令和５年栗山町議会定例会３月定例会議会議録（第２日目）
令和６年３月１２日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
住 民 保健課長 笹 木 真 由 美 君
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
上 下 水道課長 花 田 勝 巳 君
上 下 水 道 課 榊 貴 光 君
上下水道担当主幹
ブランド推進課長 杉 本 伸 二 君
教 育 長 吉 田 政 和 君
学 校 教育課長 桑 島 克 典 君
学校教育課主幹 金 丸 大 輔 君
学校教育担当主幹
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
農 業 委 員 会 上 野 政 則 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年栗山町議会定例会３月定例会議２日目を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１番、齊藤義崇議員、２番、置田武司議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
７番、佐藤議員。
〔７番 佐藤則男君登壇〕
〇７番（佐藤則男君） おはようございます。議長の許しを得ましたので、大綱１点、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について一般質問させていただきます。
幼少期の頃、水ぼうそうにかかった記憶があると思います。水ぼうそうは一度かかり、治った後も実はウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や過労やストレスが引き金となり帯状疱疹を発症します。帯状疱疹の原因となるウイルスは日本人成人の９０％以上の方の体内に潜んでいると言われ、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症すると言われております。夜も寝れないほどの激しい痛みを伴う方もおり、抗ウイルス薬などによる治療を行っても約２割の方が３か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮなどの後遺症で日常生活に支障を来すことがあります。帯状疱疹の発症を予防するには、過労やストレスをため込まないようにすることはもちろんですが、５０歳を過ぎたら帯状疱疹の発症や重症化を防ぐ上でワクチン接種をすることは有効とされております。現在帯状疱疹を予防するワクチンは生ワクチンと帯状疱疹発生抑制効果の高い不活化ワクチン、２回接種がありますが、高額なため躊躇してしまう方がいるとお聞きします。国内や道内でも接種費用の一部を助成する自治体が増えてきております。健康寿命延伸のために帯状疱疹ワクチン接種費用の半額を助成してはどうか、町長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてのご質問でありますが、本町ではこれまで健康教育や健康相談など、あらゆる機会を通じて感染症の発症や重症化の予防のための普及啓発に取り組んでおります。また、予防接種法に基づいた定期接種を基本として集団予防を主な目的とするＡ類疾病については全額、また個人の予防を主な目的とするＢ類疾病については半額をめどに費用の助成を行ってきたところであります。
帯状疱疹ワクチン接種につきましては、予防接種法に基づかない任意接種でありますが、現在国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において定期接種化に向けた検討が進められているところであります。このことから現時点において接種費用の助成は考えておりませんが、引き続き国の動向を注視するとともに、他自治体の助成状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇７番（佐藤則男君） ありがとうございます。帯状疱疹の通告文とちょっと若干というか、ダブるところがございますけれども、お許しください。
帯状疱疹の発症は、初期症状は皮膚の痛みや違和感やかゆみが伴い、続けて皮膚症状が現れるとぴりぴり刺すような痛みとなり、夜も寝れないほど激しい場合があります。帯状疱疹の合併症としては皮膚症状が治った後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮの痛みは多様で、焼けるような、締めつけるような持続性の痛み、またはずきんすぎんとうずくような痛みなど混在しております。睡眠や日常生活を来すこともございます。帯状疱疹の発症部位によっては顔面神経麻痺、角膜炎、髄膜炎、ぶどう膜炎などがあり、視力が極端に低下し、失明に至ることもございます。また、５０歳以上で新型コロナウイルス感染症と診断された人は免疫機能低下により、診断されなかった人と比較して帯状疱疹の発症リスクが高い可能性があるとの報告もございます。帯状疱疹ワクチンは２０１６年３月に５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能、効果が追記され、２０１６年からある水痘生ワクチン、ビケンに加えて新たに２０２０年に使用開始となった不活化ワクチン、シングリックスは生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れております。帯状疱疹の予防接種は発症を完全に防ぐものではございませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされております。しかし、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人は多く見受けられております。
そこで、町として広報などに周知したことがございますか。ちょっとお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 佐藤議員の再質問ということでありますが、冒頭申し上げましたとおりこの帯状疱疹ワクチンの関係につきましては、あくまでも予防接種法に基づかない任意接種というような位置づけでございますので、あえて町としてこれのワクチンの存在だとか、その効能について町広報等を使って周知したことはこれまでありませんけれども、今回を契機としてこのような周知についても検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇７番（佐藤則男君） ありがとうございます。町として広報に載せるということで検討するということで、ありがとうございます。
また、高齢化が進む中でシニア世代の皆さんが元気に活躍されていることはとても大切なことであり、また高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は生ワクチンで１回８，０００円から１万円前後、不活化ワクチンは１回２万円程度と高額で、しかも２回接種しなければいけません。予防効果としてはワクチンは約５０％発症を抑え、不活化ワクチンは発症を約９７％抑える効果があると言われております。しかし、両ワクチンとも全額自己負担のため高齢者、特に年金生活者にとっては出費は大変大きく、接種をためらう高齢者も多いと聞いております。
先日担当課のほうから頂いた資料によりますと、この中に年間、５０代で１，０００人に大体９．２人で、ＰＨＮの発症率は年間に１，０００人で１．４人、６０代では年間に９．６人、１，０００人に対して。発症率は１．３人と。７０代では１２．９人で、ＰＨＮの発症率は２．６人と。８０歳以上では１２．６人で、ＰＨＮの発症率が８０歳以上で４．１人と。また、再感染というか、また再発症することもまれにございまして、それで１，０００人に１０．９人の方がおります。ＰＨＮのほうは２．１人という、こういうデータも厚労省の分科会のほうで出ているデータでございます。そのというか、昨年の２０２３年８月現在の全国保険医団体連合会、地域医療対策部会の調査では帯状疱疹のワクチン接種費用助成自治体は道内３０か所を含め２７３の自治体が独自に１人１回の助成で生ワクチン、不活化ワクチンの両方、またはどちらか片方半額助成に一部助成をされているという現状でございます。
この近辺では由仁町が昨年の８月から、時限的ですけれども、今年の３月いっぱいぐらいまでですか、帯状疱疹のワクチン接種ということを始めまして、この由仁町の場合は向こうの町長さんが地元の病院の院長さんと懇談をする機会をちょこちょこ持っているみたいで、そのときにコロナが５類に移行したけれども、コロナにかかって、そして免疫が落ちて帯状疱疹を患うという、そういうデータも最近は多いということで、そういうデータもあるということを言われまして、それで思い切って帯状疱疹ワクチンの接種に踏み切ったということも言われております。
また、３月８日の道新に芦別市で帯状疱疹ワクチン接種の費用の助成を検討するということで、市の市政執行方針の中で市長が発表をいたしまして、こういうふうに道内でも３０か所以上の自治体の方々が、方というか、自治体のほうで帯状疱疹のワクチン接種の助成を検討、または実際にやっているという、これからもどんどん、どんどん高齢化が進むにつれて帯状疱疹のワクチン接種の助成が増えていくのではないかと私は思います。
また、近年では新聞や、またテレビのコマーシャル等なども帯状疱疹について報道されており関心が高まっているところでございますけれども、先ほど町長のほうからの答弁でも国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において定期接種に向けた検討は進められているという部分ですけれども、去年の１１月９日でこの分科会のあれが第２１回というか、２１回ももう既に始まっているのですけれども、たしかこれ平成１８年ぐらいから始めているのでないかなという、記憶が間違っていれば申し訳ございません。それで、ずっとやってきて今現在こういう形なのですけれども、ほかの全国の自治体の方々も、方々というか、ワクチン接種をされているところでは、国で動かないなら逆に地方から助成をして国を動かすという、そういう考えのところもございまして、私どもも自分のところがというか、政党が中心となってやっているのですけれども、そういった部分でぜひ、国は国民を守ることだし、自治体は町民の生命と財産を守るという観点からも、もう一度町長のそのお考えを聞かせていただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 改めてのご質問でありますが、ご質問にありました近隣の状況の中でも私も由仁、また北竜、秩父別、この３町が空知管内の中で帯状疱疹ワクチン接種費用助成に取り組んでいるというところは承知をしているわけでございます。それ以外にも道内でそこを含めて３０自治体ほど、全体の１７％程度でありますが、そこの自治体が取り組まれていると、そんなようなところでございます。そのような中で佐藤議員おっしゃられるとおり、この町民の皆さんの健康だとか、生命、財産、こういったものを守るということは、私ども行政にとりましても一番重要な責務であるというふうに考えているところであります。その中で冒頭から申し上げておりますとおり、このワクチン接種費用の助成につきましては、他の自治体の事例もありますけれども、栗山町の考え方としてやはり予防接種法に基づくＡ類疾病、Ｂ類疾病、ここの部分についてその助成制度を設けているということでありますので、そこについてはその基本的な考え方を変えるつもりはありません。もしここのたがを外してしまうと、もう際限がなくなってしまうということがございます。そのような中で、やはり第一義的には、この町民の皆さんの健康を守っていく上では、私どもが一番力を入れて進めておりますのが生活習慣病の改善、重症化予防、ここの取組について今しっかりと進めていこうということで、健康寿命延伸のまちづくり宣言をしながらその健康増進計画も策定し、今進めてきているところであります。そこの部分についてしっかりと実施をした上で、後のさらにその予防の部分については今の段階ではそれぞれご自身が高額だというところはありますけれども、何とかご理解をいただきながら、そのような対応を取らせていただきたいなというふうに考えております。
町議会のほうも以前にこの予防接種法に基づく定期接種化の部分については意見書等々も出しているということでありますので、私としても全道、全国の町村会と足並みをそろえて、しっかりそこについては要望活動を行っていきたいというふうに考えておりますので、佐藤議員さんの力強いご支援もお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇７番（佐藤則男君） ありがとうございます。栗山でも、本町でも町長の考えとしては曲げる気はないと。曲げる気がないというか、町民の健康と財産をしっかりと守っていくということで回答をいただきましたので、僕もそれ以上あまり強く言うというか、皆さんと、ほかの自治体と足並みをそろえるということで町長の考えもお聞きしました。ありがとうございます。
ただ、今回の一般質問に当たって私の知り合いの方も、またそれからたまたま床屋に行ったときに、今そこの方というか、店主が言うにはお客さんで、まれなのですけれども、帯状疱疹にかかってまれに歩けなくなったといって、普通は、大概は上半身という部分来るのですけれども、まれに下半身に入って歩けなくなったという、そういうお話も聞いたものですから、それで今回はこのような帯状疱疹のワクチン接種という部分で一般質問をさせていただきました。
また、誰もが幸せに暮らすために健康であることはとても大きな要因であり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題であります。ただ長生きするだけではなく、生涯を通して元気で充実した生活を送れるようにと願われているのではないかという、そういうその帯状疱疹を患った方の話やら、そういう今言った思いを今回の私の一般質問にしようということで質問をさせていただきました。
それでは、これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、佐藤議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのための暫時休憩をいたします。
休憩 午前 ９時５６分
再開 午前 ９時５７分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、５番、堀議員。
〔５番 堀 文彦君登壇〕
〇５番（堀 文彦君） 通告に従い、大綱２点質問いたします。
１点目、義務教育の児童生徒を養育する家庭への支援策について。２０２０年の新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ紛争や不安定な中東情勢を起因とする物価高が現在もとどまることなく続いております。反して日経株価が過去最高値を記録する情勢であっても給与はいまだ据置きのままであり、庶民には好景気という実感はなく、日常をいかに切り詰めて生活するかを常に考えなければならない日々を送らざるを得ません。この逼迫した状況にある町民は、家計のやりくりを工夫して生活しております。しかし、工夫ができない支出もあり、特に教育に係る支出については家庭の工夫では変えることができません。
そこで、家計支援策として義務教育の子供を養育する家庭に教育支援金として非課税世帯の有無にかかわらず子供１人当たり１万円の支援金を毎年４月に支給してはと考えますが、町長の見解を伺います。
大綱２点目、栗山駅前通り商店街の活性化に向けた今後の展望について。第７次総合計画の１００番、ナンバー１００です。にぎわいあふれる魅力ある商店街づくりを推進しますとあります。なおかつ文頭には充実という文字がありますので、重点的に力を注ぐ政策であることと認識をしております。今年度の町政執行方針では、第２期商店街アクションプランに基づき魅力ある商店街づくりを推進と書かれておりますが、同アクションプランの２１ページに示されている施策の中でも施策２、新規開業に伴う店舗改装等の支援、施策４、多様な地域資源を活用した商店街イベントの開催、施策１４、スキルアップや実践力向上につながる多様な学習機会の提供についての取組が急務であると考え、この３つの施策について具体的に次のように取り組んではと考えます。
施策２、空き店舗を町が一時的に買い上げ、一定のリフォーム後に販売、賃貸する。施策４、地域資源を活用した商店街イベントについて事業実施主体が商店街となっているが、行政主導でイベントの企画を進める。施策１４、商店街活性化のコンサルタントによる学習機会を行政主導で提供する。以上のように考えますが、駅前通り商店街の活性化に向けて具体的な今後の展望を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、堀議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の義務教育の児童生徒を養育する家庭への支援についてのご質問でありますが、世界的な原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、さらに円安などの影響により物価上昇が続いております。とりわけ、食料品や生活必需品の価格高騰は町民生活に大きな影響を及ぼすものと考えており、子育て世帯や経済的に厳しい状況に置かれている世帯にとりましては大きな負担となっております。本町ではこれまで学校給食費の無償化や食材費高騰分の支援、子ども医療費助成の町外医療機関への拡充など、社会情勢やニーズに即した子育て家庭への支援策により経済的な負担軽減を図ってまいりました。また、経済的な理由により児童生徒の小中学校への就学が困難な家庭に対しては、学用品費等の費用の一部を援助しているところであります。
ご質問の義務教育家庭への教育支援金についてでありますが、家庭の経済状況によらない支援金制度につきましては、国全体の子ども・子育て政策として実施すべきものと考えており、現時点において町として支給する考えはありません。少子化が急速に進行する社会情勢下において少子化対策は重要な課題であり、今後におきましても重点的に取り組む必要があると考えております。現在、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査を実施しているところであり、子育て家庭のニーズを把握するとともに、国の動向も注視しながら効果的な支援策を検討してまいりたいと考えているところであります。
２点目の栗山駅前通り商店街の活性化に向けた今後の展望についてのご質問でありますが、本町では中心市街地、商店街の活性化を図るための実行計画となる第２期栗山町商店街活性化アクションプランを昨年４月に策定したところであります。この第２期プランにおきましては、第１期の効果検証や個店実態調査なども踏まえた中で商店街ＤＸの普及促進や景気回復を促すためのイベントの実施など、活性化に向けた新たな取組も進めていくこととしております。
議員ご提案１つ目の空き店舗を町が買い上げ、一定のリフォーム後に販売、賃貸するでありますが、現在指定区域に所在する空き店舗を活用し、新たに開業される方に対し、初期投資費用を一部助成する空き店舗活用支援事業を実施しており、制度の拡充を図りながら新規出店を促進しているところであります。町による買上げについては、その後の管理や販売等に至らなかった場合のリスクも懸念されることから、町有財産として保有する考えはありません。引き続き、現行の支援制度により対応してまいりたいと考えております。
ご提案２つ目の行政主導で商店街イベントの企画を行うでありますが、商店街イベントは各個店への集客促進や商店街全体のにぎわい創出を目的に商店街組織が主体となり、また商工会議所と町も企画段階から連携、協力しながら実施しているところであり、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。
ご提案３つ目の商店街活性化コンサルタントによる学習機会を行政主導で提供するでありますが、これまで商工会議所、商店街組合が主体となり、個店の事業承継問題やデジタル技術を活用した情報発信、インボイス制度導入など、多様なテーマで学習機会が提供されております。引き続き商工会議所、商店街組合による多様な学習機会が提供されるよう連携、協力してまいりたいと考えております。今後におきましても商店街、商工会議所、町が密接に連携の下、にぎわいにあふれ魅力ある商店街づくりを推進してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。まず、大綱１、教育予算に関する家庭への支援についてなのですが、ちょっとパネルの状況を確認させていただきたいと思うので、用意いたしました。
日本の貧困率についてです。これは２０２０年の厚生労働省、国民生活基礎調査によるものなのですが、１５．４％、７人に１人が貧困。貧困というのは、ざっくり収入１０万円以下の家庭ということです。収入１０万円以下で実施をしている。それから、独り親家庭の場合４４．５％、２人に１人が貧困という状況になっているのです。本町の貧困率についてどの程度押さえているか、ちょっとお答えいただきたいと思うのですが。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今パネルで日本の貧困率の関係についてお話がありました。
貧困率の基準としては、今堀議員おっしゃられるとおり一定の基準があるわけでございますけれども、１２７万円以下で生活をされている方です。収入から社会保険料、税金を控除した額がそれ以下である場合、この貧困家庭というふうに認定をされるわけでありますけれども、一応今非常にコロナ明けというところもありますし、また今の物価上昇の関係等々もありまして、この貧困率につきましては少しずつ上昇のほうに向かっているのかなというふうな認識で私はおります。
〇議長（鵜川和彦君） すみません、今町の貧困率を押さえているかという質問……
〇５番（堀 文彦君） そうです。町の貧困率です。
〇議長（鵜川和彦君） 押さえていますか。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今町の貧困率については押さえておりませんので、申し訳ありません。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
町の貧困率は、多分この国の状況に準じているのではないかと思われます。独り親家庭も同率、ほぼ同じ率で存在しているのかなと。
では、次の数値御覧ください。２０２０年を基準にして、つまりコロナ前です。これ令和６年１月ですから、ほぼ最新のデータになっております。消費者物価指数がどれだけ上がったか。食パン２２．１％、スパゲッティ２１．５％値上がりしているということです。２０％値上がり。生鮮魚介類２９．２、お刺身とかホタテとかです。鮭３７．９、小麦粉２８．８、かつおぶし２９．２、牛乳１９．７と考えると、お米は先物取引ですから定額でほぼ決まってしまいますので、急にばんと値上がりすることはないですけれども、鮭とかつおぶし、つまりおにぎり作る具材だけでも一気に上がっています。
次です。同じく資料１―C、別品目です。キャベツがマイナス５．４、暖冬の影響もあったのかキャベツがマイナスです。レタスが３４．３、アスパラガス４９．３、玉葱６８．９、食用油がすごいです。１．５倍になっているのです。５２．８、しょうゆが２２．０、マヨネーズが５３．５で、平均してならすと１５．７とはなるのですが、資料１―Dです。それでもすごい負担率です。１万円食費がかかるところを１５．７ということは単純に１，５００円。もしこれが５万円かかるのだったら７，８５０円増えると、負担が。それで、国民は何を考えたかというと２０２１年の庶民の主たる家計工夫です。これベネッセか何かのアンケートに載っていました。外食を減らす。ぜいたくを少しやめようという動きがありました。２０２２年、もうそうは言っていられないと。物価がどんどん上がっていってしまって給料は上がらないという状況。３食の中身を減らして調整するという、こういう動きに手つけてしまったのです。でも、家庭の工夫では減らすことできないのが教育費なのです。今貧困率が上がっている状況であるということで押さえられていたのですが、やっぱり支給するタイミングというのがものすごく大事だと思うのです。国のほうの施策にお任せしたいということだったのですけれども、コロナのときに鈴木直道知事も言っておりました。国ができないことは道がやりますと。道ができないこと、地方自治体でできるならやってくださいと。これはコロナ対策だけに限らず、いろんな施策もそのように私は動くべき言葉だと捉えました。
そこで、この教育費今支給しないと駄目なのです。この後春闘があり、給与がどう上がるか分かりません。株価もまた３万８，０００円台に戻りました。そのときに給与が上がってから、支給しますよではなくて、まさに今町民が困窮している状況なのですが、そのタイミングという部分についてどのようにお考えなのかちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 教育支援金ですか、これを支給するとした場合のタイミングということであるかと思いますけれども、当然これから新学期を迎える中で時期的にはもしやるとすれば今時期なのだろうなというふうには思っておりますけれども、私としては先ほど申し上げたとおり経済に関わる、そういったものについては一自治体ができ得る範囲というのは決まっているわけでありますから、教育支援金という狭い視点の中でのお話というようなことになっておりますけれども、全体でいかに子育て世帯に対してどのような支援をしていくかというところにしっかりと目を向けていくべきではないかなというふうに思っておりまして、この１年、この時期に１万円というような具体的なご提言もあったわけでありますけれども、そこの部分についてはもしその施策をするとしてもかなり限定的なものになるだろうということで、効果についてそこが大きな効果を現すというふうには私は考えておりませんので、この施策について実施するという今の考えはないということで冒頭答弁させていただいたとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今効果についてはちょっとあまり期待できないのではないかということのお話だったのですけれども、効果についてのお話ちょっと若干、では触れさせていただきます。
私この支援金につきましては、若者定住、それから移住者促進とのパッケージプランだと思っております。この施策ってあまり多くの自治体がやっていないのです。医療費無料は、もうほぼほぼほとんどの自治体がやっております。ところが、どれだけ調べても自治体で教育費のその４月当初、年度当初の負担金支給制度というのはほぼ出てこないです。ヒットしないのです。１個だけ出てきたのが豊後高田市、九州の。大学まで教育費無料ということをやっているそうです。こういった余計な教育費の部分についても全部行政が見てくれると、それで定住者が増えていると。
新学期の始まる４月がやっぱりタイミングとしてはベストかなという部分と、４月にかかる教育費が資料の１―Fでございます。制服、これ中学生です。ジャージ、上靴、補助教材、ワークブック、これ中学生で約８，０００円から１万円程度かかります。高いところでは１万２，０００円かかるときもあります。小学生はもっとかかります。１年生入学時、習字セット、絵の具セット、算数セット、鍵盤ハーモニカとなったときに、あと一番はランドセルです。ランドセルは５万円ぐらいしますよね、今安くても。その中のうちの１万円だけ何とか出してあげられないものかなというところなのです。
では、幾らかかるのかと具体的なお話もします。資料１―G、これが資料一番最後になります。令和６年は、来年度です。６７７名です。そのまま名を万円に変えていただければ、６７７万円。令和７年６４７、令和８年６０９、令和９年５７８、令和１０年５３６、令和１１年５０３、延べ３，５５０名が義務教育を送ることになります。と考えますと、３，５５０万円ということですよね。では、効果です。この子たちに３，５００万円をかけて一体どういう効果があるのか。我々世代ですと一生稼げる大体の平均年収が２億円と言われていました、１人。でも、今多分２億円稼げないと思います。安く見積もって半分の１億円１人稼ぐとしましょう。そうしたら、延べ３，５５０億円の経済効果です。私そう見積もっています。重複している生徒がいるから、そこまでいかないです。６００から７００億円か。これ安く見積もってです。それぐらいの効果があると見込んでのお願いです。そこで、若者定住とのパッケージについて、もしこれを栗山町で実施したとしたら、ものすごい目玉の策になると思うのですが、移住者促進、教育費支給、これを栗山の目玉として売るというお考えはございませんでしょうか。ちょっとお考えをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、今堀議員おっしゃられるとおりこの教育支援金という制限を持たない、ばらまきと言ったらおかしな表現になるかもしれませんが、そういった事業を取り組んでいるのは北海道で１０市町村ございますが、そのうち全くの制限なしで出しているところは１町村しかありません。それは泊村でございます。あそこの財政状況、経済状況はご存じのとおりだと思いますけれども、それ以外の自治体についてはやはり所得制限であったり、３子以上の子供に出すとか、そういった創意工夫をするわけであります。
冒頭申し上げましたとおり、この経済の逼迫だとか、そういう全般的に関わるものについてはやはり国がしっかりとやるべきだというふうに申し上げたとおりでございまして、あとは我々自治体としてでき得る範囲内の中で実施をしていくというところでございます。それで、予算額のお話がありましたけれども、確かに金額としては令和６年度で６７７名でありますから、６７７万円。これにつきましても単独費ということになりますから、これが後の経済効果云々という話との比較にはなりませんけれども、当然支出が恒久的に続いていくということになるわけであります。ですから、議会基本条例の中でもしっかり政策提案する場合については７つの留意すべき事項、そこを踏まえた上で我々もやっているわけでございますので、後々に影響を資するような恒久的な制度については、やはりその効果だとか、いろんなことを考えた上で政策提案であったり、実施をしていかなければならないというようなところもありますので、私が今思うところは、冒頭申し上げましたとおり町として今の段階でこの教育支援金を実施する考えはないというようなことでございますし、またパッケージというような部分でもお話ありました。若者定住だとか、そういったものとの中です。
それで、これまでも栗山町としてはやはりパッケージをつくりまして、その中で進めてきている総合的な子育て支援対策を講じてきているということでありますので、例えば先ほど来お話に出ております医療費の高校生までの部分であったり、給食費の食材の高騰に対する支援であったり、それ以外にも子育て応援事業とか、保育料の軽減の関係であったり、様々な町が実施をでき得る範囲内の中で、また効果を見極めた上で実施をしている独自施策もあります。さらに、子育ての環境整備ということで保育所、また子育て支援センター、児童センター、そういったようなところの充実を図りながら進めてきているというようなこともございまして、それは栗山町版の一つのパッケージというようなことで考えているところでございます。それ以外のいろんな子育てに関わる全般的といいましょうか、全自治体に関わるようなことについてはやはり国の施策としてやるべきだということで、例えば今回今年の１０月から実施をされますが、児童手当の見直しが国の異次元の少子化対策の中で出てきているわけであります。そこではこれまで対象となっていなかった高校生のほうにも支給が拡大をされていきますし、また３人目の方に対する児童手当の額が倍になるとか、国全体の中で実施をしていく部分についてはやはり国の施策の中でここはしっかりとやっていただきたい。さらに、高校の無償化の部分についてもいろいろと今異次元の部分で打ち出されてきているわけでありますので、そんなところもしっかり見極めながら国が実施すべきこと、町が実施すべきこと、町が実施すべきであったとしてもほかの先進自治体の中でいろんな先駆的な施策を打っているまちもあるわけであります。ただ、その中ではそのまちの地域性であったり、その財政的なものだとか、いろんなものを勘案して実施をしているというのが、工夫をしながら、そういったところでないかなというふうに思っておりますので、今の段階ではこのようなお答えになりますけれども、ただ冒頭言いましたとおり、ちょうど今第３期の子ども・子育て支援事業計画というのを策定中でアンケート調査もやっておりますので、一番のニーズの部分で把握しなければならないというのは、やっぱり今子育てをしている方々がどのような感じを受け取って、経済の部分だとか受け取って、どのような困り事もあるのかというところもしっかり把握をした上でこれからの子育て政策を進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（吉田政和君） 町全体の話としては、今町長が述べたとおりだと思います。教育にちょっと今限って私のほうからも説明したいと思います。
来年度に向けてデジタル教科書を導入いたします。これは、近隣市町においてもあまり例がないのではないかなというふうに思います。それから、それとともにデジタル教材も導入いたします。ここは教材の部分でいきますと、かなりの経済を支えるのではないかな。今堀議員がおっしゃった１万円のうちのかなりのウエートを押さえるのではないかなというふうなことが１点。
それと、今町長が説明した中で我々教育委員会としてでき得ることということで、国の施策の中のお金を使って１月、２月、３月の給食費、この無償を今手順を踏んで作業に入っているところです。３月に今までお支払いしていただいたものの調整を額をきちっと出して返金していくという手続も今しています。今町長がまさしく説明したとおり、今の栗山町の制度の中ででき得ること、教育委員会としてはその家庭一つ一つの経済状況ではなくて、子供一人一人の学習内容でいかに平等に標準化できるかというところで生み出していくという施策を今考えて、一つ一つ実現させていってもらっている状況にもありますので、来年度に向けてはそういった中身に今取り組んでいるということでご理解していただけるのではないかなというふうに思っているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。デジタル教科書が入り、デジタル教材が入ると、まずランドセル、かばんの軽量化という問題が解決されます。今やっぱり教科書がものすごく多くて、子供らがすごく重たいかばんを毎日、鳥山明先生ではないですけれども、亀仙人の甲羅みたいな重たいのしょっているわけです。それを、ましてや１日６時間が今ベースになっていますので、６教科で、特に芸術教科がそんなに、今学校に置いていっていいというふうに大分なっていますが、その部分も解決される。それから、ワークブックもデジタル教材、ライセンスで取得するということは、これは大変ありがたいことだと思います。
それで、先ほど来から国がやってほしいということだったのですが、今どうですか。国民、町民が国に期待をしているかどうかという問題なのです。支持率が２０％で、異次元の子育て対策はもうどこかへ行ってしまっていますよね。もう異次元のキックバックになっているのです。その当てにならない国に対して要求するよりも、私は町に対してお願いしたほうが町民も期待をしているのではないかなと思ったわけです。期待度は５０％以上多分自治体にあると思っております。その部分を願っての、あとはパッケージプランです。行く行くは栗山町に多くの人が集まってほしい。１万人を簡単に割るような施策にしないでほしい、町にしないでほしい。ましてや能登の地域から住居で困っている人がいれば、こちらから言うのはなかなか厳しいです。ふるさとを捨てて栗山に来いというのはなかなか難しい。だけれども、第二のふるさとに、こういう支援をしていますから、栗山を選びませんかという程度のことは言ってあげられるのかなと考えております。なかなか仮設住宅の建築もままならない状態で栗山を、この町を人が増えるような施策としてちょっと今回聞いたわけでございます。
大綱１点目、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
大綱２点目に参ります。栗山駅前通りの活性化に向けて今後の展望についてということで質問したのですが、第７次総合計画、オレンジ色の紙です。今紙ではなくて今議会からペーパーレスでやっていますので、私もアイパッドで出させていただきますが、１００番御覧ください。にぎわいあふれる商店街づくりを推進します。商店街活性化の策定、推進、商店街活性化にぎわい創出事業、商店街振興対策事業、商店街デジタル化推進事業等で充実とついているのですけれども、先ほどのご回答の中で具体的な案がなかなか出されず、どちらかというと感覚的ですよ、肌感覚では商工会議所、商店街主体で頑張ってくれというような感じに聞こえたのですけれども、なぜこの１００番に充実という、どういう思いでつけられたのか、ここをお伺いしたいのですが。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、この商店街活性化の関係についての私の基本的な考え方を申し述べたいと思いますけれども、今ここの商店街の空き店舗の状況、そしてさらにその後継者の状況、こういったものを勘案していきますと商店街の活性化、ここについては喫緊の課題であるというふうな認識を持っているところでございます。そのような中でこの商店街の関係については、やはり日頃の買物という役割もありますし、また憩いの場、交流の場、町民の皆さんが集う場ということでこの商店街についてはなくしてはいけない、そういったこういう場であるというふうに考えているところであります。そのような中で冒頭述べましたのは、これまでも商店街の当事者と言われる個店であったり、その組合のほうです。そこと、あとは商工会議所、そして町、この３者が連携をして事業を進めてきているところでありますので、そこの流れというか、進め方についてはこれまでと同様に進めていくということでお話をさせていただきました。ただ、その中で、やはり当事者の中でしっかりと主体性、そしてそういうものを持たなければ一過性のものになってしまうと。行政があまりにも主導で、主導でというような堀議員の質問でありますけれども、そこはやはり連携する立場ということで町の立ち位置を決めないと、行政が主導的にやるということになりますと、また行政任せとか、そういったようなところにもなりますので、どこが一番頑張らなければならないかというとその当事者でありますので、そこを連携して盛り上げていく、そして支えていく、それが我々行政の役割だというふうに思っているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 町長の言うことは十分分かります。ただ、時代の変化とともに売り方、それからマーケティングの仕方が変わりますよね。それで、時代もSociety5.0の世界に入ってＡＩが主体となっていくという形になっていて、私も今持っております、手元にアクションプラン。１０ページ、日本ハムファイターズと連携した商店街の観光地づくりということでブランドの創出、知名度向上につなげていく必要がありますと。
１１ページ、リーダー育成についても今後も継続して取組を進め、個々の意識改革や新たな取組にチャレンジしていく機運を醸成していく必要があります。プロジェクト会議メンバーによる推進事業、基盤づくりを進めていく必要がありますとあります。では、ここを私はどうしてほしいかというと、全部が行政が中心でやれということではなくて、呼び水、あるいは後ろ盾支援をしてあげることが今の既存、新しく、資本主義社会ですから、自分たちで考えて商売やらなければ駄目なのです。私もその一人です。自分で考えられない人は駄目なのです。だけれども、新しいその新規空き店舗の入居とか、そういったところに支援策がいっていて、既存の商店をいかに維持していくかという部分にちょっとより具体的なものが欲しいなというお願いがあって、例えば施策２、空き店舗を町が買い上げて一定のリフォーム後に販売、賃貸というのは町のリスクがあるというのはすごく分かりました。これは、すごく伝わっています。これは厳しいのだなと分かります。しかしながら、地域資源を活用した商店街イベント、こういうことやってみないかい。それから、コンサルタント。多分プロがいると思うのです。地方創生、地域おこしの。そのプロをぜひ雇って、既存の商店街に仕掛けするというか、導火線に火つけるという表現のほうがいいかな。その後、火をつけてあげれば、あとは各商店が燃えていってくれなければ困ります。自分で発火してもらわなければ困ります。
その導火線の役割を町に担ってほしいなと思っているところではあるのですが、２３ページ、アクションプラン、皆さん持っていないですよね。すみません。これこそパネルにしてくるべきでした。反省します。
施策４、地域資源を活用した商店街イベントの開催、所管が商店街。２５ページ、２４ページ、施策８、栗夢カードの電子化と行政連携による基盤構築、所管が商店街と行政。１１、商店街、地域をつなぐコミュニティＦＭ放送の活用、これが所管が商店街と行政。施策１３、栗山駅南交流拠点施設、くりふとです。くりふとの連携した商店街来訪機会の創出、これが商店街と行政。それ以外が全て所管が、施策１、２、３、ここ行政ですけれども、あと商店街にお任せになっているところを感じて、ここの呼び水、後押し、これちょっとしてあげるだけで自走すると思うのです。そこが今不足しているから、人が集まるときが限られているのです。
このアクションプランにも、２８ページにも載っているとおり、くりやま夏まつり、栗山秋まつり、ふるさと田舎まつり、これ以外のときにいつ人が歩いているかという。隣町のイベントを例えに出すのはやっぱりよくないけれども、夕やけ市のような人が駅前通りを歩くようなイベントを手助けしてあげることが大事なのではないかなと。既存の商店、店舗を守りたい、そこに対する施策を手厚くしていただきたい、こういう思いで質問をしております。その辺りについて、全てが町が引っ張ってやっていくと。これ教育でやったらとんでもないことです。全て担任の先生に任せるとなってしまいますから、子供育たないです。教育も一緒です。でも、ほっておくと子供は立ち上がらないし、気づけないし、だから教えなくていいし、引っ張らなくていいのだけれども、見守る、育てるというような、そういうスタンスで町関われないかというところをお伺いしたいのですが、いかがなものでしょうか。ちょっと長くなってすみません。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、商店街のその空き店舗を含めた活性化対策ということで、ご提言のありました町が買い上げて改装し、やるということでありましたけれども、そのときにご説明しましたとおり、私ども今その空き店舗対策ということで重点的に取り組んでいるのが空き家活用支援事業ということでありまして、今これまで大体３０件ぐらいの実績があるわけであります。そして、この第１期の推進プランの中でも、ここ４年間でも１０件ほどの新規出店がありまして、そこへのその改装費等の初期投資の費用をしているわけでございます。そのような中で、ここの部分については冒頭申し上げましたとおり、見直しをしながらまだまだよりよい制度にしていきたいというような考え方でいます。ある程度の効果はあったというふうに認識をしております。当初は１５０万円の助成から始まりまして、それが土地取得費の５０万円プラスして上限の２００万円にしたことだとか、区域を少し広げて角田、継立のほうまで広げたというところも当然ありますけれども、そういった工夫をしながら一定の効果を出してきたというようなところがございます。
それと、あとはこれと併せて事業承継というところはこれからしっかりとやらなければならないというふうに考えておりまして、ここにも書かさっておりますけれども、これは商工会議所とも十分協議をして要請として上がってきていることではありますけれども、少しずつその店舗の種類というのでしょうか、そういったものも、必要な部分も店を辞められたことによってそこの商店街から失われていくと、そんなような実態もありますので、やっぱり技術の承継であったり、その空き店舗を増やさないという形の承継であったり、いろんな目的はありますけれども、ここの事業承継の部分についてしっかりとやっていきたいというのがまずは１つ目のご質問の空き店舗対策、商店街活性化に関する部分でございます。
それと、行政の立ち位置というか、立場の関係でのお話ということでありましたが、先ほどは、私がちょっと申し上げたのは、やはりその主体となる商店街組織のところ、そこを行政、商工会議所がしっかりとお支えをしていくというところが大事だというようなお話をいたしました。それはそのとおりなのでありますけれども、そこは任せっきりということではなくて、当然このアクションプランにしても商店街組織のほうから十数名出ていただいて、町から、そして商工会議所からも出て、その推進委員の全体の中でこのプランを練り上げているというところもありますし、またいろんなこのプランに基づく事業化した部分ありますけれども、そこも商店街のほうに任せっきりということではなくて、やはり行政、商工会議所もきちっと企画段階から入ってその事業の成功に向けて一緒に歩んでいると、そんなようなことがありますので、決して立ち位置という部分でお任せということではなくて、我々も先ほど申し上げましたとおり、この商店街の空き店舗増加も含めたその危機感というのは、当然行政の立場としてもあるわけでありますので、そこはしっかりと連携をしながら進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 連携をして進めていっていただけるという部分のご答弁いただきましたので、お願いしたいと思っております。ただ、札幌から来た友人が栗山駅を降りたときに駅立派だねと。自然と、くりふとのほうにれんががあって足が向くと。ところが、あっちに足向いてしまったが最後です。町どこにあるのという話になるのです。それで、彼が言うには札幌市は地下鉄降りると必ず全ての駅に地図があって、ここに何々ビルがあるよという配置図がある。それ栗山の駅、あるいはくりふとまで自然と行けるのだから、くりふとにそういう地図が１枚あったら、これすごく町に親切、外から来た人間に親切なのではないかいというような意見もありました。それって公共物の設置ですので、商店街ということではなくて、これは行政のほうでやっていただきたい。お願いであります。
あるいは、リーフレットが１枚あればいいと思うのです。どの店で何が買えると。あそこの買物対象を町内の人に限定するがために、この物はあそこで買えるだろうと思ってしまっているのです。ところが、町外の人が結構来ているから、そのときにこれはここでしか買えないよという何か知らしめるものを、これがそのコンサルタントを入れてということだと思うのです。具体的には言えないので、ぼやかしますけれども、とっても甘いイチゴがあります。章姫といいます。栗山町産ではありません。でも、それって仲井フルーツでしか買えないのです。ほかの店で売っていないのです。それって売りですよね。そういうことが大事で、では例えば栗山の外側から来た人があのイチゴ食いたいといったときにそこへ行くわけです。ほかにも多分ここでしか買えないというものがきっと出てきている。それがやっぱり私商売の境目なのかなと思うのです。例えば由栗いもの最近出てきたきびだんごみたいなやつ、なかなか手に入らないのです。もうレアで１個１００円です。でも、あれはもう栗山町の特産品と言っていいと思います。そんな感じでここのお店ならこれを扱っていますよというのを外の人間に知らせるような、今私駅前通り商店街ばかりに偏って言ってしまっているので、そこに角田も継立も含めて既存のお店を失わないような、やっぱり行く行く買物難民の話になってくると思うのです。継立、角田とかについては。その辺りも含めて将来の展望としてそういった工夫もちょっとお願いをしつつ、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、堀議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時５０分
再開 午前１１時０５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、通告に従い３項目にわたって伺います。
１点目は、国民健康保険税の子供の均等割減免拡大をです。令和４年４月から未就学児の子供の均等割が半額、減免されました。長い間の国民の運動の成果です。全国知事会も国民健康保険への公費支援を１兆円に増額し、協会健保の保険料並みに引き下げることや、子育て世代などに苛酷な負担となっている均等割、平等割、世帯割を廃止することを求めていました。国保は無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入している反面、所得に対して１人当たりの保険料、税の負担率は協会健保の１．３倍、組合健保の１．７倍に上ります。政府は小学生から１８歳未満の医療費助成実施の本町をはじめ、多くの自治体に対して国民健康保険の国庫負担金を減額するペナルティー、罰則を廃止することを決めました。これも長年の住民運動や議会論戦に押されたものです。道内では赤平市、陸別町、芦別市が均等割全額免除、旭川市、大雪地区広域連合、東川町、美瑛町、東神楽町は高校卒業まで範囲を拡大し、未就学児と同等に２分の１を減免し、７割、５割、２割軽減対象世帯は軽減後の均等割を２分の１にしています。本町でも減免拡大を実施してはと思いますが、見解を伺います。
２点目は、ジェンダー視点を取り入れた災害支援と災害の教訓を生かす防災対策はです。能登半島地震では、石川県地域防災計画が１９９７年当時の想定から見直されていなかったことと同時に初動態勢の遅れも指摘されています。本町の防災ガイドブックは平成３０年１０月に作成され、各家庭に配布されています。現在、防災ガイドブックの更新に向けて作業が進められていると聞いています。また、現在の栗山町地域防災計画を見直しするとも聞いておりますが、見直しに当たり今回過去の災害の教訓や検証を生かすとともに、想定外の災害が起きたときどう対応するかが大きな課題と思います。
また、道新の社説には避難生活の環境の悪さが災害関連死の大きな要因となったとして、被害者が尊厳を保って生きられるようにと国際赤十字などが定めているスフィア基準を日本でも取り入れるべきとしています。さらに、避難者を守るキーワードとしてトイレ、キッチン、ベッド、プラス暖かさの頭文字をつなげたＴＫＢ＋Ｗも取り上げています。さらに、災害支援では生理用ナプキンなど女性だけに必要なものに目を配ることも必要です。避難所生活では女性が安心して育児や介護ができる専用スペースをつくったり、性被害の防止に防犯ベルを配布することなど女性のニーズの聞き取りが必要と考えます。そこで、防災計画を改定するに当たって以下の点について町長の見解を伺います。
@、栗山町防災会議は、消防団、自衛隊や赤十字奉仕団などの各団体からトップ２５人以内で構成されています。ジェンダー視点を高めるために女性の配置人数を増やす考えは。
A、道新報道にあるスフィア基準の取り入れや、ＴＫＢ＋Ｗとジェンダー視点を取り入れた避難所の整備の取組は。
B、道路が寸断され、全く自動車が使えない場合の対応策は。
C、孤立集落が発生し、すぐには解消できず、支援物資も届けられないときの対応策は。
D、長期間にわたり断水した場合の対応策は。
E、広域応援は、どのような状況になった場合に要請するのか。
３点目は、子供たちのための学校教育をです。令和６年１月２２日から２月６日、子どもたちのための学校教育の在り方を語り合う会が保護者を対象として４か所、一般住民を対象として３か所の会場で行われました。執行方針には就学前教育と小中学校との円滑な接続を図るため、幼保小中一貫教育連携プログラムを推進するとともに、小中学校の適正配置について検討を進めるとしています。語り合う会の開催結果については、町のホームページで参加者７７人の内訳や２６９件以上の寄せられた意見やアイデアを１３分類にまとめて公開しています。国の方針の下、少子化を背景に各地で統廃合計画が持ち上がっています。教育的視点や住民合意のないゴールありきの進め方はすべきではないと思いますが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の国民健康保険税の子供の均等割減免拡大をについてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり令和３年６月に国民健康保険法が改正され、令和４年４月より子供に係る均等割保険料等の軽減措置が導入されました。これは未就学児を対象に均等割保険料等の５割を軽減するもので、本町におきましてもこの法改正への対応はもとより、子ども医療費無料化の拡充など町独自の事業も展開しながら子育て家庭の経済的負担軽減を含めた総合的な子育て政策を推進しているところであります。
ご質問の均等割の減免拡大につきましては、道内でも幾つかの自治体で実施していることは承知しておりますが、医療保険制度といった観点では、まずは制度全体の仕組みの中で対応していくべきものと考えております。国保制度に関しましては、これまでも全国知事会、市長会、町村会などを通じて制度の安定的な運営はもとより、子供に係る均等割軽減措置の対象拡大や国の負担割合引上げ等について要請活動を行っているところであり、引き続きこれら関係機関と連携を図りながら継続要請してまいりたいと考えております。
２点目のジェンダー視点を取り入れた災害支援と災害の教訓を生かす防災対策はについてのご質問でありますが、本町の地域防災計画は災害対策基本法に基づき町民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から保護するための総合的な計画として防災組織体制の確立から予防、災害時の応急対策、災害復旧対策など大規模災害にも対応できる防災体制の確立を目的に栗山町防災会議において策定しているものであります。
ご質問@の栗山町防災会議に女性の配置人数を増やす考えについてでありますが、現在栗山町防災会議条例で規定しております委員構成につきましては、札幌開発建設部岩見沢道路事務所や江別河川事務所などの指定地方行政機関をはじめ、北海道及び北海道警察、消防機関、さらに公共的団体として栗山町社会福祉協議会、そらち南農業協同組合など２５名の委員で構成し、そのうち女性委員は現在１名となっております。災害に強い社会の実現には、女性が防災の意思決定過程に主体的に参画し、男女が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮した対応が必要となります。こうした観点から、国の防災基本計画においては地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう明記し、また第５次男女共同参画基本計画においてもその割合について早期に１５％、さらに３０％を目指すよう目標が掲げられているところであります。このようなことから、令和６年度から見直しを予定しております地域防災計画の改定に向けては、国の動向も踏まえ、防災会議における女性委員の割合を高めるとともに、女性の視点に立った対応策など防災、減災、災害対策を強化してまいりたいと考えております。
ご質問Aのスフィア基準の取り入れや、ＴＫＢ＋Ｗとジェンダー視点を取り入れた避難所の整備の取組についてでありますが、スフィア基準では人間の存続のために必要不可欠な４分野、給水・衛生、食料、避難所、保健医療における国際的な最低基準が示されております。また、過去の災害を受けて医師や専門家が掲げているＴＫＢ＋Ｗの備えが避難生活を送る際に必要な要素とされております。本町では災害時の備えとして飲料水や食料、簡易トイレ、段ボールベッドなどを備蓄し、また災害時に迅速な避難所開設と円滑な運営ができるよう避難所マニュアルの作成を進めており、冬季の避難所開設訓練の取組も行っているところであります。
議員ご指摘のとおり避難所の整備、運営に関しましては、スフィア基準やＴＫＢ＋Ｗ、またジェンダー視点も十分考慮する必要があることから、それら基準等の適用も検討しながら地域防災計画の改定及び避難所マニュアルの策定を進めてまいりたいと考えております。
ご質問Bの道路が寸断され、自動車が使えない場合の対応策についてでありますが、そのような場合の支援物資等の輸送については、人力輸送により対応することを基本としております。しかしながら、物資の輸送量や輸送時間に制限があることから、事態の緊急度によっては北海道や自衛隊に対し支援要請を行い、北海道消防防災ヘリコプターや自衛隊ヘリコプターでの緊急輸送により対応することとなります。一方で、道路復旧に向けては、災害協定を締結している栗山建設協会を中心に速やかに応急及び復旧工事を実施し、また被災状況によっては北海道や自衛隊への支援要請を行うこととなります。さらに、二次災害等を防ぐ観点から関係機関と連携し、道路危険箇所の把握、通行止めや迂回路等の対応、防災情報メール等による住民周知を行うものであります。
ご質問Cの孤立集落が発生し、支援物資も届けられないときの対応策についてでありますが、町や消防、警察等の救助力だけでは不足する場合、北海道や自衛隊への支援要請を行い、ヘリコプター等による支援物資等の輸送や救助、救出の対応を行うものであります。
ご質問Dの長期間にわたり断水した場合の対応策についてでありますが、町で備蓄している飲料水を活用しながら、北海道、他市町村、自衛隊への支援要請により飲料水の供給、給水資機材や給水車及び給水に要する人員などの応援を求めるほか、災害協定締結企業等に対し必要物資等の提供を依頼することとなります。
ご質問Eの広域応援はどのような状況になった場合に要請するのかについてでありますが、北海道や市長会、町村会において災害応急対策、復旧、復興等に関する相互応援協定を締結しており、有事の際、被災市町村のみでは十分に対応できない状況と市町村長が判断した場合、北海道を通じて必要な支援を要請することとなるものであります。
３点目の子供たちのための学校教育につきましては、教育委員会より答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） 令和６年度教育行政執行方針において、就学前から義務教育終了までの発達段階を円滑につなぐ各種プログラム等の活用や、異校種の交流を通して幼保小中の連携した教育の充実と少子化の進展を見据えた中で本町が実現したい学校教育の在り方や、その実現に向けて地域住民の様々な考え方を理解した上で小中学校の適正配置を検討しますと述べさせていただきました。
幼保小中一貫教育につきましては、学校施設として施設一体型と施設分離型があります。現在栗山町では、離れた小中学校で一貫した指導体制の確立や合同授業の開催などを行う施設分離型として平成２７年度より推進しているところであります。この目的は、町内３小学校は栗山中学校で学ぶこととなるため、小学校から中学校へのスムーズな流れをつくり、中学校１年生のスタートからそろった教育を受けられるようにするためのものであります。このことから小中学校の適正配置と一緒に考えるものではなく、また幼稚園や保育園においても同様の考え方となります。教育委員会においては、現在学校運営の一貫性への対応、地域と共にある学校の整備、さらには北海道教育委員会が実施主体である学校力向上に関する総合実践事業の指定を受け、幼保小中の連携した教育の充実、施設分離型の教育を進めているところであります。
次に、小中学校の適正配置についてでありますが、小中学校は福祉や地域コミュニティーの観点から教育分野だけではない多面的役割を担っていることから、保護者、町内会自治会、地域における関係団体、学識経験者など様々な角度から検討が必要であることは十分理解しているところであり、丁寧に進めていくことが大切であると考えております。このことから、本町が実現したい学校教育の在り方について、昨年１０月に実施しましたまちづくり懇談会をはじめ、総合教育会議、議会全員協議会を経て本年１月より子どもたちのための学校教育の在り方を語り合う会を開催し、地域や児童生徒の保護者、経済団体、有識者等の分野別に全７会場７７名のご参加をいただき様々な意見やアイデアをいただいたところであります。この学校教育の在り方を語り合う会は、子供たちのためにどんな学校教育環境が栗山町にあるとよいのかを語り合い、町民同士が様々な意見やアイデアを共有することを目的として開催したものであります。ここでいただいた意見やアイデアにつきましては、今後設置する栗山町立小中学校適正配置計画検討委員会へ引き継ぎ、諮問した中で小中学校の適正配置について協議検討をしていただくこととなりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、１点目から伺います。
答弁いただいて、この問題は私前に議員だったとき、それから前議員の佐藤功議員も２０１９年の１２月議会でこの問題質問していまして、そのときの町長の答弁、町村会を通じて要請すると。そういう点では一歩も踏み出していないなと、率直に言ってそう思います。それと同時に、そのときも基金を切り崩して独自の支援策考えていないよと、そのようにも述べておられます。
それで、この制度そのものの問題も町長の答弁の中で出ていますよね。それで、そもそもこの国保の問題は、所得のない人からも保険料の徴収できる、そういう制度です。均等割は、特に収入のない子供からも徴収できるよと。だから、制度そのものがこういう成り立ちなわけです。それで、通告の中にも出しましたけれども、そういう中でもこれではおかしいよということで各自治体が、国も一歩踏み出しました。通告にあったとおりです。ようやく一歩踏み出しました。ですから、それをそのまま、また国がやってくれるだろうと首長くして待っている、それでいいのですかということです。そういう中で芦別市とか、先ほど例に挙げて出しましたけれども、どうしているかという点でいいますと、芦別市は全額出しているわけですけれども、１人当たりの基金の保有という点でいいますと、２０２１年、市町村国保会計決算によると１人当たりの基金の保有額、栗山町は２億円ぐらいありますから、８万３，０００円ぐらいあります。芦別は１人当たり５万６，５１９円です。それから、軽減に踏み切った大雪地区広域連合、美瑛、東神楽、東川ですか。そこは、１人当たりでいうと基金額は１万６，５５８円です。そういう中で、そしてこの本町の場合は国保会計で一般会計出している法定外のルールで決められた繰入れはやっていますけれども、ルール以外の繰入れは本町は行っておりません。でも、大雪の広域は法定外繰入れも行いながら、先ほど１万六千何がしの基金です。そういう中で法定外の繰入れを行いながら今回軽減に踏み切っているのです。やっぱりそういう点、さきの前の答弁のときも子育て支援策として大事な施策だよと、そういうことを前の答弁では述べています。５年前の。そういう点でどうなのかと。お金のある、なしというか、そういう部分の、まず国がやるべきだからと、やっぱりそこをずっと追及するのですか。要請行動だけで済まそうとしているのですか。そこの部分含めて、そういう中で独自にやられている自治体があるのだよと、うちよりも基金少ない中でやっているのだよと。その辺見てどう思われますか。まず、伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重山議員の再質問の関係で、まず１つ目の今全国の知事会だとか、町村会等々で要請を、これしていっている中で、それが一部国のほうにも認められて今回のその未就学児の５割減免に結びついたというところは私も認識をしているところであります。そこから一歩も踏み出していないのではないかというようなことで今おっしゃられましたけれども、私の基本的な考え方が変わらないので、一歩というか、そこの部分については国のほうでしっかりと制度の中でやっていただくというところが、今回のように、それが大事なことなのだろうなというふうに考えているところであります。全国のそういう自治体が多く要請活動をしているということは、一つはやはりこれは国のほうでやるべきことなのだという認識があるからやっていること。それと、一自治体ではやっぱりできるところと、できないところとあるわけでありますので、こういった不平等さを解消していくためには、これは制度のことでありますので、国のほうでやっていただくというところが今回のこの未就学児の軽減の関係かなというふうに認識をしているところでありますので、ご理解をいただければと思います。
それと、制度そのものの欠陥というか、問題というところで、大人も子供も同じその均等割の中では１カウントしているわけでありますけれども、そこについてはこの皆保険制度という中で、お子さんについても病院にかかれば７割は国庫負担が伴ってくるわけでありますので、そこの部分でいくと均等割が課せられているという制度に対しては、そこは問題はないというか、それは制度としてやはりそういう形が構築されるべきなのだろうなというふうには思っております。
それと、先進的といいましょうか、道内でもこの子供の均等割軽減の拡大に取り組まれている自治体が７自治体、７市町村あるわけであります。芦別市さんなんかは、今重山議員おっしゃられるとおり、この減収の補填については基金から行っているということでございます。さらに、その大雪地区の広域連合、これは東川、美瑛、東神楽、この３町が入っているわけでありますけれども、ちょっと私どものその情報では、ここについても基金から繰入れをしているというような押さえ方をしていますけれども、一部法定外の繰入れというようなお話もありましたけれども、そこについてはちょっとこれから確認をしてみたいなというふうには思っております。そのような中で、栗山町はご承知のとおり、今国民健康保険の基金が１億８，０００万円ほどあるわけであります。残高でありますけれども、ここについても町民１人当たりに直しますと１万６，６００円ということで、先ほど言われた大雪の……被保険者１人当たりでは７万３，０００円ほどでありますけれども、そういうような中で大雪地区の広域連合の３町はまだまだ低い保有率の中で個々の取組をされているというようなお話でしたけれども、まず基金の保有額に関しましては、私は今この栗山町の保有額１億８，０００万円、これが十分だというふうには認識しておりません。その年度によってはやっぱり所得状況であったり、保険給付の状況によってはかなり変動する基金であるというふうに押さえているところであります。過去にはやはり７，０００万円以上の繰入れをしたところもありますし、年もありますし、１億４，０００万円の繰入れをした年もありますので、そういったようなところから考えていきますと、今の混沌としている経済情勢の中でありますので、この１億８，０００万円については十分とは言えないのでないかという認識をしているところでございます。そのような中でこの大雪のようにここに取り組まれているということは、やはりそこそこの町の、地域の実情であったり、そこの地域の特色であったり、どこに力を入れるかというのはそれぞれの町の判断でありますし、またそれぞれの行政、議会が議論をしながら決めていく案件ではないかなというふうに思っておりまして、私のほうとしてはこの軽減拡大分を国に先んじて町が実施をするという考え方は今のところございません。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 先ほど均等割の部分の不平等という点でいうと、それほど町長の認識の中で収入のない子供からも保険料がかかるのだよという点で、私はっきり言ってそこはびっくりしました。全国知事会なんかでも１兆円出せばそういう不平等、だから私最初のほうに同じ、国民皆保険制度、保険証１枚あればどこでも、中でも協会健保の場合は所得に対してですから、それで利率が決められています。子供１人幾らですよ、世帯で幾らですよと。平等割だとか均等割ないのです。所得に応じて、そこが違うのです。ですから、私前にこれ、資産割がかつてはあったのです。うちは４つあったのです。だけれども、ダブって取るような形になるよと資産割を廃止させた経緯あります。それから、基金も取り崩して軽減させたというの、保険料を２回ぐらい軽減させた経験ありますから、ですからこの保険制度そのものをおっしゃるときに子供の均等割、収入のない子供からも取るということに対する認識がそういう認識であれば、絶対ただ国に申すだけで済んでしまいます。それのおかしいという気持ちではなかったら、世帯から、人頭割という、子供が生まれれば生まれるほど負担が多くなるのですから、子育て世代にも逆行する中身だよということで各自治体が廃止を求めてやろうとしているのです。でも、国保のあの法律的にいろんな縛りがあって、難しい部分も確かにあるのです。そして、今道のほうでは、まずそこの部分しっかりと先に答弁求めようかな、均等割に対する。人頭割というようなものですから。子供が増えれば増えるほど負担が重くなるということです。その考え方で、１世帯幾らという平等割、それもあるわけです。所得に応じて税率が決まっている一般的な社会保険、被用者保険とは違うのですから。そこの認識しっかりと押さえなかったら、軽減に向けてなんていうことになっていかないと思いますので、答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今私が冒頭、その人頭割の部分の考え方について言及をしたということでありますけれども、私はあくまでも今の制度の中でそういう仕組みを構築されているわけですから、そこを変えていくためには何らかの方法を取っていかなければならないという認識では、それは当然あります。ですから、今知事会等々で要望しているのは国庫負担金の引上げであったり、この均等割の部分の免除の部分であったり、方向性は大体一致しているのかなというふうには思いますけれども、ただ廃止の方向に向かっているというわけではありませんので、あくまでも制度として今の形があるわけでありますから、そこをどのように負担を軽減していくかという議論になるのだと思いますので、その人頭割だとか、そういうところについて私は言及しているわけではないということであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 国で決まっていることが全て正しいわけではないですよね。おかしいことはおかしいと声を上げていくというか、子供の医療費の無料化、いち早く１８歳まであれしましたよね。そのときも国はなかなか腰を上げなくて、そして医療費無料化したら病院にかかる子が多くなるだとか、医療費がすごく増えるだとか、そういうことで足踏みしていましたけれども、ほとんどの今自治体で医療費無料化に踏み切っています。やっぱり地域から声を上げていくというのは、そういうことではないでしょうか。おかしいものはおかしいと。それに向けてやっぱり地域からも、一番現状分かるのは町長自身ではないですか。そういう点でいうと、当然市町村会通じて国の国庫補助を増やせというような形でやっていくと同時に、こういうところはやるという点もやっぱり言っていく必要あるのではないかなと思います。
それと、今事業費の納付金のベース、これを国保税の完全統一を目指すというか、要は広域化です。この議論がぐっと進められていまして、特に北海道は前のめりにはっきり言ってなっています。２０３０年までに北海道全体でやってしまおうというような形で走っているわけです。それがされるとどういう状況になるかということなのです。これ医療費、係数はかるときに、今はアルファが０．５ですよね。それをアルファをゼロにするということで納付費計算のファクターというのですか、要素が変わってくることですごく負担が重くなるというか、そういう形。ですから、地域の、これ道の２０３０年度達成させるためにどういう国保の運営方針定めているのですけれども、地域の医療の具合がどうかということなんか全然関係なく、地域の医療水準にかかわらず国保税の標準化と赤字解消を求めるよというのが前提になっているのです。ご存じかと思いますけれども。だから、これまで市町村が独自に住民の生活に寄り添った保険料を軽減するために、先ほど言った一般会計からの法定外の繰入れやっている自治体なんかもできなくなってしまうような仕組みになるわけです。逆に言うと、これが地方自治の介入に当たるのではないかなと、私はそう思うわけですけれども、やっぱり地方自治体が取り組んでいる、そういう住民に対する軽減策に対して道が口出しするということですよ、はっきり言えば。そういう流れ、地方自治介入に当たるのではないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、町長の見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問ということで、２０３０年に向けて進められております北海道の統一保険料というか、保険税の関係でご質問あったわけでありますけれども、やはりこの議論については各自治体だけでは安定的な国保運営というのはできないということが、まず一番最初の議論の始まりだったかと思います。そこには人口減少であったり、少子高齢化であったり、その中でこの健康保険制度を維持していくためには、やはり北海道、都道府県単位化するしか方法がないというような結論に達したのかなというふうに思っております。ただ、その中で今ご指摘がありましたその各地域の所得水準であったり、医療水準、こういった地域差が非常に大きいということも事実であります。ですから、今回進め方を見ますとかなり時間をかけて、それまでの間にそれぞれの自治体が努力できる期間を設けながら保険料の統一に向けてかなり期間を取りながら進められているのだなというふうに思っております。ですから、なかなか令和１２年当時になって、うちもそうでありますけれども、やはりかなり今の栗山町の国民健康保険税の額と、見込みでありますけれども、令和１２年当時のこれから先の標準保険料、これと比較すると標準保険料のほうがかなり高い部分でありますので、そこの時点にいくと当然保険料を上げなければならないということになるわけです。ですから、激変緩和していくためには先ほどからちょっと議論になっている基金の残高もしっかり維持しておく必要があるのだろうというふうに考えているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 基金残高を維持する目的の一つに、逆に言うとこの統一保険料になるような方向だからということもあるということなのですか。この統一保険料のやり方、全道一つにしてしまうよという点では、私はこれちょっと問題あるなと。本町では元気なお年寄り、住民をつくるということでいろいろやられていますよね。そういうことが、逆に言うと医療水準なんかにかかわらず標準化してしまうよということなのですから、運営方針そのものは、道の。そこが問題だと思うのです。この前の自治体が独自に取り組んできたことが生かされないというか、そこが問題ではないかなと、私はそう思うのですけれども、その辺です。
そして、この問題ちょっと長く時間かけていられないので、今頂いた資料で、例えば今回の質問にある軽減するためにどれだけお金が必要かという点では資料を頂きました、先ほど。全額ではなくて、これ国保の加入者数は世帯数でいうと１，５２７で、被保険者数２，４８４かな、令和５年１０月です。それで、そして今質問しました１８歳以下の子供、今回国が就学前までやったよと、半額にということになりましたけれども、それから外された人、例えば軽減やるよということになると費用的に、町長のほうから答弁求めたほうがいいかな、求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 資料要求があって、私どものほうから資料を提出させていただいた関係かと思いますけれども、今未就学児の関係については５割減免を国の制度としてやっているわけでありますけれども、仮にそれを全額減免にした場合については８０万円程度ですから、単純に倍になるということでありますので、大体１５０万円ぐらい、未就学児を全部全額減免にした場合については８０万円程度の増になると、そんなようなことで押さえているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 金額的な部分の財源という部分では、うちはいち早く医療費の無料化やってペナルティー、罰則があって、それが大体２３７万円かな、令和５年度で。ですから、お金の部分は十分あるわけです。これ使えるのではないかなと。これ、そしてこの国保の場合は７割、５割、２割という形で既に軽減されていて、軽減された金額に対してさらに２分の１という形で大雪や何かはやっているわけです。ですから、やる気になれば私はできない金額ではないと思うのです。でも、その辺がどうなのかなと。金額の部分でいろんなことがあるから、これから統一保険料に向けて基金は絶対崩さないで置いておきたいと、そういう気持ちが強固におありなのですか。これからに備えてということでいうと、その辺どうなのですか。もうこの道の流れそのものは致し方ないと。ちょっと戻りますけれども、全道統一の保険料のほうがいいのではないかと。それ住民にとっていい方向だと思われますか。その辺も併せてこの問題で、基金の部分です。やるとしたら基金を取り崩すかということですから、その辺どうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、まず１点目のこの基金の関係含めてのお話をさせていただきますが、今重山議員おっしゃられますとおり、その医療費の無料化に関わって今までペナルティーというか、減額をされていたそういう制度が６年度から廃止をされるということで、試算では２３７万円程度浮くというか、実際に納付しなくてよくなるというようなことになるわけであります。それはどういう処理になるかというと、基金のほうに戻っていくというような形になるのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはりその基金は一定程度の保有がこれから先のことを考えると必要であるというふうに考えておりまして、そこのペナルティーの部分のほうをこの減免のほうの財源に充てていくという考え方も今のところ私ありませんし、基本的なところは冒頭申し上げましたとおり、ここの制度改正についてはしっかり国のほうに任せるというよりは、我々の問題としてきちっと要請活動はしていきたいなというふうに考えているところであります。
それと、北海道の都道府県統一の関係です。都道府県単位化の部分については、先ほど申し上げましたとおり今少子高齢化、人口減少の時代の中でこの国民健康保険制度を安定的に維持していくためには、私はやはり都道府県単位化、これしか方法がないのだろうというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 安定的に維持していくために、統一の保険料にするためにという点では私とはちょっと考え方違います、はっきり言って。それと、基金を一定程度持っておかないとならない。それは、ゼロにせいということは言っていません。そういう点で、どうなのですか。ほかの介護保険制度もそうですけれども、町長の考え方の中には基金残高というのはおおよそどのぐらいという形で必要なのではないかと思われているのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） はっきりとは、今１億８，２００万円ほどありますけれども、この額をどの程度まで持っていくかというところは数字としては持っておりませんけれども、最低限この額については維持していきたいというふうには思っております。過去１０年間の中でやっぱり１億４，０００万円ほどの基金からの繰入れをした年もございますので、そこは一つの目安になるだろうというふうに思っています。
それと、先ほど申し上げました保険料の統一が令和１２年に控えている中でもう少しちょっと令和６年から状況を見ていかなければならないかなとは思いますけれども、毎年この到達する点の令和１２年度の保険料額というのが毎年変わってきますので、そこの部分もよく注視して、そこの保険料になったときに今の栗山町の保険料どの程度負担が出てくるかというか、それをある程度その基金を活用して抑えていくということも一つの政策としてはあるのかなというふうには思っておりますので、そんなところも踏まえながら、これからこの基金残高をどの程度持っていくかという計画づくりもきちっとしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 基金残高今ほど、今の金額を維持していくという、それは何に使うのですか。だから、逆に言うと。今度統一化されるよと。そして、６年から１２年にかけて推移を見守るとおっしゃいましたでしょう。何でこうやって基金がたまったかという言い方おかしいですけれども、それは高過ぎたということあるのではないですか。町民の負担、負担能力に応じたやり方ではないわけですから。所得のない人からも取るわけですから。だから、負担能力に応じた取り方でないのですから、戻して当たり前ではないですか。そういう点で答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 国民健康保険制度、資金のやりくりの関係も含めてちょっとお話をしたいと思いますが、その年にかかる保険給付費については全額が国、道の補助金で賄われるわけであります。そして、今北海道のほうにお支払いをしておりますが、国保財政の運営のために負担金を払っているわけでありますけれども、それは一般会計からのルール分、交付税で入ってきているルール分、もう十分ご存じだと思いますけれども、ルール分があって、そしてそのほかに国民健康保険税で負担している部分があります。足りない部分を基金から繰り入れていると、そんなような全体のこの国保財政の仕組みになっているわけであります。ですから、その年によって、先ほどから申し上げておりますとおり、かなり所得の変動だとか、医療費の給付状況等によっては１億５，０００万円近い支出があるということは、基金は繰り入れなければならないときもあるわけでありますので、そういったようなときに備えていくというところは必要ではないかなということで、先ほど最低でもこの額ぐらいは維持していく必要があるだろうと述べさせていただきました。
〇議長（鵜川和彦君） では、ここで昼食のために休憩をいたします。
休憩 午後 零時００分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
２点目からの再質問を行います。
重山議員。
〇３番（重山雅世君） 防災のほうの関係へ行きます。
答弁で今防災計画作成するに当たっての防災会議のメンバーの数、２５人中１人だよと。そういう点では４％ですよね。ですから、国の目標という２０２５年度までに３０％の目標という点ではまだまだという感じですが、来年度からという、今年度というか、新年度からに向けて増員も含めてだと思うのですけれども、大体どのぐらいの人数ということまで今視野に入れているのでしょうか。
それともう一つ、避難所そのものの経営に関わるというか、リーダー的な役割果たす。会議や何かの策定する企画部門と企画部分に対する女性の配置は当然３０％に向かっていたと思いますけれども、現にその避難所でああいう指揮という言い方しないのかもしれないけれども、責任持ってこうしたらいい、ああしたらいいという点での女性の配置というのはすごく重要だと思うのです。そういう点で、その避難所の女性の配置、具体的な配置、いろんな計画の策定づくりに関わる企画の部分ではなくて、企画の部分の人数をどのぐらいにしようと思っているのか。それと、避難所でのリーダー的な役割する人数というか、そういうことも含めて考えを持っておられるのか、これから考えるのだよということであれば、その辺も併せて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、防災会議における女性の委員の人数の関係でありますが、冒頭答弁でも申し上げましたとおり２５名の内訳として条例の中である程度この必要な団体だとか、関係機関からの出席というか、委員登用というのがなされているわけでありますので、そこになかなかその女性の登用というのは難しさもありますので、新たに３名防災会議の委員を増やしまして、２５名から２８名に変更し、その中で女性の委員５名、１５％以上、これを確保していきたいなというふうに考えております。
それと、２点目の避難所の管理者、運営に関する部分でありますけれども、ここについても当然やっぱり女性の視点というところが今の、今避難所運営マニュアルをつくっておりますけれども、そこに欠けていた部分というところがありますので、そこに女性も参画できるような仕組みについても盛り込んでいきたいなというふうに思いますし、また実際に訓練等を通じてその避難所の運営に女性の視点、配慮の部分、そういったものを組み込んでいけるような、そういった運営管理者制度、これを設けていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 事業管理シートではナンバー１５０、１５１、新規で女性活躍、男女共同参画の推進をうたっていますよね。ちょうどいいチャンスだなと思って見ました。ですから、そこでこれが生きてくるのでないかなと思いますので、その辺も、まず女性の参加という点では。
これ道新の報道の中にもちょうど３月８日、国際女性デーの中で災害時の女性の困難解決の鍵はということで専門家が２人出ていまして、実際に福島第一原発のときに関わった方、そういう中ではどちらかというと男性が多い、例えば消防だとか、警察だとかというのは推薦で選ばれる充て職の部分で男性が主に占めていたと。でも、現に学識経験者だとか、自主防災組織、それからそういう点では人材を掘り起こすという点でやっぱり女性のリーダーというか、養成講座も含めて取り組んではどうかというような記事も載っていましたし、それから災害女性学というのを研究している宮城学院女子大学の教授も能登半島地震の間仕切りもない避難所の様子を報道で見るにつけて過去の教訓が生かされていないなというのを感じただとか、ＤＶだとか、性被害に対しても声を上げた女性たちの切実な願いが届かなかったということもあると。そういう点では人権と、男性も含めてです。防災の担い手になる人たちは男性も含めて人権とジェンダー平等について学ぶべきだと、人としての尊厳を保障すると。そのためにも例えば自治体であれば自治体研修の中でもそういうのも始めてはどうでしょうかと、そういうような記事も載っていましたので、一応お伝えしておきます。
それと、女性スタッフはこれからちゃんと配置するよということでいいと思います。
それと、例えばスフィア基準の中でＴＫＢ＋Ｗの部分でいうと、特に冬の対策、暖かさという点では懐炉だとか、ストーブはもちろんですけれども、懐炉なんかも備蓄している、そういう自治体もあるのです。別海だとか豊浦とかと書いていましたけれども、ですからそういう暖かさ対策という点もやはり今の栗山町のこの前につくられた中にもどの程度の備蓄というか、懐炉までは備蓄していないのではないかとか思ったりもしているのですけれども、当然段ボールベッドだとか、このＴＫＢの部分、トイレも含めてですけれども、こういう点でいうとトイレや何かの部分です。簡易トイレ、それなんかも備蓄するという点では、この指定避難所１６か所ありますよね。そういう中でこの簡易トイレだとか、そういう部分はどういうようにしていこうとしているのか。全部の、これ二、三日で終わればいいですよ、避難が。これ長期間となった場合、やっぱりそこまで考えていかないとならないのでないかなとも思うのです。想定外ということが結構この間ありますから、そういう点ではどうなのでしょうか。お金のこともありますけれども、こういう部分は全部の避難所というか、集まるところも指定避難所ありますけれども、そこには何日分ぐらいの、例えば水や何かも後のほうで出ていますけれども、ちゃんと用意できていますよと書いていますけれども、あんまり何日間、本当に数時間、１週間も備蓄しているのでしょうか。その辺現況を含めてどの程度まで想定して備蓄の部分でトイレだとか、水だとか、そういう部分考えておられるのか、その点で答弁求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、１点目の以前に新聞報道等でも出ておりましたが、ジェンダーの視点、また多様性の尊重ということで、ここの部分についてはやはり今世界的な潮流の中で、実際に今東日本大震災、そして能登半島地震が起きてきている中での対応という中で、それぞれの自治体が課題として上げているということがございますし、また町といたしましても男女共同参画の推進と、みんなで元気なまちづくりというような、その総体の目標との一致ということがありますので、ここのところについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
それで、ご承知のとおり男女共同参画の推進計画というのを策定に向けて今いろんな議論を進めているところでありますけれども、そこでもやはり今回の防災にかかわらず女性の方が町のいろんな施策に関わっていくリーダーとしての養成研修事業、こういったものも当然出てくるかと思いますし、また女性が働きやすい、そしてまちづくりに参画しやすいということで、そんなところも少し気配りをしていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。
そこで、まず防災の関係でいきますと、やはり先ほど議員ご指摘のとおり一番その防災に関わってでいいますと避難所の運営、ここの女性の参画というところが非常に欠けていた部分ということがございます。やはり課題として上げられている中では、なかなかその運営管理者に女性が参画できていないということで、声が届かないであるだとか、プライベートの空間の問題、そして炊き出しだとか、子供、高齢者のお世話は女性がやるのだという固定観念みたいなものも存在をしていると、そんなようなこともございますので、そういったところを全てゼロベースに戻して、どういった形がこの長期にわたる場合の避難所生活に有効なのかというところをしっかり男性の視点、女性の視点、こういったものを入れながら見直しを図っていきたいというふうに考えております。
そこで、具体的な備蓄の関係でご質問が２点目ありましたけれども、スフィア基準の関係でいきまして、そのＷの部分です。暖かさの部分でいきますと、今は簡易トイレが２０個、そして段ボールベッド７３０個、さらにポータブルストーブが２７個ということで十分な数ではありませんけれども、このような備蓄をしているというようなことでございます。それと、女性の関係でいきますと生理用品なんかも備蓄をしておりまして、１週間とか、そういう単位ではありませんけれども、１日５枚の３日間分、２００人分、約３，０００枚を備蓄しているところでございます。ここにつきましては、やはりこれから今能登半島の地震の中でも課題として上げられておりました防犯の部分、プライバシーの部分、衛生の部分、不足している備蓄品がありますので、随時補充をしていきたいと、新しく備蓄をしていきたいと考えているところでございます。
それと、飲料水の関係につきましては今１人１日３本、３日間分、１，５００人分用意しておりまして、１万６，０００本近く備蓄しているところでございます。そのような中でありますけれども、やはり我々が全て必要なものを備蓄するというのは数にも限度がありますので、今３１のいろんな団体等々と協定を結んでおりますので、そういう非常時にはそういった団体からの備蓄品の支援だとか、そういったものも協定の中身で受けるようになっておりますので、そこも活用しながら何とか対応していきたいと。さらに、長期にわたる場合についてはその先のいろんなセンターが出来上がったり、国等の支援も要請していかなければならないということがありますので、今町が備蓄している部分については一部というような考え方でおります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） おおよそ分かりました。簡易トイレ２０個という点では、今防災ガイドブックに載っている１６か所の指定避難所１個ずつ、単純にあれして２０人に１台とかと言われていますよね、基準的には。避難している人の２０人に１台ぐらいはトイレが必要だよなんていう数字もありますので、それは完全ということにはならないかもしれませんけれども、計画づくりの段階の中でもやっぱり短期間だけではなくて長期間も見込んだある程度の、そういう計画づくり、今先ほどの町長の答弁の中にも若干触れていたので、それはそれでいいと思います。
それと、この３番、それから部分とか、あと４番の部分です。道路が寸断されてとかというときには、これヘリコプター、これは道のほうに、自衛隊の要請とかというのはうちのほうからというのではなくて道のほうの仕事になるわけですよね、どちらかというと。自衛隊の要請なんかというのは。何か今日たまたま道新の広域支援の在り方で道の役割という点で、自衛隊の災害派遣については道があらかじめ通行不能になりそうな道路や孤立しそうな集落を把握し、そして災害時には市町村から要請がなくても模索や支援物資の搬入をしてもらうと、そういうようなこと書いてあるのですけれども、道路が孤立するだとか、そういう状況というのは道でつかめないのではないかなと。それは前もってうちのほうから、例えば孤立集落になりそうなところというか、道路事情からいって。今栗山の町の中で、農家のほうもだと思うのですけれども、主に。道路が寸断されそうな、何かもう水害だとかあったら寸断される、地震や何かで寸断されそうなというか、そういうような予測というか、推定というか、そういうことも相談されたというか、そして道のほうに支援要請するときにはもうここは絶対早く来てくれよというようなことも上に上げているような仕組みなのですか。その体制づくりです。孤立集落や何かなったときの支援って、もう車が使えないとかという場合、今回能登半島地震の場合はありましたよね。そして、自衛隊が来たのも１月の５日だったよなんていうことで批判もされていますけれども、そういう点では、それは前もって道のほうに栗山のここはちょっと危険な場所だから、何かあったときにはいち早く頼むねというような形での要請というのはされているのかどうかということもお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問ですが、自衛隊への災害派遣の要請であったり、北海道を含めた他自治体等々への派遣要請、広域派遣の関係については、基本的にはあくまでも市町村長、栗山でいったら私の判断で要請をかけるということでありますので、ここでいったら空知総合振興局長さんのほうに直接派遣要請をしますので、そこから自衛隊であったり、いろんな関係機関にいくというようなことになろうかと思います。そこで、なかなか市町村長の判断というところも地理的な部分でいくと難しさもありますので、自衛隊法の中では特に緊急性が高い、当然自衛隊さんも大きな災害になれば出動されますので、そういった知事等の要請を待つ時間がない場合については独自にそういった活動をされるというようなこともあろうかと思いますけれども、基本的には市町村長からの要請があって、そして応援が来るということでございますので、一刻の時間を競うということでありますので、私としてはなるべく的確に、そして素早い判断をしながら私どもの行政の力、そして消防、警察、この栗山町の中で賄えないというような判断がされれば、即座にそういう要請をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ハザードマップや何かありますよね。そういう中でこれどうなのでしょうか。今お聞きした答弁では、災害になってから振興局に要請するよと。なくても自衛隊独自で動くという仕組みもあるのですね。災害になってから、町長が要請してから、振興局のほうに言ってから動くという方法と、災害がなくても自衛隊は独自に動くというような体制になっているのですか。災害になってからではなかったら、要請して、それから動くというのはどうしたって遅れてしまいますよね。命なんていうのは本当に時間との勝負ということもありますから、救える命が救えなかったということになったら困るわけですから、その辺やっぱり前もってここの場所はというようなこと、情報提供という部分ではどうなのでしょう。もうちょっと早めにというか、災害がなくてももうその資料はばんと向こうのほうに行っているよというような、地理なんか変わるわけではないですから、何かあったときはもうすぐ自衛隊さん出てくれよというような感じで動けるような、そういう資料的なものというか、そういう形にはなっていかないのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 事前に例えばハザードマップ等々での危険箇所、そういったところについては情報共有をしているわけではないのです。それで、このいろんな災害の規模等々もありますから、例えば人命に、社会的な保護をしなければならない緊急性、必要性がある場合だとか、天災地変、突発的な事案、そういったようないろんなケースが想定をされますので、やはりなるべく早い段階での市町村長からの要請というのが少しでも災害の被災を防ぐ手だてかなというふうに考えております。今回能登半島地震のほうでもいろんなご指摘もあるわけでありますけれども、やっぱりそこそこの自治体が可能な限り迅速な対応をしていながらも、なかなか行き届かない部分も出てきているということでありますので、私どもとしては日々の防災訓練も通じながら何とか迅速な災害対応に当たっていきたいと考えております。
それで、先ほど申し上げましたのは、自衛隊は自衛隊のほうでやはり大きな災害が起きた場合については見て回るというところは当然自衛隊法の中で定められておりますので、栗山町のここを点検してくれとか、そういうことにはならないということで、あくまでも被災を受けたそのところに駆けつけると、そういうようなことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 能登半島地震では、水が来なくて大変な思いしていると。それで、本町も老朽管の工事など計画的に取り組まれているわけですが、耐震化満たした水道管の更新という点では、本町の場合どういうような現況になっておられるのか、担当課長もお見えになっているので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
上下水道課長。
〇上下水道課長（花田勝巳君） 重山議員のご質問にお答えしたいと思います。
栗山町の水道というのは、導水管、送水管、配水管と３種類あるのです。導水管というのは導く水の管、つまりダムからだとか、阿野呂川の角田口。奥から浄水場まで引っ張る、導く水の管、それを導水管といいます。それが約１万７，０００メートルあります。次に、送水管、送る水の管、これは浄水場から各家庭に配る管ではなくて、浄水場からポンプ場だとか、配水池、池に送る管です。それが約２，５００メートル程度。あとは、浄水場から出来上がった水を各家庭に配っている配水管、配る水の管、これが約２０万７，０００メートルぐらいあるのです。トータルで２２万７，０００メートルほど栗山町には水道管があるのですけれども、そのうち今耐震化が終わっているのは、一生懸命お金をかけているのですけれども、まだ５万メートル程度なのです。つまり約２２％ほどで、どんどん、どんどん毎年議会でお諮りして予算をつけてもらって老朽管更新工事今年もやりますけれども、来年もやりますけれども、やっているのですけれども、古くなっていくのもありますから、なかなか延長がクリアできていかないと、新しくなっていかないということで、一生懸命うちの課でやっているのですけれども、それをご理解いただいて、老朽管は耐震化率については２２万７，０００メートルのうち５万メートルほど終わっていますので、約２割２分、２２％だということで押さえております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） この工事そのものが、耐震管の工事そのものの割合は低いなというの率直に感じますが、これが今の栗山町が特に遅れているとか、そういうことではないのかなと思うのですけれども、道基準と比べて、新聞報道なんかではやはり道の基準そのもの、道が遅れているようなことがちょっと書いてあったように思いますけれども、道の基準、スタンダード並みにいっているのだよというような認識で捉えておられるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
上下水道課長。
〇上下水道課長（花田勝巳君） 重山議員おっしゃるとおり、栗山町の２２％はここだけで聞くとなかなか進んでいないな、少ないなと感じるのですけれども、全道レベルで考えると大体皆さんこのぐらいだと思います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ５番目の長期間にわたる断水した場合の対応策というのが先ほど１人何本とかと言っていましたよね。３日間と言いましたっけ。これもちょっとどうなのかなと思いながら、その辺も計画づくりの中で検討されるという理解でよろしいのですね。３日間では、すぐ復旧すれば一番いいですけれども、何よりもこの災害になって復旧と同時に復興ということがとても大事だと思うのです。能登半島地震のときも今もそうですけれども、命を守ることが一番ですけれども、その後のなりわい、営業ができるかどうかというか、それを再開させる、復興ですよね。その部分のこともやっぱり検討していく必要があるのでないかなと。計画づくりに当たってはです。そういうことなども町長の考え方、やっぱり商売できなくなって、もうここから離れざるを得なくなるような状況では困ると思うのです。復旧と同時に復興、なりわいです。そこの部分の考え方を最後にお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問で、やはり、まず当面はその復旧に全勢力を費やしていくというところが一番大事なところかなというふうには思います。その中でいろんな、先ほど来お話に出ている備蓄品であったり、あとは復旧工事の部分、こういったものについてはいろんな協定を結んでいる団体、関係機関がありますので、そういったようなところと連携、協力しながら対処していくというところが大事なところかなと思います。あくまでも栗山町が単独で備蓄しているもの、そして行政力、消防力、警察力、これだけでは大きな災害になればなるほどそれだけで対応するのは無理でありますので、広域連携支援であったり、国等の機関への支援であったり、全体の力の中でそれぞれ災害対応していくということが基本になるかと思います。
それともう一つ、復興の関係がありますけれども、この災害計画のほうにそれをのせていくということは今のところ考えておりませんけれども、まず激甚災害であれば国の認定をもらうだとか、そういったようなところもありますし、国のそういった支援もいただきながら、ただ当然自治体がやるべきことも出てくるかと思いますので、そういった部分についてはやはり生活再建というところが非常に大事になってくるかと思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。そのための財政調整基金等のお金もしっかり積立てし、残しておく必要があるのだろうというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ありがとうございます。
次へ行きます。３項目め、いいですか。この語り合う会の開催結果、私２６９件の意見ほぼ目通しました。その中でちょっと私、すごく率直な意見がとてもあって、その中で本当に全部紹介はできませんけれども、まずこの中ではうちから学校まで歩いて通える距離が理想どおりと。道草で学ぶというか、それを大事にしてほしいだとか、４０代の男性は継立小学校は生徒数が少ないところも魅力の一つではないでしょうかと。勉強以外に課外授業、ハサンベツや食育、そこは大事にしたいだとか、あと５０代の女性は子供と先生が日々の出来事、または悩み事を語り合える環境とゆとりが必要でないだろうかとか、３０代の女性は少人数の学校では勉強に置いていかれることはなく、行き届いた教育が受けられるのではないでしょうかとか、４０代の男性では学校の窓から虫が見えたり、田んぼが見えたり、大人になってから懐かしいと思える環境がいいなとか、あと今一貫校について否定的な部分先にちょっと取り上げてお話ししているのですが、５０代の女性は発達の気になる子がうまく生活できるような環境づくりが必要ではないでしょうかと。４０代の男性は、みんなで作って、みんなで食べる楽しさは子供の脳や心を刺激し、大人になっても忘れられない五感で味わう食の体験が豊かな学校であってほしいだとか、それから５０代の女性は学校の違いは個性の違い、交流をしてお互いを知ればいいのではないかと。小中一貫でなくてもできるのではないでしょうかと。
あと、賛成的な意見では、３０代の男性が早い段階で小中一貫にしたほうがいい、いずれにしても中学校で一緒になるためにはとか、４０代の男性では小規模ならではのメリットは十分承知しているけれども、統合するメリットは人間関係においてはクラス替えができることが挙げられるのではないでしょうかとかというようなことも書かれていました。
それで、私は学校の統廃合の問題という点では、国がこれ少子化を背景にしてこの案出されてきているのですけれども、２００２年から２０年の間に年間で６００校近くが廃校になっているのです、既に。それで、政府、文科省は小規模校、少人数学級について社会性が育たない、教育的効果がない、そうやって言って進めているよと。現状、どちらかというと。でも、かつて１９７３年、当時の文部省は小規模校には教職員と児童生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面で教育上の利点もあるよと、こういう通達を出しているのです。そして、その後文科省も統廃合の手引で豪雪地帯だとか、遠距離、学校がコミュニティーの中核の場合、小規模校を存続したほうがいいと言ってきたのです。国の流れを今言っているのです。ところが、今政府は２０１４年ぐらいから学校統廃合にかじを切って、文科省はこの先ほどの文部省通達を廃止にして、１つの学年で学級を編制できない小中学校の統廃合の適否を速やかに検討して、スクールバス通学はおおむね１時間以内とする手引に変えてきたと。そして、２０１４年から地方創生の中で施設の総量を減らして、公共施設等総合管理計画を１６年度までにつくるように全国の自治体に求めてきているのです。だから、そのときに期限付の交付金が準備されて、老朽した校舎の改修に悩んでいる自治体がそういうのに、交付金に飛びついたよという実態もあるわけです。でも、この国の狙いそのものは、はっきり言ってコストの削減だと、そういうような指摘もされている有識者もおります。
私何よりもゴールありきではなく進む、一番地域の方の声とか、今回も在り方を語り合うという点では大人の目線というか、大人が参加していますよね。そういう点では、子供の参加という点でこれから、子供たちが実際にどう思っているのか。やっぱり一緒になったほうがいいよと思っているのかどうか、子供の要求という点では、そういう把握という点ではどのようになっておられるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今のご質問の子供の視点の前に、今議員が前段おっしゃった中で１つもう一度説明しておきたいなと思うのですが、一貫校という言葉は使っていますけれども、これはあくまでも中１ギャップをなくすための一貫をどのように工夫するかというための今取組をしているのです。ですから、小中学校を一つにするという目的でやっているものでも何でもないということだけはご理解いただきたい。これを平成２７年、ちょうど私が校長で来た年からです。このときに一番問題になったのは中１ギャップです。各小学校から中学校１年生になったときに各教科の内容のギャップの差、各学校のです。それと、３校が集まりますので、そのときになじめる、なじめないといったことが一番大きな問題でした。そこに端を発して、今小中一貫の取組を行っていると。本地域は一体型の学校ではありませんので、分散型という形でやっています。その当時もそこから出発しています。その中でいかに今課題となっているものをクリアできていくのかというのがスタートのもので、今やっていることもそうです。ですから、栗山町としては、先ほど事業名は一つ出しました。学力向上、これは中学校にある教科の先生を定数外で１人配置するというやつです。もう一つは、事務的な仕事も１人配置しています。この教科で配置された先生については、今理科で行っていますけれども、中学校の先生が小学校３校に行って授業をしています。なぜならば、今の栗山中学校の場合ですと５０分授業をやっていますので、小学校と時間合わせはできないのです。距離的な問題で授業時数がどうしても重ならない。唯一重ねられるのは３校時目なのです。それ以外は重ねられません。ですから、派遣できないのです。ですから、先ほど言った学力向上という事業を一つでも入れて、そういったこと、中学校の先生をスムーズに中学校に移行するための加配を今しています。それが一つ。
それと、加配の話をすれば、算数科において少人数指導の導入も行っています。これも全道的には今全ての地域から話されてきているのですが、まず中学校に１名配置していただいています。それから、栗山小学校に１名配置していただいています。それから、外国語。今拠点校を栗山小学校にしているのですけれども、この栗山小学校に配置している外国語の先生は３校の小学校を回って教えています。それから、それ以外に今継立小学校に時間講師を入れています。これは、角田小学校と継立小学校のある１つの教科を教えてもらうために配置させていただいています。いずれにしても、そういう形で教科内の進度、内容というものをそろえていく必要があったわけです。中学校１年になったときに同時に内容としてスタートできるようにという取組でやってきているので、一貫校イコール統廃合で今やっているわけでないということはご理解いただきたいというふうに思っています。それが前段です。
それから、先ほどの今の質問の中で子供の意見というところでは、現役のＰＴＡの方々は家庭でも何か十分話をされているというふうに報告は聞いています。生の声ではありませんけれども。子供たちの意見もその中に保護者のほうから反映されているという話は聞かせていただいています。それ以外に子供の意見ということで、聞くということについては今行っていませんが、その部分についてもやはり今一番大事なのは現役のこれからの社会をつくっていく子育て世代の家庭ですから、大切な意見なのかなというふうにして聞かせていただいていたところです。
いずれにしても、教育委員会の私がゴールを決めて話を進めていることは全くありません。原案を出して、私はこう考えているのだけれども、皆さん方どうですかというやり方は一切取っていません。どういう在り方で進んでいったらいいだろうかというところをスタートにして、ですから私のほうの指示としては様々、いろんな団体ありますし、地域もありますので、それをまず全部回ること。それから、単独の小さい集団、集落というのですか。連合会の町内会、自治体連合会ですか、を通じてそこからの要請にも応えなさいという形で丁寧に進めさせてもらっているところかなというふうにして思っているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） この間、全国でこの一貫校、統廃合という動きが、ちょっと先ほど数字的な部分でもお話ししましたけれども、そういう中では住民の声を聞かないでというか、もう上から目線でというか、そういうことに対して住民運動が起きているというのは全国的な運動の中で若干私もつかんでいますので、そういう点では本町の取組は７か所でしたか。一般の方向け、保護者向けで、そういう形で、そしてさらにその状況がどうだったかという点もシビアに分かりやすく、それはすごく評価しますよ、私。きちっと情報公開して、ホームページに。本当に分類別に分けて、その中では教育費の無償化だとか、そういう部分の意見も当然ありました。学校給食を無償化にしてほしいだとか、そういう意見も当然保護者の中から出されていましたけれども、そういうことも全部分類別に分けてまでして取り組まれて公表しているという点では、本当にそういう弊害のあるところから見たら、進め方としてはと思いました。
それで、先ほどの質問の中で子供の意見がどうなのだという点では、保護者が子供たちともう十分話し合ってきているようだよ、そういうお母さんが参加しているのですよと、そういうことなのですか。私は逆にそういうところに出てこれるというか、よく声なき声というではないですか。そういう把握の仕方という点では、結構やられていると思いますけれども、継立中学校が栗中と一緒になったときにちょっと私も、実際統合したときにもうゴールありきで進められていて、後から保護者から聞いた、実はことがあるのです。だから、意見述べることもできなかったよと継立の父兄の方からそう言われたのです。ですから、そういうことであっては困るなと。それを思うから、住民の声をいかに聞いているか、そこがすごく大事ではないかなと思って、それで声なき声という点では子供たちの声一番把握しないとならないという点では、子供たちのための学校ですから、行きたい学校というか、そういう点をやっぱり追及していくというか、そういう環境を提供していくというのは大人の務めでもあると思うのです。そして、そういう点でやっぱり子供さんを集めて、これ以上声は、語り合う会でほとんどもうつかめたから、あとはこの会議ありますでしょう。それにもうぽんと投げかけて、そこで決めてもらうのですよと。小中学校適正配置計画検討委員会にこれまでのアイデアなんかをそのままお示しする。もうこれ以上は住民の声を聞く機会は必要ないのだよというようなお考えなのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） まず、先ほどの意見の中で今保護者の意見を聞いたから全てかということはそうではなくて、そういうことも聞いていますという言い方したかと思います。そして、子供の意見のところについては大切だというふうに考えましたというふうに言わせてもらったと思います。それが答弁の答えになります。
それと、もう一つはこの後はパブリックコメントもございます。ですから、ここで全て今意見を聞く会については全部終わりということではありませんので、まだまだこの後も意見を聞く場がありますので、そういったことも含めて全て機械的にここまで終わったから今終わりというわけではないということで答えさせていただければ、ご理解していただけるかなというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 何よりも子供たちのための学校ですから、行きたくならないような仕組みというか、すごく大事ではないかなと思うのです。
それで、このさっきの意見の中にもあったことですけれども、小中学校は避難所にもなっていますよね。指定避難所、小中学校４つなっていますよね。そういう点では、そこがなくなるというか、何か子供が、今少子化、少子化と言われていて、学力アップのための施策先ほど教育長示されて、いろいろ加配して、それから英語のほうもやられているということはお聞きしましたけれども、そういう地域の中での学校の施設含めてです。そこがコミュニティーの場でもあったし、今少子化の中で例えばもう学校がない、統合した学校になっているのですよというようなことでは、新たに移住や何かがしてくるのだろうかとか、新たな統廃合をしてこういう、例えば新しい校舎造りましたとかとなったときに、その少子化や何かの部分が解決、地域、すぐそばには学校がないよ、遠くのほうまでバスで行ってもらいますよなんていうことになったら、逆に言うと少子化に逆行するのでないかなと、私はそういうところまでちょっと考えたりするのですけれども、その点の考えはどうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今重山議員のご質問に答えられる範疇で答えなければならないのかなというふうにして今聞かせていただきました。
まちづくりの観点からいいますと私の域を超えていきますので、今具体的に１つずつ私から答弁するものではないのかなというふうにして判断しているところです。ご勘弁願いたいなというふうに思っています。
ただ、我々が今考えているのは、子供の学習点であったり、組織づくりであったり、子供に置かれている環境のデメリットをどれだけ減らしていけるのかというものをいろんな資料を通じながら町民の方々に判断していただいて今議論を進めていると。ですから、先ほども何回も言いますけれども、統廃合に向けての話合いではないので、そこだけはもうくれぐれも私のほうから言わせていただきたいなと。この検討委員会も配置計画の検討委員会と地域の委員会というのは、文科省が言っている配置計画の中身をやる委員会ではないので、たまたまこの言葉を使っているわけです。今後将来の配置についてどうしたらいいのだろうという検討委員会になりますので、これも統廃合をする目的で人を集めているわけでも何でもない委員会ですから、そのために今までいろんなところでやっているこのまちづくりですか、というところでは私も随分空知、いろんな学校回って、７か所も８か所も回ってきましたけれども、どこもどちらかというと先ほど議員が言ったとおり、その統廃合というのを最初ありきで下ろしてくるのです。私はそういうデメリットの経験をしてきているので、学校の人間として。それで、この語り合う会というところをまず町民ベースからスタートしていかなければならないものだというふうに判断した上で進めているものですので、一貫校イコール統廃合でもなければ、今やっていることが。統廃合をゴールとして話を進めているわけでもないということで、将来的にこの町にとってどういう在り方がいいのだろうかという観点で一人一人の意見を聞かせていただいて進めているという、その流れと内容だけはご理解いただきたいなというふうに思っています。
それから、少子化の部分という部分になってくると、これはまちづくりの観点になってきますので、私個人の今の立場からはちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） すごく統廃合に向けての話合いではないのだよという点でははっきり……
〔何事か言う人あり〕
〇３番（重山雅世君） そうなのですね。では、一応終わります。時間なので。
ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 １時５５分
再開 午後 ２時０５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、８番、斉藤隆浩議員。
〔８番 斉藤隆浩君登壇〕
〇８番（斉藤隆浩君） 通告に従いまして、大綱２点質問させていただきます。
１点目、野良猫対策について。町広報では、野良猫対策が定期的に掲載されている。２０１７年８月の町広報折り込みでは、野良猫による家庭菜園の掘り起こしや、ふん尿被害による町民の苦情、相談が寄せられており、野良猫対策として嫌な場所だと学習させるや、餌やりの禁止等が掲載され、それと同時に動物愛護法には飼い猫の命が終わるまで適切に飼養する義務があるとも掲載されていた。捨てられるペットがいる反面、現在はペットの家族化も進んでいる。そこで、以下３点伺う。
１、２０１５年８月２１日付のキャッチボイスでも野良猫を増やさないために手術代の予算の提案がされているが、野良猫を増やさないために不妊去勢手術のための捕獲費用や、その不妊去勢手術などの野良猫対策に係る経費の助成をする考えはないか。
２、野良猫対策として飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術をして地域に戻し、その後は適切な餌やりやトイレの管理をし、一代限りの命を全うしてもらう活動の取組が効果的で有効であると考えるが、いかがか。
３、不妊去勢手術を行うには、やはり町内に動物病院は欠かせないものであり、また既に猫などの動物を飼養している方のためにも動物病院を誘致してはと考えるが、いかがか。
続きまして、大綱２点目でございます。パートナーシップ宣誓制度について。世界的な流れとしてＬＧＢＴＱ＋の人たちをパートナーとして国で認める法律が制定され、正式なパートナーとして認められてきている。日本では相続の権利等、法律的にはまだ認められていない。また、ＬＧＢＴＱ＋に対して理解できない人も多く、偏見も多い。パートナーシップ宣誓制度は大都市での制定が目立つが、北海道では愛別町や比布町でも制定されている。多様性を認め、生きやすい世の中にするためにパートナーシップ宣誓制度の制定は、自治体として積極的に取り組んでいかなければいけないと考える。そこで、以下２点伺う。
１、栗山町としてパートナーシップ宣誓制度の制定の考えは。
２、現在栗山町では、ＬＧＢＴＱ＋も含め多様性社会に対する理解を深めるための研修は行われているのか。また、企業や町民等に対しても理解を深めてもらう取組の考えは。
以上でございます。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、斉藤隆浩議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の野良猫対策についてのご質問でありますが、飼い主のいない、いわゆる野良猫につきましては、ふん尿による悪臭や鳴き声、花壇を荒らすなど、地域住民に被害を及ぼすことが考えられます。これまで本町では野良猫を生み出さない対策として飼い主に対する室内飼育や不妊去勢手術の勧奨、また野良猫への餌やりの禁止などについて周知を行ってきたところであります。
ご質問@の不妊去勢手術のための捕獲費用や、不妊去勢手術などの野良猫対策に係る経費の助成をする考えはないかについてでありますが、捕獲等を規定する関連法令等では主に都道府県がその役割を担うこととされており、野良猫被害が発生した際には北海道や保護団体へ報告し、対応いただく際に必要な協力を行っているところであります。また、野良猫に対する不妊去勢手術などに対する助成につきましても、公益財団法人やＮＰＯ法人が独自の助成金制度を実施していることから、町独自の助成は考えておりませんが、これらの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
ご質問Aの飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術をして地域に戻し、適切な餌やりやトイレの管理をしていく取組が効果的で有効であると考えるが、いかがかについてでありますが、議員ご指摘のとおり猫に命を全うしてもらうための活動につきましては、動物愛護の観点からも重要であると考えております。現在地域や団体、ボランティア、行政などの協働による地域猫活動が全国的に広まりつつあります。この取組は主体となって活動いただく地域住民、サポートを行うボランティア、活動を支援する行政の３者が協働して行うもので、野良猫対策はその観点からもこれらの取組の理解が浸透するよう、町広報やホームページにより情報発信を行ってまいりたいと考えております。
ご質問Bの動物病院を誘致してはについてでありますが、議員ご指摘のとおり現在町内に動物病院はなく、近隣の動物病院を利用いただいているものと推察いたします。現時点において企業誘致のような積極的な誘致活動を行っていくことは考えておりませんが、情報収集に努めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、先ほども触れましたが、動物愛護の観点から飼い主が努めるべきマナー、野良猫被害を減少させるための地域猫活動など、これらの普及啓発に努めるとともに北海道などと連携を図った対応を行ってまいりたいと考えております。
２点目のパートナーシップ宣誓制度についてでありますが、近年国連による世界目標ＳＤＧｓにも掲げられるジェンダー平等や、世界的なダイバーシティーの考え方の広がりなどを背景に諸外国において性的マイノリティーとされるＬＧＢＴＱ＋の方々による同性婚や性自認に係る差別禁止等を定める法制度の整備が進められております。その一方で、議員ご指摘のとおり我が国においてはそれら法整備には至っておらず、政府により家族の在り方の根幹に関わる問題として広く国民による議論の熟度が必要との見解が示されている状況であります。そのような中、国の法整備に先行し、一部の自治体においてはＬＧＢＴＱ＋の方々のパートナーシップ関係を婚姻に相当する関係と認める証明を発行し、自治体の権限の範囲内において様々なサービス並びに社会的配慮を行うためのパートナーシップ宣誓制度の導入が進められてきております。
現在国内初の制度化を行った東京都渋谷区による調査結果では、令和５年６月現在で主要都市を中心に全国３２８自治体が導入しており、道内においては平成２９年の札幌市をはじめとして現在１２市７町が制度化している状況であり、近隣自治体では岩見沢市が令和５年２月より運用を始めているところであります。また、議員のご質問にもあります愛別町や比布町をはじめ、上川管内７町が本年１月より制度導入をしておりますが、旭川市を中心とする広域連携による取組として始められたものと伺っております。
そこで、ご質問@の栗山町としてのパートナーシップ宣誓制度の制定の考えについてでありますが、現在まで本町において同制度の導入に向けた検討は行っていない状況でありますが、第７次総合計画の町の将来像、みんなが元気なまち、町民誰もが輝く町の実現に向けた一つの要素として、また国際社会との協調の観点からも、まずはＬＧＢＴＱ＋の方々を含めた性の多様性への理解と人権の尊重に関する意識づくりの取組が求められているものと考えております。
岩見沢市におきましても性の多様性に係る市民、事業者等の理解の促進、意識の醸成に向けたセミナーの開催、性の多様性に関するガイドラインの策定など、５年ほどに及ぶ取組を経て制度創設に至っているものと伺っております。制度の理解、有効性の確保の面でもやはり基本的な意識づくりに向けた一定のプロセスが重要であると考えております。
今後におきましては、現在策定中の女性活躍・男女共同参画推進プランに基づく男女平等意識及びジェンダー平等に関する意識の啓発の取組に併せ、町民等による性の多様性への基本的な理解促進と意識醸成の推進を図ってまいります。その上で本町におけるパートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、他自治体による取組状況、町内における実態把握等を行いつつ、町民による意識、機運の高まりを踏まえ、導入時期等も含めた調査検討を行ってまいります。
ご質問Aの多様性社会の理解に向けた町職員の研修機会についてでありますが、現在まで性の多様性等をテーマとした職員の研修は実施しておりませんが、今後予定しております職員による接遇研修の実施等に併せ、各窓口対応における対応の在り方、多様性社会に係る基本的な理解を高めるなど、町民等による意識啓発に併せた取組を検討してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、再質問させていただきます。
私議員になってからこれで４回目の一般質問ということで、１年回ったところなのですけれども、一般質問はやってほしいことを口に出していくというふうに思っておりますので、私常にやってほしいこと言ってきました。なかなか町長、うんと言ってくれること少ないなと思いながらやっていたのですけれども、我々、先ほど同僚議員も声なき声を拾うということで、今日のこの２点に関しては少数派の意見なのかなと思いながらも、やはり声なき声を拾うということで今日もくじけずに口に出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目です。質問１の回答に北海道や保護団体へ報告しとあったのですけれども、具体的にどういった団体なのかなというところと、あとご対応いただく際に必要な協力を行っているということなのですけれども、どんな協力をしているのか教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、最初の答弁でお答えいたしました北海道、あるいは保護団体への報告、そして必要な協力というところでありますけれども、ご承知のとおりこの野良猫の位置づけというのがありまして、野猫と野良猫というのが法的な解釈の中であるわけであります。野猫というのは野生の猫ということになりますが、それは狩猟法の該当になるわけでありますけれども、野良猫というのは動物愛護法の該当になるわけでございまして、そうなりますと捕獲というその概念が存在しないものですから、引き取るということになるわけであります。それで、その引き取る役割を担っているのは、法律でいきますと都道府県ということになります。それで、都道府県にその対応をお願いするわけでありますけれども、そこと、ここでいうと保健所です。そして、去年の４月からは動物愛護センターというのが江別にできましたので、そちらのほうへの引取りというか、そういったようなことになるのかなと思うのですけれども、そういった対応ということでございますし、また町の協力という部分ではこの引取りの部分で保健所のほうに連絡したときに、こちらから捕獲をして持ってきていただきたいというような要請があれば、場合によっては負傷した猫等々の捕獲、そして保健所への持っていく引取りの関係だとか、そういったその支援はさせていただいているということであります。
あとは、法律上の自治体、市町村の役割としてやっぱり啓発の部分です。そういったようなところもありますので、そこを重点的に行っていると、そんなようなことでお答えをさせていただきました。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 私もちょっとその保護のことについて少し調べたのですけれども、犬猫の引取りを拒否する場合ということで、いわゆる所有者不明のものが多いと思うのですけれども、拒否する場合周辺の生活環境が損なわれる事態が生じるおそれがないと認められる場合、これ地域猫という位置づけになっているみたいです。それと、所有者や占有者の権利を侵害するおそれがある場合、要は誰かが飼っているのではないかという場合です。あと、その中に飼い主や餌づけ者のもとに戻れない負傷動物、遺棄であることが明らかな場合以外ということが書かれていまして、結果として所有者不明の猫はほぼ引取り対象外だというふうになっているのです。なので、先ほど町長が言われた北海道にというのは、ちょっと現実的ではないかなという中で、やはり自治体でやっていかなければいけないのかなと思って今回提案させていただいたのですけれども、その点について、町長、お考えどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問でありますが、私どもの認識としては、今斉藤議員のほうからお話がありましたけれども、所有者不明の野良猫については引取りの対象というふうに考えております。ですから、ここで動物愛護管理法の中で引取りができないというケースについては、あくまでもこの動物の管理等々については所有者が行うということになっておりますので、そこに逸脱するような場合、明らかにその所有者が明確になっているのに引き取ってくれだとか、そういった場合については引き取れないというふうに書いておりまして、法律にもそのような表記があるわけでございます。都道府県の役割として、動物愛護法の第３５条の中に猫の引取りを所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないということになっていまして、どのような場合に引き取れないかというと、先ほど私が申した所有者が明確になっているときだとか、そういったケースに限るということだと思います。その法律に基づいて北海道の動物愛護に関する条例というのがありまして、そこの中ではより具体的なケースを書いているわけでありますけれども、その中では負傷動物だとか、そんなようなところもありますけれども、やはり飼い主が明らかでないとか、そういったような場合に都道府県の役割として引取りを行うような整理の仕方をされております。ただ、運用面についてはちょっとそれとは違った部分があるのかなというふうに思いますけれども、あくまでも市町村の責務ではなくて、そこの引取りの部分については都道府県が行うということで認識をしているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 町長の言われることも全くそのとおりで、北海道がちゃんとやればいい話なのですけれども、現実にはできていないわけなのです。これ令和４年度の道立保健所の猫の取扱実績ですけれども、南空知で収容の件数、４１匹しか預かっていないのです。これ果たしてこの南空知でカバーしていると言えますか。多分カバーできていないと思うのです。要は預かっていないというのが今現実なのです。これ北海道ちゃんとやってくれていれば、私もこんなところでこんな質問しなくてよかったのですけれども、そうではないからこそ今質問させてもらっています。あと、動物愛護センターですが、これは新しく建ったのですけれども、既に猫はいっぱいになって部屋を増やしたりとか、対策に追われているわけです。１か所で広い地域から預かるというのは、現実的に不可能であると私思っています。
それで、猫は一回に平均５頭の子供を産むのです。２か月か３か月したら発情期を迎えてまたつくると。何年も放置しておいたら、ものすごい頭数になっていくわけなのです。うちも昔米作っているときは、ネズミを捕るために猫を飼っていました。飼っていたというか、納屋にいたというか、当然手術も何もしていないですし、そういった猫が野良猫になっていったのかなという中で、今町の中で歩いている野良猫とかはもう大半が飼い主がいないというところだと思うのです。栗山町としては、あくまでも飼い主が責任を持って飼養してくれというスタンスでいると思うのですけれども、既にもう飼い主がいないということが現実なので、そこを受け入れてもう少し発想を変えて、飼い主がいないのだったらもう今のうちから手を打って、少しでも将来不幸な猫を増やさないような方策を取ることができないのかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問ですが、都道府県に代わって私ども市町村がこの引取りを含めた野良猫の飼育、保護、これをやっていくということは、現実的なところに照らし合わせますと無理でないかなというふうに、私はそういう認識でおります。そのためにはやっぱりそれなりの施設が必要になるわけでありますので、今冒頭申し上げました動物愛護センターですか、そこは法律の愛護法の改正に伴って都道府県と政令市がこれを設置しなければならないということが義務づけされたところで今全道４か所動いているわけであります。ですから、過去にいろんな、今はかなり野良猫少なくなってきましたけれども、そういったいろんな問題があって都道府県が設置するということで法律が変わったのだと思います。ですから、今の現状からいたしますと、もし栗山町でその野良猫の被害というか、発生した場合についてはこれまでどおり北海道の管轄の保健所、あるいはこの動物愛護センターのほうに連絡をしながら連携をして対応していくということが現実的ではないかなというふうに思っているところであります。
また、一方で２つ目のお話にも絡んでくるのでしょうけれども、やはり動物愛護の観点からいくと、これから先、今は栗山町にほとんど野良猫と言われるような被害は出ておりませんけれども、将来に向けてその仕組みを研究していく。ノウハウを蓄積して栗山町のほうの町の制度としてこの地域猫活動、これができないものかどうか、ここの部分については検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 先ほども言いましたけれども、どこかに囲うというのは本当に現実的ではなくて、たくさんいるので。なので、その代わりと言ってはあれなのですけれども、ＴＮＲという仕組みがあります。Ｔはトラップ、捕まえて、Ｎ、ニューター、これ避妊去勢手術です。リターン、その場所に戻すということで、今いる野良猫を一代限りの命にすると。そこからさらに増やすことをしないようにして、将来的にいなくしようという活動があります。それに今プラスＭということで、マネジメントするということで、地域が今餌やりとかしているの問題になっていると思うのですけれども、逆にそういった手術した猫を地域で飼うと、餌やりをすると。なかなかやっぱり家の中に入れるというの難しいと思うので、野良でいるのは仕方ないなと思いながらも最低限餌をやったりするという取組があります。そういうのに対して補助をしているところもあります。函館の保健所です。ここは事前に登録した地域猫活動団体に対して、個人には対象としていません。避妊去勢手術の２分の１、雌でいったら１万円、雄だと６，０００円の補助をしています。また、増毛町です。これ増毛町の２０２３年１０月の広報ましけに、どこまで見ているのだと思われるかもしれないですけれども、飼い主のいない猫対策についてということで、猫を保護する目的で捕獲器の貸出しをしています。あと、不妊去勢手術による経費の助成ということで、猫１匹当たり雌で１万円、雄で５，０００円、これ補助をしています。ちなみに、猫を保護して、手術して元に戻すのに雌で大体２万円ぐらいの費用がかかるので、半額助成して、半分は負担してもらいながら地域で野良猫を減らしていこうという取組もされています。町長、どうでしょうか。できないと言われたのですけれども、今の金額聞いて改めてどうでしょう、できないですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、不妊去勢手術の助成の関係にいきますと、そこだけの単体で見ますと愛護法に基づく、法律的にいいますと所有者が責務としてやるべきことでありますので、行政がそこに入っていくということは考えておりません。ただ、今ご提言がありましたＴＮＲ、地域猫活動と言われる活動については私も推奨していきたいというか、こういった問題が起きるときにやはり地域が一体となってこの取組をすべきことだろうという、ここはその区域内の行政がしっかりやるべきことだと思っておりますので、この調査研究をしながら、あと栗山にこの活動をしていただけるような地域団体、ボランティア、こういったものの皆さんとそれに基づいてお話合いをしながら３者で協働してモデルケースみたいなのをつくってやれないかということで少し研究をしてみたいなと思っております。
その中で地域住民が主体になるわけでありますが、地域住民の方がその不妊去勢手術、占有者ということになりますから、所有者、または占有者が不妊去勢手術をしなければならないことになっていますので、地域住民のその不妊去勢手術の取組に対してのこのＴＮＲの活動の中で行政が支援の仕組みとしてそこの項目に加えていくということについては、それは検討していくことも必要かなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、先ほど町長が言われました被害が出ていないというところだったのですけれども、今工業団地で食品を扱う、食品というか、ペットフードというか、扱う会社に地域の、近隣で多分餌をあげているような野良猫が侵入して、やはり衛生上問題があるということで、栗山町以外の保護団体に捕獲を依頼しているという話も聞いています。これ当然その会社の実費負担なのです。会社の方は何でよそから来る猫に対してうちがお金を出さなければ駄目なのだと言いながらも、やはりこれ経営に関わるところでありますので、仕方なくやっていると、そういう案件もあります。
また、庭に入ってきたりとかする中で、子猫が入ってきたりしたら仕方なく面倒を見て、そのまま捨てるわけにいかないので、自費で手術して家で飼ったりとか、知り合いにあげたりとか、そういうことも聞いているので、やはりもしこのＴＮＲに補助金を出していくのだとしたら、いつか打ち切られる補助金になると思っています。地域からいなくなるので。今猫や犬、ペットショップで販売しているものに関してはＩＣチップが入っているので、捨てられることは早々、野良猫が増えていく要因にはなっていかないかなというのも感じていますので、せっかくその販売側でもそういうふうに対策しているので、保護団体がもし栗山町で活動するとなったときに、栗山町として手助けをしてあげてほしいなと思っているのです。最初は当然大きいお金になると思うのですけれども、少し検討していただいて、飼い主の責任だというふうに投げないでというか、冷たいあしらいをしないで、もう少し地域として温かく協力もしてあげてほしいなというのがありました。
その中で、まだ、ごめんなさい、質問１のところだったのですけれども、野良猫に対する不妊去勢手術などに対する助成につきましても、公益財団法人やＮＰＯ団体が独自の助成金制度を実施していることからと書いてあるのですけれども、栗山町で公益財団法人やＮＰＯ団体が独自に助成しているのを私、ごめんなさい、知らなくて、もしあるのでしたら、お願いしたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問ということでございます。
その不妊去勢手術の関係で１つ目の再質問でありますけれども、ＴＮＲですか、地域猫活動、ここの部分についての役割分担と行政の支援についてはしっかりと議論をしていきたいと思っております。その中で先ほど冒頭申し上げました不妊去勢手術の助成金の関係でありますが、この近隣では長沼町の認定ＮＰＯしっぽの会、ここで不妊去勢手術の場合は１万６，０００円、去勢は８，０００円の助成が出ていると、そういうことであります。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） しっぽの会さんやっているのは分かっているのですけれども、ここ栗山町議会ですので、やはり栗山町の中で解決しなければいけないかなと思って質問させてもらっていました。
栗山町で捕まえた猫をしっぽの会さんに持っていって、どんどん、どんどんみんなが持っていったら、当然しっぽの会さんも営利ではないというか、ふるさと納税も活用しながらとかいろいろやっていると思うのです。そのしっぽの会に任せるというのは行政としては無責任ではないかなと思うのですけれども、ちょっと町長笑っているのですけれども、そこに対して一言お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） いろいろと責任論の問題はあるのですが、この議論の前提となっているのがやはり動物愛護法という法律の中の位置づけがこの前提になっているということでご理解をいただきたいのですが、あくまでもこの野良猫対策というのは動物愛護法に基づくものだということで、動物愛護法の中ではその不妊去勢手術も含めて所有者、また占有者がやるということになっておりますので、こんな議論になっているわけであります。そのような中で、今北海道の自治体見てもこの不妊去勢手術に助成を出しているのは函館市さん１か所だけということがあります。ですから、そのようなところも考えますと、やはりここの部分に対するその自治体の助成についてはなかなか各町が手を出していないと、独自の支援も構築していない部分というような位置づけになるのだと思います。それで、ＮＰＯのしっぽの会さんも独自でふるさと納税等々での資金獲得もやっておりますし、またその上部団体というか、公益財団法人の日本動物愛護協会さんのほうでもかなりの資金を獲得し、どういう資金の流れになっているかは分かりませんけれども、全道、全国各地のそういった助成制度を設けてやっていると、そんなようなところでありますので、今の段階ではその程度しかお答えできることがございません。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） やはりこのボランティア活動というのはお金を生まないことですので、各団体大変な思いをしながらやっていると思うのです。これ栗山町って、私議員になって思ったのですけれども、近隣よりも先駆けていろいろやる町だなと思っております。逆に近隣がやっていないことに手つけていくぐらい先進的な栗山町であるので、やっていないのだったら栗山町からやっていったら、またそれに対して応援してくれる人も増えると思うのです。そうなったら、また町としてもよくなっていくのかなと思うので、ぜひ前向きに検討してほしいなというところと、若干視点を変えまして、まだ猫のことをやります。
保護猫活動をする上で、本来はＴＮＲしたくないのです。やはり家の中で飼うべきだと。ただ、やはり飼える人って限られているのです。私これどうかなと思ったのですけれども、高齢者とか一人で過ごされている方も増えてきている中で、やはりペットを家族みたいな扱いをしている。ただ、町営住宅に入っていると当然ペットは禁止だよとなっていると思います。さすがに今の新しいオール電化の住宅にペット可ってどうですかとは私も言えないのですけれども、ちょっと古くなってきたようなところとか、多少基準を緩くしてペットも飼えるよという中で空き家対策、空き室対策ですか、も進めていったらどうかなと思うのですけれども、お考えをお聞かせいただきたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 公営住宅の入居条件の中に動物飼えないということになっているわけであります。それと、現実的な問題として今どういう状況になっているかというところは押さえ切ってはおりませんけれども、中には入居後に飼われている方もいらっしゃるのかなというふうには思っておりますけれども、今ここでその公営住宅の制度というか、栗山町の取扱いが変わるような、こうしますというような発言はできませんけれども、今入居状況等を見ながらここのペットの関係についてちょっと検討はしてみたいなとは思いますけれども、他自治体の中では、他自治体がやっているから栗山もどうだという話ではないのですけれども、もう全て入居している方のペットを処分させたというようなまちもあるわけであります。ですから、その愛護法に基づくそういう考え方もありますし、また居住していく上で公営住宅の場合は団体というか、いろんな方々が入りますので、やっぱりそこへの苦情だとか、そういったものも勘案していくと一つの建物の中にペットを飼っている方、飼っていない方、ここを入り交えてのそういう居住していただくということはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、ここについてはちょっと調査をしてみたいなというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
それともう一つです。私このペット防災カレンダーというものを持っているのですけれども、能登の地震のときにペットがいるから避難所に行けないということで、自宅で飼っていて、火災が起きてそのまま亡くなられたという話も聞いていました。このペット防災カレンダーの中で、やはりペットは家族だということで、この中で人は１人３リッター、７日分用意したらいいよとか、ペットは何キロ掛ける１００ミリリットル掛ける７日ということで、ペットの水も用意しておいたほうがいいよというような、何かこういったことを書かれていたりとか、あとペットと同行できる避難先も確認しておいたほうがいいよというような、何かあったときにすぐ動けるように対応したらどうですかというような事柄が書かれているカレンダーがあるのですけれども、町長、栗山町で万が一震災があって避難しなければいけないとなった場合に、ペットを一緒に連れていける避難所というのは考えられているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ペットを飼われている方がかなり増えてきているという中で、今その地域防災計画等々を作成していくわけでありますが、そこの一つの課題として当然今のペットの関係も出てくるということで認識をしておりますので、そこの部分は非常に難しい話ではあります。ただ、他自治体の例を見ますと、そういった施設を用意している部分もありますので、今これだけもう家族化されてきている中でペットがいるから、同じご意見であったように避難しないとか、そういうことになると人命にも関わってまいりますので、ここの部分についてはこの地域防災計画の見直しの中で一つ議論をすべき事項というふうに押さえております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
それでは、１、２点目は大体話していただいたので、３点目のこの動物病院を誘致してはというところだったのです。これ私も副議長も家畜を飼っているわけで、獣医というのはもう絶対に必要な存在であります。夜中でもいつでも何かあったときは駆けつけてくれるような体制になっているのですけれども、ペットに関しましては今栗山町にペット病院がないということで、近隣でいうと追分町さんであったり、安平町ですか、であったりとか、南幌町、あと岩見沢市ということで、どこ行くにしても車がないとなかなか行けないのかなというところもあるのです。栗山町人口１万１，０００人切っていますけれども、近隣から見てもやはりまだ大きな町であると思っています。人口もたくさんいるので、動物を飼っている方もそれなりにおられるのかなという中で、今、日赤病院がやっと建つのが決まったわけであります。人に対する病院はしっかりと手当てをした中で、次はペットだなと。私それを言いたくてこれは質問させてもらったのですけれども、これ民間の企業ですので、やはりもうからなければ撤退すると思うのです。どしっとここの栗山町に構えてやる方法もあると思うのですけれども、例えば週３回だけ出張で栗山町に来てくれるとか、何かそういったハードルをぐっと下げた形で誘致というか、していくとまた町民の福祉増進にもつながっていきますし、より栗山町住みよい町になるのかなと思うのですけれども、その点に関してどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この動物病院の誘致の関係でありますが、冒頭申し上げましたとおり、その企業誘致のようにある一定の優遇措置を設けながら誘致活動を進めるというような案件ではないというふうに考えておりますけれども、今言われたような情報収集に努めていきたいということで冒頭答弁させていただきました。ですから、あらゆる機会、また関係部署とも連携をしながら、こういったその誘致に実現した町、どのような経過を踏まえて来ていただいたかだとか、そういったまず入り口の部分から少し調査をさせていただいて、行政ができ得る部分の誘致をした場合のいろんな対応だとかも考えていきたいなというふうに思っております。言われるとおり今岩見沢市に９件、南幌町に２件、ここしかありません。長沼、由仁にはありませんので、このようなことでこの動物病院の必要性含めて情報収集しながら、これは取り組んでいきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） なかなか動物に対して予算を割くというのは難しいところもあるのは重々承知なのですけれども、ちょっと時代もどんどん変わってきているので、ぜひ前向きに検討していただいて、皆さんの要望に極力応えてあげてほしいなというのを思っております。これで猫のことをやめます。
続きまして、パートナーシップ宣誓制度についてなのですけれども、ここに入る前に、ちょっと今回テーマを不快に思う方とか、嫌だなと嫌悪感示す方もおられるかもしれないのですけれども、これはどうしてもやっていかなければいけないことですので、ご了承願いたいなと思っております。
まず、町長、このパートナーシップ宣誓制度、これ性的少数者、セクシュアルマイノリティーというのですけれども、潜在的にどれぐらいの割合がいるのかご存じでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 栗山町内におけるということだと思いますけれども、私ははっきりこの掌握をしているわけではありません。ただ、いらっしゃるというのは理解しております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 私も栗山町内は把握していなかったのですけれども、全国的に約１割の方がセクシュアルマイノリティーだというふうに報告されております。これ分かりやすく言うと左利きの人が大体１割なのです。意外とそう考えると身近にいると。ただカミングアウトしていないというだけで、潜在的には結構な割合の方がいます。それで、先ほどからＬＧＢＴＱ＋ということで、初めて聞いた方もいるかもしれないのですけれども、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂがバイセクシュアルということで両性愛者です。Ｔがトランスジェンダーということで、体と心の性が一致していない人のことを指しています。Ｑは、これクエスチョンということで、自分の性別がまだ分からないとか、迷っているという方のことを指しております。その後ろについているプラスというのが、ほかにもまだたくさんのセクシュアルティーがありまして、５０から６０はあるのではないかなと言われています。ただ、やはりなかなか言えないというか、つらい思いをしながら生活をしている方もおられるのではないかなと思うのですけれども、町長にちょっと伺いたかったのですけれども、このテーマを私やるに当たって正直どう思ったか聞きたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このパートナーシップ宣誓制度、これについては斉藤議員が一般質問やる、やらないは別にして私ども行政がいずれ取り組まなければならない一つの政策であるというふうに考えておりましたので、今回このような一般質問でのやり取りをできる機会ができたということで、町の考え方もこれからのやり取りの中でいろいろと述べさせていただきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 私もそういった方が潜在的にいるということで話は伺っていたのですけれども、ちょっと浅はかな知識だと変な方向にいってしまうのではないかということでダイバーシティー研修受けました。ある程度内容も把握させてもらって、知らないこともたくさんあったりとかという中でいろいろと教えてもらったのですけれども、まずこのパートナーシップ宣誓制度何のためにやるのかというところで、当然パートナーとして認められたいという気持ちもあるのでしょうけれども、実際今、日本は同性婚が認められていません。相続の権利とかもないという中で、やはりカップルとしては正式には認められていない。その中でパートナーシップ宣誓制度に登録することによって公にパートナーとして認められるわけであります。それによって、自治体でいうと町営住宅に一緒に入居できたりとか、あと一部生命保険の会社では生命保険の受取人になれる商品も出ております。ただ、やっぱりその生命保険の受取人になる要件としてパートナーシップ宣誓制度にのっていないと駄目なのです。要は公に認められていないと駄目だと規定されています。どうでしょうか。そういった実態、実際にこれがないと認められず、通常の生活というか、パートナーとしての生活が送れない現状にもなってきているのですけれども、これから当然取り組んでいくことになると思うのですけれども、私どこかで期限を決めてここまでにやらなければというのを示していかないと、そこに向けて進んでいけないと思うのです。岩見沢は５年ぐらいかかったと書かれていたのですけれども、私やはり３年ぐらいをめどに制定していかなければいけないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問にありましたとおり一応いろんな多様性の中、ダイバーシティーというところも含めていろんな方々がやはり行政サービスを受ける権利は当然あるわけでありますので、そこをこのパートナーシップ宣誓制度を導入することによって今質問された公営住宅であったり、墓園、墓地の関係、保育所の利用申込みだとか、そこの自治体の権限の範囲内に及ぶサービスの中でそういう配慮が受けられるということでありますので、また民間のほうも一応そういうものもあるということであります。ですから、ここの部分については私も今女性参画、男女共同、平等の施策の中でその計画づくり、それが今６年度をめどに作成をしていくということがありますので、それのジェンダー平等等々については土台となる部分でありますので、ここについてもいち早くというふうに思っておりますけれども、私どもの考え方としては令和８年度までにある程度のものは整理をしながら、それから９年になるのか、１０年になるのか分かりませんけれども、方向づけをきちっとしたいというふうに思っております。ですから、冒頭申し上げましたとおりかなりの議論が必要だというふうに考えております。いろんな家族制度の問題であったり、国の今いろんな裁判の関係も並行して進んでいっておりますけれども、そういうものも見極めながら自治体としてどういうふうに整理をしていくかというところはこれからきちっとやっていきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 大体一般質問をやると、今すぐやってくれという方が多いと思うのですけれども、私何で３年かというと、この研修を受けたときにやはり理解者がいない中で制度だけつくっても必ずひずみが生まれてきて、嫌な思いをするのはこの人たちなのです。なので、まずしっかりと皆さんで理解をした上で制度をつくっていかなければいけないと思っています。これ一例挙げますと、行政の対応としてやはり窓口対応が主になってくると思うのですけれども、変に気を遣って別な窓口に通したりとか、個室に連れていったりとか、望んでいない必要以上の配慮がされていることがあるみたいなのです。これ結局職員の方が本当に理解をしていない、気を遣い過ぎているというところがあると思います。婚姻届でも、どんな届けでもそうだと思うのですけれども、出すときって一生に１回、２回とか分からないですけれども、何回かあるのかもしれないですけれども、そういった中で少ない数の中でここで嫌な思いはしてほしくないなというのが私の気持ちとしてありました。なので、研修ちゃんとしていかなければなというところがまずあったのです。ただ、最初にも言ったのですけれども、どれだけ研修しても嫌な人は嫌だと思うのです。その人に無理やり理解しろということにもなかなかならないのかなというところで、どうですか。研修もある程度絞った中でしっかりと理解した人をしっかり育てて、ゆっくりと浸透させていくという感じにしていったらどうかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このパートナーシップ宣誓制度、ここを導入し、制度として動かしていくためには、やはりこの窓口の受け答えであったり、また様々なサービスを提供する役所、こういったところがまずは研修を受けてこの制度、そしていろんなものを理解しなければならないということがありますので、冒頭答弁で申し上げました窓口対応の研修等については全ての職員が実施をしていくということになろうかと思いますが、その後のこのいろんな多様性等々の理解の部分についてはこれから少しどういう形がいいか検討しながら進めていきたいと思います。やはりここの部分、入りの部分が一番大事になってくるかなというふうに思っておりますので、研修制度についてもそこのところに組み込んでいくような形になろうかと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
急にと言ったらあれですけれども、近年急に多様性、多様性ということでいろいろな人を認めていこうという流れになっているのですけれども、これ職場に関して、企業に関してなのですけれども、ＬＧＢＴＱ＋をサポートしている企業で働きたいと思いますかという問いに対して、当事者６０％以上の人が働きたいというふうに希望されているそうです。あと、研修を受けたときに、こういう支援をしっかりとしている企業に関しては離職率が低いと。そこに残ってくれる職員が多いみたいなのです。今いろいろ仕事が、人不足の中でしっかりと残って仕事をしてくれるというのは企業にとっても大変ありがたいことであるのですけれども、これ置き換えると行政も同じことが言えるのかなと思っております。栗山町でしっかりと理解した上でこの制度に取り組むと、多分移住対策にもなるのかなと。この町で生活できるのだなという人が移ってくるかもしれない。そういった可能性もありますし、町全体でこういった制度を受け入れると殺伐とした今のこの時代から少し優しくなれるというか、そういうのもあるので、当然行政の中での理解度も深め、企業も深め、そして町民も理解度を深めて最終的に制度を制定していってほしいなと思っております。
町民の理解度を増していくために何が必要かというところなのですけれども、次教育長に質問したいと思います。やはり子供のうちから教育をしていかなければいけないかなと思うのですけれども、現在栗山町の小学校、中学校、こういったことに対しての取組はされていますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今の話題に限ってではありません。ただ、道徳で人権、それから公正という単元では様々な立場という形の下で症例が出ていて進められているというのが一つと、教科でいえば保健でも扱われてきています。
また、ちょっと今の話とは別で、私の教員時代の仲間で札幌で活動している人たくさんいます。表明されながら教員をやっているということでは、そういう意味で岩見沢というのは出発していますので、私も十二分に足並みそろえてやってきている一人でしたので、私は今の発言を聞いていてちょっとうれしかったという立場の一人です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 一度反問権をいただいた教育長に理解していただけて、大変うれしいなと思っているのですけれども、今心の問題というか、話だったのですけれども、これ実際取り組んでいく中で当然トイレの問題であったりとか、制服の問題であったりとか、目に見える形で何か取組をしていかなければいけないのかなとも思っております。これ学校に限らずなのですけれども、今子供のその教育に関して発言しているので、今小学校、中学校大分、中学校は新しいです。小学校古くなってきている中でなかなか今の状況のまま改善していくのは難しいなと思うのですけれども、そこら辺何か対策する気持ちとか、考えとかあるのでしたら教えてほしかったです。制服とか、トイレとかです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 制服については、もう既に以前から栗山町内は行っているところです。当初、そのとき私もここに、小学校の校長をしていましたので、それでも１年の中で、子供同士の中でというのを１年以上引っ張った記憶は、話は聞いていないです。それから、栗山高校もそれに同調してくれて、制服についてはもう着手していただいているところです。いずれにしても、斉藤議員がおっしゃっている中身につきましては、教育では当然ジェンダーも含めてですが、平等という観点、人権という観点、一人の人間という観点がございますので、学校教育はそういう観点で授業内容、生活を進めていくということになります。ただ、先ほどの施設関係になりますとまちづくりの関係も入ってきますし、今７計の部分で長寿命化という観点もありますので、教育委員会、その計画の中で実行してでき得るものをしていくという形のスタンスではいるつもりです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。一般質問をやっていて初めて前に進みそうだなと思いながら今やらせてもらっているのですけれども、これで最後にするのですけれども、今回猫にしても、このパートナーシップ制度にしても、大変少数意見であるという中で行政として動いていく優先順位では低いほうなのかなとは思うのですけれども、やはり住みよい栗山町を目指していろいろと対策を打っている中でこういった点も重要にしてもらって進めていただきたいなと思っています。ただ、あまり急いでつくってしまうと、先ほども言ったのですけれども、ひずみが出てきてしまって、嫌な人も出てきてしまうとつくった意味がなくなってしまいますので、地域に合わせたというか、栗山町に合わせたパートナーシップ宣誓制度をつくっていけたらなと。あと、町民みんなで理解度を高めてもらって、今よりももう少し優しくなれる栗山町になっていったらいいなと思って質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、斉藤隆浩議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りをいたします。
一般質問はあと１名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 ３時１２分