会話がもう出てくるぐらいですから。ましてや土日に出てくる方もいらっしゃるぐらい役場の職員も頑張っていらっしゃるわけですから、計画の段階でなくてもう、私これから３年、５年かけてやるという点では、総合計画にのっていなかったという、まず。役場庁舎を建て替えするという計画すらなかったわけですから、それを計画にのっけるという点は評価しつつも、３年待てと言うのかよと私率直に答弁を聞いて思いました。そのぐらいやっぱり実態を一番つかんでいるのは、働いていらっしゃる職員自らそうなのではないかなと率直に感じました。ですから、そういう点でいうと私は遅いのではないかなと思うのですよ、それはっきり言って。もう来年に向けてすぐやるぐらいな、やっぱりこれ緊急性求められていると思いますよ、はっきり言って。
これ道交渉、うちらの議員団で道の幹部と交渉したときにおっしゃっていましたけれども、エアコン設置する費用というのは持っていないのだと。だから、エアコン設置するのだったら役場の改修や何かのときに併せてやるというか、そのときは起債とか、そういうのをつけてやれるのではないかみたいな、そんなと言ったらあれですけれども、そういう答弁担当が言ったのです。ですから、そういう計画というか、これ役場この計画は建て替えるという計画を考えているのですか、それともこの部分だけ先につけてしまうよという計画で考えていらっしゃるのですか。これ建て替える計画となったら、すごく大規模になりますでしょう。ですから、その分どうなのですか。
まず、その点でお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重山議員の再質問ということでございますけれども、この役場庁舎等へのエアコン設置の関係で、今遅いぐらいではないかということで、すぐ来年からでもというような、ご提言に近いような形でのご質問をいただいたわけであります。それで、私のほうとしてもこの役場庁舎に限らず、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり公共施設、町の施設全体を見渡しながら、どこにまず優先的に冷房設備を整備していくかということをしっかり議論した上で、特に避難所、そしてさらには公共施設、各南中北地域の拠点施設ありますけれども、そちらのほうの会議室等の中で一番利用があるところ等を優先してこれまで整備を進めてきたところでございます。決して役場庁舎を後回しにするとか、そういうことではなくて、計画の中で優先順位をつけて進めてきたということでありますけれども、そのような中でこれからしっかりとこの熱中症対策、これに取り組んでいかなければならないのだろうというふうに私も認識をしております。ですから、今国で言われるとおり地球温暖化対策、これの緩和をする対策、それと併せてそれの気象状況等に適応していくための冷房を含めた熱中症対策、この適応に対する対策の緩和と適応と両方で進めていかなければならないのだというふうに私も思っております。ですから、先ほど冒頭３年から５年と言ったのは、大体３年から５年ぐらいの計画をこれからしっかりとつくった上で、来年度から進めるべきものは進めていくというような考え方でありますので、まずそこをご理解いただきたいなと思います。
その優先的な優先度を今いろいろと検討しておりますけれども、やはり第一義的には今避難所の中で、１６ある指定避難所の中で４つの避難所がついておりませんので、そこをまず優先するのが一番かなというふうに思っております。それと併せて各公共施設の中でついているところも多々ありますけれども、いろいろ会議室の中でもついていないところがありますので、住民の皆さんの利用が多い会議室だとか、研修室だとか、そういったところも優先度が高いだろうというふうに思っております。さらに、庁舎で申し上げますとかなりいろんなフロアがあるわけでありますけれども、例えば住民の皆さんが使う会議室、そして窓口等の、特に住民課等々の箇所だとか、役場の中でも優先順位をつけて進めていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。そのような５年程度の整備計画をつくりまして、来年度から何とか進めていきたいというのが今の考え方でございます。
それと併せて、先ほど言ったこれは緩和策とその適応の部分にありますけれども、この熱中症対策、これも適応の部分についてはこれを町として単独の計画としてつくるとなると、やはり行政だけではなくて農業だとか、いろんな産業分野がありますので、かなり膨大な計画になるのです。それで、今北海道でも１２の市町村がつくっておりますけれども、その中で単独でつくっているのはやはり大きな市でありますけれども、１２のうちの市があります。そのうち４つについては、地球温暖化対策実行計画、今ある区域施策編の中に摘要の項目を設けましてそこに盛り込んでいくと、そのような手法を取られている自治体も多くなってきているのです。国のほうもそれはどちらでもよいというようなお話でありますので、まずはとにかく来年度の熱中症対策に向けて秋から環境政策課、総務課を中心にチームをつくりまして、そして各課と連携をしていろんなこの熱中症対策の検討を始めていきたいと。そして、今年度中にはアクションプランをまずつくった上で来年度の熱中症対策につなげていきたい。町民の皆様への注意喚起だとか、そして内部的に取り組む項目だとか、そういったものも盛り込んだアクションプランをつくる。それを何年か後には区域施策編の見直しがありますので、そのときにそちらのほうの計画に加えていく。そして、ある程度準備ができた段階でちょっと幅広の単体の計画につなげていきたいと、そのような考え方でおりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 最初の答弁よりは、もうちょっと前に進んだなと思います。
次に、補聴器のほうに行きます。これですけれども、ニーズ把握ということで実際にやられて、高齢者の保健福祉計画とか、介護保険事業計画策定のときに必ずアンケートをやったりしていますよね。それで、他自治体の助成制度、助成なんかの状況などもと。現に今４市１５町村が、道内で言うと、御存じかと思いますけれども、中等度の方に対する助成をしております。結構補聴器って値段が高くて、根室なんかでも具体的にやっています。片方と両方やった場合は３２万円とかと。現に助成はそのうち片耳で５万円だから、両方で１０万円やっているというような。それはたまたま根室市の社会福祉課長さんの、これ生活支援特別給付事業の中の補聴器購入助成という形で取り組んだよと。これもやっぱり町民の声、署名とか、それから栗山でいうとキャッチボイスです。そういう中でとか、あと議会の質問などから取組始めたよと。すごくそれが大変喜ばれていると、そういうことなんかもちょっと読みました。
それで、日本認知症予防学会の理事長である鳥取大学の浦上克哉教授のお話を書いたのを読みました。そういう中では認知症の早期発見、早期治療のために大切だよと。認知症、早期発見、早期治療が大切だと。最近では、その認知症になるリスク因子というリスク、認知症になるリスク因子がはっきり分かるようになっていると。その一番高いのが難聴であると、そう指摘しております。そして、難聴の予防法として補聴器使用が大事だと。それも認知機能維持に役立つ一方で、操作が結構複雑だよと。だから、同じつけるのであれば、認知症を発症してからでは使い方も覚えられないと。だから、聞こえにくさ感じたら早めに使うことがお勧めですよと、そうやって言われているのです。これ認知症予防学会の理事長さんですから、現。そういうこともあるわけです。
ですから、もう何でも町村がやらないとならないという点は、私は必ずしもそれはいい方向ではないと思います。本当に健康寿命とか、長生き喜べるようにするという点では、国が本当は率先してやらないとならないと思います。そこはもう基本で、でも国がやるのは待っていられなくて、それで自治体が取り組んでいるというのが、この間学校給食費も含めて、医療費もそうですけれども、全部自治体が先にやって、国が後からという感じですよね。後からになるかどうか分からないですけれども、だから国に対して求めると同時に、その間の間全額なんてなかなかできないと思います、はっきり言って。ほとんど一部負担です。一部だけ助成しているというのもうほとんどですから。両耳となったら、そんな高いもので５０万円とか１００万円なんていう人も聞いたことあります。これやっぱりニーズという点では、私のほうに声寄せられた方も高くて買えないのだわと、こうやって言うのです。本当に、だから会話がどんどんと成り立っていかないの感じるのですよ、しゃべっていて、聞こえていないなと。やっぱり的確なあれが戻ってこない。やっぱり、そうすると会話が成り立っていかないから外出もしなくなると。テレビだけ見てうちで過ごすと。やっぱりいろんな高齢者や何かの健康寿命を延ばすというの、そういう視点から考えてもいかに高齢者を外に出すかというか、それすごく高齢者の計画の中でもちらっとそういうことも述べられていますけれども、そういう点でこの虚弱、フレイル、加齢とともに、これすごくいいね、私勉強に、参考になるのですけれども、やはり栗山も頑張ってやっていると、こうやって思います。でも、これに安住することなく、やっぱり現実にそういう声があるわけですから、少しでもどうやったらできるか、国に求めると同時にこの程度だったらうちの財政的にできるのではないかとか、そういう点での検討はいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重山議員の再質問にお答えしたいと思いますが、認知症になるリスクの関係で難聴が、それが大きな要因を占めるというようなことで、鳥取大学の先生のお話も含めて今お伺いをしたところでございます。やはり認知症になる対策として、この補聴器の関係については少し置いておくとしても、言われたフレイルの関係、加齢性のことについては私どもも一生懸命今頑張っておりまして、介護予防にしっかり取り組んでいるということでございます。統計的に見ますと、やはり５年前と比較するとそのフレイルが要因の部分については８ポイントほど改善されているということでありますので、一定程度今町が取り組んでいるその介護予防事業なんかも効果が出てきているのかなというふうに感じておりますし、それが要介護の認定度にもつながっていくわけでありますが、全道、全国の自治体の中で要介護率が高まっていっている中で本町については微減に抑えていると、そのようなところもありますので、これからも引き続きこのフレイルをはじめとするその認知症のリスクに向けた対策というのは進めていきたいというふうに考えております。
そのような中で元に戻したいと思いますが、補聴器の関係でございますけれども、前回佐藤元町議さんのときにお答えしたことかと思いますけれども、私もこの補聴器の助成制度については、やはり対象が広いわけですから、これは国のほうでしっかりやるべきことだということでお話をさせていただいたところでもございます。それで、町が、各自治体ができ得ることというのは、やはり限られたところもあります。予算の関係もございますし、かなり補聴器の関係については今言われたとおり高額なのです。そこを今の制度を拡充して軽度、中等度まで広げていくということになると、やっぱり１，０００万円単位の持ち出しというのが出てくるわけでありますから、その辺のことも踏まえながら検討をするということでありますし、またこの問題についてはいろんな町村会、市長会で取り上げられているということもありますから、私としても今のこの実態をしっかりニーズを把握した中で、そこと連携して国のほうにしっかりと訴えていきたいなというふうに考えているところであります。
ちなみに、前回、前の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のときにアンケートを取っているのですが、実際に耳が聞こえない、聞こえづらいという方の中で補聴器を必要とするけれども、なかなか何らかの要因で持っていないのだという方が回答された方の２０％いるということがありましたので、そこについてはしっかりこれからもどういう状況になってきたのかということを把握したいなというふうに思っております。
それで、これから９期の計画つくるのですが、今そのアンケートはもう既に終わっておりますので、今度１０期に向けてのアンケート調査が令和７年、再来年度にやりますので、難聴者に関するアンケート調査の項目、設問は全国統一的なものでありますので、補聴器が本当に必要なのだけれども、何らかの要因で購入できないのだというようなそういった声、ニーズを聞くような町独自の設問を設けましてニーズの把握に努めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時３７分
再開 午前１０時５０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、２番、置田議員。
〔２番 置田武司君登壇〕
〇２番（置田武司君） 通告に従いまして、投票環境の整備について１問ご質問いたします。
今年は統一地方選挙の年で、道知事選から始まり、町民に一番身近な町議会議員選挙が実施され、無事に終了しましたが、今回の統一地方選挙は若干投票率が下がったことはとても残念です。この町議会議員選挙期間中に独り暮らしの高齢者の方々から、選挙に行きたいのだが投票所までの移動の足がない、送迎の集合場所まで行かれない、自宅や付近で投票できるようなことにならないでしょうかという相談が多数ありました。
道内の取組の中で十勝管内士幌町では、高齢者、障害者等の理由により投票所までの移動が困難な方々の投票機会を確保するために移動投票所（車）がご自宅先まで来て玄関先で投票できる移動期日前投票所を開設する取組を今年４月から導入している事例がありました。道内市町村では、自宅まで訪問するのは初めての実施自治体です。そのほか標茶町、岩見沢市、石狩市などが投票所の閉鎖により交通手段がない高齢者や障害者の投票率の低下に懸念があるために救済措置として移動期日前投票を実施しています。このような取組は、投票率の向上のみならず、特に高齢者や障害のある方々に大変喜ばれた施策ではないかと思います。
投票は誰にでも平等にある権利です。この権利を守るために現在栗山町選挙管理委員会では投票所への送迎支援を行っていますが、送迎の集合場所まで行くことは困難な高齢者のためにさらに投票環境を整備する仕組みが必要と考えます。投票所へ送迎支援の成果、また今後自宅まで訪問する移動期日前投票所の開設などを含めた新たな方策を検討されているかを伺います。
以上、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ２番、置田議員の質問に対する答弁に入ります。
選挙管理委員長。
〔選挙管理委員長 鈴木英雄君登壇〕
〇選挙管理委員長（鈴木英雄君） ご質問の投票環境の整備についてについてでありますが、自宅から投票所までの移動が困難な方に対する支援については、歩行や外出が困難な障害者や要介護５の要介護者は郵便による投票制度や入院、入所中の施設における不在者投票制度など、公職選挙法において高齢者などの移動困難者に対する投票機会を確保する取組を行っているところであります。
また、各自治体独自の取組としても議員ご指摘のとおり移動期日前投票所の取組のほか、巡回バスの運行、無料乗車券、タクシー券配布など、投票所へのアクセスを支援する取組を行っているところであります。なお、本町独自の取組としては、平成１３年４月に投票所を１５か所から７か所に減らした際に、移動手段のない方に対して送迎支援の要望に基づき滝下地区及び日出地区に最寄りの投票所までの公用車を利用した送迎支援を行っているところです。
ご質問の本町の送迎支援の成果としては、現在把握できる平成２６年４月の町議会議員選挙以降の利用者数は現在まで６５名となっており、一回の選挙において５名程度の利用者数で推移しております。投票所までの移動手段の確保として、投票環境の整備及び投票率の向上として少なからず成果があったものと考えているところであります。
また、今後の新たな方策については、現時点においては移動期日前投票所の実施などの具体的な対応は考えておりませんが、投票環境の整備をはじめ、投票率向上に向けた対策を講じる必要があるものと考えております。今後、本町の実情も把握しながら、本町の地域の特性に合わせた有権者が投票しやすい投票環境の整備と投票率向上に向けた取組について検討してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇２番（置田武司君） ありがとうございます。ご丁寧な答弁ありがとうございました。ちょっと口説き話をするわけではないのですけれども、この４月の選挙のときにここにも、１番目の質問にも書いてありますけれども、高齢者のおうちへ伺ったときに、私候補者なのですけれども、そのおばあちゃんが行ったり来たりできないから選挙に行かないのだと実は言われました。置田さん乗せていってくれて、送ってくれるかと言われたのですが、そのときには私候補者なので、それは公職選挙法に抵触するということで断りました。何とかそのおばあちゃん、隣近所誘い合いながら投票に行ってくれたというふうに思います。
その次の日だったと思いますが、今度中里団地へ行ったときにその中里団地のおばあちゃんにも、役場が投票所だったのですけれども、期日前が役場、選挙がスポーツセンターだったのかな、どうだったかな。とにかくそのおばあちゃんもやっぱり送っていってもらえないかなというような、要するに送り迎えしてくれないかなという声がありました。こういう状況で選挙をやってもなかなか、息子や隣近所に迷惑かけるわけにもいかないので、何とか自立しながら行きたいなという話をしましたが、結局そのおばあちゃんも隣近所に頼んで行ってくれたというのは後から分かりました。その投票結果が６６％、前回の選挙に比べるというのはいとも簡単なのですが、６ポイントぐらい下がったのかな。そういう選挙になりました。
これではやっぱり住民福祉、または人に優しいまちづくりを目指す栗山町には、心から寄り添ったような住民サービスの必要性はあるのかなというふうにも思いました。選挙が終わった後にどこかいい、その期日前までに、選挙の投票行動の中でいいところがないかなと思っていたときに十勝管内の士幌町がという話を見つけました。端的に申し上げます。士幌町にできて栗山町にできないのかなと、それだけです。そんなに経費的、経費は国費で見てくれるようなので、車１台あれば期日前投票の中で滝下や円山や日出の人たちにも、それは人数は何百人もなるようなことにはならないとは思うのですが、少ない人数でも選挙に行けるので、安心して役場に連絡しておけば、自分の自宅まで来て選挙できるのだという仕組みが、これはやっぱり人に優しい栗山町の印ではないかというふうに思うのですが、管理委員長いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
選挙管理委員長。
〇選挙管理委員長（鈴木英雄君） 議員ご指摘のとおり、現在全国で幾つかの自治体で車両を利用した移動期日前投票所の取組を実施しているところでございます。投票環境の整備としては効果があるものとして考えております。道内自治体の導入目的は、きっかけとしては投票所の閉鎖に伴う投票機会の確保や投票率の低下を懸念しての対応となっておりますが、大型ショッピングセンターなどの駐車場を会場として行っている自治体もあり、買物客の投票を想定して投票率の向上や若年層に対する選挙への啓発としても移動期日前投票所の取組は多面的な効果も想定されているところであります。しかしながら、こうした取組については通常の期日前投票所を維持しながら実施するには、現状の選挙管理委員、補助員体制の事務局である総務課の体制を考慮すると、新たな人員を確保するのが大変必要です。車両及び運転手についても確保が課題になるものと考えております。私が聞いているところでは車両１台５人の、運転手も含めて必要となっているそうです。こうした投票環境の整備などの取組については、将来的な人口減少を見据えて投票所の配置、在り方などを踏まえた総合的に勘案して検討してまいりたいと存じます。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇２番（置田武司君） まさしくそのとおりで、運転手さん入れたら５人は要るなと。うちにはちょうどいいバスあるなと思っていたので、なおさらのことそういうふうに思っていました。できるだけ、やれるだけその中で、私や委員長からすれば親の年の人たちが、９０近い人たちが選挙に行くぞというふうなことを思っていただけるだけありがたいなと。それにやっぱり何とか応えるような選挙管理委員会であり、行政であってほしいなというふうに思いますし、もっと研究の余地があるのかな、そういうふうに思います。独り暮らしのところで選挙をするということは。そんなに、自分の自宅の前まで来て選挙をやれるという、結構やっぱりじいちゃん、ばあちゃんうれしいのではないかなというふうにも思うのです。投票率もおのずがら上がるでしょうし、そういう意味ではまだまだ選挙管理委員会で、マンパワーが少ないのも分かりますけれども、何とかやりくりしながらそういうことに取り組んでいっていただきたいなというお願いというか、提案事で申し訳ないのですが、それが１点。
それと、ふじ団地、あの辺の人たちが栗山町役場、選挙管理委員会近いでしょうと言うと、いや、そうでもないのだ。だから、あそこの場合は例えばふじ団地集会所、町営団地集会所を利用しながら、短時間でいいと思うのです。１時間か２時間でいいから、そういうものを投票所代わりにしながら、そういうことが可能性としては、委員長、あるような気がします。ぜひともその辺の２点、いやいや、もうマンパワーいっぱいだし、できないと言われればそれまでなのだけれども、努力していただけませんでしょうかというお願いをいたしたいと思いますが、いかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
選挙管理委員長。
〇選挙管理委員長（鈴木英雄君） 今議員さん、置田議員ご指摘のとおり私自身も前向きな考え方でおりますけれども、これから投票率の向上に向けていろいろ私どもも考えていかなければならないということもありまして、それも含めて今後前向きに検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇２番（置田武司君） ちょっと横やりになるかもしれませんが、我々も選ばれた人間ですけれども、もう一人ここに選挙で選ばれた人がいらっしゃいます。この選挙だとか、今の選挙、投票関係の設備について、町長ちょっと横道にそれて申し訳ないけれども、どうお考えになっているか、ちょっと一言コメントいただきたいと思うのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 私は今２期目を務めさせていただいておりますが、一回も選挙はしたことありませんけれども、これまで国政をはじめ町議会議員選挙、これに職員時代から携わってきた部分もありますし、また今最近になって別の立場からこの選挙制度を見てきたというようなところでもございます。そのような中で、やはり一番今感じているのは、この時代の趨勢、流れの中で多分そういうことが進められてきたのだと思いますけれども、行政効率の関係で１５か所あった投票所が７か所に、今少なくなってきているというようなところでありまして、それをもってその投票に行く町民の皆様にはやっぱり何らかのご不便をおかけをしているのだろうというふうな認識ではあります。ただ、そのような中で今またこの投票所を復活するとか、そういうことにはなりませんので、先ほど来選挙管理委員長が述べておりますとおり、やっぱり創意工夫をしながら少しでも投票に行かれる方が便利で、そして投票に行くきっかけを生むような政策、そういう考え方の中で先進地の事例もありますから、栗山で取り入れられるものは何か、そして時代の要請に応えるこの選挙制度はどういうものなのかというところをしっかり踏まえながら、これからも選挙に臨んでいっていただきたいなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 置田議員。
〇２番（置田武司君） 今前向きなご答弁をいただきましたし、選挙管理委員会からもそういうことの中でいろんな創意工夫をしながら選挙機会をそれぞれ、直近で言えばもう秋には選挙がある可能性もあるというような状況、選挙そのものが続いていくわけですから、ぜひやはりこっちから運ぶ、投票箱を持っていくような仕組みづくりまでいってもらいたいなというようなことを考えてみたいなと思うし、また考えていただけないかなというふうなお願いを含めた中で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で２番、置田議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのため、暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時１１分
再開 午前１１時１２分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
鈴木議員。
〔６番 鈴木千逸君登壇〕
〇６番（鈴木千逸君） それでは、通告に従いまして１点ご質問を申し上げます。
栗山公園と栗山煉瓦創庫くりふとの連携を効果的にできないか。栗山町民をはじめ栗山町に関わる人たちが活動し、交流するためのコミュニティースペースとして栗山煉瓦創庫くりふとが４月にグランドオープンを果たしました。オープン以来夏まつりなど幾つかの行事がここで行われ、町内外の多くの方々にも認知度は上がっているものと思います。そこで、くりふとへのさらなる集客を目指して栗山公園との連携が図れないものかと思います。栗山公園は、町内外のお客様が年間約１０万人来場する栗山町の観光拠点の一つです。ここへ来たお客様をくりふとへつなげる仕組みが今はありません。この２つの施設の連携を効果的に図る仕組みができれば関係人口の創出につながると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ご質問の栗山公園と栗山煉瓦創庫くりふとの連携を効果的にできないかについてでありますが、栗山公園は子育て世代や高齢者など幅広い世代に親しまれ、昨年度は町内外から約９万７，０００人が訪れた栗山町を代表する観光拠点の一つであります。また、栗山煉瓦創庫くりふとは、町民をはじめ本町に関わる方々が活動し、交流するためのコミュニティースペースであり、にぎわいや活気を町全体に広げていくための拠点として本年１月にプレオープン、４月にはグランドオープンし、これまでの間２万２，０００人を超える皆さんにご利用いただいたところであります。くりふとでは、現在関係人口の創出に向けてコミュニティ放送局による地域情報の発信、くりふとキッチンによる飲食チャレンジ営業、ファブラボ栗山による物づくり活動などにより町内で活動、活躍する人材の支援を進めております。議員ご指摘のとおり栗山公園はもとより、多くの利用者が集う観光施設、飲食店、宿泊施設、交通機関、イベントとの連携を図り、くりふとの利用促進をはじめ、町内の周遊や滞在につなげることが重要であります。
今年度策定いたします観光振興計画において具体的な施策をお示しする予定でありますが、地域資源を活用して町への愛着とにぎわいを生み、関係人口をつくるという目的を掲げ、町内外の方々に本町への関係意欲を高めながら能動的に活動していただけるよう事業を展開してまいりたいと考えております。
この中で栗山公園とくりふととの連携に関するものとして一例を挙げますと、施設の魅力や町内周遊プランを含めた新たな観光パンフレットの発行、互いに誘導、周遊を図る連携イベントの開催、その他の施設やエリアを活用した周遊プランや体験プログラムの開発、レンタサイクルをはじめとした２次交通手段の提供などを想定しているところであります。このほかにも現在栗山公園で実施しておりますスタンプラリーのスタンプ設置場所としての参画や、栗山公園案内所と連携した情報共有や誘導など、すぐに着手できるものもありますので、指定管理者の協力も得ながら順次進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） いろいろなことがなされるということは、今答弁で伺いました。ちょっと中身的に再度確認をしておきたいなと思う点を幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、関係人口ということの定義なのですけれども、一般的には観光以上、移住未満といいますか、定住未満といいますか、そういった言われ方をしたりとか、交流人口以上、定住人口未満というふうな言われ方したりしますが、今本町で目指すところの関係人口というのはどの辺りを多く目指していくのかなというところ。例えば町に来て町の特産品を買っていく方を増やすというところなのか、それともふるさと納税のリピーターを増やしていこうという狙い、そういった戦略でやっていくのか、あるいは、いやいや、そうではなくて移住の予備軍を増やすのだと、そこが目的だというところでやっていくのか、その戦略といいますか、町が抱えるその関係人口の創出の戦略的なところがどこにあるのかというところをまずちょっとお伺いしておきたいのです。そこが定まっていないと、なかなかいろんな施策といっても焦点がぼやけるのかなというふうな気がするものですから、ちょっとそこら辺はどういった関係人口の定義と、本町が狙いとする関係人口の層といいますか、そこはどこにターゲットを絞って創出していきたいというふうにお考えなのか、その点を１点ちょっとお尋ねしておきます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 関係人口の考え方とか、私どもがこれからターゲットとしていく部分ということでご質問をいただきました。
今確かに言われておりますけれども、日本の総人口が減少していっているこの中でなかなか移住定住施策を各地域が積極的にやっておりますが、そこが結果として結びついている自治体というのは数少ないというふうに考えております。そのような中で奪い合いということではなくて、我々はこの関係人口というものを一つのまちづくりの起爆剤というか、これからのこの振興発展につなげていこうということで考えているところでありますけれども、やはり人口を行ったり来たり、奪い合うのではなくて、１人の人口をいろんな市町村で共有をするということが大事かなというふうに考えております。さらに一歩進んで、その方がいろんな栗山町の活動だとかイベント、こういったものに参加をしていただき、さらにその先には外貨というか、栗山町で買物をしていただいたり、お金を落としていただくようなところまでしっかりやっていければ少しこの町の活性化、活気につながってくるのかなというふうに考えているところでございます。ですから、私どもが目指しているターゲット、関係人口というのは栗山町で活動していただける、言い換えれば活動人口というところなのでありますが、そこをターゲットに栗山町の資源を活用して何とか栗山に愛着だとか、にぎわいを生み出していただけるような、そういった人材を、外部を見ながら関わっていただける方、これを求めていくということでございまして、そのような方々を私どもはターゲットとして関係人口として位置づけていくと、そのような考え方であります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 町内で活動する人材をターゲットとするということは、いわゆる町内の事業所でお仕事してくださる方ですとか、今やっている事業の中では例えば角の廣瀬さんのところでやっているクリエイターズマーケットでしたか、あそこなんかは、ではその典型みたいなものですよね。あそこでいろんな、恐らく町内の方だけでなくいろいろ近隣の方で創作意欲のある、そういうクリエーターの方が自分の創作したアクセサリーですとか、小物ですとか、そういったものをあの場所を使って栗山町で販売していくと、そういった発表の場を提供することで栗山町で活躍していただくという、そういったことから先ほど言いましたその栗山町内にある事業所で働いていただくと。お住まいは町外だったとしても、就業場所は栗山町の会社で働いていただく、そういったところを増やしていくと、そういったような理解でいいのでしょうか。
そういうことであるならばなおのこと、今恐らく栗山公園年間約１０万人の方お見えになっている。お見えになっている方の中には、当然のことながらもう既に関係人口といいますか、実家が栗山にあるよ、だから来るのだよという方もいらっしゃるでしょうし、職場が栗山にあるし、ちょうどいい公園があるし、なかよし動物園もあるしということで小さいお子さん連れて遊びに来たりとか、花見に来たりとかというようなこともあるのかなというふうに思います。あそこに来た人方を、もともとくりふとそのものは新町通りのビーバイシーを上げるための施策の一つということで伺っておりました。道道ににぎわいをつくっていくための拠点の一つということでくりふとをこさえた、その一つの事業としてこさえたということですから、今せっかく栗山公園に１０万人、年間といっても半年、五、六か月は雪の時期があって稼働していない時期、期間があるわけですから、実質的には７か月程度なのでしょうか、七、八か月ぐらいの間は公園で遊べる期間だとなります。その期間に約１０万人近い方がお見えになっているわけですから、そこから先ほど幾つかイベントを開催して連携させていくというふうなお話をいただきましたけれども、お金をかけていろいろというのもあるとは思うのですが、パンフレットを作ったりとかということもあるのだと思うのですけれども、例えば隣のまち、夕張市に行きますと丁字路のところにどかんと大きく看板があって、左に行くと何がありますよ、何とかスキー場があります。右に行くと何とかがありますよというような形で、市外の方が行ったときに、ああ、こういったものがある、こういう施設があるのだなというのが分かりやすくあったりします。今栗山公園はパンフレットもお金はかかるし、消え物ですし、あそこ公園ですから、あそこのパンフレットといってもなかなかどうなのかなという気はしますが、大きな見えやすい、分かりやすい看板があったりするといいのかなというふうに、景観を損ねない程度にあったらいいのかなというふうに思ったりもしてはおりました。
すみません、先ほど答弁の中で今年２万２，０００人、４月のグランドオープンから見えていらっしゃるということで数字、もしここの数字の詳細、夏まつりもありましたし、それから最近では音楽イベントなんかもなすっていらっしゃった。それぞれ具体的に２万２，０００人の内訳みたいなもの、もし実績お持ちでしたら、どういった状況なのか。それと併せてあそこの中核をなすのはやっぱりファボラボだというふうに思うのです。物づくりの人たちのための、そのスペースが約２５％から３０％ぐらいあの施設の中で場所取って稼働しているわけですし、時間も一番長い時間恐らく稼働していらっしゃると思います。ファボラボのその実績といいますか、どれほどの方がこれまでお見えになっている。それから、ファボラボですともしかしたらそのリピーター率といいますか、リピーターの方はそのうち何人とかという数字ももしかしたらお持ちかもしれません。なければ仕方ないのですけれども、もしそういった数字が今のところ分かるのであれば教えていただければ、今後の一つの方向性、先ほど町長おっしゃった関係人口のターゲットを増やしていくための一つのヒントになるのかなというふうな気がします。そこのところ、もし数字をお持ちでしたらお聞かせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問ということでいただきましたが、まずちょっと冒頭個別な質問に入る前におっしゃられていたことで、先ほどの私の答弁に加えるような形で少し申し上げたいと思いますが、私は先ほど関係人口、これは活動人口ということなのだということでお話をさせていただきました。そのような中で、活動というこの範囲が本当に幅広いなというふうに私も思っておりまして、今ほど言われた当然クリエイターズマーケットだとか、そういった町外の方が実際に栗山町に来ていろんな活動をしていただくというもの、これも一つでありますし、またいろんなイベントへのボランティア参加だとか、そういったものもこの関係人口に結びつく活動の一つであるというふうに思っておりますし、またいろんな今働き方の中でワーケーションだとか、そんなのも出てきております。さらに、ポップアップストアというのでしょうか、短期間栗山でお店を出されるとか、そんなようないろんな活動の仕方もあります。さらに、その情報発信ということでは栗山の町外にも住まわれていて、実際に栗山町に来ることなく、そのところから栗山町に愛着を持たれている方についてはいろんな情報を発信していただいている方もいらっしゃいますので、そんなような関与の仕方があるのかな、活動の仕方があるのかなというふうに考えておりますので、ここをすごく大事にしながら関係人口を少し増やしていきたいと。答弁で申し上げた観光振興計画の目的を達するための指標の中に関係人口を増やしていくというのもありますので、そこを進めていきたいなというふうに思っております。
あと、くりふとの関係の設置目的ということを少し、新町の関係のお話しされておりましたので、話せば長くなりますので端的に言いますと、言われるとおり今新町通りの道道事業の整備、これがまず整備した一つの目的でもあります。今状況を見ていただきますと、あの狭い歩道の真ん中に電柱が立っているだとか、非常に死亡交通事故がありまして、何とかあそこをやっていきたいということもありましたし、さらにもう一つの課題でありました駅前通り、商店街の活性化、ここの部分が課題としてありましたので、その双方をつなぎ合わせながら栗山のにぎわいの拠点にしていくということで造った施設でございます。この施設を生かして何とか成長させていきたいというのが私どもの思いでありますので、１番目にご質問されたやはり誘導する看板の関係については、貴重なご意見として私どもも受け止めさせていただきたいと思っておりますので、その振興計画の中でも、そこに入れていきたいなというふうに思っております。
あと、２点目のくりふとの利用状況、２万２，０００人の関係ですが、そのうちイベント関係が約半分弱、１万２２３人ということであります。特にいろんなイベントをやっていますけれども、主立ったもので申し上げますと、栗山監督さんのＷＢＣの記念イベント、このときが２，４８１人、さらに次に多いのがくりやま老舗まつりのときでありまして２，２０８人、その次に多いのがくりやま夏まつり、このときには２日間で、すみません、夏まつりが一番多かったです。申し訳ないです。２日間で２，５００人ぐらいなど、このイベントのときにある程度の集客をしているということで、これもいろんな創意工夫をしながらやっているというところでございます。
それと、ファボラボの関係でありますが、リピーターの数は押さえておりませんが、この８か月間、１月から８月までで７７５人利用されているということであります。
以上であります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） イベントをぶつけていろいろ増やしていかれたらいいと思います。ファボラボが１月から８月で７７５名と、これが多いのか少ないのか私分かりませんけれども、ファボラボはファボラボで頑張っていただいて、それ以外、多目的ホールというのがありますし、それから日替わり、月替わりのキッチンスペースというのもありますので、もろもろ今恐らく模索しながら何とか集客を増やしていくという、まだその段階なのかなというふうに思います。
話元に戻りますが、栗山町の栗山公園年間１０万人弱で、動線といいますか、動線というとちょうど神社の横のほうが栗山公園だと一番近いので、あそこからかなと思ったりするのですが、今２３４号線にくりふとこっちですよという立派な看板が立ちましたよね。たしかそれこそ新町通りのところの交差点のところと、それから日赤のところの交差点、これ日赤とかと言いますが、あそこだった、その２か所ですよね。僕の記憶にある限りでは、その２か所がくりふとこっちというふうな形で書かれてあったかと思うのです。ビーバイシーを上げるのであれば、当然あのラインで、あのラインは動線にして、交通量を増やしてくりふとに動員をかけるというふうなのが一番いいのかなというふうに思いますけれども、あの動線がせっかくあそこにある割には、実は私いつも北洋さんの角の交差点見て思うのですが、何か何となく入りづらいといいますか、入りづらいという言い方は失礼なのですけれども、でも敷居が高いような気がして何となく入りやすさあまり感じないのです。僕の感性の問題かもしれません。もう少しあそこの交差点から見て入りやすいような何か工夫ってできないかなというふうに、これはすみません、私の感性の問題なのかもしれませんけれども、どうも新町通り来て右手に金岩さんがあって、左手に公園っぽいところがあって、旗矢さんがあってという、あそこから見たときにあれなのかなというふうな感じは多分町外の初めて来た、私は町内の人間ですからあれですけれども、あれがくりふとなのかなというのはちょっとどうも分かりづらいのかなというふうな気が私持つのですけれども、町長いかがですか。町長も町内の人ですから、あそこがくりふとだというのはさんざっぱら分かっているというような人なのですけれども、あっちから来たときに、それから逆、日赤のほうから来たときに、ちょっと見ようと思えば見えるのですけれども、どうもぱっと見たときにそのくりふととしての華やかさといいますか、引きつけるそういうサインというのですか、そういったところがちょっとまだ弱いのかなと。要はよそから来た人、あそこを会場とすれば老舗まつりでもくりふと会場とかとなれば、あそこは当然会場になるわけですから、行くことになるのだと思います。監督のときにもあそこ会場にしましたので、物販の会場という形になればそれは当然行くのでしょうけれども、平素日常あそこの道路を通りかかってトイレの休憩でも、あるいはくりふととあるの、あそこちょっとのぞいていくかというふうに通過する、いわゆるその観光客が観光客から関係人口になるかもしれないきっかけづくりとして、今の状況だとちょっと弱いような気がするのですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） くりふとの建物の構造といいましょうか、配置を含めた構造的なことに対するご質問かと思いますが、今議員ご指摘のとおり通常と言ったらおかしいですけれども、その施設の配置も含めた整備の仕方としては、やはり道路があって、そこから真っすぐ玄関があって広がっていくと、そういう造り方の公共施設が多いわけであります。
また、しゃるるのように、しゃるるはくりふとと同じような形ではありますけれども、いろんな造り方があります。確かに駅前のあの交差点から見ますとちょっと、少し印象が強くないといいましょうか、そのようなところも見受けられるかなというふうに私も思っております。ただ、しかしああいう新築の建物ではなくてリニューアルをしている建物でありますので、そこは少しそういう物件からするとなかなか難しさあるのかなというふうに考えております。
今ご意見をいただきましたので、またくりふとの利用者等からもアンケートなりご意見を聞く機会を随時設定をしておりますので、その中でいろんなご意見を聞いて、少し目立つというか、印象づけるような工夫はできないかこれから検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） よろしくお願いします。恐らくちょうど北洋さんのあるあそこの交差点にもでっかくくりふとこっちというのがもっと、両方から来て、日赤から行ってもこっち、それから小林酒造さんの側から来ても、恵庭からの道路から来てもこっち、あるいは２３４号線から、せっかくあんな立派なくりふとこっちという看板ができたのですから、それを継承するような形であそこの交差点にもくりふとあっちというふうな感じで出るともっとよりいいのかなと思いますし、くりふとさんの真横にもここがくりふとだというふうな青いでっかい看板でどんと目立つようにあると、もうちょっと入りやすい、何か誘導されているなと、僕もいろんなところ、いろんな土地行きますけれども、そこの町々なのでしょうけれども、やっぱり来てほしいところには来てほしいような、誘導するような看板ございます。ぜひともご検討いただければというふうに思います。その看板のことは一等最初のパンフレットと併せて申し上げましたけれども、しかるべき場所にしかるべき状態で、景観損なわない程度に今後ご配慮いただければもっといいのかなというふうに感じておりました。
最後に１つ、栗山公園は今指定管理者さん、たかはしダリアさんやっていらっしゃる。それから、今くりふとは町の直営で、でもやがては指定管理者さんがなさると。動線をつないで両方有機的にウィン・ウィンの関係で、栗山公園は栗山公園で今まで独自の努力で今の集客力の実績を持つようになりました。くりふとはくりふとでこれからどんどんいろいろ進化して、工夫してくりふとでのイベントをということでやっていらっしゃると思います。問題は指定管同士のその仕組みをきちんとしておいてあげないと、要はその関係人口創出のために、町として関係人口創出をするために指定管の皆さん同士で協力してくださいねという掛け声だけではなくて、仕組みづくりといいますか、ルール化が私必要だというふうに思うのです。そうしないと、例えば広告媒体であるホームページにリンクを張ることの一つを取っても、今いろんなところはフェイスブックを使っている、そういった施設もあったり、それから普通にホームページを自社で持って、栗山公園は自社で持っていますよね。くりふとさんはフェイスブック使っていたりしますけれども、その相互にリンクを張るような形で、これはたまたま今回は栗山公園とくりふとという例示で申し上げましたけれども、実際にはほかのいろんなイベント、施設といいますか、里山もそうなのです。それから、オオムラサキもそうなのです。それから、角田のある歴史資料館もそうなのですけれども、そういったところがそれぞれ相互リンクを張って、それでお互いがお互いの集客を支え合うような、そういう形になる、そういう仕組みを役場のほうで整備しておかないと、やっぱり事業者は事業者ですから、指定管は指定管で自分のところにどんどん来てもらうための努力を人を投資したり、お金を使ったりして頑張っていらっしゃるわけです。それをどこかのためにとかというのは、今のままほっといて自主的にお願いしますというのはちょっと弱いのかなと。弱いというよりも、放置したままではうまくないと思うのです。ここは一つ行政が指定管理者に委託をして、その施設なりをお願いして運営してもらっているわけですから、そのときの要件の一つとして、要は関係人口創出のためにこういった協力は必ずしてくださいねのような、そういった決まり、決め事といいますか、そういったものが必要ではなかろうかと思いますが、それについては何かプランとかお持ちでいらっしゃるのか、それとも既に、いや、こういうことになっているよ、僕の認識不足なのかどうか、それ分かりませんけれども、そこら辺りの内容とか今後の方針についてもちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 各指定管理を含めたいろんな地域資源を結びつけていく、それを活用していく、そしてそれを一つの栗山町のそういった観光産業みたいなような形で結びつけていく、それが非常に重要なことなのだろうというふうに私も思っております。その中で、先ほど申し上げましたとおり今観光振興計画をいろんな関係者の皆さん入っていただいてつくっておりますが、これからの栗山もくりふとを中心とした観光振興、これを進めていく上ではやはり情報の共有といろんな活動、これが連動するようなことが重要になってくるのかなというふうに思っております。
その一つとして、今言われたようないろんな情報の共有の部分でリンクの関係であったり、協力できる部分もあろうかと思いますので、そこは指定管理の皆様、そしてそこだけ、公共施設だけではなくて宿泊施設であったり、飲食店であったり、いろんな資源が栗山町にはありますので、そういったようなところと、今も少し連携をさせていただいておりますけれども、そこが一つの栗山の観光産業としてどんといけるような、そんな仕組みについてもこれから振興計画の推進の中でみんなで議論していければいいかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） お考えがあるということで安心しました。指定管同士も要は町内、狭い町の中ですからお互いに協力をお願いすれば、それは協力はしていただけるとは思うのですけれども、ただやはりルールはルールで一応主導で仕組みはつくっておかれたほうがいいのかなというふうにも思います。
それから、指定管以外の例えばファボラボにしてもああいった木工調整機械というのですか、そういったものですとか、であれば町内にああいった家具屋さんであったり、家具の個人の工房さんがあったり、あるいは大きなハウスメーカーさんだとか、そういったところがあったりしますので、ああいったところのパンフレットだとか、ああいったところの協力をいただいてファボラボで身につけた、学習したのをどこか工場の見学会につなげていくとか、そういったこともあってもいいのかなと。
それから、キッチンのところもあったりするわけですし、そういったところをその町内の飲食店に何か有機的に結びつけるといいますか、そういったことをつなげていって相互で活性化といいますか、ファボラボはファボラボで役場で何かやっているのだべさというふうに終わらせるのは非常にもったいないと思いますので、ファボラボを手がかり、足がかりにして地元の事業所さんと、これは有機的にもう結びつけて、そこで体験した人がそっちの事業所に興味が向くように、就職していただけるとかということにつながるともっといいのかもしれませんけれども、そこまではちょっと分かりませんけれども、ただそういった形で地元の企業の宣伝にも当然なると思いますし、そういった連携が図れればよりいいのかなというふうに思ったりします。
栗山公園で子供を遊ばせていた人たちがそういう形でくりふとを拠点にしてどんどん、どんどんいろんなところに足を延ばしていただくような連携を今計画されているというふうに伺いましたので、この後の効果を見ながらまたその成果伸びるような形のご努力をこれからされるのだと思いますので、議会としましてもそこ見守りながらまたいろいろ参考にさせていただくという、そういう形で町の発展につながっていただければいいかなというふうに願っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、８番、斉藤隆浩議員。
〔８番 斉藤隆浩君登壇〕
〇８番（斉藤隆浩君） 通告に従いまして、大綱１点質問いたします。
栗山高校及び北海道介護福祉学校への学校給食導入について。８月の文書質問でも質問させていただきましたが、学校給食は義務教育における児童生徒に栄養バランスの取れた食事を提供することにより正しい理解を深めることや、健全な食生活を営むための判断力を培うことを目標としている。その中で保護者の負担軽減や健全な食生活の確保、また農業が基幹産業である栗山町において食育の観点からも栗山高校及び北海道介護福祉学校でも給食の導入ができないかの質問に対し、給食導入については難しい課題が多い状況ではあるが、町民等からの様々なご意見があることを踏まえニーズ調査等を実施し、給食導入の必要性について判断したいと答弁をいただいた。そこで、以下２点伺う。
１、給食の導入について難しい課題があるとの答弁ですが、過去に栗山高校及び北海道介護福祉学校への給食の導入について検討や導入に対する経費の試算をしたことがあるのか。
２、ニーズ調査等を実施し、今後給食導入の必要性について判断するとの答弁ですが、いつ、どのようにニーズ調査を行うのか、またいつまでに判断するのか。
よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、斉藤隆浩議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） 栗山高校及び北海道介護福祉学校への学校給食導入についてのご質問で、@の給食導入の検討や経費を試算したことがあるかについてでありますが、過去にもまちづくり懇談会において町民の皆様からご意見をいただいているところであります。これまでも栗山高校と施設設備、人的配置、保護者負担や事務負担などについて協議を行い、事業費の試算、先進事例等の調査などを重ねてきた経緯があります。また、導入に対する経費でありますが、仮に栗山高校において給食を導入した場合、人件費等一部を除いた額となりますが、約６，６００万円と試算しております。なお、介護福祉学校に関しましては具体的な検討は行っておりません。
ご質問Aのニーズ調査の方法、時期につきましては、これまで栗山高校及び北海道介護福祉学校の学生、保護者の方全員を対象に給食の導入に特化した内容での調査は実施していないことから、年内実施に向けて検討してまいります。また、必要性の判断時期につきましては、ニーズ調査の結果を踏まえて検討してまいりたいので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） まず１点、今の答弁に対して確認したいことがあるのですけれども、平成２０年６月、重山議員のほうから同様の介護学校に給食をという中で、当時の教育長が高等学校を終えた専門学校の学生に設備投資を新たにして、私ここでは金額申し上げておりませんけれども、皆さんの予想を超える金額になっていることは間違いないと思いますが、そういうことについて、お金をそちらに回すということについては、私どもの立場として致しかねるということでございます。公立の小中学校のほうに手厚く予算を回すことができるようになるということについて私どもは強く望んでおりますので、今のところ介護学校のほうに設備投資をして何がしかの給食を提供するということについては考えられないということでありますと答弁されているのですけれども、今回検討していくということですので、このときよりもかなり前進したのかなと思うのですけれども、教育委員会としての見解をお聞きしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） その当時の教育長が答えた中身につきましては、まず１つ目、介護福祉学校については専修学校であるという扱いです。ですから、義務と大きな違いがあり、また町立であるということがあるので、教育委員会が関係していると。しかしながら、専修学校の窓口はあくまでも道教委という形になってきますので、そちらにおける法整備の中でという考えがあったのではないかと今の話を聞いて思います。
それから、前進したかということでありますけれども、今栗山高校におきましても同様で、私の立場、教育委員会の立場はあくまでも小中学校に対する設置管理者になります。それから、高校については北海道教育委員会高校グループの設置管理義務という形に置かれているところです。それで、その当時このニーズ調査を行いますという形で答弁している中身について私も承知しているところです。それを受けて、今回先ほど答弁をさせていただきましたが、このニーズ調査においては私ども教育委員会で例えばアンケートをつくった場合、高校に直接できるものではありません。必ず空知教育局高校班を通じて道教委にまず依頼をかけます。そこで受理されたものが北海道教育委員会より栗山高校に依頼文として行われ、それを受けるかどうかは高校の判断という形になってきます。それで、今までは口頭によるやり取りというのを主に行ってきたのだと推測しているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 高校は道立だということで、栗山町が深く介入できないということは以前の文書質問でも答弁いただいているのですけれども、今栗山町の皆さん栗山高校の２間口維持に全力で動かれていまして、女子野球等、町を挙げて栗山高校をよくしようとしている動きをしているわけでございます。なので、この学校給食に関してはそんなに導入に向けて動くのは難しくないのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。女子野球ぐらいの熱を持って動いてもらえないのかなと思うのですけれども、答弁をお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） これ冗談ではなくて、熱量という部分ではいまだに劣るものもないですし、今ますます熱を持ってこの存続にかけては取り組んでいかなければならないというのが教育委員会のスタンスではあります。しかしながら、先ほども言ったようにルールがありますので、これはルールにのっとって進めるべきところは進めていくという話になります。栗山高校の部分でいきますと、今硬式野球部の話がありましたので、若干そこに触れますが、女子硬式野球部でも生徒たちにはお昼についてはお弁当を支給しているところです。ただし、実費になります。そんな形でやっているのですが、今現時点で平均して大体３割残食が残っているというのが現状です。
この残食については、ちょっと質問の意図からずれているかもしれませんけれども、小中学校においては非常に大きな課題になっています。これはＳＤＧｓの観点からも何とかしたいということで、試行錯誤しながらメニューから何から考えているのですが、例えばパンを例にしますと中学校で、ある日私が行ったときに職員室にこのぐらいの大きさの袋２つにパンがびっちり詰め込まれているのです。それが今現状なのです。ですから、前にも予算の関係の話ししたかと思うのですが、拡大すればするほど赤字が増えていく、もしくは今の時代の流れから逆行していくという実質的なこの課題を解決していかなければならないというところが現状です。高校の部分について学校とのやり取りの部分でいけば、これはあくまでも口頭ですけれども、介護福祉学校の生徒、ここ数年間で、私が知って、着任してからもう３年目になりますけれども、実質３年間で給食があったら食べますかと言ったら、３年間で５人以下なのです。これが今のところ実態です。
それから、栗山高校の部分にいきますと、ご質問の中にもありましたが、栗山町の町民の意見という形で話ありましたけれども、ここも大きな課題がございます。栗山町の生徒が栗山高校にだけいるわけではないということです。全道各地、今は全国から集まってきています。野球以外の子供たちもいますので、その中でも十数人、今年の１年生で言えば１０人以上町外から来ている子供たちがいるということで、そうすると義務の管轄になってきますので、そうなってきた場合どこに規定を持っていくかということが困難というより、できないのかなというのが一つあります。
また、ちょっとこれも余談になりますが、空知の中では、私が把握している中では２校高校で給食を支給していると。１校は、その当時町立学校であったということ。もう一つは、寮を抱えている小さい学校になります。同じ業種の大きい寮を抱えている学校は、そうしたらなぜ導入していないのかと。短期間の入寮ですか、で入れ替わるというのが隣町のその農業高校です。
それから、私岩見沢時代に校長を務めてまいりましたけれども、そのときに給食センター新しく建てられていることがありました。そのときに多分こうであろうということで建てたセンターなのですが、高校から断られている。結局は高校で給食化ができていないという現状もあります。
それから、今後持続可能な部分で言いますと、少子高齢化ということがあって、その機能をいつまで維持できるのだということもありますので、予算ということで先ほど話ありましたので、それに関わるいろんな課題が解決できないという見込みが大きいということでの判断でということで、令和２年のときもその口頭のやり取りがあったかというふうに私は聞いておりますので、そのときも同じような答弁をしていた、議会でやっていたかどうかという記憶はありませんけれども、そういう話合いが行われたと私は聞いております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、やはりネックになっている予算のことについて伺いたいのですけれども、６，６００万円の試算、これの内訳を教えていただきたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
学校教育課長。
〇学校教育課長（桑島克典君） 斉藤議員の経費についての内訳でございますけれども、まず栗山高校につきましてはもともと給食をやる前提での建物にはなってございません。そのため、まず食材、給食を各高校の校舎の１階、２階、３階に運ぶ作業があります。そのため、エレベーター棟を増築しまして、その経費としてまず４，２００万円程度を見込んでいるところでございます。食器類、保冷庫など、学校、給食センター、その数、それからその能力に応じてということでそちらの購入費が１，２００万円。それから、これも栗山高校の校舎のほうになりますけれども、給食搬入口の設置が必要になります。そちらにつきましては、３７０万円程度を見込んでいるところです。学校給食の搬送につきましては、現在栗山小学校、角田小学校、継立小学校、それから栗山中学校ということで４校配送しておりますが、実際に調理をして２時間以内に子供たちが給食をしなければならないという衛生管理基準となってございます。実質今１０時半から１１時半をめどに配送をしておりますが、これにつきましてはもし栗山高校、介護学校のほうに配送するということになれば車両のほう、それから人的なものも含めて足りなくなるということで、この試算の中には一応学校給食運搬車購入費ということで８００万円入れてございます。この合計が６，６００万円程度というふうに見込んでいるところでありますが、先ほど教育長の答弁でもありましたように、人的配置などの人件費、それから栗山高校には配膳室も必要ですし、あとは給食車の進入路の整備も多少は必要になるかなというふうに見込んでいるところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 今内訳を教えてもらったのですけれども、この基準は学校給食法に基づいている基準なのか、それとも一般的な衛生上の観点での基準なのか教えてもらえますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 高校にはその基準というのが一切ありません。それと、ちょっと事前に１つ予備知識として申し上げておきたいのが、今文科省から、道教委から義務努力という段階ではありますけれども、養護学校の部分で幼児部、それから高等部、ここは義務づけされてきています。ただ、高校の普通科高校については、ここは義務づけにまだ入っていません。ですから、全道各地の中で普通科高校における現時点の給食というのはないという形になるのかなというふうに思われます。
また、試算的に言いますと、これも先ほど課長から申しました答弁の中以外ですけれども、もし高校で仮に給食をやった場合、最低でも４間口以上という形の、ですから３学年ありますので１２学級以上ですか、以上ないと採算が取れないだろうという、これはあくまでもその給食に携わっている道の給食会というところがあります。そこの、これはあくまでも推測だけれどもという話で言っておりました。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。現在高校の進学率、通信も含めて９８％ぐらいになっているのかなと思うのですけれども、義務教育ではないとはいえほぼ義務教育に近いぐらいの子供たちが高校に進学されているわけです。その中でいろいろなルール等あると思うのですけれども、これからニーズ調査の話も入るのですけれども、後ろ向きな今回答弁が多いなと私は感じていたのです。重山さんの平成２０年のやつを見ていても全く相手にされないぐらいの内容の返答で、こんなのだったらなかなか進んでいかないのかなとは思っているのですけれども、現在大変子供が少なくなっている。そこで、高校を維持するのが難しくなってきている中で一つの策として当然生徒たちの要望調査もあると思うのですけれども、私たち行政も要望のみに応えて動いているわけではないと思うのです。先を見越して、先回りしていろいろと対策を取っていくことが必要なのではないかなという中で、たくさんハードル高いところあると思うのですけれども、一つ一つクリアしていくことは不可能ではないのかなと思っているのです。そんな中で今４間口という答弁いただいたのですけれども、私は学校給食は採算取れないと思っています。どう頑張っても。１食当たりの単価を思いっ切り上げればクリアできるのかもしれないですけれども、そうなると保護者の方の負担が大きくなったりもすると思いますので、やはりある程度の金額で負担いただくしかないのかなとは思っているのです。
先ほど教育長言われていましたパンが大量に捨ててあるという話もあるのですけれども、南三陸町の志津川高校でおかずのみでの給食の提供を実施、これ２０２２年１０月、やられていまして、１食２５０円なのですって。これだとまだ手が出るのかなという中で、介護学校については栗の木パンさんがパンを販売しに来たりとかもありますので、炭水化物、米なりパンについては持参するか、もしくは校内に自動販売機を設置して、必要な人だけ買うような方法でもいいのかなというのはちょっと考えていたのです。要はいかに取り組むためのハードルを１つずつ撤去していくのか、何をすれば実現していけるのかを考えて私今回一般質問させていただいているのですけれども、どうでしょうか。今こんなに暑いと逆にお弁当のほうが食中毒のリスクもあるのかなとか、いろいろと考えた中で給食のほうは衛生的にも安心だし、当然栄養バランスも栄養士さんいるので考えられていますし、やはり給食導入に対してのリスクはほとんどないのではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 令和２年のときも同じような形で、先ほども言いました口頭でのやり取りで一定程度の方向性を出したと。その中で先ほど熱量の話もありましたが、今言った中身、議員おっしゃった中身でどうやればできるのだろうという議論がそこではなされたのではないのかなというふうに私は理解しているところです。
その中で現実問題として今こういう課題があって厳しい状況にあるということは、先ほども言いましたけれども、介護福祉学校の生徒さんのニーズということではほぼない状況にあるということです。給食を提供して払ってもらわなければやっぱり運営はできませんので、そういったこともまだ考えられますし、それからこれは令和２年の口頭での中身になりますが、その当時の生徒、先ほども若干言いました栗山町の子供たちだけではありませんし、ほかの町外から来られている方々もいらっしゃる中で、高校の子供たちのそのときの反応もニーズがないと。給食があったら食べますかという口頭での質問をやり取りしているようですけれども、ごく少数派の方々のニーズしかなかったということです。ただし、先ほども言いましたこのアンケートについては、私、前教育長の段階のときにニーズ調査するという形で答弁していますので、調査を行うのであればそれなりの手続をしなければ勝手にできませんよという現実問題もここでお知らせしておかなければならないかなというふうに思っているというところです。先ほどの説明になりました。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 高校の学校給食なのですけれども、先ほど近隣でやられている方、長沼町さん一番近いところでやっているのですけれども、ここに関しては先ほど教育長も言われたとおり昭和４８年ですか、町立から道立に移るときに保護者の要望で学校給食が継続されたという経緯は伺っております。そうなると、今回栗山町新たにやっていくに当たってあまり参考にならないのかなというところで、いろいろとあちこち調べてみたのですけれども、私１か所、足寄高校の学校給食の導入が、これが２０１５年６月から足寄高校の学校給食が始まっていまして、それと同時に給食費の無償化も行っているわけです。これは、地方創生関連の交付金を活用してあると書いてあるのですけれども、足寄高校、足寄町どんなところかなというので、決算カードでごめんなさい、私栗山町と比較してみたのですけれども、人口こそ足寄町、栗山町の半分程度しかいないのですけれども、歳入の合計とかもろもろ結構栗山町に似たような数字が出されているわけなのです。後ろの人ちょっと首をかしげて、ごめんなさい、私の感じたところです。足寄でできるのだったら栗山できるのではないのかなと、これ本当に素人考えです、私の。ネックは予算だと思うのです。栗山町でやると言えば、道教委そんなに反対することあるのかなと思うのですけれども、予算を確保できればやりますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今の予算があればやりますかというところについて、今明快に答えることは避けさせていただきたいというふうに思っています。
もう一つ大きな問題があります。今足寄町の話がありましたけれども、足寄町は例えば出口問題で塾等も行っていたり、やっていますよね。トータル的にどういう施策をしているのかというところが先ほどの午前中の町長の答弁でもありました。そこが問題で、今は給食に限っての話になりますので、そうなると今斉藤議員と私とのやり取りにどちらかというと傾いてしまうということになります。
もう一つは、今栗山高校では一つ今出口問題という、私話ししましたので、今年度より個別学習に対する施策を取りました。そこで、国公立大学を狙える子、狙う子、それから自分の行きたい方向の専門的な大学に行きたい子ということを全て個別学習で、就職に対しての対応できるものにしています。ですから、南空知では同じスタディサプリですけれども、岩見沢の大きい学校でも導入していますが、そちらは保護者負担、ＰＴＡ会費で何を落としたか分かりませんが、うちは町で負担して今年から行っています。その中でも先ほど言いました進学する子も、就職する子にまで対応できるものということでうちのほうが若干高いです。こういったことで、いろんな施策を今高校に対して行っている最中です。
そして、あくまでも給食はその中の一部であるという議論なので、もし給食仮に入れるとしましょう。そうしたら、高校は今４５分か４０分の昼休みがあるのです。これは、どこの高校も一律です。そうなると、そこに給食を導入するということは、先ほどの課長の説明の中でもありました施設設備が取れないと全部人的なところで作業しなければならないということになります。そうすると、高校のカリキュラムをいじらなければなりません。そこは、理解していただきたい。そうすると、部活動もしなければならない、働き方改革も行わなければならない、それから先ほど言った個別学習もしなければならない。もうありとあらゆる、今ほかの施策は取っているわけなのです。物理的な時間をどこで、どう取ればいいのかというのがまた一つの問題になっております。
それに輪をかけて本年度から本格的に行っているのが介護福祉学校と高校のカリキュラム編成の開発です。先生方はここに非常に大きなウエートをかけて教材研究を介護福祉で行っているという今現状がありますので、細かい話をしたらいろんなトータルの議論をしていかなければならないのかなというふうに思いますし、一つ休み時間の話もしましたが、物理的な時間等を取っても本当になかなか厳しい状況に今高校については置いてしまう状況になってしまうと。
それと、先ほども言いましたカリキュラムの編成権についてはうちにはないです。これは理解してください。何とかなるというものではありません。直轄校は直轄校。それと、最終的には職員会議、最終的に校長判断という形になります。これは、私は栗山小学校の校長時代も依頼されて駄目なものは駄目と校長で判断したことが何ケースかあります。教育委員会に依頼されてもです。今のカリキュラム編成の中では、今日言われてあさってやってくれと言われてもできませんということも決断しなければならないこともありましたので、給食に特化した話ですと、議員おっしゃっている中身は十二分に、心情的には何とかという部分もありますけれども、そういった様々なことをトータルで考えていかせていただきたいというのが私からの立場になります。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ごめんなさい、私ちょっと聞こえ方がゆがんでいるのか分からないのですけれども、介入できないと言いながら結構その介護のことについて栗山高校でこれから介護学校と一緒にやったりとかしようとしているわけではないですか。介護のそのカリキュラムを組んだりとかというのは、これって高校から求められたことではなくて栗山町からお願いしたことではないのかなと思うのですけれども、だとしたら、では学校給食こんなにかたくなにやらない理由の羅列だけする理由が私ちょっといまいちよく分からなくて、やりたくないからマイナスなことばかり言うのかなというのは正直思っているのです。ごめんなさい、私が捉えた聞こえ方だったので。
やるならどうするかという話を私今日したかったのです。なぜそれがやれるのか。この町の高校なり専門学校に通う子供たちの栄養バランスとかを考えたときに、学校給食を導入するにはどうしたらいいのかというところを今日議論したいのです。あれができない、これができないばかり言っていたら一生できないのです。なので、もっと前向きに、それこそ子供たちも減ってきているわけで、昔よりも圧倒的に１人の子供、費用も若干抑えられるのかなというのはありました。食数が当然減っているので。
それと、給食センターも大分老朽化してきた中で栗山町単独での維持はなかなか、本来だったら難しいのかなと思うのですけれども、近隣の町で単独で建てたりされると、やはり栗山町もこれから先給食センター単独で維持していく、その中で高校も給食を提供できる、介護学校も給食を提供できるとなると、設備もある程度そっちのほうにもお金を割いていけるのではないのかなという、これは食数の確保という意味で、はちょっと感じていたのです。当然、いや、どっちにしてもやっぱりお金のかかる話なので、ではその予算どこから持ってくるのだと言われたら私、ごめんなさい、明快には回答できないのですけれども、やっぱり前に進むと決めて話すのか、もう進まないと決めて話すのかで結果って全然変わってくると思うのです。これだけ何年も学校給食求めている議員さんがいる中で、こんなに何年も止まっているというのって私やっぱりちょっと、もう少し子供たちのこと、そして保護者のことですか、を考えて地元の学校運営をしていったほうがいいのではないのかなと思うのですけれども、それこそ学校給食の導入は栗山高校の子供たちの栄養バランスの確保とか、あと間口の確保の一つの手段になるかならないかちょっと微妙、そうなのです。これが効果的かというと分からないのですけれども、ではやるのとやらないのどっちのほうがプラスになりますかと私思うのです。プラスになると思うのです。私やっぱり栗山高校のメリットになってくると思うのです。介護学校のメリットになってくると思う。私はです。
やはり前向きに私今日進みたいなと思って、前向きに進みたいと言うまでなかなか質問終われないなと思ったのですけれども、教育長、もう少し一歩踏み込んで、当然アンケート調査もするのですけれども、何かいい方策ないのかなというので、エレベーターなんかは大変予算かかる、４，５００万円ですか。手で運べばいいと思うのです。昔の継立小学校手で運んでいたと言うのですよ、子供たち。どうしてもエレベーターが必要なのかどうかというのとかも含めて、介護学校は入ってすぐ左側のところのあのホールのところをうまく利用できればいいかなとかと思いながらこの前見ていたのですけれども、これは私の思いなので、現実的かどうか分からないですけれども、何か前向きに進む方法ないのかなと思っているのですけれども、このままいくとずっと平行線になってしまうのですけれども、どうですか。もう少し一歩踏み込んで、例えば学校給食の在り方について、高校のですよ、高校と専門学校ですよ、について何かしらのプロジェクト委員会みたいなのつくって進むとか、何かこう一歩進んだ取組をしていきたいなというのが私この栗山高校を守っていく、そして介護学校の生徒たちも、今お昼になるとカップラーメンしか食べていないという子もいるらしいので、あんなに大変な仕事をするのにそんな食事では私駄目だと思っているのです。なので、もう少し私たち親身になってこの町の学校教育というか、教育について考えていかなければ駄目だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 私の立場から明言できることは、今前向きに進めなければならない順位が一つありますということが言えると思います。
それと、先ほども言いました介護福祉学校の生徒さん方にニーズがないという以上、我々にどういう、強制もできません。食べなさいということができません。ここを誰がやってくれるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 反問権ですか。
〇８番（斉藤隆浩君） 反問権ですね。
〇教育長（吉田政和君） 質問です。
〇８番（斉藤隆浩君） 反問権。
〇議長（鵜川和彦君） 今……
〇教育長（吉田政和君） もう一つ、同じように高校に対しても、先ほど道教委に、この介護福祉学校と高校の新たなカリキュラムという形言いました。これは、道教委も２０４０年問題を控えていて、高校も、それで文科省事業が絡んでいるわけです。それで、全国でこの介護福祉学校、介護と福祉というジャンルに対して初めて栗山町が挑戦したわけです。それで、昨年度の６月にカリキュラム編成の変更というのをかけています。これも手続上の問題です。我々が計画を立てた中身を道教委が、空知教育局の高校班を通じてそのカリキュラムが本当に実行可能かどうかという、そこでしっかりした審査が行われています。一部の授業を使いながら道教委が認めたという流れになります。先ほど言ったとおり、この給食に限って言えば、道教委は簡単に言えば関わりませんという形に最終的になるかもしれません。しかしながら、何回も言いました先ほど高校のカリキュラム、時間が決まっている以上何かをやれば何かを取らなければならない。これ現状です。授業は絶対に取るわけになりません。個別学習も取るわけにいきません。部活も取るわけにいきません。今私の中で代わり得るものがそこで生み出せない状況にもあります。
そこで、現時点の話では高校側の意見もありますので、導入は、斉藤議員の言い方だったら後ろ向きという形になるのでしょうか。どこの立場も否定的になって私たちに返事されてきているということになってくるわけです。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長、今１問目の質問なのですが、もう一度ちょっとお願いしたいのですけれども、要するにその介護福祉学校の生徒が給食を望んでいないということですね。
〇教育長（吉田政和君） そうです。
〇議長（鵜川和彦君） ですから、それをどういうふうに調査したらいいのか、どういうふうにそういうふうに持っていったらいいのかと、給食を導入するという意見ではないということですね、今。
〇教育長（吉田政和君） はい。現状は、そういう形になり得ないだろうということです。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員、そのことについてどうしてですか。
斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） これ反問権でよかったですよね。
〇議長（鵜川和彦君） はい、いいです。
〇８番（斉藤隆浩君） 教育長からの反問ということで、私それについてはやはりニーズがないとやれないのではないかなとずっと思っていました。しかしながら、これ小中学校の学校給食にしても、やっぱり食べたくない子とかもいると思うのです。それでもやっぱり学校給食法で決まっているので、今実施していると思うのです。これ高校も介護学校も同じなのですけれども、私たちがやると決めて進めば、それが当たり前になってニーズがついてくると思っているのです。やる前からできない、できないと言うのは、私違うと思うのです。だからこそ前向きに進めませんかという話をさせていただいたのです。だから、では誰も食べなかったらどうするのだとかという、そういう話ではなくてやってみましょうと。それが給食センターで作るのか、どこかでお弁当みたいな形で作るのか、どういう形になるか分からないです。私は今給食センターがあるので、給食センターの話しさせてもらったのですけれども、要は子供たちの食育ですか、栗山町農業基幹なので、小中と言わず高校、そして介護学校もやれると栗山町としても、私農業なのであれなのですけれども、将来の栗山町農業の応援団にもなってもらえるのかなというところで、やっぱり食育も含めてやっていきたいなという、そのニーズだけを考えてやるのだったら、ニーズないの私分かっているので、この話ししないのです。その話は最初からする気がなくて、そうではないのだよというところを答弁させていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 今反問に対する答えなのですが、教育長このことについて。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 私ニーズだけの話で終わらないかなと思っています。高校であり、介護福祉学校であり、介護福祉学校はそのことについて触れませんでしたけれども、今のカリキュラムの話、それで現時点ではという言葉を入れたのをお忘れではないでしょうか。
ですから、一番やりたいことを今やっている最中で、高校で。そのときに物理的な時間も含めてそれに費やしていただきたいという解釈をしていただければうれしいなと思っているところです。やっと栗山高校からこのスタディサプリを入れる前の段階で、今国公立大学を受験するという子供が１人出てきたのです。校長をはじめ先生方も、高校も一丸となってその出口問題を考えて今までやってこられたのです。それで、当初は高校１年生のみにこのサプリを入れようと思っていたのですが、２年生、それからほかの３年生が進学したいという子供が若干数ですが、増えてきています。この２年生と３年生の部分については、進学を希望したけれども、増えてきた子供についてもスタディサプリを導入するということで、途中から補正を組ませていただいて予算編成、予算を組ませていただきました。先ほど、何度も言います。高校の１時間目から６時間目、それ以外に個別学習というのを入れて先生方の退勤時間、部活動についてもそうです。中学校のクラブもし始めています。補い合うという形です。様々、今そちらに全労力を注いでいる最中なのです。ですから、先ほど現時点でという言葉も入れたというのはそこに意味があります。
給食導入については、基本的には現時点では先ほども言いました、私非常に後ろ向きです。というのは、小中学校のその教育の中で先ほど食育の部分がありました。これは、先ほど斉藤議員がおっしゃった高校の部分は国策です。私個人の高校までの、高校に対する思いもあるのですが、これは議会ですからそれは、私的なものは入れられません。ここは、政策の論争の場ですから。ですから、そういったところは違う場でもきちっと私の本音を聞いてもらうという場面設けてもいいのかなというふうに思っているところですけれども、何度も言います。現時点のその子供たちの今物理的な時間、それから質問の中でニーズという言葉があったものですから、そのことについてお答えをさせてもらって答弁させていただきましたので、ご理解いただきたいなというふうに考えています。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） カリキュラムの話をされて、なかなかお昼休憩を長く取ることが難しいのではないかということだと思うのですけれども、実際に公立高校で学校給食やられているところありますよね。では、そこは何かを犠牲にして学校給食をやっているということなのでしょうか。逆に何を犠牲にして学校給食をやっているのか、もし教育長の中で情報があるのでしたら、お聞かせいただきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） ほかの学校の話は、今するつもりはありません。今うちの学校の部分で言うと、個別の出口問題に対する進学等々に当てている時間を潰すしかないのかなと。もしくは短縮するしかないのかなと。あくまでも授業は授業として６時間目までこなします。その後部活動までの間であったり、隙間を狙いながら高校で今工夫してくれて、その出口問題に対応しているところです。ですから、部活へ行ってしまう子供にしたらできないという状況には置けませんので、ですから今高校が少しの隙間の時間であってもそういう形で何とか対応していきましょうということで動いてくれているのかなというふうに私は認識していますので、ですからどこかでその決まった時間の中で工夫する、例えば４０分の休憩時間を半分に減らしてみるとか。残りの２０分で先ほど運べばいいと言った３階までの部分を実際に運んでみるとか、配膳する時間も計算してみると。これは小学校、中学校でやっていますから、高校で実験しなくても大体何分ぐらいかかるかなというのはもう分かるわけですけれども、そういったことをトータルして考えた場合については、今全力投球している部分がありますので、そちらに時間を費やせていただきたいという話を先ほどしたかなというふうに思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 私たちの話かみ合っていますか。何かちょっとずれていっているような気がするのですけれども。
ごめんなさい、他の学校の話をすることないと言われたのですけれども、実際にしているところの学校を参考にするのってすごく大事なのかなと、どういうふうにやりくりしているのかなというところはやはりあるのです。ましてや足寄高校なんて本当いろんなことやられていて、町を挙げて生徒数確保しようとしているのだなという取組をされていて、実際に生徒数も足寄高校１５０人ぐらいいるのですか。多分お金はすごくかかっているのです。ただ、２間口確保という点で言うと成功しているというか、何とかやりくりしているというか、だと思うのです。栗山町は栗山町の進むべき道が、皆さんで決めて進んでおられるとは思うのです。当然それも私理解していますし、学校給食を押し込むことによって本当に大切なものが何か削られるのだったら、それはちょっと考えなければ駄目だなとは思うのですけれども、先ほども言ったのですけれども、やれば必ずそれに合わせて時間配分って変わっていけると思うのです。やっぱり慣れていくものではないですか。その環境ってあるので、そしてそこをつくっていくことも私たち議論しながら決めていけばいいのかなと思うのですけれども、どうしますか。
これ以上話ししても時間もあれなのでと思うのですけれども、また同じ話になってしまうので、あともう一つ、やはり今栗山高校いろいろと２間口確保のために皆さん一生懸命動いているわけなのですけれども、私が見ている感じだと物すごく偏った支援が多いなという、そのところが見えていて、もっと学生全体広くに支援をしていくような方策があってもいいのではないのかなという一つが私学校給食だったのです。やればきっと相当な割合の方が食べてくれるのではないのかなと。ほかの町村の事例を見てもですよ、と思っているのですけれども、いや、今日ここで教育長の気持ちを１８０度変えるまではいかないかもしれないですけれども、もう少し前向きにやってもらいたいなという中で２番目へ行きます。ニーズ調査を実施してということなのですけれども、これ高校と介護学校の学生と、あと保護者の方全員にというふうに書いてあるのですけれども、私やはり高校に関してはその高校を目指していこうとする地元の中学校、中学生にもできれば聞いていただきたいなと。実際に今給食を食べている世代なので、その中学生、また中学生の親、保護者ですか、もニーズ調査もししていただけたら、またちょっと違うところ見えてくるのかなと思うので、お願いしたかったのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今の中学生のニーズ調査の部分につきましては、これは私教育委員会ですので、できるかなというふうに思っているところです。しかしながら、回収率の部分については格段落ちることだけは、これはご理解いただきたいというふうに思っていますが、やること、実施については何の妨げるものでもないというふうに私は思っているところですので、今議員おっしゃった中身についてはそのとおりできるという形で答弁させていただきたいというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。年内実施に向けて検討してまいりますということで、年内か年明けにはある程度のアンケート内容をお答えいただけるのかなと思っているので、楽しみにしています。
ごめんなさい、その中で肝腎なところ聞くのを忘れていました。我が町の給食センターに高校なり介護学校に給食を作るだけの能力はありますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 給食というか、ちょっと相談したのは、私の記憶で確認をしたのですけれども、今保冷庫ってあります。今８００食ぐらい、小学校、中学校の部分という形のキャパしかありません。ですから、今すぐということになると先ほどの新たな予算をかけて。ただ、今給食センター内が新しい保健法というのですか、いろんな機材が入ってきていますので、先日も学校給食運営委員会というやつで地図、配置図を使ったのですが、出していたのですけれども、その中で入れるとなるとちょっと厳しい部分があるかな。ですから、違う方法を考えてその給食センターをちょっと出っ張らせるとかという、そういった物理的なことが起きる可能性が大きいかなというふうに思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 時間も迫ってきたので、これで終わりたいと思うのですけれども、多分私も教育長もやりたい気持ちはあると思うのです。ただ、どうしてもやれない理由が、私よりも教育長のほうが多分現実知っておられるので、そこでブレーキがかかるのかなという中なのですけれども、私たち地域で子供たちを育てていかなければいけないという１点を考えたときに、この学校給食はかなり重要なところを占めるのではないかなと私は思っておりますし、また度々こうして質問が出ているということは、皆さん心配している、あとまちづくり懇談会でもそういう声も出ているということなので、やはり大切な子供たちですので、もう少し踏み込んで学校給食のほうについてはぜひ前向きに検討を、首かしげていらっしゃいますけれども、していただきたいというお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、斉藤隆浩議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午後 １時５９分