令和５年栗山町議会定例会３月定例会議会議録（第４日目）
令和６年３月２１日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
総 務 課 出 南 力 君
総 務 担 当 兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
経 営 企 画 課 野 瀬 大 和 君
行政経営担当主幹
税 務 課 長 兼 藤 澤 祐 之 君
出 納 室 長
住 民 保健課長 笹 木 真 由 美 君
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 酒 井 文 恵 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
若者定住推進課長 小 野 寺 さ ゆ り 君
環 境 政策課長 谷 口 良 之 君
建設課技術長兼 平 田 法 雄 君
上 下 水 道 課
上下水道担当主幹
建 設 課 野 原 修 君
技 術 担当主幹
建 設 課 杉 本 整 昭 君
総務管理担当主幹
上 下 水道課長 花 田 勝 巳 君
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産 業 振 興 課 丸 山 友 也 君
農 林 業 振 興
担 当 主 幹
ブランド推進課長 杉 本 伸 二 君
教 育 長 吉 田 政 和 君
学 校 教育課長 桑 島 克 典 君
社会教育課長兼 吉 川 道 也 君
図 書 館 長
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
農 業 委 員 会 上 野 政 則 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議案第６６号 令和６年度栗山町一般会計予算
議案第６７号 令和６年度栗山町国民健康保険特別会計予算
議案第６８号 令和６年度北海道介護福祉学校特別会計予算
議案第６９号 令和６年度栗山町介護保険特別会計予算
議案第７０号 令和６年度栗山町後期高齢者医療特別会計予算
議案第７１号 令和６年度栗山町住宅団地造成事業特別会計予算
議案第７２号 令和６年度栗山町工業団地造成事業特別会計予算
議案第７３号 令和６年度栗山町水道事業会計予算
議案第７４号 令和６年度栗山町下水道事業会計予算
（以上９件予算審査特別委員会審査報告）
議案第７５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第７６号 栗山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改
正する条例
議案第７７号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第７８号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例
議案第７９号 栗山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に
関する条例の一部を改正する条例
議案第８０号 栗山町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた
めの効果的な支援の方法等に関する条例の一部を改正する条例
議案第８１号 栗山町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護
予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する
条例の一部を改正する条例
議案第８２号 栗山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例
議案第８３号 栗山町公営住宅条例の一部を改正する条例
議案第８４号 栗山町水道事業給水条例の一部を改正する条例
議案第８５号 栗山町新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例
議案第８６号 町道の認定について
議案第８７号 第９期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
議案第８８号 栗山町住生活基本計画について
報告第１３号 第６次栗山町障がい者基本計画について
報告第１４号 令和６年度一般財団法人栗山町農業振興公社事業計画の報告につ
いて
同意第 ２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第８９号 栗山町議会会議規則の一部を改正する規則
請願第 １号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める請願
（議会運営委員会審査報告）
特別委員会の設置について
（栗山町議会議員の報酬に関する調査特別委員会）
所管事務調査報告
（総務教育・産業福祉・広報広聴各常任委員会）
所管事務調査継続の申出
（議会運営委員会）
（追加１）
議案第９０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第１２号）
（追加２）
議案第９１号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第１号）
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年栗山町議会定例会３月定例会議４日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、５番、堀議員、６番、鈴木議員のご両名を指名いたします。
◎議案第６６号ないし議案第７４号
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りいたします。
日程第２、議案第６６号 令和６年度栗山町一般会計予算、日程第３、議案第６７号 令和６年度栗山町国民健康保険特別会計予算、日程第４、議案第６８号 令和６年度北海道介護福祉学校特別会計予算、日程第５、議案第６９号 令和６年度栗山町介護保険特別会計予算、日程第６、議案第７０号 令和６年度栗山町後期高齢者医療特別会計予算、日程第７、議案第７１号 令和６年度栗山町住宅団地造成事業特別会計予算、日程第８、議案第７２号 令和６年度栗山町工業団地造成事業特別会計予算、日程第９、議案第７３号 令和６年度栗山町水道事業会計予算、日程第１０、議案第７４号 令和６年度栗山町下水道事業会計予算、以上９議案を一括議題に供したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、議案第６６号から議案第７４号を一括議題に供します。
これらの９議案につきましては、本定例会議初日の会議において特別委員会に付託し、審査をお願いしているところでありますが、審査が終了した旨の報告が議長に提出されております。これより委員長から一括して報告をしていただきます。
特別委員会委員長、斉藤隆浩議員。
〔予算審査特別委員長 斉藤隆浩君登壇〕
〇予算審査特別委員長（斉藤隆浩君） 委員会審査報告書。
令和５年栗山町議会定例会３月定例会議において、本特別委員会に付託を受けた事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので栗山町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
１、件名、議案第６６号 令和６年度栗山町一般会計予算、議案第６７号 令和６年度栗山町国民健康保険特別会計予算、議案第６８号 令和６年度北海道介護福祉学校特別会計予算、議案第６９号 令和６年度栗山町介護保険特別会計予算、議案第７０号 令和６年度栗山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第７１号 令和６年度栗山町住宅団地造成事業特別会計予算、議案第７２号 令和６年度栗山町工業団地造成事業特別会計予算、議案第７３号 令和６年度栗山町水道事業会計予算、議案第７４号 令和６年度栗山町下水道事業会計予算。
２、付託年月日、令和６年３月５日。
３、審査年月日、令和６年３月１５日から１９日。
４、審査結果、原案可決すべきものと決定。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ただいま報告をいただいた９議案については、１０名による特別委員会で審査をしておりますので、申合せにより質疑、討論は行わず、これより１件ずつ採決を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、１件ずつ進めてまいります。
議案第６６号 令和６年度栗山町一般会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 起立多数。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定をいたしました。
議案第６７号 令和６年度栗山町国民健康保険特別会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 起立多数。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定をいたしました。
議案第６８号 令和６年度北海道介護福祉学校特別会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定いたしました。
議案第６９号 令和６年度栗山町介護保険特別会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定いたしました。
議案第７０号 令和６年度栗山町後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 起立多数。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定をいたしました。
議案第７１号 令和６年度栗山町住宅団地造成事業特別会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定いたしました。
議案第７２号 令和６年度栗山町工業団地造成事業特別会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定いたしました。
議案第７３号 令和６年度栗山町水道事業会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定いたしました。
議案第７４号 令和６年度栗山町下水道事業会計予算について、委員長報告は可決であります。
委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、本案は委員長報告どおり原案可決と決定いたしました。
◎議案第７５号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１１、議案第７５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第７５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、平成２０年４月から実施しております職員給与に係る住居手当の削減について、その期間を１年間延長するものであります。削減の内容は、持家の場合について手当の支給額を新築、または購入後５年間に限るものとし、月額７，５００円とするものであります。
附則につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第７５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第７５号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第７６号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１２、議案第７６号 栗山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第７６号 栗山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、令和５年６月９日公布の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続に係るマイナンバーの利用範囲の拡大に併せ、その利用及び行政機関相互の情報連携の利便性の向上などを図る所要の改正が行われたことから、関係規定の整理を行うものであります。
それでは、改正条項についてご説明申し上げます。第２条は、法改正に伴いマイナンバー利用事務に係る用語の定義を追加するものであります。
第４条は個人番号の利用範囲に係る規定で、法改正に伴う規定の整理であります。
附則につきましては、施行日を定めたもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行日から施行するものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第７６号 栗山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第７６号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第７７号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１３、議案第７７号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第７７号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、令和５年１２月２６日をもって公布された母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令において、特定教育・保育施設等の運営に関する基準府令が改正され、現行法上書面による掲示及び特定の電子記録媒体での提出等を求めている手続等について、新たな情報通信技術の導入及び活用を可能とし、手続のオンライン化を図る所要の改正が行われたことから、関係規定の整理を行うものであります。
以下、改正条項についてご説明申し上げます。第２３条は施設の重要事項の掲示に係る規定で、従前からの書面による掲示に加え、インターネットを利用する方法を可能とする規定を追加するものであります。
第５３条は電磁記録等の使用に係る規定で、技術中立性を明らかにする観点から使用可能な記録媒体をフロッピーディスク等から媒体の種類を示さない電磁的記録媒体に改めるものであります。
附則につきましては、施行日を定めたもので、公布の日から施行し、第２３条の改正規定は、令和６年４月１日から施行するものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第７７号 栗山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第７７号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第７８号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１４、議案第７８号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第７８号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、令和６年度から令和８年度までの３か年を計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に併せ、介護保険料の設定等に係る規定を改めるものであります。
以下、改正条項につきましてご説明申し上げます。第２条第１項は第１号被保険者の介護保険料の額を規定するもので、その適用期間を令和６年度から令和８年度までとし、併せて保険料の額を第１段階の方は２万７，０００円に、第２段階の方は４万６００円に、第３段階の方は４万９００円に、第４段階の方は５万３，４００円に、第５段階の方は５万９，４００円に、第６段階の方は７万１，２００円に、第７段階の方は７万７，２００円に、第８段階の方は８万９，１００円に、第９段階の方は１０万９００円にそれぞれ改めるとともに、新たに段階区分を４段階追加し、第１０段階の方は１１万２，８００円、第１１段階の方は１２万４，７００円、第１２段階の方は１３万６，６００円、第１３段階の方は１４万２，５００円とそれぞれ規定するものであります。
第２条第２項から第４項までは低所得者に係る介護保険料を公費負担により軽減するもので、その適用期間を令和６年度から令和８年度までとし、併せて保険料の額を第１段階の方は１万６，９００円に、第２段階の方は２万８，８００円に、第３段階の方は４万６００円にそれぞれ改めるものであります。
第４条は第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料に係る規定で、段階区分の多段階化に伴い引用条項を整理するものであります。
附則第１項につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
附則第２項につきましては、経過措置を定めたもので、令和５年度以前の年度分の保険料については改正前の保険料とするものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第７８号 栗山町介護保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第７８号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第７９号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１５、議案第７９号 栗山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第７９号 栗山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和６年１月２５日に公布され、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことから、同基準に準拠しております本条例の関連規定を整備するものであります。
それでは、主な改正内容についてご説明申し上げます。第２４条は介護サービスに係る身体拘束等の適正化に係る改正で、利用者の生命及び身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないこと及びそれを行う場合における記録の義務づけに係る規定を追加するものであります。なお、今回の省令改正により従前から身体拘束等の適正化が義務づけられておりました施設系サービス事業者等に加え、訪問系及び通所系サービス事業者等において以下同様の規定の整備を行っております。
第３４条は施設の重要事項の掲示に係る規定で、従前からの書面による掲示に加え、ウェブサイトへの掲載が義務づけられたことから、規定を改めるものであります。なお、以下全ての介護事業所において同様の規定の整備を行っております。
第１０６条の２は利用者の安全等に資する方策を検討するための委員会の設置に係る規定で、業務の効率化及び介護サービスの質の向上等に資する取組の促進を図るため、複合型及び施設系サービス事業所等において、その方策を検討するための委員会の開催が義務づけられたことから、新たに規定を追加するものであります。なお、以下同様のサービス事業所に係る規定の整備を行っております。
第１２５条は協力医療機関等に係る規定で、省令改正により施設系サービス事業所等において協力医療機関等との連携体制の構築に係る努力義務及び町への届出の義務づけがなされたことから、規定を改めるものであります。なお、以下同様のサービス事業所に係る規定の整備を行っております。
その他各改正条項につきましては、省令改正に準じ所要の規定の整備を行うものであります。
附則第１項につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
附則第２項から附則第５項までは、今回の改正により追加された措置等に係る経過措置を定めるものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第７９号 栗山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第７９号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第８０号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１６、議案第８０号 栗山町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８０号 栗山町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和６年１月２５日に公布され、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことから、同基準に準拠しております本条例の関連規定を整備するものであります。
それでは、主な改正内容についてご説明申し上げます。第３２条は施設の重要事項
の掲示に係る規定で、従前からの書面による掲示に加え、ウェブサイトへの掲載が義務づけられたことから、規定を改めるものであります。
第４２条及び第５３条は指定介護予防認知症対応型通所介護等の具体的取扱方針に係る規定で、利用者への身体拘束等の適正化及びそれを行う場合における記録の義務づけに係る規定を新たに追加するものであります。
第６３条の２は利用者の安全等に資する方策を検討するための委員会の設置に係る規定で、業務の効率化及び介護サービスの質の向上等に資する取組の促進を図るため、複合型及び施設系サービス事業所等において、その方策を検討するための委員会の開催が義務づけられたことから、新たに規定を追加するものであります。なお、以下同様のサービス事業所に係る規定の整備を行っております。
その他各改正条項につきましては、省令改正に準じ所要の規定の整備を行うものであります。
附則第１項につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
附則第２項から附則第４項までは、今回の改正により追加された措置等に係る経過措置を定めるものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 討論がないようですので、討論を打ち切ります。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） お諮りいたします。議案第８０号 栗山町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８０号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第８１号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１７、議案第８１号 栗山町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８１号 栗山町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和６年１月２５日に公布され、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことから、同基準に準拠しております本条例の関連規定を整備するものであります。
それでは、主な改正内容についてご説明申し上げます。第３条及び第４条は指定介護予防支援事業所の従業者の員数及び管理者に係る規定で、地域包括支援センターの業務負担軽減を目的に指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者としての指定を受けることが可能となったことから、規定を改めるものであります。
第２２条は施設の重要事項の掲示に係る規定で、従前からの書面による掲示に加え、ウェブサイトへの掲載が義務づけられたことから、規定を改めるものであります。
第３１条は指定介護予防支援の具体的取扱方針に係る規定で、利用者への身体拘束等の適正化及びそれを行う場合における記録の義務づけに係る規定並びに介護予防サービス計画の実地状況に係る利用者へのモニタリング調査をリモートにて実施することを可能とする規定を新たに追加するものであります。
その他各改正条項につきましては、省令改正に準じ所要の規定の整備を行うものであります。
附則第１項につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
附則第２項につきましては、重要事項の掲示に係る経過措置を定めるものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８１号 栗山町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８１号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第８２号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１８、議案第８２号 栗山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８２号 栗山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和６年１月２５日に公布され、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が改正されたことから、同基準に準拠しております本条例の関連規定を整備するものであります。
それでは、主な改正内容についてご説明申し上げます。第５条は指定居宅介護支援事業所の従業者の員数に係る規定で、介護支援専門員を配置するための基準数である事業所利用者数を改めるとともに、情報処理システムの活用など一定の要件を満たした場合の基準数に係る規定を新たに追加するものであります。
第１６条は指定居宅介護支援の具体的取扱方針に係る規定で、利用者保護のための身体拘束等の適正化及びそれを行う場合における記録の義務づけに係る規定並びに居宅サービス計画の実地状況に係る利用者へのモニタリング調査をリモートにて実施することを可能とする規定を新たに追加するものであります。
第２５条は施設の重要事項の掲示に係る規定で、従前からの書面による掲示に加え、ウェブサイトへの掲載が義務づけられたことから、規定を改めるものであります。
その他各改正条項につきましては、省令改正に準じ所要の規定の整備を行うものであります。
附則第１項につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
附則第２項につきましては、重要事項の掲示に係る経過措置を定めるものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８２号 栗山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８２号は、原案どおり決定をいたしました。
ここで入替えのための暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時１４分
再開 午前１０時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
◎議案第８３号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１９、議案第８３号 栗山町公営住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８３号 栗山町公営住宅条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、令和５年５月１９日をもって公布された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律により、配偶者等からの暴力に対する保護命令制度を拡充する改正が行われたことに伴い、関係規定を整理するものであります。あわせて、令和５年度をもって移転建て替えが完了いたしました継立西団地の一部を公営住宅法に基づく栗山町公営住宅として新たに位置づけるとともに、同年度に解体いたしました中央団地の一部について別表に定める位置の一部を削除するものであります。
以下、改正条項についてご説明いたします。第５条は入居者の資格に係る規定で、法改正により配偶者暴力等の被害者の申立てによる近接禁止命令、退去等命令に係る対象事由及び期間等が一部拡充されたことに伴い、引用条項を整理するものであります。
別表は第３条に規定する公営住宅及び共同施設の名称並びに位置を定めるもので、今年度完成いたしました継立西団地木造２棟８戸の名称及び所在地である栗山町字継立１８５番地２７を追加するとともに、同年度に解体いたしました中央団地簡易耐火構造平家建て８棟４０戸の所在地である中央１丁目１１７番地及び１２５番地を削除するものであります。
附則につきましては、施行日を定めたもので、公布の日から施行し、第５条第２項の改正規定は、令和６年４月１日より施行するものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８３号 栗山町公営住宅条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８３号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第８４号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２０、議案第８４号 栗山町水道事業給水条例の一部を改正する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８４号 栗山町水道事業給水条例の一部を改正する条例の提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、令和５年５月２６日法律第３６号をもって公布された生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う水道法の一部改正により、水道整備、管理行政に係る権限等が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることから、関係規定を整備するものであります。
以下、改正条項についてご説明申し上げます。第５条、第３５条及び第４０条は、法改正に伴う規定の整理であります。
附則につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８４号 栗山町水道事業給水条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８４号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第８５号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２１、議案第８５号 栗山町新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８５号 栗山町新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例の提案理由をご説明申し上げます。
本町におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染症予防や生活支援、経済対策などを総合的に推進するため、令和２年６月に本基金を設置したところであります。令和５年５月８日から新型コロナ感染症の感染症法における位置づけが５類感染症へと移行になったほか、基金残高につきましても今年度末に全額繰入れする見込みであることから、令和５年度をもって本条例を廃止するものであります。
附則につきましては、施行日を定めたもので、令和６年４月１日から施行するものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
３番、重山議員。
〇３番（重山雅世君） これに関連、基金廃止という点では当然というか、そういう方向を駄目というわけではないのですけれども、新型コロナウイルス感染症、本町の今、状況です。これに関連して、情報がなかなか、インフルエンザが流行したとか、そういう情報などは新聞等で目に触れるのですけれども、本町の場合このウイルスもう終息したような位置づけで捉えられておられるのか、現況どのような状況になっておられるのか、知っている範囲で結構ですので、もしつかんでいれば答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 今基金廃止条例に関することですから、担当もいないようなので、後から聞きに行ってください。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８５号 栗山町新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８５号は、原案どおり決定いたしました。
◎議案第８６号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２２、議案第８６号 町道の認定についてを議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８６号 町道の認定について提案理由をご説明申し上げます。
今回中里８号線、中里９号線及び中里１０号線の３路線の認定をお願いするもので、いずれも新たに整備した中里住宅団地内の道路であります。今回の認定により町道の実延長は３１０．０８メートル増となり、本町の町道の認定実延長は３０万２，９９９．３９メートルとなるものであります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８６号 町道の認定について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８６号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第８７号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２３、議案第８７号 第９期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてを議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８７号 第９期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について提案理由をご説明申し上げます。
本計画につきましては、老人福祉法第２０条の８の規定に基づく高齢者保健福祉計画及び介護保険法第１１７条の規定に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するもので、栗山町議会基本条例第８条第４号の規定により本議会の議決を求めるものであります。
我が国においては世界に例のないスピードで高齢化が進行しており、令和７年には団塊の世代の方全員が７５歳以上の後期高齢者となり、さらにその先の令和２２年には団塊ジュニア世代の方全員が６５歳以上の高齢者となるなど、さらなる高齢化の進展が予想されております。そのような中において、地域包括ケアシステムをさらに深化させるとともに、基本理念である高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した生活を送ることができ、また介護が必要な状態になっても生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間として第９期となる計画を策定するものであります。計画策定に当たりましては、高齢者の生活実態や個々の生活機能及び介護サービスに関する実態を把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施するとともに、高齢者の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の実現に向け在宅介護実態調査等も実施し、課題分析を行ってまいりました。
また、公募を含めた１３名の委員による策定委員会における協議のほか、議会基本条例に基づく一般会議においてもご審議をいただき、計画策定を進めてきたところであります。
この第９期計画におきましては、「みんなで支えあうトキメキのまちくりやま」をキャッチフレーズとし、令和２２年を迎えた時点においても町民の皆さんが幸せに暮らしを続けることができることを目標に３つの将来ビジョンを掲げ、その実現に向けた取組を進めてまいります。
まず、１つ目のビジョンは、地域で生きがいを持ちながら生き生きとした暮らしを続けることができるであります。高齢者が住み慣れた地域で役割を持ちながら生き生きとした暮らしを続けられる地域づくりを目指し、地域の助け合いの推進や高齢者の居場所づくり等の取組を進めるものであります。
２つ目のビジョンは、全ての高齢者が健幸で安心して暮らしを続けることができるであります。生活習慣病の重症化予防及びフレイル予防を行うことで、健幸でい続けることのできる地域づくりを目指し、多様な介護予防の取組を継続して実施するものであります。
３つ目のビジョンは、介護が必要な状態や認知症になっても本人やケアラーが自分らしい暮らしを続けることができるであります。介護が必要になった方、家族や近親者などを介護するケアラーが心身ともにゆとりのある生活を送れるようケアラー支援推進計画との整合性を図り、支援施策を継続して実施するものであります。
また、少子高齢化の影響等により介護業界は深刻な人手不足となっておりますが、本町独自の資源であります町立北海道介護福祉学校及び介護事業所と連携を図りながら介護人材確保に引き続き取り組んでまいります。
なお、介護保険事業計画におきましては、今後３年間の人口推計や要介護認定者数等を踏まえ、介護保険サービス給付費及び地域支援事業費の見込みに基づいた第１号被保険者保険料を定めておりますが、本計画期間におきましては介護給付費準備基金の一部を取り崩し、保険料基準額を月額４，９５０円とし、第８期計画と比較して減額２１２円減額するものであります。
以上、第９期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の概要について申し上げ、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８７号 第９期栗山町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８７号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第８８号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２４、議案第８８号 栗山町住生活基本計画についてを議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第８８号 栗山町住生活基本計画について提案理由をご説明申し上げます。
国では国民の住生活の安定と質の向上を図ることを目的として、平成１８年に住生活基本法を施行し、これを受け北海道においては平成１９年より道民の安心、生きがいを支える住環境づくりに向け、北海道住生活基本計画が策定されております。本町におきましても平成２６年度に現行の栗山町住生活基本計画を策定し、計画的な宅地、住宅の整備や、自然と調和した住環境づくりなど総合的な住宅政策を推進してまいりました。
この計画策定から９年が経過し、国、道の計画や町総合計画をはじめとした関連計画の改定がなされ、また住生活を取り巻く様々な環境変化への対応が求められていたことから、今般その内容の見直しを行い、新たな計画として策定するもので、栗山町議会基本条例第８条第３号の規定により本議会の議決を求めるものであります。
本計画の策定に当たりましては、人にやさしい住宅助成事業の利用者、また町内建築関連事業者及び公営住宅の居住者を対象として、住宅、住生活に関するアンケート調査を実施したほか、庁内策定委員会を設置し、見直し内容の協議及び計画の素案づくりを進めてきたものであります。
計画の概要につきましては、上位計画及び関連計画の方向性や町民の意向、住生活を取り巻く現状と課題等を踏まえ、現行計画と同様に自然環境と調和し、安心とにぎわいを支える住まいづくりを基本理念とし、３つの基本目標を設定して関連施策を推進するものであります。
まず、基本目標の１つ目は、ふるさと栗山でみんなが元気に安心して暮らせる住宅、住環境づくりであります。老朽化した公営住宅の建て替え、持家のリフォーム推進、空き家の利活用促進などにより、誰もが元気でいつまでもふるさと栗山で暮らし続けることができる住宅、住環境づくりを目指してまいります。
次に、基本目標の２つ目は、栗山の特色ある自然、景観と調和した魅力ある住宅、住環境づくりであります。再生可能エネルギーの利用促進や、地域材活用による公営住宅の整備、住民との協働による良好な景観形成などにより自然、景観と調和し、ゼロカーボン推進にも配慮した栗山らしい住宅、住環境づくりを目指してまいります。
基本目標の３つ目は、栗山のにぎわい、まちづくりと連動した住宅、住環境づくりであります。若者や子育て世代を中心に住生活情報の提供や総合的な相談支援を推進し、移住、定住、にぎわい創出など、まちづくりの観点からの住宅、住環境づくりを目指してまいります。
以上、３つの基本目標に基づく重点施策を推進するとともに、本計画の実現に向けて町民、民間事業者や住民団体、そして行政が連携し、本町の特性に応じた住宅施策を進めてまいります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８８号 栗山町住生活基本計画について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８８号は、原案どおり決定をいたしました。
◎報告第１３号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２５、報告第１３号 第６次栗山町障がい者基本計画についてを議題に供し、報告を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 報告第１３号 第６次栗山町障がい者基本計画について、障害者基本法第１１条第８項の規定によりご報告申し上げます。
今回の計画につきましては、平成３０年３月に策定いたしました第５次栗山町障がい者福祉計画の計画期間が令和５年度をもって終了となることから、令和６年度から令和１１年度までの６年間を計画期間として第６次栗山町障がい者福祉計画を策定するものであります。
本計画は障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で共に支え合い、生きがいを持って暮らすことができる共に生きる地域社会づくりを目指し、障害者に対する地域支援体制の充実、自立と社会参加の推進、共生の地域社会づくりなどを基本目標に掲げ、目標実現のための施策展開を定めるものであります。
計画の概要につきましては、第１編第１章において計画の基本的考え方、第２章において栗山町の障害者の現状、第３章において計画推進の理念、目標、第２編において障害者福祉施策の展開、第３編において障害福祉サービス等の展開、第４編において児童通所サービスの展開についてそれぞれ定めるものであります。
本計画の策定に当たりましては、各関係機関の代表者で構成する栗山町障がい者自立支援協議会を母体とした障がい者基本計画策定委員会での協議のほか、障害のある方へのアンケート調査の結果等も踏まえて検討、協議を重ねてきたものであります。
なお、本年２月６日から２月１９日までの１４日間、各公共施設及び町ホームページに計画案を掲示し、パブリックコメントを実施いたしました。
以上で第６次栗山町障がい者基本計画についてのご報告といたします。
〇議長（鵜川和彦君） 報告第１３号の報告を受けたところでございますが、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
３番、重山議員。
〇３番（重山雅世君） 今の報告の中で町長がパブコメも行ったよというようなことだったと思いますが、そういう中でどのような意見が出されたのか。この計画についてだと思いますが、その点で答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
福祉課長。
〇福祉課長（高田宏明君） ただいまの重山議員のご質問でございます。
パブリックコメントにつきましては、１件のご意見をいただいているところでございます。意見をいただいて、修正を要する意見等につきましてはいただいたうちの１件、あと内容等の質疑について２点、修正は要しないですが、今後の施策の参考としていただきたいということで２件、１名の方から５件の意見をいただいているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
本件は報告事項でありますので、以上で終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４１分
再開 午前１０時５５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
◎報告第１４号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２６、報告第１４号 令和６年度一般財団法人栗山町農業振興公社事業計画の報告についてを議題に供し、報告を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 報告第１４号 令和６年度一般財団法人栗山町農業振興公社事業計画について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。
１ページを御覧ください。まず、基本方針でありますが、一般財団法人栗山町農業振興公社定款に基づく６つの基本方針により、農業生産性の向上と地域の活性化を図り、本町農業の振興に努めてまいります。
次に、実施事業についてご報告いたします。１点目として、農地流動化対策事業でありますが、農地流動化意向調査を行い、農業委員と連携し、積極的な農地流動化を図ってまいります。
２点目として、農地利用集積計画特例事業でありますが、離農農地等を一時的に買入れし、中間保有することで担い手や新規就農者等への農地流動化を図ってまいります。
２ページを御覧ください。３点目として、地域を担う人材の育成と新規農業参入の推進でありますが、意欲と能力の高い担い手の確保と地域リーダーの育成を図るため、若手農業者や若手女性農業者等を対象に実践的かつ総合的な支援事業を実施してまいります。また、農家減少と担い手不足の課題解決に向けて、新規就農希望者や農地所有適格法人の雇用、確保のため、農業農村体験や新規就農研修生の受入れを行うとともに研修体制の充実を図ってまいります。
３ページを御覧ください。４点目として、営農に関する情報提供と支援でありますが、経営規模や経営内容に合わせたスマート農業の導入による農作業の省力化やコスト低減を目指し、ＩＣＴ農業機械等の導入を引き続き推進してまいります。
５点目として、栗山町農業振興計画につきましては、第５期栗山農業ルネッサンスに基づき全町的な農業農村振興に係る課題解決のため、地域を代表する農業振興推進委員会において検討、協議し、栗山町中山間地域等推進協議会並びに多面的機能推進協議会からの負担金に基づく農業振興事業を実施してまいります。
６点目として、その他目的を達成するために必要な事業につきましては、北海道大学農学部による農業農村調査の受入れや、地域懇談会の開催など、農業振興や農村の活性化に関わる取組を引き続き実施してまいります。
次に、ただいま申し上げました事業計画を推進するための収支予算についてご説明いたします。４ページを御覧ください。収入の部で１，５００万円の基本財産から生ずる利息収入として３００円、農地利用集積計画特例事業に係る事業収入で３０万円、負担金収入として栗山町から２，０３０万円、そらち南農業協同組合から４００万円で、合計２，４３０万円、雑収入で２９万９，７００円、繰越金で８００万円を計上し、総額で３，２９０万円を見込んでおります。
次に、支出の部でありますが、事業費で農地流動化対策事業に７２万円、農地利用集積計画特例事業に３６万３，０００円、担い手確保・育成事業に１，２７８万８，０００円、営農支援事業に１，０９７万１，０００円を計上し、事業費の総額は２，４８４万２，０００円であります。
次に、管理費につきましては、公社職員２名の人件費及び事務所の運営費などで８０５万８，０００円を計上し、支出総額は収入の総額と同額の３，２９０万円を計上しております。
以上、令和６年度一般財団法人栗山町農業振興公社の事業計画でありますが、この事業計画及び収支予算につきましては令和６年２月２０日開会の理事会及び２月２７日開会の評議員会において決議を得ておりますことを申し添え、ご報告といたします。
〇議長（鵜川和彦君） 報告第１４号の報告を受けたところですが、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
８番、斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ２点お聞かせ願いたいなと思っているのですけれども、まず１点目、公社の収支のほうで栗山町から２，０３０万円となっているのですけれども、一般会計予算で公社の歳出が２，２２９万４，０００円になっているのです。２００万円ほど差があるのですけれども、そこがちょっと私探し切れなくて、教えていただきたかったのが１点。
それともう一点、公社の支出のほうで農地流動化対策事業の中の意向調査７２万円でやっているのですけれども、これ意向調査は毎年やられていると思うのですけれども、実際に農地が動くときに全く活用されていないというのが実態だなと思っていました。調査するのだけが目的で形骸化されているのではないかなと思っているのですけれども、実際にこの意向調査をもって農業委員会とちゃんとリンクして、農業委員さんにも情報をシェアした上で活用されているのかどうか。もしされていないのでしたら、農業委員会さんに任せたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、以上の２点お答えいただきたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 質疑に対する答弁に入ります。
産業振興課長。
〇産業振興課長（森 英幸君） 斉藤隆浩議員、２点にわたるご質問にお答えしたいと思いますが、まず１点目の公社の町の負担金２，０３０万円、一般会計では２，２２０万何がしということでしたけれども、私どもが押さえているのは一般会計からの公社への負担金も２，０３０万円ということで押さえているところでございますので、中の数値的なものは後ほどちょっと詰めさせていただければなというふうに思いますが、今私どもが押さえているのは２，０３０万円町から支出及び公社での負担金という収入ということで理解しているところでございます。
それと、２点目の農地利用意向調査、斉藤議員おっしゃるとおり、これ毎年農業者さん全員に対しましてアンケート調査を行い、将来５年後の拡大意欲、あるいは縮小計画等をお聞きしているところでございます。令和５年度は先日行ったところでございまして、まだ結果は出ておりませんけれども、令和４年度、前年度の結果によりますと、おおむねこの５年後の農業経営について将来は農地を増やしたいという方が約１００経営体ございます。あるいは、将来農地を減らしたいというのが三十数件ということで、今のところ栗山町の農業者は、これ差引きをしますと拡大意欲がまだあるということで理解しているところでございます。この情報につきましては、当然農業委員会とも共有させていただきながら、地域で農地が出たときにはやはりこういうものを参考にしながら農地のあっせん等の参考材料ということにしているところでございますし、また来年度末までに策定しなければならない地域計画、将来的にここの農地を誰がやっていくのかということでございますけれども、そういうものの参考にもさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
形骸化しているのではないか、毎年同じことをやっているのではないかということもございますけれども、やはり農業行政、毎年離農される方も少なからずはいらっしゃるということもございますし、拡大意欲のある方、あるいはそろそろ縮小していこうかなということもございますので、やはり毎年やる意味はあるのかなというふうに思っておりますので、これまで以上にも農業委員会さんと連携しながら活用させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 予算書を持っている方おられますか。６款１項３目１８節、農業振興費と６款１項５目１８節、農業担い手育成費、これ両方とも農業振興公社と書かれていると思うのですけれども、足すと２，０３０万円になります。私が見ている資料が違うのかな。
〔何事か言う人あり〕
〇８番（斉藤隆浩君） はい、もう一度確認してほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
産業振興課長。
〇産業振興課長（森 英幸君） 重ねての予算との関係性でございます。
実は公社の負担金につきましては、一般的には２，０３０万円ということで理解しておりまして、ただ公社で行っている農業振興事業というものが別にありまして、中山間事業の拠出金、さらには多面的交付金の拠出金、これの畑地化による削減分を町のほうで賄っているということがございまして、この部分が６款１項３目の負担金の中に公社負担金として組み込まれているということから、約２００万円ぐらいがここに多くなっているということでございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ２点伺います。
２ページの新規就農者受入れ推進の中で出向く面談を行って栗山の農業のという、知ってもらうと、農業農村体験を通じて。今回令和６年度に取り組むということも当然あれですけれども、これ前からやられている中身ですか、そうですよね。
それで、この結果でこういうことをやられて、今現状がこういう形になったよと数字的なものでお示し、もしあれだったら願いたいと。これはやはり大変だ、本町だけの問題ではなくて、離農される方も多いとか、実際に今農業を主となってやっている方の高齢化などもあるので、大変重要なことだと思うので。
それともう一点、北大の農業経済学科による本町の農業農村調査ということで事業、これ事業管理シートにも載っていたのかもしれないのですけれども、ちょっと漏らした関係もあるので、具体的にこれ学生も実際に関わって栗山に足を運んで農家の方々とのお話や何かもしながらというか、イメージ的にちょっと分からないのですけれども、どういうことをしようとしているのか、活性化するという、振興させるという点ではとても農業振興、やはり基幹産業の農業をしっかりと守るという点ではとても大事なことだと思うのです。それで、その点でお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
産業振興課長。
〇産業振興課長（森 英幸君） 重山議員の２点の質問でございますけれども、報告書の２ページ、２）の@の部分で新規就農者受入れ等推進ということで出向く面談の関係でございます。
令和５年度の実績でいきますと、この出向く面談、東京ですとか大阪で開催されております新・農業人フェアというものがございます。将来的に農業を志す方がここに来て、全国各地から受入れする団体、これは市町村もそうですけれども、農業法人等も参加してございまして、そういうものに参画をしている。さらには、北海道札幌で行われております新規就農フェア、これも３回行っております。先ほどの新・農業人フェア東京、大阪は全部で４回行ってございます。その中で栗山町のブースに昨年度、今年の２月、３月までありますけれども、全部で４３件の方が栗山町に興味を持っていただいて、お話をいろいろさせていただいております。そういった町の中にいるだけではなく、やはり出向いていろいろそういう希望のある方とお話をさせていただいて、新規就農につながればいいのではないのかなというふうに思っているところでございます。
ちなみに、新規就農の研修生、令和５年度はゼロ人でございましたけれども、この６年４月から１件新規就農の研修という形で、予算にも出してあります地域おこし協力隊制度を活用しながら受入れする予定でございまして、将来的な独立を目指していくというものを予定しているところでございます。
それと、２点目でございます。ページ数でいけば３ページ、（６）のその他の中の北海道大学農学部農業経済学科による本町農業農村調査ということでございます。これにつきましては、例年北海道大学の学生さん、２年生が中心になるのですけれども、栗山町に入っていただきまして、大体２０名から３０名ほど入っていただいております。それぞれ各農業者さんのほうに行って、まずは農業体験をしていただき、あるいは農業者、農家の実情、生活ですとか、営農面、または栗山町の課題だとか、そういうものを聞いていただいて、実習とともにそういうものを農業経営者の方から聞いて、報告書という形でまとめていただきながら、それを今後の業務の参考にしているというものでございます。
ここ４年間コロナということで、コロナの以前は北大の学生さんが農業者の方の家庭へ住み込みで２泊ぐらいしていたところなのですけれども、ここ数年コロナの影響でそれがなかなかかなわないということで、違った宿泊先、雨煙別小学校等を活用しながら、日中は農家さんへ行って実習、あるいはお話を聞くという形でやっているところでございます。これはもう既に二十数年、３０年近く前から北海道大学とのつながりの中で実施しているということもございますので、また今後もしていきたいなというふうに思っているところでございますし、またこういう北大との縁がきっかけで栗山町の種芋農家への農作業の手伝いだとか、そういうものも北大の学生さんが来ていただいていると、労働力の一つにつながっているということもございまして、今後とも継続していきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ほかにありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
本件も報告事項でありますので、以上で終わります。
◎同意第２号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２７、同意第２号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 同意第２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由をご説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員のうち倉橋強氏が令和６年３月３１日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、本議会の同意をお願いするものであります。
倉橋氏は、現在栗山町朝日４丁目３０番地１３にお住まいで、昭和３３年２月２４日生まれの６６歳であります。倉橋氏は、平成３０年より固定資産評価審査委員会委員を務められており、識見、人格ともに豊かな方であり、再任には適任であると考えております。
なお、任期につきましては、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの３年間であります。
以上、提案理由といたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切ります。
本件につきましては人事案件ですので、討論を省略し、直ちに採決をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。
お諮りいたします。同意第２号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、同意第２号は、原案どおり同意することに決定をいたしました。
◎議案第８９号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２８、議案第８９号 栗山町議会会議規則の一部を改正する規則を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
６番、鈴木議員。
〔６番 鈴木千逸君登壇〕
〇６番（鈴木千逸君） 議案第８９号 栗山町議会会議規則の一部を改正する規則について提案理由をご説明申し上げます。
本案の提出者は私鈴木千逸、賛成議員は端師孝議員であります。
今回の改正は、本町議会ではＩＣＴ化の推進のため情報通信端末機を導入し、ペーパーレス化を図っておりますが、本年１月より町職員の業務用端末機についてもペーパーレス化、また庁舎内ＤＸの推進に活用するため順次更新を行っており、本会議及び委員会等で活用できるよう規則の一部を改正するものであります。なお、お手元に新旧対照表をお配りしておりますので、ご参照ください。
それでは、内容についてご説明いたします。第１０７条の３第１項においては、情報通信端末機の活用について文言の整理であります。同条第２項は、情報通信端末機を会議中に使用する場合、第１０７条に規定しております新聞等の閲読禁止の読替規定であります。同条第３項は、説明員の情報通信端末機の使用について、議会から貸与された情報通信端末機を議長が認める情報通信端末機の読替規定であります。
附則につきましては、施行日を定めたもので、公布の日から施行するものであります。
以上、提案理由といたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第８９号 栗山町議会会議規則の一部を改正する規則について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第８９号は、原案どおり決定をいたしました。
◎請願第１号
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２９、請願第１号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める請願を議題に供します。
本件につきましては、本定例会議初日において議会運営委員会に付託し、審査をお願いしていたところでありますが、審査が終了した旨の報告が議長に提出されておりますので、これより委員長から報告をしていただきます。
議会運営委員会委員長、鈴木議員。
〔議会運営委員会委員長 鈴木千逸君登壇〕
〇議会運営委員会委員長（鈴木千逸君） それでは、報告書朗読をもって報告に代えさせていただきます。
委員会審査報告書。
令和５年栗山町議会定例会３月定例会議において、本委員会に付託を受けた事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、栗山町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記、件名、請願第１号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める請願。
付託年月日、令和６年３月５日。
審査年月日、付記のとおりでございます。
結果、不採択すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
〇議長（鵜川和彦君） 審査報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
置田議員。
〇２番（置田武司君） 不採択になったのは現実的にそうなのでしょうけれども、この中でどのような審議過程を得て不採択になったのかということを、答えにくい質問かもしれませんけれども、委員長、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
鈴木議員。
〇議会運営委員会委員長（鈴木千逸君） 置田議員の質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。
委員会の進めにおきましては、趣旨の１、（１）のエビデンスの説明を求めるということで、委員会としても調査はしておったのですけれども、なかなかその資料が探し出せない部分につきましてエビデンスの説明を参考人に求めたところ、的確な回答が得られず曖昧に終わった点があったという点。それから、エビデンスの用い方に関して疑義があった点がございました。
一例を挙げますと、後期高齢者医療保険が一部２割に上がったという説明があって、それが基礎年金を引き上げる要因となるというふうな説明だったのですが、具体的には２割に引き上げた一部の方々というのは単身世帯で２００万円、それから複数人数世帯で３２０万円の年金受給者ということで、どう考えてもその年金給付額を引き上げてあげなければ生活に困るという、その根拠にはならないという点がありまして、これが一つの一例ですけれども、そういった疑義があったという点。
それから、その他でいきますと委員の中からあったのは、ほかに国民年金制度そのものが世代間扶養の制度であって、しかもこれは保険制度であると。要はそれぞれ被保険者が拠出額によって受取額は変わるのだけれども、無年金の方、あるいは低額年金受給者に関しては生活保護制度ですとか、あるいは年金生活者支援金などの下支えがあるということで、全くもって何もしていないということにはならないというふうな形で、それらの事々がありまして不採択というふうな運びになりました。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論については本請願の採択に賛成の討論から発言願います。
３番、重山議員。
〇３番（重山雅世君） 私は、この陳情の趣旨に沿って賛成の立場で発言したいと思います。
今委員長の報告の中で不採択にした理由、エビデンス不足のことなども言われたかと思います。不採択の理由として。これ請願の趣旨（３）の部分なのです。ここには、２０１３年以来、これ１１年間で物価が８．１％上昇したにもかかわらず、そして年金支給率が０．８％の上昇にとどまるよと。これを根拠が何なのだと、それがはっきり説明の中では、議員の中では納得できる回答ではなかったということが１点と、それから私主な理由、私も傍聴もしましたし、現に委員間の自由討議などをお聞きして３つ理由があったのではないかなと。先ほどのエビデンスの問題、根拠が曖昧だとか、数字に誤りがあって曖昧だと。そして、曖昧な数字のままでは国に上げられないとか、都合のいい数字を並べてこの年金の仕組みを変える話になっているのではないかとか、あと２つ目は今国はもうちゃんと手を打っているよと。そして、具体的に国民年金の方には年金生活者支援給付金というのがあるよと。そして、最後のセーフティネットという点では生活保護もあるのではないかと。それから、３つ目として、もしこの請願を通したら若い人の負担が増えると、そういう意見もあったと思います。
私この部分については、全部３つの部分についてそれぞれ考えも述べておきたいと思いますが、参考人の方はこの具体的な厚労省の資料を基に２０１３年から２３年の１１年間の物価と賃金の変動を各年度ごとに述べて、足し算すると８．１％になりますよと、そういう数字の根拠も明らかにしていたかと思うのです。
それと、２番目でいうと、政府もやっているのではないかという点でいうと、先ほどの年金生活者支援給付金というのは政府が消費税１０％増税と引換えにこれを導入したのですが、月５，０００円、年額６万円もらえるというのは年金に４０年間加入して既に６万５，０００円満額もらっている、そういう年金者の方に年額６万円与えるだけです。でも、年金の加入年数が４０年もないよと。年数が短い人はそれに応じて額も減らされるという仕組みですから、年金額が低い人ほど少額になります。これでは低年金の解決にはならないのではないでしょうか。
そして、憲法２５条、生活保護が、受皿があるよという点で２５条、言うまでもなく、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという点で、果たしてこれが保障されているでしょうか。もうこの間も生活保護費も削減されております。本町の生活保護の受給者における６５歳以上の割合は、担当の調査資料によると令和５年２月１３日現在で６５歳以上の割合が６０．９％とすごく高い状況です。そういうこともあります。
それから、B、現役世代の保険料負担増やさなくても財源はあります。これは、今後の人口減少を踏まえれば年金の積立金の計画的な取崩しは可能です。何よりも年金の支え手である現役労働者の賃上げと非正規雇用の正社員化で保険料の収入と加入者を増やして年金財政を安定化させると、安定させるということが最も根本的な対策ではないでしょうか。
マクロ経済スライドは、年金財政の収支を均衡させるという名目の下で導入されましたが、毎年度の年金の改定率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えることで年金を目減りさせていく仕組みで、年金を数十年かけて徐々に減らしていく、こういうマクロ経済スライドでは若者、若い世代ほど年金の削減額は大きくなります。今、物価高騰の中で岸田首相も賃金の引上げと言っています。厚労省は１月１９日、今年度の公的年金額についても物価上昇率より０．５％下回る２．７％増にとどめております。実質削減される方針を明らかにしました。物価よりも低い賃金の伸び、これをマクロ経済スライドで改定してさらに削る、マクロ経済スライドを２年連続で発動するためです。
年金は言うまでもなく、それそのものがほとんど消費に回るので、年金の削減というのは地域経済にも大きな影響を与えます。高齢者の命綱である年金をこれ以上下げられたら生きていけないという声や、将来の年金生活者である若者にとっても深刻な問題です。全国で今、年金を減らすなという年金裁判も起こしています。また、国連の女性差別撤廃委員会では、女性たちの最低生活水準を保障する改革をするよう日本政府に対して勧告もしています。この請願の趣旨、これ年金暮らしの人は国の制度で守られているから、物価高であっても生きていけるのだよと、そうお考えなのでしょうか。この請願の趣旨は高齢者だけの問題ではなくて、今の若い世代もいずれ高齢期を迎えたときに老後を安心して暮らせる制度の実現を目指すものであり、請願の趣旨は当然であると述べて賛成の発言といたします。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、反対討論ありませんか。
斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 私は、この請願に対し反対の立場で討論を行います。
公的年金は世代間扶養により成り立っています。マクロ経済スライド導入により物価、もしくは賃金の上昇に年金の給付額が完全に連動していない仕組みとはなっていますが、少子高齢化の日本において将来にわたって年金制度を維持するため、年金受給者と現役世代が共に支え合わなければ年金制度自体が崩壊してしまうおそれがあります。この請願を認め、年金給付額が物価、もしくは賃金上昇に比例した場合の財源負担は現役世代が負うことになります。現役世代もぎりぎりの生活を送っている中で、どちらか一方のみが救われる内容の請願を私は認めるわけにはいきません。何度も申し上げますが、公的年金は共に助ける共助でありますので、私はこの請願に反対いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、賛成討論ございませんか。おりませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なければ、ほかに反対討論の方はいらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。請願第１号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引き上げを求める請願について、委員長の報告は不採択であります。本件について採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 起立少数。
よって、請願第１号は、委員長報告どおり不採択とすることに決定をいたしました。
◎特別委員会の設置について
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３０、特別委員会の設置についてを議題に供します。
議員報酬については、令和４年定例会１２月定例会議において栗山町議会議員の報酬と定数に関する調査特別委員会の報告により現状維持と決定をしたところでありますが、議員の職責及び議員の成り手不足を鑑み、報酬の在り方については引き続きの検討課題であるとの報告を受けたところであります。このことから、今期の議会におきましてもさきに協議したとおり議員報酬について特別委員会を設置し、付託の上調査検討をしていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、特別委員会を設置して調査検討をしていただくことに決定をいたしました。
名称につきましては栗山町議会議員の報酬に関する調査特別委員会とし、構成につきましては議長を除く１０名ということに決定をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、名称につきましては栗山町議会議員の報酬に関する調査特別委員会とし、構成につきましては議長を除く１０名ということに決定をいたします。
特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、慣例により議長指名としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、議長から指名をいたします。
委員長には１番、齊藤義崇議員、副委員長には５番、堀議員を指名いたします。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時４０分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
◎所管事務調査報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３１、所管事務調査の報告を求めます。
初めに、総務教育常任委員会から。
堀議員。
〔総務教育常任委員長 堀 文彦君登壇〕
〇総務教育常任委員長（堀 文彦君） 総務教育常任委員会の所管事務調査について、読み上げにて報告をさせていただきます。
所管事務調査報告書。
令和５年６月１４日開催の総務教育常任委員会において決定した所管事務調査を実施したので、その結果の概要を次のとおり報告いたします。
調査事項１、若者定住事業の実態と課題、今後の展望について。
調査日程については、付記のとおりでございます。
調査内容、平成２８年に策定した若者シティプロモーション戦略プランに基づく事業として、くりやま若者シティプロモーション事業及び移住促進事業の若者定住事業の実態と課題及び今後の展望について調査を行った。
くりやま若者シティプロモーション事業については、認知度アップ、愛着度アップを目的に栗山のブランドイメージを確立し、栗山のファン拡大とにぎわいの創出、関係人口の創出を図るため、まずブランドイメージの醸成を図り、クリエーターの活躍、集積の拠点形成のためクリエーターズマーケットを設置し、認知度アップ、また交流人口の拡大を図ってきた。今後は、中長期滞在住宅支援としてクリエーター向けの支援策を展開することとしている。また、食を通じた交流事業の推進や、くりやまサポーター育成として平成２９年から令和元年までの３か年で２３名の若者をサポーターに認定し、くりやま染まりマップ作成やＳＮＳでの情報発信を行ってもらうなど、愛着度アップを図ってきた。
移住促進事業では、移住者への支援策、空き家対策として空き家所有者への支援を含む対策や、くりやま移住促進協議会を平成２２年度から立ち上げ、移住相談及び情報発信を行ってきた。現在は移住体験事業を行い、移住推進体制の強化を図るため、移住コーディネーターを設置し、取り組んでいる。さらには、ＵＩターン等の推進や定住促進のため、若者移住促進助成制度、新築中古住宅取得助成及び中古住宅リフォーム助成など定住推進を図っているが、若者世代の移住者は増えていない状況である。近年コロナ禍により空き家を求める人が増えているが、提供できる空き家がない状況が課題となっている。
今後は定住推進施策の充実、強化を図るべく、デジタル田園都市国家構想推進交付金や起業人制度を活用して窓口を強化、また空き家利活用に向けたデジタルプラットフォーム構築事業として空き家の掘り起こしとデータベースの作成、さらには町内事業所とのプラットフォーム構築を推進していくこととしている。あわせて、栗山町が移住候補地となるプロモーション事業を展開し、東京でのプロモーション、移住体験ツアー、就業パンフレットを作成し、移住候補地となるよう対策を展開している。
４、意見、くりやま若者シティプロモーション事業では、クリエーターズマーケットを設置し、栗山町の認知度アップ及び交流人口の拡大を図り、栗山町のブランドイメージを確立している。
また、移住定住を促進するためには、栗山町での教育、福祉の状況が分かるデータを出し、栗山町では自然の中で子育てができるなど、子育てしやすい町を栗山町の強みとしてアピールしていくことで、さらなる移住定住者の増加を期待している。
今後においては、移住コーディネーターだけではなく、町民をはじめ栗山町に関わる人たちが活動、交流する拠点である栗山煉瓦創庫くりふとの活用や観光事業と連携し、直接町民と触れ合うことができる移住定住プロモーション事業の取組、さらに他市町村から栗山町に働きに来ている方々への定住促進への取組を望む。
調査事項２、学校教職員の働き方改革について。
調査日程は、付記のとおりでございます。
３、調査内容、学校教職員の働き方改革について、その背景としては時間外勤務等が膨大である現状として国が上限としている月４５時間を超えて残業した教職員の割合が全国平均で小学校４９．５％、中学校６２．６％で、栗山町は令和４年度平均で小学校が６．９％、中学校が３６．８％となっている。その主な業務は、成績処理、授業準備、保護者の対応で、中学生においてはこれに加え部活動が挙げられている。
その主な取組として、土曜授業、中学校における部活動、ＩＣＴ活用、３５人以下学級の導入で、土曜授業については現状を踏まえつつ必要最低限で実施することとし、各校独自から福祉、防災を共通テーマとして取り組むことや、コミュニティースクールを支援型から連携・協働型にシフトさせ、地域と共にある学校づくりを目指し、実施回数についても任意で特性に応じて１回の実施。また、防災は小学校においては３校合同での開催としている。
中学校における部活動では、中学校では主に少子化及び教職員等の働き方改革の２つの背景で、生徒数の減少により単独チームでの部活動が困難な状況や、指導を担当する教職員の長時間労働などにより、スポーツ庁と文化庁で策定された学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインに沿って４年間をめどに地域移行を進め、教職員等の負担軽減を図ることとしている。今年度中学校における部活動の地域移行に関する検討委員会が開催され、現状の分析や今後の方向性、また講演会等を開催している。
ＩＣＴの活用では、ＡＩドリルやデジタルＱＵテストの導入を行い、北翔大学学長、山谷敬三郎氏によるＱＵテストの分析や活用について研修を行った。また、ＩＴ企業との連携による教職員向けＩＣＴ利活用研修を実施している。
３５人以下学級の導入では、令和３年３月、義務教育標準法の改正により小学校全ての学校で１クラス定員上限が３５人となる導入が段階的に行われており、児童生徒の個性や理解力、興味や関心などに合わせて学ぶ個別最適な学び、また児童生徒の個性や資質を生かしながら他の児童生徒同士で協働して学ぶ協働的な学びの実現に向け、国の基礎定数や加配定数を活用して令和２年度から令和７年度にかけて小学校全学年において段階的に実施している。中学校では、国や道、道教委に早期実現に向け要望している状況である。
また、令和５年７月に栗山町小中学校教職員の意識や実態に関わるアンケートを行っており、ＰＣやインターネットの活用について、クロームブック、校務支援システムの活用について、働き方改革についてなど２０の項目についてアンケート調査を行い、実態を把握している。
４、意見、以上の調査内容から中学校の部活動の地域移行については、少子化の影響による生徒数の減少により単独チーム編成が困難な状況や、指導する教職員の長時間労働に対応するため、チーム編成など南空知１市４町で検討する取組や、小学生のスポーツ少年団での受入れや、部活動に参加していない生徒の受入れなど、関係各課と連携して取組を進めてもらいたい。
また、中学校の教職員の時間外労働が多いこともあり、町独自で職員を雇用して教職員の負担軽減を図る取組の検討が必要である。
なお、今回教職員に対しての意識や実態に関わるアンケートを実施しているが、今後においても現状の把握と分析を継続し、管理者としてのマネジメントの強化を望む。
調査事項３、社会教育施設の使用実態と課題、今後の展望について。
調査日程については、付記のとおりでございます。
３、調査内容、栗山町教育委員会社会教育課で所管している施設の使用実態と現状の課題、今後の展望について調査を行った。
社会教育課が所管している施設の使用実態では、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の拡大により使用者数が減少してきているが、令和４年度の使用者数は若干戻りつつある状況である。
また、社会教育課が所管している施設は老朽化が進んでおり、公共施設管理計画においても計画的に修繕を行っていかなければならない状況となっている。今後は施設の統廃合等を含め、指定管理制度についても検討していくこととしている。
４、意見、社会教育施設の使用実態としては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり下降ぎみであったが、今後指定管理者の自主事業も含め使用者増の取組を進めてもらいたい。
また、公共施設管理計画では長寿命化を図る計画ではあるが、老朽化が進んでおり、現実的には難しい施設もあると感じる。今後は社会教育課が所管する施設だけではなく、学校教育施設等の類似施設も含め効率的な運用を協議し、今後の方向性を検討願う。
以上です。
総務教育常任委員長、堀文彦。
〇議長（鵜川和彦君） 報告が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、以上で総務教育常任委員会の報告を終わります。
次に、産業福祉常任委員会からそれぞれ調査が終了した旨、委員長から報告していただきます。
産業福祉常任委員長、斉藤隆浩議員。
〔産業福祉常任委員長 斉藤隆浩君登壇〕
〇産業福祉常任委員長（斉藤隆浩君） ３点ご報告申し上げます。
所管事務調査報告書。
令和５年６月１３日開催の産業福祉常任委員会で決定した所管事務調査を実施したので、その調査概要を次のとおり報告します。
１、調査事項、子育て家庭の現状と課題について。
調査日程につきましては、付記のとおりでございます。
３、調査内容、栗山町の子育て世代の現状としては、令和２年から令和１２年の１０年間における人口推計では、総人口はマイナス１５．４％、特に生産年齢人口の１５歳から６４歳の人口はマイナス１８．８％と減少が大きく、年少人口である１４歳以下はマイナス３３．１％とさらに減少が大きくなると推計されている。
実際の年少人口においては、令和５年は９６８人で、将来目標である令和７年の１，０２５人を既に下回っており、年少人口の減少が加速化している。
子育て世帯への支援制度として、国の支援制度では児童手当と児童扶養手当、町の支援制度としては赤ちゃん誕生記念品贈呈、また子育て応援事業として前年度の４月１日から３月３１日までに生まれた保護者の方へ栗山町提携事業所において育児用品と交換できる子育て応援券を支給、保育施設利用者負担額の軽減として国基準の保育料の負担額を細分化し、負担額の上限の軽減、子育ての支援をしてほしい方と援助ができる方が会員となり、支え合う組織としてファミリー・サポート・センターがあり、令和５年より産前産後、育児サポート事業を開始し、育児支援と無料券による費用軽減を実施している。
育児の援助を受けたい方の登録者は１５５人だが、援助ができる方の登録者は１６人で、提供する会員が不足している現状である。子育ての環境の課題としては、社会情勢の変化により孤立する子育てママの孤独感や不安感の増大、物価高騰でも上がらない給料により子供の養育費、教育費の不安の増大、また婚姻数の減少により少子化ならぬ少母化の拡大が挙げられた。
現地調査としてまつば保育園、マロンキッズ保育園、子育て支援センタースキップ、児童センターの現状を調査。まつば保育園では、近年入所児童が定員を下回り運営が厳しい状況であり、令和４年には定員数６０名から３０名に変更したが、令和５年においても定員数を２０名に変更したところである。子育て支援センタースキップでは、令和４年から子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期への切れ目ない包括的な支援施設として機能を充実している。
４、意見、上記の調査結果から、妊娠期から出産、育児について保健師、保育士による支援を充実させるべく様々な対策がされているが、地域で子育てを支援していくファミリー・サポート・センター事業については、依頼会員数に対して提供会員数が少ない状況であるため、今後提供会員の登録促進について取り組まれたい。
現地調査を行った保育園では、少子化などにより入所児童が減少しており経営が厳しい状況であるが、地域の特性を生かした保育を行う保育園でもあり、地域には欠かせない保育園でもあることから、今後においても確認をしていく。
また、教育費が徐々に増大してくる中学から大学までの時期に対する支援、独り親家庭世帯や低所得者世帯に対しても実態を把握し、誰もが安心して産み育てられる支援について検討を願う。
あわせて、生産年齢人口が減少している現状であるため、これらの対策が栗山町への移住定住につながることも視野に入れ、関係各課と連携し、協議検討に努められたい。
続きまして、調査事項、町内の交通機関の実態について。
２、調査日程につきましては、付記のとおりでございます。
３、調査内容、町内の交通機関の実態としてタクシー運行と町営バス等の運行について調査を行った。
令和２年度から開始したタクシー運行支援については、新型コロナウイルス感染症の影響下において、町民の生活に必要な交通の維持及び確保を図るため、夜間及び休祝日のタクシー運行を行うタクシー事業者に対して夜間、休祝日の運行に係る人件費の３分の１について補助をし、町民の生活に必要な交通の確保を行っている。その対象運行時間は、平日午後７時半から午前１時、休祝日は午前７時から午後６時である。利用乗客数は令和４年度５万３，８０２人、令和５年１０月現在３万６，３５７人で、利用乗客数は増加している。
町営バスの運行については、平成２年から民間バス２路線の撤退により交通弱者の足となる町営バス２路線の運行が開始され、現在は６路線２３便、コミュニティーバス１路線８便であり、そのうち滝下線はデマンド方式、日出線については継立、日出間はデマンド方式としている。また、バス車両としてもバスの老朽化と乗客数を勘案し、大型から小型、ワゴン車とそれぞれ対応している。町民バスの利用者数としては、高齢者の運転免許証自主返納者増加により、令和元年度は路線バス１万３，５６６人、コミュニティーバス１万８，４１２人だったが、令和４年度においては路線バス８，５９５人、コミュニティーバス１万７，４０９人で、路線バスについては減少傾向となっている。
また、栗山町における公共交通の在り方を協議するため、平成２０年に栗山町地域公共交通活性化協議会を設置、地域生活交通のニーズを把握し、地域の実情に応じた最適な移動手段の提供、バリアフリー化により制約の少ないシステムの導入等、移動に当たっての様々な障害の解消を図るための取組や地域内フィーダー系統確保維持計画を策定し、国庫補助金を活用して地域間幹線系統を補完する赤字支線の運行に対し、平成３０年から補助金を活用している。
課題としては、将来において人口減少、自動車の普及、現在使用しているバスの老朽化、燃料高騰による運行経費の増、民間バス路線の廃止や減便の懸念があり、利用実態に応じた利便性の向上と効果的な運行が求められている。
今後においては、他公共交通機関との乗り継ぎをはじめとする利便性の向上を図るため、町営バス等の路線や時間帯を見直し、また利用実態を踏まえてデマンド方式や車両の小型化による効率的な運行を図り、運行経費の低廉化や高齢者など交通弱者をはじめとする地域住民の移動手段の確保について展開していくこととしている。
令和６年度からは滝下線のバス路線ルートに角田地区と共和地区を加え、日出線の大井分経由の５便線の運行時間をＪＲとの乗り継ぎ時間に合わせていくために変更。角田循環線の早朝と夕方のバス路線ルートに栗山工業団地を加える。コミュニティーバスの早朝便を１便増便し、市街地の通勤、通学者などの移動に対応。中学生のバス乗車料金を半額にする見直し案を庁舎内検討委員会で検討し、令和６年４月から試行運行に向け、地域公共交通活性化協議会で協議する予定である。
今後においても民間バスやＪＲのダイヤ改正を含めた運行の見直しなども想定されることから、随時庁内検討会を開催し、見直しを検討していくこととしている。
４、意見、タクシー運行について本町の支援補助金は補助対象運行時間内の人件費補助である。今後においては、実態を把握しながらタクシーを利用する町民の足を確保するべく、運転手不足への課題対応策やタクシー運行支援策について近隣町村と連携、協議する取組を図られたい。
町営バス運行については、利用者の減や運行に係る様々な経費の高騰により継続的な運営について厳しさが増しており、運転手の確保も困難になってきている。しかし、民間の路線バス廃止や減便等が相次ぎ、町民の足となる町営バスの運行は必要な施策であり、欠かすことができない。現在検討されている路線ルートの追加やコミュニティーバスの便数の増便など、町民の利便性の確保を図る取組をしているが、今後においても本町の高齢化が進むと予想されるため、地域の実情を把握し、デマンド地域の拡大や利便性の向上を図る取組や、中学生の通学に係る利用料金についても検討を望む。
最後に、令和５年８月２３日開催の産業福祉常任委員会で決定した調査事項を報告します。
１、都市再生整備計画事業について。
２、調査日程につきましては、付記のとおりでございます。
３、調査内容、都市再生整備計画事業について、事業用地の被買収者に対し交付していた税控除適用のための買取り証明書の一部に誤交付などの不適正な業務執行が発生した要因について、事業の概要及び事務の流れについて原因の調査を行った。
事業の概要については、事業開始の平成３０年度から事業が完了した令和４年度までの各年度における事業実績や事業計画が変更となった内容の説明、また土地買収の土地代金及び補償物件の補償金額の算出方法、事業に係る用地交渉及び補償交渉の事務の流れについてフローチャートに基づき説明を受けた。
４、意見、今回の不適正な事務処理が発生した要因としては、マニュアルに従って事務処理を行ったが、担当課において買取り証明書発行の手続の確認がなされていなかったことなど、チェック体制の不備が要因であると考える。あわせて、事業が立案されてから１５年以上にわたる長期間の事業で、事業費も大きい事業であるが、その間人事異動や大幅な事業変更による事務量の増加など、複数の要因が重なったことも要因と考える。
以上のことから、今後においては他課所と連携し、必ず二重、三重のチェックをする体制の構築と、このような不適正な事務処理は二度と起こさないという意識を強く持ち、課所内でのチェックも徹底し、日々の業務に努めることを望む。
また、本事業のように長期間にわたるインフラ整備事業の場合、専門的な知識を持つ職員の任用も含め、事業の執行に対する体制づくりを図ること。
以上で報告を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 報告が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、以上で産業福祉常任委員会の報告を終わります。
次に、広報広聴常任委員会から報告していただきます。
広報広聴常任委員会委員長、佐藤則男議員。
〔広報広聴常任委員長 佐藤則男君登壇〕
〇広報広聴常任委員長（佐藤則男君） 令和５年度に実施した所管事務調査、広報広聴常任委員会からのご報告をいたします。
２点にわたってご報告申し上げます。１、調査事項、くりやま議会だよりの発行と広報機能の充実について。
２、調査日程、以下のとおりです。
３、調査内容、行政に関し、議事機関の立場から審議の過程や結果、さらには議会活動などを町民に報告し、理解と協力を得ながら議会に対する建設的な意見を求めることを目的として、定例会議ごとに議会広報誌を発行した。
定例会議の広報ポスターについては見直しを行い、町民に興味を持ってもらえるよう一般質問をする議員の顔写真を掲載するなど刷新を行い、ポスター掲示場所についても栗山高等学校や介護福祉学校への掲示を追加した。
また、議会だよりのリニューアルに向けて先進地市町村の議会だよりについて調査研究を行った。
４、調査結果、令和５年度は定例会議ごと、３か月に１回、議会広報誌「くりやま議会だより」を発行した。
議員モニターを対象に実施しているアンケート結果を参考に読みやすい紙面作りを試みているが、納得のいく結果とはならなかった。
また、新型コロナウイルス感染症が終息となり、広報研修会が再開され、編集技術を学ぶ機会を得ることができた。町民が手に取って読みたくなる議会だよりとなるよう、引き続きリニューアルに取り組むこととする。あわせて、フェイスブックの活用方法を研究し、広報機能の充実を図っていくこととする。
もう一点目、１、調査事項、議会広報・広聴機能の充実について。
２、調査日程は、以下のとおりでございます。
３、調査内容、広聴活動の推進のため、議会報告会の在り方について協議を行い、議会報告会、出前報告会の開催を計画。議会報告会は町内会自治会長と日程を調整し、２月５日から１６日まで３班体制により町内１２か所で開催。町営バス路線の見直し、除排雪体制の見直し、ごみ焼却施設開始について、また議会で特別委員会を設置し、行政運営に関する調査を行った内容を報告、意見交換を行った。あわせて、本年は４年ぶりに議会報告会への参加が少ない若者や子育て世代、女性を対象とした出前報告会を開催し、議会だよりをもとに意見交換を行った。議会モニター会議は３回開催し、議員の学校や議会についてなど意見交換を行った。
さらに、新たな広聴活動については広く町民と意見交換を行うための手法について調査研究を行った。
４、調査結果、本町議会における広聴活動の柱である議会報告会については、特に町営バスや除雪の関係では多くの質問や意見が出された。町民から聴取した意見の中から行政に対する提言を行う予定であり、これからも広聴活動の重要な手段として議会報告会と出前報告会を継続していくこととした。
また、広聴活動の新たな取組として町民の皆さんとの茶話会を開催するため、議会モニターと茶話会を開催し、開催の方法、手法などの検証を行った。今後においても町民と対話する場面を確保するため、調査研究を続けていく。
次のページで、令和５年度議会報告会参加者及び意見・要望等件数集約表、内容は以下のとおりです。
出前報告会参加者及び意見・要望等件数集約表、以下のとおりでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 報告が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようなので、以上で広報広聴常任委員会の報告を終わります。
◎所管事務調査継続の申出
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３２、所管事務調査継続の申出ですが、議会運営委員会から、次期議会の会期日程等、議会運営に関する事項についての所管事務調査継続の申出があります。これについて所管事務調査を行っていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、閉会中に調査をしていただくことに決定をいたしました。
ここで日程協議のため休憩いたします。
休憩 午後 １時３８分
再開 午後 ２時０５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
◎日程の追加
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りをいたします。
ただいま町長から議案第９０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第１２号）、議案第９１号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第１号）、以上２件の議案が提出されました。本議案を日程に追加し、議題に供したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、ただいま申し上げました議案第９０号及び議案第９１号の２件の議案を本日の日程に追加し、議題に供することに決定いたしました。
◎議案第９０号
〇議長（鵜川和彦君） 追加日程第１、議案第９０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第１２号）を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第９０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第１２号）の提案理由をご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５億２，１４９万３，０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１４９億２，５９０万８，０００円とするものであります。
補正の主な内容は、２款総務費におきまして国の総合経済対策であります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の減額等に係る補正であります。
３款民生費は、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金に係る補正であります。
４款衛生費は、栗山赤十字病院改築等事業補助金の追加に係る補正であります。
６款農林水産業費は、施設園芸生産基盤緊急支援事業補助金に係る補正であります。
１０款教育費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付に伴う財源振替であります。
１３款諸支出金は、過年度新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金返還金等に係る補正であります。
事項別明細につきましては、副町長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 副町長。
〔副町長 橋場謙吾君登壇〕
〇副町長（橋場謙吾君） それでは、事項別明細についてご説明申し上げます。
７ページを御覧ください。まず、歳出でありますが、２款１項６目２４節積立金の７１８万７，０００円の補正は、後ほど歳入１８款でご説明いたします総務寄附金の受納及び今回の補正の財源調整に伴う財政調整基金積立金の追加であります。
２３目新型コロナウイルス感染症対策費は、後ほど歳入１５款でご説明いたします新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付に伴う財源振替であります。
２５目重点支援地方創生対策費の１，１５１万２，０００円の補正は、国が実施するデフレ完全脱却のための総合経済対策として現在物価高騰の影響を受けている世帯に対する２つの給付事業を講じておりますが、令和５年度の実績見込みにより減額するものであります。なお、今回の減額分につきましては、令和６年度においても引き続き対策事業を講じるべく、後ほどご審議いただきます議案第９１号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第１号）にて同額の予算計上をしております。
補正の内容につきましては、それぞれ事業別にご説明させていただきます。まず、住民税均等割のみ課税世帯等臨時特別給付金事業でありますが、１節報酬で会計年度任用職員報酬１万８，０００円の減額、１０節需用費で内数でありますが、事業用消耗品６万円の減額、窓開き封筒の印刷製本費１，０００円の減額、１１節役務費で内数でありますが、郵便料３万７，０００円の減額、口座振込手数料４万円の減額、１２節委託料で住民税均等割のみ課税世帯等臨時特別給付金システム構築６万６，０００円の減額、１９節扶助費で住民税均等割のみ課税世帯等臨時特別給付金７４０万円の減額、合わせて７６２万２，０００円の減額であります。
次に、子育て世帯物価高騰支援特別給付金支給事業でありますが、１０節需用費で内数でありますが、事業用消耗品２６万円の減額、窓開き封筒の印刷製本費１，０００円の減額、１１節役務費で内数でありますが、郵便料４万１，０００円の減額、口座振込手数料１万６，０００円の減額、１２節委託料で子育て世帯物価高騰支援特別給付金システム改修２万２，０００円の減額、１９節扶助費で子育て世帯物価高騰支援特別給付金３５５万円の減額、合わせて３８９万円の減額であります。
３款１項２目１８節負担金補助及び交付金の２７７万２，０００円の補正は、株式会社クオスが運営する認知症グループホームほのかの里桜丘の大規模修繕等に係る施設修繕補助金で、全額国庫補助金を受けて実施するものであります。
なお、当該事業につきましては、事業費全額を次年度への繰越明許費としてお願いするものであります。
８ページを御覧ください。４款１項５目１８節負担金補助及び交付金の２５億円の補正は、栗山赤十字病院が実施する病院改築等事業に係る補助金の追加であります。
先般総務省において令和６年度の過疎対策事業債の要望調査が行われ、その結果要望額が配分枠を大きく超過していたことから、本町に対し令和５年度での前倒し実施について照会があったものであります。このため事業財源、過疎対策事業債の確保を図るべく、今般年度間事業費の見直しを行うもので、また補正額全額を次年度への繰越明許費で対応するものであります。
なお、この前倒し実施に関連いたしまして、この後ご審議いただきます議案第９１号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第１号）において当該補助金の減額補正についてご提案をさせていただいております。
６款１項３目１８節負担金補助及び交付金の１，３０２万円の補正は、施設園芸を行う町内８経営体に対し、エネルギー転換に向けた取組の促進及び高温障害による収量減のリスクへの対応を目的として無加温パイプハウスや暑熱対応機器等の導入支援として交付する施設園芸生産基盤緊急支援事業補助金で、全額道補助金を受けて実施するものであります。
なお、当該事業につきましては、事業費全額を次年度への繰越明許費としてお願いするものであります。
１０款１項４目教育諸費は、後ほど歳入１５款でご説明いたします新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付に伴う財源振替であります。
１３款１項２目２２節償還金利子及び割引料の１，００２万６，０００円の補正は、付記事業の精算による国庫負担金等の返還金であります。
６ページを御覧ください。次に、歳入でありますが、１５款２項１目１節総務管理費補助金の２，８３３万９，０００円の補正は、まず上段でありますが、５月補正予算において計上しております歳出２款の住民税非課税世帯給付金事業等に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付１，５８２万３，０００円、次に下段でありますが、１２月追加補正予算において計上しております歳出２款の住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金事業等に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付１，２５１万６，０００円であります。
２目１節社会福祉費補助金の２７７万２，０００円の補正は、歳出３款でご説明いたしました地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金に係る国庫補助金であります。
１６款２項４目１節農業費補助金の１，３０２万円の補正は、歳出６款でご説明いたしました施設園芸生産基盤緊急支援事業に係る道補助金であります。
１８款１項１目１節総務寄附金の３０万円の補正は、２月２９日に由仁町、石川兄弟塗装株式会社代表取締役、石川裕次郎氏よりいただきました一般寄附金の追加であります。
１９款１項１目１節財政調整基金繰入金の２，６８３万９，０００円の補正は、今回の補正に係る財源調整として減額するものであります。
２１款５項２目２節雑入の３９０万１，０００円の補正は、令和３年度の付記災害復旧事業に係る国庫補助金の追加交付であります。
２２款１項３目１節保健衛生債の２５億円の補正は、歳出４款でご説明いたしました栗山赤十字病院改築等事業に係る起債額確定による町債の追加であります。
４ページを御覧ください。第３表、地方債の補正につきましてご説明いたします。１、変更でありますが、起債の目的、１７、栗山赤十字病院改築等事業債で、起債額の確定により限度額の変更をお願いするものであります。
５ページを御覧ください。第４表、繰越明許費についてご説明いたします。１、追加でありますが、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用する繰越明許費をお願いするものであります。
３款１項社会福祉費の地域介護・福祉空間整備等施設整備事業で２７７万２，０００円、４款１項保健衛生費の栗山赤十字病院改築等事業で２５億円、６款１項農業費の施設園芸生産基盤緊急支援事業で１，３０２万円をそれぞれ翌年度に繰り越すものであります。
以上で事項別明細の説明を終わりますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
３番、重山議員。
〇３番（重山雅世君） ２点伺います。
まず、７ページ、３款１項２目、補助金で株式会社、ほのか、地域介護・福祉空間整備等施設整備ということで繰越明許ですが、ちょっと説明あったかと思いますが、施設整備、大規模なというような形でお話しされましたが、どのような施設、今老朽化もしていて、それをグレードアップするというような形なのかなと思いつつも、もう少し整備する内容的なことを含め答弁求めたいと思います。
次、８ページ、６款１項３目１８節、補助金で施設園芸されている農家の方に対する８経営体というお話でしたが、１経営体に対してとか、補助率何％だとか、そういうのがあるのかなとも思うのですが、その補助率等を含めて答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質疑に対する答弁に入ります。
福祉課長。
〇福祉課長（高田宏明君） 重山議員１点目のご質問でございます。
グループホームに対する補助金でございます。現在町内でグループホームを営んでおります株式会社クオスが行っておりますほのかの里桜丘におきまして、本施設については平成１７年完成、もう既に１８年が経過しております。国の補助金を活用しまして防災、減災対策に資する大規模改修という形で、今回この施設の外壁工事を行うと。これによって災害等に対する改修等、補強工事を行うという形になってございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 産業振興課長。
〇産業振興課長（森 英幸君） 重山議員ご質問の２点目でございます。
８ページ、６款１項３目１８節、施設園芸生産基盤緊急支援事業補助金の関係でございますけれども、これにつきましては、補助率につきましては２分の１以内ということで先日内示があったところでございますけれども、２分の１の補助ということで内示を受けたところでございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） あとの８ページの部分、これ農家の方のほうには事前に案内とか行っているかと思うのですけれども、手挙げ方式で手挙げた方が皆さんこれ受けられるような形になっておられるのでしょうか。その辺で答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
産業振興課長。
〇産業振興課長（森 英幸君） 重ねてのご質問でございますけれども、本事業につきましては農業者のほうに一応照会をかけまして、当初１１件の申込みがあったところでございます。その中で北海道から、北海道全体の要望の中でかなり事業費がオーバーしているということから、改めて補助率が低下しても実際に事業を行うかどうかという確認をしたところでございます。そういったところで今回１１の要望がありましたが、８経営体、逆に言うと３つの経営体が手を下ろしたということがございます。しかしながら、結果的に補助率は２分の１というふうになったところでございます。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） １番、齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） ２点あります。
６ページ目、２２の１の３、保健衛生費の日赤病院の事業債の追加、２５億円の関係であります。確認ですけれども、まず何回か変わっている、当初計画と調査設計後の総事業費の総額というのが変更になっているので、何回も確認して恐縮ですが、総事業費について現在見込んでおられる日赤病院の建て替えに関するものについて、この２５億円の起債が当たるわけですから、大きい金額なので、念のため確認させていただきたいということで、この質問に付随してもう一つが、議長の判断で分けていただいて構いませんけれども、当初から特交も含めた普通交付税と特別交付税を使うということで聞いております。総額が変わらないのであれば回答必要ございませんけれども、総額が変わったのであれば救急告示病院ということと稼働病床数の関係で一般財源の負担というのが変更になると思うので、もし今考えられている、考えられているというより払わなければならない総事業費の総額が変更がある場合について、今の付随する２点目の我が町で一般財源として負担する変更部分の金額について知りたいと。それを一応総額ではなく１年当たりということで計算を事前に全協のときに、前にいただいていますので、年額でお知らせいただきたいということです。
それから、２点目の質問が８ページ目に移って４の１の５になります。今度はこの起債した補助額、繰越明許ということになるということで説明はいただきましたけれども、今の関係と連動して一般財源部分の負担でありますけれども、建設事業費が当初から、調査設計後に変更したときに、およそで言いますけれども、５５億円かかるわけです。この５５億円の金額を前回の補正と考えてみたときにまだ足りないですから、後に起債、もしくはこの予算に充てる３８億円強の交付税措置を受けなければならない起債できる部分ということの見込みを、これも念のためもう一度確認させていただきたいということと、これに付随してもう決定しましたけれども、令和６年度予算のときに日赤病院にちなんだ政策というのは２つ起きていて、地域に必要な医療水準の維持に努めますということと、この改築事業というのが大きい柱の２つになるかなと思っております。
６年度予算の変更点で、当初は前期の第７次総合計画のときに、まず高度医療の水準を高めるということを守るということで１億円の計画になっていたのですけれども、今回の６年の計画、予算案、もう予算です。可決したから予算ですけれども、質疑のときにこれからも見通しとしては２億円ぐらいかかるであろうなと言っておりました。ということは、もう一つ走っているハードの部分の改築事業の推進が回答で順次こういうふうに収まるよといっても、当初見ていたもう翌年の予算のときにこの僕が言っている一般財源部分の負担というのが始まるので、改築後に見直し予定である予算は１億７，０００万円ほどを見込んでいるよという７次のときの計画ですから、その質疑を重ね合わせた質問で推定すると、この高度医療の水準の維持のために、もともとは７次総計のときに１億円から、この改築見直しが終わった後１億７，０００万円ぐらいで過ごしていこうかなと言っていたのだけれども、もうここの暗算だけで３億７，０００万円ぐらいの医療水準を守るための予算になるのではないかなと思うのです。
長くするつもりはないですし、その感覚の相違はありますけれども、僕は基本計画や基本構想をきちっと見ているほうだと思うのですけれども、金額が大幅に変わる場合、文言を変えるだけのその行政的テクニックを駆使してくれとは言いませんが、説明としてはここまで説明しての補正にならないと、やっぱりその説明責任という部分では果たされないのではないかなと、大きいお金になればなるほどいつも思っているのです。
これを議長が３つの質問と見るか、２つと見るかは構いませんけれども、分かりにくい部分は再質問しますが、お答えいただければありがたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） ここでちょっとお諮りいたしますが、ほかに質問を予定している方はいらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なければ、今の齊藤議員の質問１問ずつやっていきます。
まず、１問目について答弁願います。
経営企画課主幹。
〇経営企画課行政経営担当主幹（野瀬大和君） 齊藤議員の、まず１問目の質問に対するご答弁をさせていただきます。
全体的の日赤改築事業の、まず総事業費ということになります。こちらは一昨年事業費の変更があったということでお話をさせていただきまして、その後の事業費の変更はございません。年次の事業費の変更がございまして、令和４年度から事業費積んでございます。令和４年については１億２，５４０万円、こちらは設計に係る経費となってございます。
令和５年度、今年度分です。こちらにつきましては、３月の頭の補正で２０億５，０００万円に変更になってございます。今回追加ということで２５億円、合わせて４５億５，０００万円が令和５年度の事業費となります。令和６年度、これ次の補正予算がございますけれども、当初では２０億７，７７０万円の予算を計上させていただいておりますが、今回次の補正予算の中で減額をさせていただき、最終的には５億８，０００万円の事業費になります。令和７年度、こちらは現段階での見込みになりますけれども、予定では８億９，１６０万円の事業費の見込みとしてございます。また、最終年度、令和８年度におきましては３億６，２００万円ということで、全体の事業費といたしましては６３億８，０００万円ほどという形が総事業費となるということになります。
以上となります。
〇議長（鵜川和彦君） いいですか。２問目についていいですか、行って。
〇１番（齊藤義崇君） はい。
〇議長（鵜川和彦君） では、２問目について行きます。
答弁に入ります。
経営企画課主幹。
〇経営企画課行政経営担当主幹（野瀬大和君） ２問目につきまして、まず財源の関係と交付税、そして特別交付税の関係でございます。
まず、単年度の事業費の財源については全て過疎対策事業債という形になりますので、補助金の額、同額が過疎対策事業債という町債で賄うよという形となってございます。
あと、全体の事業費の中、日赤の補助金、毎年１億円弱、今年は１億３，０００万円ほどの補助金を出してございますが、そちらにつきましてが特別交付税、こちらのほうで歳入があります。本年度も病床数によってその特別交付税というのが変わりまして、一昨年までは１３６床分ということで、大体７，３００万円ほどの特別交付税が入ってございました。本年から、ちょうどこの令和５年１２月末をもって病床数日赤さんも変えてございます。１３６から１１６床に変えまして、その部分で額的に交付税自体が１億１，５００万円ほどが特別交付税として返ってくると。ただし、その分多く補助金を交付するよという形になりますので、補助金の交付額が１億４，３００万円ほど。その実質８割分が特別交付税の額という形となってございます。
今後につきましては、もう少し来年、再来年、最初の令和７年の開院までには１０３床まで落とし込むよということで、間でひょっとするともう一段階病床数の減というものがあるかも分かりませんけれども、最終１０３床の場合は最終的な特別交付税の額が１億４，１８８万１，０００円で、その交付額全額をもらう場合の必要な補助額につきましては１億７，７３５万１，０００円、こちらが最終の日赤に対する補助金額になってくるということで、現在が約１億円の補助金を出しているという形になりますので、補助金自体は７，０００万円ほど日赤さんのほうに多く入ると。日赤さんにつきましては、今年から起債のほうされております。最終的には６４億円ほどの起債がありますので、それの償還見合い分の約３割分、こちらのほうを３０年にわたって負担をいただくよという形になりますので、その分の負担額という形での部分で補助金とちょうど同じぐらいな額になってくるよという形になります。町の負担については、それ以外は特別交付税の増分、そして日赤さんの負担分ということで毎年の起債の償還額、それと同額になるよということになりますので、一般財源での持ち出しはないという形が財源の中身の内訳という形になります。
以上となります。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 決して悪い意味で質問しているわけではない、確認を取りました。確認は、今の答弁でいくと調査設計後の説明があったとおりなので、議会町民の人も見ているかもしれないですけれども、町長がお約束された予定どおり自己負担が少なく、きちっとした病院の設備が手に入るというふうに理解します。
では、ちょっと２問目に付随した質問を僕はしたのだけれども、それだけは１点再質問でお願いいたします。
地域に必要な医療水準の維持を努めますということで、これはパッケージとしては全部が日赤の病院の予算ではございません。ただ、再三言っているとおり令和６年度予算の段階で日赤病院さんに行く予算というのが当初の７次の計画をつくったときから増えたのだよというのがもう決まっていますから、今の答弁どおりでいくと、その１億７，７３５万２，０００円というのが当然償還が始まる８年から起債の分の交付税のキャッシュバックという言い方がいいか分からないですけれども、戻ってくるわけだから、この政策自体が充実事業で重点であるのは僕も分かっているのだけれども、これ自体が大きく膨らむということがこの追加の補正予算で確定したので、僕自身は再質問としては大きく変更したのではないかなと。僕が当たりをつけている３億円から３億５，０００万円ぐらい実は令和８年から、この政策がそれぐらい充てないと進んでいかない見込みが立っているのであればというのが見通しとしても中期的についているのであれば実際はそうなのですということを聞きたいし、そうであればなおのことそういったやりくりを今説明したとおり、こういうふうなやりくりで変更になった部分は、町の町民の人に病気になってもらっても困るし、なった場合はきちんと助けたいという意思を少し聞いておきたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
経営企画課主幹。
〇経営企画課行政経営担当主幹（野瀬大和君） 齊藤議員の重ねてのご答弁でございます。
まず、総合計画のほうなのですけれども、事業番号のほう６６番になります。日赤に対する補助分です。こちらの中で令和８年度からその毎年の事業費、補助金の額は上げるということで、一応見込みではその当時１億７，４７６万９，０００円、こちらのほうは総合計画の段階でも見込んではございました。ただ、若干事業費のずれ等ございますので、一部が前倒しされたりだとかということはございますけれども、７次総合計画の策定段階でもその単年度の補助金の増という部分は令和８年度から見込んでおったという形となってございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤議員。
〇１番（齊藤義崇君） ごめんね、しつこくて。すみません、ありがとうございます。
僕が言いたいのは何かというと、もう一回整理しますと、もう一回確認とか意思を聞きたいのは令和６年度予算が、これの予算が７次総計の最初のスタートで１億円と見ていたのです。これが１億８，０００万円ぐらいに令和６年の段階から日赤病院さんに手当てする予算が膨らんだことで予算がこの計画より膨らんだので、これを見込んでこのとおりいくのかいと聞いたら、６も７も８もおよそしばらく２億円程度でいくという質疑の答弁をいただいているから、それで令和８年になったら今言った金額が足ささるので、３億７，０００万円ぐらいの６６の進行管理計画の予算が３億５，０００万円ぐらいになるのではないのかなというのが僕の言っている中長期の見通しがおよそ当たっているのかどうなのか。当たっているのであれば、それは当然こういうことだから、こういう医療の体制のために使うのでというのが今の補正予算で気づいたので、その確認をしたいだけです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
経営企画課主幹。
〇経営企画課行政経営担当主幹（野瀬大和君） 再度のご質問でございます。
まず、令和６年度の事業費部分につきましては、総合計画の予定の事業から今回ご提案をさせていただいた事業の総額を比べると２億円ぐらい下がっている。こちらのほうは今回の日赤の事業費の補助金が当初計画段階では３３億７，７７０万円で、当初予算でお出しさせていただいたときは２０億円ということで、ここで１３億円減額になってございますので、単純に総合計画の予定事業費と今年度の当初予算費では、日赤分の減がございますので、事業費としては下がっているという形になります。ただ、来年度以降若干平準化したことによって日赤の事業費分で何億円か上がってくるという形にはなりますので、恐らく令和５、６、７、８、この４年間でトータルで考えますと、日赤の事業費はほぼ同じ、若干１０億円ぐらい伸びるのですけれども、そういった形にはなりますが、令和６年度単体だけで見ますと１３億円日赤分で減額になっているという形となってございます。
〔何事か言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 僕が言っているのがちょっと下手くそなので、申し訳ないですけれども、６年の予算で変更になった予算をもう一回、僕２問目と３問目も重ねた質問確認します。
６６番の事業が変更になったことをまず前提に説明したのです。日赤病院さんにエコーだか何か買う予算が増えたので、こういう増え方は今後続くのですかと聞いたときに、この６６番の進行管理計画上の計画の金額はおよそ２億円でしばらくは推移するかなという見込みを持っておりますという答弁をいただいているのです。ということは、ハード事業の、今俺が二、三確認していた設計後の変更で一般財源負担部分というのは、６６に令和８年からのってくるので、これが足ささると３億５，０００万円ぐらいの、この６６の地域に必要な医療水準の維持に努めますという、事業別明細で見たときには、ここに３億７，０００万円ぐらいになるとすれば、当初は１億７，０００万円の支払いが始まるというか、交付税措置を充てますよと言ったのは令和８年なので、僕が見ている６６番というのは１億７，６６６万３，０００円となるから、これは交付税措置される分の日赤病院に充てるお金しかのっていないので、つじつまが合わないというか、予算の膨らみをもうこの時点で持っているのであれば中長期的にお答えをいただきたいという話をしたのです。
この令和８年は、多分ここで３億５，０００万円ぐらい６６の事業にはお金がかかると見込んでいるのではないのかな、僕の質問を重ね合わせてつなげていくと、この事業自体はもっと言えば令和８年度の当初予算を決める予算委員会では３億５，０００万円ぐらいが必要な予算でないかというのではないかなという見込みがここで補正予算で確定してきたので、そのことをちゃんと説明した上でこの二十何億円とか何億円というのに加えないと僕はまずいのではないかなということを言ったのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
経営企画課主幹。
〇経営企画課行政経営担当主幹（野瀬大和君） 重ねてのご質問でございます。
すみません、ちょっと私の聞き取り方が誤っておりまして……
〔何事か言う人あり〕
〇経営企画課行政経営担当主幹（野瀬大和君） まず、事業番号６６番で、最終的に令和８年度で１億七千何がしということで計画してございました。今回の日赤の建て替えの関係、あとは病床数の減だとか含めてそこの、正確に言うと１億７，７３５万１，０００円、こちらのほうが補助金の最高額ということで、これ以上上がることはございません。あと、変わるとすれば今国のほうの単価の見直しというのも徐々にやってきてございます。そちらのほうが２年に１回ぐらい見直しがされたりして、僅かですが、上がったりしますので、そういった部分で若干の上昇というのも見込まれるかとは思いますけれども、現段階では日赤に対する補助金額の最高額については単年で１億７，７３５万１，０００円、これ以上増額となることは今の段階では予想されていないという形となっております。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） なければ質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第９０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第１２号）について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第９０号は、原案どおり決定をいたしました。
◎議案第９１号
〇議長（鵜川和彦君） 追加日程第２、議案第９１号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第１号）を議題に供します。
提案理由の説明を求めます。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 議案第９１号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第１号）の提案理由をご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１４億８，６１８万８，０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ９９億７，５８１万２，０００円とするものであります。
補正の主な内容は、２款総務費におきまして国の総合経済対策であります物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業に係る補正であります。
４款衛生費は、栗山赤十字病院改築等事業補助金の減額に係る補正であります。
事項別明細につきましては、副町長より説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 副町長。
〔副町長 橋場謙吾君登壇〕
〇副町長（橋場謙吾君） それでは、事項別明細についてご説明申し上げます。
５ページを御覧ください。まず、歳出でありますが、２款１項２５目重点支援地方創生対策費の１，１５１万２，０００円の補正は、国が実施するデフレ完全脱却のための総合経済対策として令和５年度より実施しております物価高騰の影響を受けている世帯に対する２つの給付事業につきまして、令和６年度においても引き続き対策を講じるべく、先ほどご審議いただきました議案第９０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第１２号）の当該事業における減額分と同額を令和６年度実施分として計上するものであります。
これらの事業につきましては、全額国庫補助の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものでありますが、補正の内容については、それぞれ事業別にご説明させていただきます。まず、住民税均等割のみ課税世帯等臨時特別給付金事業でありますが、令和５年１２月１日現在で令和５年度の住民税非課税世帯以外の世帯で同年度の住民税所得割が課せられていない方のみで構成される世帯を対象に１世帯当たり１０万円の給付金を支給するもので、補正額は１節報酬で会計年度任用職員報酬１４万３，０００円、１０節需用費で内数でありますが、事業用消耗品６万円、１１節役務費で内数でありますが、郵便料７，０００円、口座振込手数料１万２，０００円、１９節扶助費で住民税均等割のみ課税世帯等臨時特別給付金７４０万円の合わせて７６２万２，０００円であります。
次に、子育て世帯物価高騰支援特別給付金支給事業でありますが、令和５年度の住民税が非課税の方及び所得割が課せられていない方のみで構成される世帯において、１８歳以下の子を扶養している方を対象に対象児童１人当たり５万円の給付金を支給するもので、補正額は１０節需用費で内数でありますが、事業用消耗品２８万３，０００円、１１節役務費で内数でありますが、郵便料４万１，０００円、口座振込手数料１万６，０００円、１９節扶助費で子育て世帯物価高騰支援特別給付金３５５万円の合わせて３８９万円であります。
４款１項５目１８節負担金補助及び交付金の１４億９，７７０万円の補正は、栗山赤十字病院が実施する病院改築等事業に係る補助金で、先ほど議案第９０号 令和５年度栗山町一般会計補正予算（第１２号）でご審議いただきました本事業の令和５年度前倒し実施に伴う年度間事業費の見直し等に係る減額であります。
４ページを御覧ください。次に、歳入でありますが、１５款２項１目１節総務管理費補助金の１，１５１万２，０００円の補正は、歳出２款でご説明いたしました重点支援地方創生対策事業に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金であります。
２２款１項３目１節保健衛生債の１４億９，７７０万円の補正は、歳出４款でご説明いたしました栗山赤十字病院改築等事業の事業費見込みによる町債の減額であります。
３ページを御覧ください。第３表、地方債の補正についてご説明いたします。１、変更でありますが、起債の目的、１５、栗山赤十字病院改築等事業債で、事業費の変更等により限度額の変更をお願いするものであります。
以上で事項別明細の説明を終わりますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 提案理由の説明が終わりましたので、ただいまから質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） それでは、質疑を打ち切ります。
討論に入ります。ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、討論を打ち切ります。
お諮りいたします。議案第９１号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇議長（鵜川和彦君） 全員起立。
よって、議案第９１号は、原案どおり決定をいたしました。
◎町長挨拶
〇議長（鵜川和彦君） お諮りいたします。
本定例会３月定例会議に付議された案件の審議を全て終了しましたので、会議規則第７条の規定により、令和５年定例会を休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議なしと認めます。
令和５年定例会は休会することに決定をいたしました。
ここで町長から発言を求められておりますので、これを了承いたします。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 令和５年栗山町議会定例会３月定例会議の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。
３月５日に開会いたしました本定例会議におきまして、一般質問をはじめ新年度各会計予算、各条例改正など議員の皆様には連日にわたり慎重かつ活発なご審議をいただき、誠にありがとうございました。上程させていただきました報告案件を含む議案３７件の議決を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。
間もなく令和５年度が終わろうとしておりますが、私にとりましても町政２期目の折り返し地点を迎えるところとなります。この間長く猛威を振るったコロナ禍を乗り越え、夏、秋のお祭りをはじめ、全町的な行事、イベントが再開されるなど町のにぎわいが戻ってまいりました。また、昨年の栗山監督ＷＢＣ優勝を祝した記念パレードや、栗山ハーフマラソンの開催などを通じ、改めて町民の皆様の元気と結束力を体感することとなり、この町の魅力、原動力はまさに人の力であると強く実感したところであります。
一方、町政におきましても、にぎわいと交流の拠点、栗山煉瓦創庫くりふとがオープンし、これまで３万人を超える方にご来場をいただき、また積年の課題でありました栗山赤十字病院の建て替え工事が無事着工を迎え、令和７年９月の新病院開院に向けて順調に進んでいるところであります。さらに、関係町民の皆様の熱意あるご支援を受けて、栗山高校女子硬式野球部の創部、また同校の２間口維持が実現し、さらには介護福祉学校による自治体包括連携の取組が全道各地に広がるなど、町政課題の解決に向けた芽吹きとともに、栗山新時代に向けた確かな進展を実感しているところでもあります。
間もなく令和６年度を迎えるわけでありますが、町政執行方針において申し上げましたとおり、私はこの１年間を成長のときと位置づけ、新たな取組でありますコミュニティ放送局の開局をはじめ、第７次総合計画に基づく各施策をさらに前進させるとともに、地域公共交通の確保や地域デジタル化の推進、公共施設や学校教育の在り方検討など、新たな町政課題の解決に向けた取組も鋭意進め、ふるさと栗山の発展を願う町民の皆様と共に未来への確かな基盤を築いてまいります。厳しさを増す社会経済情勢の中においても、私たちに求められております情報収集力、突破力、クリエート力をさらに磨き上げ、職員と共に知恵、行動力を結集し、全力で町政運営に当たってまいりますので、議員の皆様におかれましてはなお一層のご指導、ご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
終わりに、議員皆様の今後ますますのご健勝とご多幸を心からご祈念を申し上げまして本議会定例会議の閉会に当たってのお礼のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） これをもちまして散会といたします。
散会 午後 ２時５２分