令和６年栗山町議会定例会６月定例会議会議録（第１日目）
令和６年６月１８日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
事 務 局 書 記 谷 水 優 太
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
総 務 課 出 南 力 君
総 務 担 当 兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
経 営 企画課長 篠 田 孝 義 君
経 営 企 画 課 田 ｱ 剛 君
地域政策担当主幹
経 営 企 画 課 野 瀬 大 和 君
行政経営担当主幹
住 民 保健課長 笹 木 真 由 美 君
住 民 保 健 課 澤 田 康 文 君
健康推進担当主幹
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 樋 渡 哲 也 君
高齢者・介護・
医療担当主幹兼
地 域 包括支援
セ ン タ ー 長
福 祉 課 久 保 智 哉 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
環 境 政策課長 杉 本 整 昭 君
環 境 政 策 課 西 村 敬 美 君
環 境 政策主幹
建 設 課 長 谷 口 良 之 君
建 設 課 本 田 徹 君
総務管理担当主幹
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産 業 振 興 課 丸 山 友 也 君
農 林 業 振 興
担 当 主 幹
ブランド推進課長 宮 本 孝 之 君
教 育 長 吉 田 政 和 君
学 校 教育課長 桑 島 克 典 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
農 業 委 員 会 藤 澤 祐 之 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
諸般の報告
@会務報告
一般質問
議案第 ５号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第３号）
議案第 ６号 令和６年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第 ７号 令和６年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第 ８号 令和６年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
報告第 ５号 令和５年度栗山町一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ６号 令和５年度栗山町下水道事業会計予算繰越計算書について
議案第 ９号 栗山町防災会議条例の一部を改正する条例
議案第１０号 栗山町税条例の一部を改正する条例
議案第１１号 栗山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第１２号 栗山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
議案第１３号 栗山町地域包括支援センターの職員に係る基準及び運営等に関す
る条例の一部を改正する条例
議案第１４号 中里団地１工区新築主体工事の請負契約について
議案第１５号 中里団地２工区新築主体工事の請負契約について
議案第１６号 ふじ団地９３号棟外壁改修工事の請負契約について
議案第１７号 ふじ団地９６号棟外壁改修工事の請負契約について
議案第１８号 栗山小学校非常用発電設備整備工事の請負契約について
議案第１９号 町道の認定及び廃止について
議案第２０号 南空知消防組合規約の一部変更について
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年栗山町議会定例会を再開し、６月定例会議を開会いたします。
今開会議会の議会期間は、本日から６月２１日までの４日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１番、齊藤義崇議員、２番、置田議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会議の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（中野真里君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第５号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第３号）外１７件であります。議会側からの案件は、請願外５件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会議報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
８番、斉藤隆浩議員。
〔８番 斉藤隆浩君登壇〕
〇８番（斉藤隆浩君） 通告に従いまして、大綱２点質問させていただきます。
１点目、社会的弱者対策について。昨年栗山町を通る夕鉄バスが廃止され、今年秋には夕張と札幌を行き来する北海道中央バスが運行する高速ゆうばり号も廃止される予定である。高速ゆうばり号が廃止されると継立地区を通過する民間のバスはゼロになり、角田地区も高速バスが止まる角田本通りバス停において平日栗山市街地へ向けて走る民間のバスの便数は、朝７時台から夜７時台までで１３便あったものが１０便に減る。また、日々生活するに当たって重要な食料を確保するための小売店について、継立地区はコンビニエンスストアが１軒、角田地区はゼロ軒である。高齢化率が高まっている栗山町において、高齢でも住み慣れた地域に最期まで住み続けたいという気持ちを持っている住民が多い反面、公共交通がなくなり買物すら満足にできないことに不便さを感じている住民も多く、中には住みやすい地へ移住してしまう人もいる。そこで、２点伺う。
１、継立地区及び角田地区などに居住している住民の移動手段の確保が急務と考えるが、町としての具体的な取組は。
２、継立地区及び角田地区では、町営住宅の建て替えが進む中、買物弱者に対し町民の福祉増進の観点からも両地区及び周辺住民に対して最低限の生活を守る必要があると思うが、行政の考えは。
大綱２点目でございます。よりよい工業団地づくりについて。５月の文書質問で１、既存企業の業種変更や民間同士の用地賃貸、売買、いずれにおいても事前に町に届け出る仕組みを構築する考えは。２、事業開始後による景観や環境悪化、近隣からの苦情対応など法律に照らした調査、指導体制づくりを構築する考えはの２点についておおむね前向きな回答をいただいたが、より具体的な取組について伺う。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、斉藤隆浩議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の社会的弱者対策についてのご質問でありますが、昨今の地域公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、近年の利用者の減少に加え新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化、さらには深刻な乗務員不足により地方、都市部問わずバス路線の廃止、減便が相次いでいるところであります。
本町におきましても昨年９月をもって夕鉄バス３路線が廃止となり、またこのたび北海道中央バスが運行する高速ゆうばり号の廃止が決定されるなど、地域住民への影響が増しております。また、生活面におきましても人口減少や郊外大型店舗の出店などの影響により身近な商店が廃業するなど、高齢者の移動手段も含めた買物弱者の問題が本町のみならず全国的に顕著となっているところであります。
ご質問@の継立及び角田地区住民の移動手段の確保についてでありますが、当該地区から市街地への移動手段につきましては、本年４月より町営バス路線及び時刻の見直しを行い、継立地区経由では１日７便、角田地区経由では１日９便の試行運行を実施しているところであります。なお、今般の民間バス路線廃止に伴う影響への対応につきましては、利用状況なども調査しつつ、改めて庁内検討委員会において対策を検討してまいりたいと考えております。また、近隣市町におきましてもそれぞれ路線廃止、減便に伴う生活交通対策を講じているところであり、共同運行の実施など地域間の連携による交通体制の確立に向けても協議を進めてまいりたいと考えております。
ご質問Aの買物弱者の最低限の生活を守る行政の考えについてでありますが、買物弱者に関わる全分野統一的な定義はありませんが、農林水産省におきましては店舗まで直線距離で５００メートル以上離れ、６５歳以上で自動車を利用できない人との定義づけがなされており、２０２０年時点の買物弱者は全国で約９００万人で、６５歳以上人口の２５％に及ぶと推計されております。本町におきましても令和５年度の高齢化率が４１％となり、また高齢者生活実態アンケートの結果から高齢者のみの世帯が６割以上という状況にあることから、町では社会福祉協議会と連携し、高齢者の様々な生活課題の把握を行っているところであります。
また、現在本町における買物弱者支援といたしましては､訪問介護による買物支援や配食サービスを実施しているほか、重度の障害者に対する福祉ハイヤー利用助成、高齢者運転免許証自主返納支援に取り組んでいるところであります。一方、民間事業者によるサービスとしましては、移動販売車が週１回、角田及び継立、日出地区の３地区、６か所で訪問販売を行っており、また継立、角田地区を経由する買物無料送迎バスが月３回運行されております。
今後、少子高齢化や核家族化が進展する中、町民誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、この買物弱者の問題を高齢者だけのものとせず、地域住民、民間事業者、行政がそれぞれ柔軟な視点を持って相互に連携し、その支援を図れるよう検討を進めてまいります。
２点目のよりよい工業団地づくりについてのご質問で、@の既存企業の業種変更や民間同士の用地賃貸、売買の際において町に事前届出をする仕組みを構築する考えについてでありますが、現在分譲販売の契約形態につきましては、売買または賃貸による契約のいずれかを選択する方法で行っておりますが、工場立地法では進出企業による用地取得後に民間同士での売買、または賃貸を行う際はばい煙発生施設やダイオキシン類発生施設などの特定工場設置の場合を除き市町村長への届出は不要となっているものであります。しかしながら、町といたしましても既存企業の業種変更や代表者等の変更は重要な事項であると認識しており、現在賃貸借契約においては町への届出事項としているところであります。今後におきましては、新たな売買契約を締結する場合におきましても契約条項として届出事務の整理を検討してまいりたいと考えております。
なお、既に操業している企業に対しましても、今後そのような事象が生じた際の町への報告を依頼するとともに、併せて工業団地分譲要綱を制定している他市町の事例を調査の上、本町独自の要綱制定について検討し、今後においても進出企業間によるトラブルなどが生じないよう適切な対応に努めてまいります。
ご質問Aの事業開始後による景観や環境悪化、近隣からの苦情対応など、法律に照らした調査、指導の体制づくりを構築する考えについてでありますが、景観や環境の悪化に関しましては景観法及び北海道公害防止条例、さらには栗山町景観条例に基づく指導、勧告、命令を行っております。今後それら事案が生じた際におきましても、景観悪化については景観法等の規定に基づく届出行為の指導徹底を、また騒音、振動及び悪臭などの環境悪化については公害防止条例の規定に基づく指導、改善勧告及び改善命令等を適切に講じてまいります。また、町による巡回監視パトロールの強化や工業団地企業協議会との情報共有により官民による監視機能についても充実させてまいりたいと考えております。
今後におきましても既存企業はもとより、新たに進出を希望する企業の皆様が安心して操業できるよう、よりよい工業団地づくりを目指してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、再質問させていただきます。
質問に入る前にちょっとお礼というか、先日の広報の中で猫の飼い主さんへというものを入れてもらいまして、私の３月の一般質問のときに質問した内容がおおむね取り入れられたということで大変感謝しております。こういうのをやっぱり続けていくと町も協力してくれるのだなというのを改めて実感しましたので、また頑張ってやっていきたいと思います。
それでは、内容に入ります。１点目です。まず、ごめんなさい。訂正ありまして、中央バスの高速ゆうばり号の３便と書いたのですけれども、高速ゆうばり号は２便でして、１便は岩見沢夕張線ということで、高速ゆうばり号が夕張に向かうときに空で走らないために岩見沢夕張線というのが早朝１便、岩見沢に戻るのに夜１便ということで、それも合わせての３便だということでした。ごめんなさい。
この民間のバスなのですけれども、質問にも書かせていただいたのですけれども、継立地区は民間のバスがなくなってしまうおそれがある中で、もう間近に迫っているのです。これ待ったなしというか、早急に対応しなければ駄目だなと思っているのですけれども、先日全協だったかな、で岩見沢が中心市宣言しまして、南空知９市町が広域連携進める定住自立圏形成に向けて動いている話がありました。岩見沢と連携した場合特別交付税も交付されるということで、高速ゆうばり号はこれ岩見沢通らないので、ちょっと該当しないのかなと思うのですけれども、この岩見沢夕張線、これは該当する路線なので、ここら辺を切り口にして廃止を見直すような動きというか、強い働きかけをする予定はないのかなというのをまず質問いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問のほうでありますが、議員、今ご質問にありましたとおり継立地区におきましては、現在町営バスが１日７便、往復１４便です。そして、民間が高速ゆうばり号の１日３便、往復６便走っているわけであります。これがゆうばり号が廃止されますと町営バスのみというような状況となります。そのような中で現在期間が９月末廃止予定ということでありますので、もう残り３か月少々ということでありますけれども、現在庁内の検討委員会におきましてその廃止後の見直し内容についても利用状況を踏まえながら検討を進めているところでございまして、地域住民の皆さんの声も聞く必要があるだろうということで今後まちづくり懇談会、また地域懇談会の中であるものがなくなると、そのサービス低下というとらわれ方はするのは当然でありますけれども、やはり利用実態、利用者数も含めてしっかり説明した上でどういった方法がいいのかというところを町民の皆さんとも議論をして進めていきたいというふうに思っておりますので、その辺につきましては少しスピーディーにこれから進めていきたいと考えております。
それと、定住自立圏の関係でありますけれども、この地域公共交通の確保、これにつきましてもその対象事業ということでなっているわけでありまして、岩見沢を絡めての栗山、夕張、こういったところの公共交通についても対象の事業の一つにはなるかと思いますので、ここにつきましてもかなり厳しい状況かと思いますけれども、私どもも定住自立圏の計画を策定していく段階でその検討会議のほうにも今の現状を訴えながらそこをしっかりと申し述べていきたいなと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
この定住自立圏やっぱり交付税出ますので、自治体の負担も少ないのかなという中で、これを生かさずして維持することってなかなか難しいと思っているのです。この後同僚議員町営バスのこともやりますので、町営バスについてはそんなに触れるつもりはなかったのですけれども、やはり移動する人というのは町内だけではないと思うのです。当然夕張の方たちのほうが生活に困られているのかなという中で、やはり栗山町に買物に来ている人も結構いると思います。なので、これ私継立の話を出したのですけれども、夕張、継立、栗山とつないでいくということがやはり大切なのかなと思っていました。なので、町独自というよりも、やはりこういう定住自立圏形成とか、そういうのを利用していち早く動いて、しっかりとなくなる前に維持していくということが大切だと思っております。
それで、自治体をまたいで取り組んでいる実例ないのかなというのをちょっと調べていたのですけれども、近隣で１件ありまして中央バスです。月形線、これが今廃止が決定したのですけれども、自治体をまたいでバスが運行されることになりました。これ北海道新聞にも載っていたのですけれども、岩見沢市と月形と協力しまして、もう指定管理業者というか、運行業者も決まったということで、あとは路線バス運行に必要な道路運送法上の資格４条許可等、あと運賃とかもろもろ決めていかなければ駄目だということが書かれていたのですけれども、どうなのでしょう。この問題に関してはやっぱり町独自でなかなか難しいなというので、こういうこの中央バスの月形線のような取組がこれ何か全国でも大変事例が少ないようなのですけれども、できないものかなと思って見ておりました。町長、その点どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問でありますが、やはり私もこの地域公共交通というのは単独それぞれの町で完結をする問題ではないというふうな認識を持っております。そのような中で、私どもと同じような影響を受けている夕張市、そして由仁町と昨年よりこの共同運行、広域連携の関係について協議を進めてきたところであります。今現在は、それぞれの町が実証運行という段階の中でそれぞれ違う路線をデマンド形式で走らせていると。夕張と栗山の関係については、ほかの町営バスも含めて一部重複しているところもあるわけでありますので、あえて言えば非効率な運行の形態が見受けられると、そんなようなこともあります。それで、特に夕張からのデマンドについては、やはり継立を中心とした南部地区、そして角田、栗山と、こういった栗山町内の路線も走っているわけでありますので、そこについて何とか共同運行を将来的な展望として検討していきましょうというようなことでお話を進めておりました。
その中で、夕張市さんは今９人乗りと２４人乗りのバス２台でそのデマンド運行をしているわけでございまして、やはり当初試行ということでありますので、実際にどれだけの人数の方が利用されるかというところが分からないという部分がありまして、仮に夕張から発車して運行してきたときに栗山町民の方が乗れないような事態が生じたときにはご迷惑かかるというような中で、共同運行については利用人員をしっかりと、少し走らせて掌握した上で可能であれば実現していきましょうというようなところでお話合いを進めてきたところでございます。そのような中で、この９人乗りの夕張市さんのバスがちょうど９人で足りなくなっているという実態もあるということで、今まだこれは不確かな情報ではありますけれども、その９人乗りのバスをもう少し大型のバスに切り替えていくというような動きもあるようでございますので、そういったようなところを踏まえますと、栗山との共同運行もバスの更新後に可能になるのかなというふうに考えておりますので、引き続きこの重複している部分ございますので、共同運行、これは重要な運行の方法だと思っておりますので、しっかりとして取り組んでいきたいと考えております。
先ほどの定住自立圏も夕張、栗山間だけではなくて、そこを岩見沢市のほうまで、今の栗山岩見沢線もありますので、なかなか新規で持っていくということは非常に難しさはあるかもしれませんが、既存の路線を生かした中で何とかその特別交付税の対象、定住自立圏の対象事業とならないかというところも研究しながらこれから働きかけを行っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
私バスにこだわっているというのは、路線バスが走ればそのバス停に目がけて近郊の方移動すれば済むのかなと思っていまして、やはり栗山町の中心地というのは栗山町の北部にありますので、南部の方からしてみたら非常に遠い移動距離になります。そこをタクシーなんかで移動しますと、もうとんでもない金額かかってしまうので、やはり安価なバスの維持というのは必要不可欠かなと。そこにデマンドタクシーであったりとか、何かしら付随するものがくっついていけば、皆さん負担少なく移動もできるのかなというので今回提案させてもらいました。
それでは、これ社会的弱者対策についてということで２点目です。買物のことについて質問させていただきます。町側からいろいろとご答弁いただいたのですけれども、買物弱者の定義です。農水省において、店舗まで直線距離で５００メートル以上、６５歳以上で自動車を利用できない人となっています。まず、継立地区なのですけれども、私２０代の頃、継立の町営住宅にお世話になっていたことがありまして、住んでいたことがありまして、そのときはまだスーパーも何店舗かあったりとか、コンビニもあってさほど不自由なく生活できたのかなというところなのですけれども、現在この商店街活性化アクションプランによるとコンビニエンスストアが１軒ということで、急激に買物をする場所が減ってしまったのかなというふうに思っております。これ第７次総合計画にも南部地域の振興に充実と書かれていたのですけれども、令和４年度の商店街活性化アクションプランの中で継立地区の店舗数合計で２０軒となっています。私先日商工会議所青年部の事業で継立の植樹の行事に参加させてもらって、継立の人たちと話しさせてもらったのですけれども、やっぱり企業も大変多いので、まだ元気なのです。すごく元気だなと思いました。コミュニティーもしっかりしていまして。ただ、継立もいつかは企業が減っていったりとか高齢化していって、そのコミュニティーも少しずつ小さくなっていくのかなと思っております。ですので、今のうちにと言ったらあれですけれども、まだ元気なうちに栗山町としてもいろいろと対策を講じるべきだなと思っているのですけれども、第７次総合計画及びこのアクションプランなどを見た中で継立地区においての充実した施策というものを具体的に教えていただければなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 継立地区における将来的な買物弱者を含めた社会的なそういった弱者に対する対策ということで、行政の考え方について今再質問があったわけでありますけれども、私どもの思いとしてもやはり今北部地区、そのうちの中心でありますこの栗山の市街地、そこに人口が集中をしているというようなところで、商店も含めて発展を遂げてきているというようなところでございます。このようなコンパクトシティーに近い町の形態、まちづくりについては栗山特有の、地理的な条件もありますけれども、特有のものかなというふうに思っておりますけれども、同じような面積を持ち、そして人口規模等も同じような他の自治体からすると、非常にコンパクトな、またスマートなまちづくりをしていると。これは昔からの町のつくり方ということでは優位性があるのかなというふうに思っているところでございます。そのような中で、この中心市街地だけが発展すればいいということではなくて、これまでの歴史であったり、それぞれの地理的な分岐地点におけるそういった優位性、こういったものも大切にした中でまちづくりを進めていく必要があるだろうということで、この北部の栗山市街のほかには角田地区につきましても教育、文化の都市であり、発祥の地でありますし、また夕張方面、そして苫小牧方面、千歳方面への交通の要衝であるというふうに考えているところでございますし、また南部地区においても昔から交通の要衝というところで、あそこは栗山から夕張を経由し、道東の都市のほうに抜けていく、そういった重要な役割を果たしているという地域でもありますし、やはり将来いろんな広域連携の中で町のその仕組みが変わっていったときにかなり重要な役割を果たしていくだろうというのがこの継立を中心とした南部地域ではないかなというふうに考えているところでございます。
そのような中で、この南部地域のところについては、やはり小規模ながら医療であったり、商店であったり、銀行であったり、一定のその町の体裁、形態を整えている地域だなというふうに考えているところでもございます。そのような中で、社会的弱者、これはこれから高齢化率が進行し、さらに人口減少が進んでいったときにやはり直面する大きな課題であるというふうに考えているところでございます。南部地域におきましても、高齢化率ももう５０％に近い状況になってきておりますし、医療の確保、維持であったり、難しい部分も出てきていると、そんなようなところでございます。そのような中で、やはり行政がこの社会的弱者対策としてでき得るその行政の役割であったり責務、こういったものにも限界がございますので、行政がこれから将来に向けて果たす役割、民間の力を借りる部分、そして共同でやる部分としっかり連携をしながら中部、南部地区、ここの振興、発展を支えていきたいというふうに考えているところでございます。特に買物弱者を含めた社会的弱者対策としてこの公共交通、先ほどの問題もありますけれども、やはり買物弱者というところが今大きくクローズアップされているところでございまして、一般的な対策として３つ挙げられているわけであります。
１つは、買物の場をつくっていく。これは、商店街活性化アクションプランにも深く関わってくる部分であろうかと思います。それと、なかなか移動手段を利用できない方もおりますので、家まで商品を届ける、そういったこと。そして、３つ目が家から出かけやすくする。これは移動手段の関係かと思いますが、この３つの大きな方針を我々行政と民間、そして関係機関、地域が連携をすることが非常に大事であると思っております。冒頭の答弁でも申し上げましたが、買物の場をつくる部分ではなかなか商店だとか企業さんを誘致するということは非常に難しさがありますので、今民間企業と連携をして移動販売事業なんかを取り組んでいるところでもございます。
それと、家まで商品を届ける施策としては、社会福祉協議会さんと連携をして配食サービスをやったり、民間事業者の宅配サービスを事業として取り組んだりしているところでございます。あとは、先ほど移動手段の関係については、これも民間の力をお借りしている部分がありますが、これは月３回だけでありますけれども、買物の無料送迎バスを運行していただいているとか、そんなようなところもあるわけでございます。それで、栗山町では介護保険法の中でその生活支援の部分の協議体をつくることになっておりますので、そこには地域の方であったり、企業の方が入ることになっておりますので、そこでしっかりと議員が述べております高齢者を含めた町民の皆様が将来にわたって安心、安全な暮らしを送ることができるというようなまちづくりを進めていかなければならないということは私も同意見でございますので、しっかりと官民連携の中で社会的弱者対策を進めていきたいと思っているところでございますし、アクションプランの中でも今自治体、商店街ＤＸのカードの普及だとか、そういった取組も今これから進めようとしておりますので、何とか市街地、角田、中部、そして継立、南部、ここがうまく連携しながらいろんな取組、施策を進めていければと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
今継立地区の話をさせていただいたのですけれども、町長からも出ました角田地区もなのですけれども、角田地区はアクションプランだと、これ店舗数６軒ということなのですけれども、先日トヨタさんが撤退したので、５軒かなと思っているのですけれども、角田は本当にふだん日常買物できる場所というのが一か所もないのです。角田から一番近い買物できる場所となるとツルハさん、中里店さんが直線、道路の距離で２キロから２．５キロということで、グーグルマップだと歩けば３５分で着くとは書いてあるのですけれども、なかなか高齢者だとか、体の不自由な方は難しいのかなと。私もこんなに歩きたくはないのですけれども、という中で栗山町、先ほど町長も言われました発祥の地でありますので、古くから住んでいる方が多くございます。独居老人の方とかもいますが、持家なので、なかなか引っ越しも難しいという中で、私も農場も畑も角田にあるので、トラクターとか乗っているとおばあちゃんに呼び止められて、何とかしてくれって言われたりとか、そういうことも結構あるのです。やっぱり角田、遠くもないけれども、近くもないぐらいのこの市街地からの距離だということでなかなか新規出店、民間のコンビニでも出てこれないのだなというふうに感じています。
私議員になる前からまちづくり懇談会で、角田の商店閉まるタイミングぐらいでですか、何か町でできないのですかという話もしているのですけれども、多分町長に言われたと思うのですけれども、斉藤さん何とかしてくださいみたいなこと言われたりとか、やはりもう行政ではできない、民間でしかできないこともあるのかなと思っています。また、人口１，０００人いないと来れないというような要件もありますので、なかなか誘致することができないなと思っているのですけれども、先ほど、町長、いろいろな取組がなされていると、宅配だとかというのも言われたのですけれども、小売の大手の宅配するスーパーさんがありまして、そこのこの前の決算の状況というか、を聞くと青果販売において宅配は黒字なのです。固定店舗は赤字だと。でも、トータル黒字だからまだやれているけれども、やはり大手のスーパーだとしても固定店舗はなかなか黒字化まで持っていけないのが現状なのかなと思っております。それぐらい宅配が浸透してきているのかなとは思うのですけれども、どうでしょう。例えば牛乳が欲しいとなったときに、牛乳の代わりってないではないですか。宅配で頼んで、では１週間後とか２週間後という話にはなかなかやっぱりならないので、近くに店舗があればなお一層カバーできるのかなと思っているのです。これから工業団地どんどん大きくなっていく中で、やはり住まれている方のほかに働きに来ている方も含めると、角田地区まだまだ可能性あるのかなというところもあるのですけれども、角田地区に絞った中で買物弱者に対する行政としての策を教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 角田地区、中部に絞った中での行政の施策ということで１つお話をいたしますと、今話にも出ていたコンビニエンスストアの誘致、これにつきましてはかねてより、平成２９年に角田のスーパーが閉店になったときに、先ほど申し上げました生活安定対策の協議体の中で協議をして、地域の方にも入っていただいて、そこで先ほど申し上げました移動販売車の展開であったり、宅配の関係であったり、地域のご意見も聞きながらその導入を民間事業者のほうにお願いをし、提携を結びながら進めてきているというようなこともございます。そういった中で、やはりそれだけであれば不十分な部分も当然ございます。移動販売についても今限られた回数しか、週１回しか来れませんし、また宅配についてもなかなかそれができるところもないということもございますので、やはり私どもとしてはその地域に１つコンビニエンスストアを誘致したいというふうにかねてより考えてございまして、以前に斉藤議員のほうにもお話しした経過がございました。ただ、条件的にやはり国道縁ということになりますと、ある程度の敷地も含めた店舗面積が必要になるということでございまして、それに見合うそういう土地がなかなか見つからなかったというようなことでございました。その中で今年予算にも計上させていただいておりますけれども、これもかねてより景観の部分で問題になっておりました旧病院の跡地、そこを町が購入をして、整地をして事業展開をしていくというようなところで今計画をしているところでございます。何とかその跡地を中心に拠点としてコンビニエンスストアへの誘致活動をさらに展開していきたいと考えているところでございます。しかしながら、面積があそこ１，００１平米ということで、やはり前にコンビニエンスストアの誘致活動でコンビニ側から言われている面積には足りないというところがありますので、近隣の近傍地も含めた中でそういう選定をしながら、これからさらにこの誘致に向けた活動を積極的に行っていきたい。ここは角田地域住民の方のためということもありますけれども、企業、工業団地で働いている方の昼食とか、そういったものにもここのコンビニがあれば非常に利便性も増していくだろうということでございますので、そこはこれからしっかり取り組んでいきたいと考えております。
それと、これは角田に特化というよりは角田中部、南部、さらに北部の中でもやはり市街地から角田まで直線距離で５キロ程度でございますので、この北部地区の中でもそれに匹敵する距離感のある地域、自治会もあるわけでございます。そこはやはり地域公共交通ほとんどない地域でございますし、商店もないというようなこともありますので、町全般的な対策としてやはり移動販売車の巡回です。これは先ほど言いますと週１回ということでありましたけれども、他の自治体ではこの回数、週の販売車の出る回数を増やし、そこに対して市が負担、支援をしているというようなケースもございますので、そういったことも全町的な社会弱者対策、買物弱者対策として取り組んでいきたいということがございます。
それと、さらに商店街の宅配事業、これは過去に社会福祉協議会さんが中心となって宅配電話帳というのを整備いたしまして、そこに登録をして、そこの登録された事業者の方が宅配で商品を届けたり、また床屋さんなりの事業を展開したり、そういったような取組もしていたことがあります。現在はそこがなかなか進展せず、それぞれそこに参画をしていた商店、事業主さんが個々に対応しているというようなところでありますので、何とか栗山の商店街振興対策も含めてその対策事業、個別の今の大型店の宅配事業だけではなくて、商店街も巻き込んだ中でそういうような事業も今回のアクションプラン、さらには商店街ＤＸの取組に併せて検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
実はもう角田の商店街昨年かな、解散してしまいまして、やっぱりなくなると次つくれないというので、私も商売をやりながら危機感を感じているのですけれども、ちょっと話題若干それるのですけれども、必ず元に戻りますので、お許しいただければお答えいただきたいのですけれども、最近栗山のＦＭラジオで公設民営ということを大変強調されているのですけれども、公設民営について町長はどうお考えなのかお聞かせ願いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この公設民営方式、さらに過去には官から民へというような、そんな流れもあったわけでございます。この方式については、やはり私が財政等々も担当していた平成の中期、ここの小泉内閣時代の三位一体改革等々により非常にその地方財政が脆弱な方向に向けられたというような、そういったことかと思いますけれども、一つ国が地方に対する厳しい施策を打つと、どこの自治体もがたがたがたと参ってしまうわけであります。そのときにやはり打ち出されてきたのが官から民への流れであり、公設民営方式というようなところだったかなというふうに私は思っております。
それで、それまでは行政がかなりその全ての町政、行政サービスを担っていると、そんなような時代でございまして、そこから脱却する方法の一つとしてこの方式があるということで考えておりますので、行政がまるっきり民に任せる、もう責任も全部転嫁すると、そういうようなことではなくて、しっかりと連携をするということ、そして監視をするということ、そこを大事にしながらも民間のそういったノウハウ、こういったものを生かしていく、こういったことで行政を進めていくと。この方向づけという中ではこれからもこのような方法も必要に応じては出てくるかもしれませんし、栗山は今ほとんど民営化であったり、今言われた公設民営であったり、民間の力もノウハウ、こういったものも生かしながらこれから厳しさも増す自治体の運営、こういったものをやっていくという中では効果的な手法であると考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 私角田どうにかならないかなと思って考えている中で、やはり民間のみでは難しいのかなというところでいろいろ調べていましたら、公設民営のコンビニエンスストアがあるのです。これ地域コンビニと言われるもので、地域に密着したサービス、地域振興と連携、地域雇用の創出、地域のニーズに対応した商品展開などというふうに書かれているのですけれども、自治体と地元企業や団体が協力して設立するコンビニエンスストアということで、私また実体験というか、あれなのですけれども、先日苫小牧で植樹祭がありまして、林活議連の役員なので、行ってきたのですけれども、苫東の中に朝行ったのですけれども、開いていないセイコーマートがあったのです。何で開いていないのかなと思いながら、その日はそれで通り過ぎたのですけれども、私この一般質問やる中で調べていたら、そこのセイコーマートが準公設民営方式で運営されているというふうに書かれていまして、苫小牧市と近隣３市町村かな、とセイコーマートで運営しているということだったのです。あそこの工業団地も大変大きい工業団地ですので、要望もあってつくられたということで１００社強、２，５００人ほど働いているということで、この人数だけでも当然採算ラインまで持っていけると思ったからやったのでしょうけれども、だとしてもやはり民間単独では難しいという中で準公設民営方式という方式を取られてオープンしたということが書かれていました。本来でしたら商行為なので、民間が単独でやるべきだと思っていますし、税金が入るとどうしても気の緩みというか、多少損してもサポートしてくれるからいいやという気持ちになってしまうことも想定されるのですけれども、今団地も建て替えた中で住民の生活を守るという意味でも公設民営のコンビニエンスストア、もしくはスーパーです。運営費の一部を行政で補填して運営するという方式が何か私が見ている中では一番近道なのではないかなと思ったのですけれども、町長どう思いますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご提言がありました公設民営方式のスーパーであったり、コンビニの誘致といいましょうか、運営、こういったようなことでございますけれども、ちょっと申し訳ありませんが、私の認識としてはこの地域コンビニ、公設民営方式、これについてはやはり本当の過疎地といいましょうか、その町全体の中に商店がないと。そういったような中で何とか買物弱者対策、これは町全体でやる施策としてそういう認識でおりました。その中で苫小牧、苫東の中にそういった方式を用いているコンビニもあるというようなことを今初めて知りましたので、これについては少し調査検討していきたいというふうに考えております。
ただ、今栗山の場合はコンビニ出店の条件として、それぞれが会社の方針として商圏の設定をしているという中で判断して採算ベースを含めて決定をしていただいていると、そんなようなところでございます。
それで、そのほか今かなり栗山の中にも５店舗、６店舗ほどありますので、そういったようなところとの当然公平感、公正性、こういったものも考慮しなければならないというところもございますので、この地域コンビニの公設民営方式でやっているところをまず調査検討した上でこれから将来に向けてこのような誘致であったり、運営が必要な場合が想定されるということでございますので、そこに向けて調査検討をしていきたいと。今の段階では何とか今ある我々が連携して行っている様々な買物弱者対策、さらに民間の買物弱者対策、こういったものを充実させながらまず進めていくというところが今お答えできるところかなと思います。このご提言の内容については、しっかりと調査検討させていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） なぜ公設民営を提案したかというと、私やはり、駅前商店街２か所店舗を借りていますよね。８万円と１０万円毎月家賃を払って借りているというところも見ていて、いや、商店街そこだけではないよなと。地方こそしっかりてこ入れするべきだよなと思いながら見ていました。すごい金額ですから。
あと、町長、一生懸命財政調整基金積んで今１５億円ということで、目標１０億円に対して１５億円ということでそんなに積まなくても、ではちょっとこっち回してよとか何かそういう、積むよりも有効活用しながら困った人の手助けをしていただければなという思いで公設民営ということでお話をさせていただきました。すぐにぽんぽんと動くような話ではないので、いろいろと時代も変わっていますし、どの方法がいいかというのを検討しながら、ぜひ郊外の方というか、農村部とか切り捨てないように町政運営していただけたらなと思っております。
続きまして、よりよい工業団地づくりについてです。これ５月に文書質問させていただきまして、おおむね前向きなご回答いただいたのですけれども、もう少しちょっと掘り下げていきたいなというふうに思っていました。私なぜこれこだわるかというと、栗山町その工業団地の業者、企業に対して町として強い権限がないというか、あくまでも何をするにもお願いベースという中で、何かあったときに職員の方非常に動きづらそうな感じに見えたのです。だとしたら、ある程度のルールをつくっていったらいいのではないかなと思っているのですけれども、ご答弁の中に工業団地分譲要綱のようなものを制定していただけるということで、これも大変前向きなご回答でうれしかったのです。いろいろと定めるに当たって言い方ありまして、指針であったりとか、要綱であったりとか、条例であったりとかという中で要綱は法でないため法的な拘束力はないというふうになっているのです。基本的にはやっぱり業者の方に守っていただくという形になっていくと思うのですけれども、私もう一歩踏み込んで条例ぐらいまでいってもいいのではないかなと思うのですけれども、一部工業団地担当した職員の方にあまり縛ると今度進出してこなくなるのではないかという懸念もあるよというのも聞いていまして、私もそう思うのです。ただ、やっぱりある程度のルールをつくっておけばトラブルなく進めるのではないかなと思っています。そのトラブルが起きる前に指導できる環境にしてあげるのが一番の策かなと思っていまして、要綱よりも条例のほうがいいのではないかなと思うのですけれども、町長、その点についていかがお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この工業団地の分譲要綱、冒頭の答弁の中でこれから制定に向けて調査を進めていくということでお答えをしたところでございます。そのような中で条例化、要綱化というようなお話の中でやはり条例にしたほうが町の中でのこの強制力はありませんけれども、かなり強いようなものになるのかなというふうには思っているところでございます。しかしながら、あくまでもこの工業立地、ここにつきましては工場立地法の上位法があるわけでございまして、冒頭ご説明したとおりやはりその法に基づく特定支出控除、これのいろんな届出の変更であったり、そういったものでなければ市町村長への届出義務はないという、そういう上位法があるわけでございます。町のほうでこの条例なり要綱なりを制定したとしても、ある程度強制力はございますけれども、法と比較するとやはり最終的にいろんな裁判とか、そういったところになったときにどうなのかというところの問題はあろうかと思います。私もこの条例、要綱、どちらにこだわるものでもないのですが、内容が大事かなというふうに考えておりまして、この今議員のほうからご提言いただいております業種の変更であったり、途中での用地の賃貸、売買、こういったものはやはり周りの企業さんに与える影響も当然ございますし、また町民の不安も生じてくるというようなこともありますので、こういった場合の届出事項についてはしっかりこの条例、要綱の中に明文化をしてお願いをしていくというようなことかなというふうに思います。ただ、それよりも買戻し特約だとか、そういったものを定めることについては今議員のおっしゃられるとおり企業誘致活動、こういったものに影響が生じる可能性がありますので、そこについてはちょっと慎重に調査をして、それを盛り込むかどうかというところはしっかり検討したいと思っておりますが、必要なこと、ほかの周りに影響が出るようなことをする場合、あるいはこれからも発展的な工業団地としていくためのそういった項目についてはこの中にしっかりと盛り込んでいきたいと。ですから、ちょっとはっきりしたお答えではないですけれども、これからいろいろ調査はしますけれども、条例か要綱かまだ定めてはおりませんけれども、他の事例等々も踏まえながらこれから検討していくと。つくることはつくるということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
最近議員のほうにいろいろな勉強会の案内が来るのですけれども、判例だとか、そういった類いの内容の勉強会も来ていまして、私協定とか縛りの弱いことに対して大丈夫なのかなというので調べたところ、やはりこの協定が法的に有効なのかどうかという裁判が定期的に起きているみたいなのです。結果的に言うと、有効であるというふうな判例にはなっているかなと。ただ、やっぱり中途半端な感じになってしまっているので、訴訟まで起こされてしまうのかなというのもありまして、勝てばいいという話ではなくて、その訴訟を起こされないようにするという対策も必要なのかなというところで少し権限の強い中でやっていったほうがいいのではないかなと思っておりました。
町長言われました、私工場立地法とか、あと北海道公害防止条例だとか調べたのです。全然何書いているか分からなくて、これ見たところで別に何か気をつけようなんていうのが一つも思わなくて、栗山町は騒音規制法だとか、振動規制法だとか、悪臭防止法だとかいろいろな定めがあります。ただ、どちらも工業団地は該当になっていないということでよろしかったですか。地図を見た感じだと色がついていなかったので、白黒だからかな、何かちょっとそんな感じだったのです。
先ほども言いました。あまり縛りを強くすると、やはり企業進出にも影響するという中で、これちょっと参考になるやつ、すごく内容よくできているなと思ったのですけれども、栃木県の芳賀町工業団地建築物並びに環境保全等に関する協定書というものがありまして、これ工業団地に入るときに必ずこの協定書を結ばないとならないというふうに定められています。その中に協定の継承ってあるのです。この協定は効力発生以降において協定区域内の権利者の権利が移動した場合は新しい協定者に継承するものとするということで、一度どこかの企業が入ったら、その後仮に違う企業が入ったとしてもこの協定が継承されるという内容になっているのです。こういったやはりこの、文書質問でもやりましたけれども、こういう時代ですので、倒産なり、Ｍ＆Ａなり、あと一部賃貸だとか様々なことが想定されるようになってきましたので、誰が入ってきても、もう最初に協定結んでしまえばその後ずっと継続するというふうな、こういうのも盛り込んでいったらいいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、町長、お考えは。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私どもも法に基づきながら、これから要綱なりを制定していったときにどういった項目を盛り込んでいくかというところは、今回のこの斉藤議員の一般質問を契機として担当のほうといろいろと協議検討したのです。その中でやはりその要綱であったり、協定であったり、今当該の事業者さんに対する縛りであるのです。ですから、この継承していくという次の事業者さんに対する替わるときのいろんなその縛りについてはなかなか盛り込めていないと。そこの事案もなかったということでありますので、今栃木県の芳賀町ですか。そういったところの、今ご提言もありましたので、そこもしっかり調べた上でやはりこの当事者、そして継承する方双方に影響を及ぼせるような、そんな内容にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） もう大分いい時間になりましたので、ここでやめたいと思うのですけれども、今回市街地の外に住んでいる方たちの生活弱者の方の対応であったりとか、工業団地の問題であったりとか、栗山町に住んでいても、働いていても誰もが気持ちよく生活できる環境をつくっていくのが私たちの使命ではないかなと思って今回質問させていただきました。何をするにもお金がかかったりとかでなかなか踏み出せないところもあると思うのですけれども、ぜひ前向きに検討していただいて、よりよい栗山町にしていただければなと思っております。
私は、これで質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、斉藤隆浩議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４０分
再開 午前１０時５５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、５番、堀議員。
〔５番 堀 文彦君登壇〕
〇５番（堀 文彦君） 通告に従い、大綱３点についてご質問いたします。
大綱１、役場職員の働き方改革について。令和３年度の決算審査特別委員会にて月１００時間を超える超過勤務、いわゆる精神疾患発症１か月前過労死ラインをしている職員が管理職で８名、一般職で１０名の計１８名いることが当時の総務課長から報告されております。今年１月から５月までの月１００時間を超える超過勤務者の実数について資料請求を行ったところ、一般職で延べ９名、管理職で延べ１１名の計２０名となっております。現在も月１００時間を超える超過勤務者がいる状況であるため、職員数増や担当業務の適正化を図る必要があると考えるが、町長の考えを伺います。
大綱２点目、役場内でのハラスメント調査の実施について。愛知県東郷町、岐阜県池田町などハラスメント行為が問題となっております。また、昨今カスタマーハラスメントの問題が多く報告されております。この件について本町役場職員が快適に業務遂行できるようパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメント、その他のハラスメント行為について実態調査を行い、これらの問題を起こさないための予防策、また実態があるならば対応策を講じる必要があると考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
大綱３点目、ＯＤ、オーバードーズに対する予防啓発の実施と相談窓口の開設について。令和６年度町政執行方針にて、健幸で生きがいを感じるふるさとづくりについて提示されておりました。特に今年の約束項目の４つ目にこころの健康づくり事業を行うとあります。昨今オーバードーズ、いわゆる薬物の過剰摂取に依存する若者が国内的に増えております。この現状について町の予防策の取組と相談窓口の設置、ひいては新しく建設される栗山赤十字病院に心療内科の新設が必要と考えますが、町長の考えを伺います。
以上、３点お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、堀議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の役場職員の働き方改革についてのご質問でありますが、近年の時間外勤務に関しましては多様化する行政サービスへの対応、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策など突発的かつ緊急的な行政課題への対応、さらには定期的な事業計画の策定などが増の要因となっております。町民サービスを低下させることなく時間外勤務を削減するためには、今後もより一層各部署の業務量の把握に努め、業務の実態に応じた人員配置、組織体制の確立が重要であると考えております。
ご質問の職員数増や担当業務の適正化についてでありますが、職員数の増に関しましては近年の業務量の増加に対応するため、直近２年間においては計画を上回る形で採用を行っているところであります。今後におきましても必要となる職員数の確保はもとより、現在策定を進めておりますＤＸ推進計画に基づくデジタル技術を活用した業務の効率化に取り組んで対応してまいりたいと考えております。
２点目の役場内でのハラスメント調査の実施についてのご質問でありますが、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどの各種ハラスメントへの対策につきまして、令和４年４月に施行いたしました栗山町職員倫理条例により町民全体の奉仕者としての公正な職務の執行や勤務時間内外における信用失墜行為の禁止など、各種ハラスメント対策にも関係する基本的な倫理原則を定めたところであります。
また、令和３年１１月に職員向け啓発資料として作成しました栗山町職員コンプライアンスブックの中で国がその対策強化を図っておりますパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児、または介護に関するハラスメントなど３点に係る考え方や事例を示し意識啓発を図っているほか、令和４年６月、また本年４月にも改定を行い新たにモラルハラスメント、アルコールハラスメントを加えるなど内容の充実を図っているところであります。
一方、近年顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントも社会問題化していることから、職員の尊厳や人権を守り、健全な職場環境を維持するため、こうした行為への対応についても検討が必要であると考えております。
ご質問のハラスメント行為に係る実態調査でありますが、問題の可視化と防止策の検討、改善、職員の意識改革など、より働きやすい環境づくりにつながるものと考えており、実態調査の実施については、まずは職員のハラスメントに対する基本的な理解を深めるとともに、他の実施事例の調査も進めながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
３点目のＯＤ、オーバードーズに対する予防啓発の実施と相談窓口の開設についてのご質問で、町の予防策の取組についてでありますが、近年医薬品を過剰に摂取する、いわゆるオーバードーズが問題化しており、全国的に若年層を中心に広がっております。過剰摂取する若者は、学校や職場での人間関係や家族との悩みを抱え、孤独を感じたりしていることが多く、自らＳＯＳを出すことなく現実逃避や精神的苦痛の緩和のため薬を乱用してしまう傾向があります。厚労省の医薬品の販売制度に関する検討会では、医薬品の過剰摂取防止の対策として、国民へ向けた啓発、注意喚起等の周知活動、また医薬販売者などが声かけや情報提供等を積極的に行い、ゲートキーパーとしての役割を果たすことが重要であると言われております。このことから、本町におきましても今後オーバードーズを重要な課題と捉え、町民への周知活動やゲートキーパー養成の取組を充実してまいります。
次に、相談窓口の設置についてでありますが、現在医薬品の過剰摂取についての相談は受けておりませんが、メンタルヘルスの問題は隠したい、また周囲に知られたくないという思いを抱く人も多く、結果として町外の医療機関や支援機関へ相談している可能性も考えられるものであります。身近な場所での相談窓口の設置としましては、現在町保健師による定例の健康相談日や随時の電話、面接相談を実施しております。オーバードーズに特化した相談窓口としては周知しておりませんが、専門性が必要な場合がありますので、岩見沢保健所による精神科医師の定例相談、こころの健康相談事業とも連携を取りながら今後も幅広いこころの健康問題に対応してまいります。
次に、新しく建設される栗山赤十字病院における心療内科の新設についてでありますが、令和３年４月に策定しました栗山町病院整備方針における診療科の考え方に基づき、医師確保や採算性などを考慮するとともに令和元年度に実施した町民アンケートの結果も受け、現在の全１２科の診療体制を維持することとしております。
精神科と心療内科は異なった診療科ではありますが、診療対象となる疾患は重なる部分があり、現在栗山赤十字病院の精神科では高齢者だけではなく、２０代、３０代なども含めた幅広い年代の心の悩みの相談に応じております。今後もオーバードーズを含め幅広い心の悩みに対応していけるよう、町民への周知啓発活動を充実させるとともに、引き続き医療機関や岩見沢保健所など様々な関係機関と連携した対応を図ってまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） それでは、３点について順に再質問をさせていただきます。
まず、延べ１１名、それから管理職が１１名、一般職で９名ということで、こちら重複している方ももしかするといらっしゃるのではないかなと思うのですが、重複者除くと各何名か教えていただきたいのが１点目と、うち管理職の人数も含めて、管理職は役場内に管理職と呼ばれる方が何名総計いるのか教えていただきたいと思います。どなたでも構いません。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 議員再質問の月１００時間を超える時間外勤務者数ということでございまして、今ご指摘のとおり一般職については延べ９名ということでありますが、実人数にいたしますと６名ということでございます。管理職につきましては、延べ１１名ということでありますけれども、実人数では３名ということでございます。そして、管理職につきましては全部で５８名おります。全体の３７％程度ということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
ということは、実人数では９名の方が今１００時間を超える超過勤務に当たるということで確認をさせていただきました。資料のほう用意させております。皆さんのところにありますでしょうか。傍聴の方は４分の１のサイズになっているかもしれません。申し訳ありません。
１ページ目、厚生労働省の過労死ストップの啓発資料の表紙になりますが、毎月１１月は過労死等防止啓発月間ですということで、こういったものが行われているということは町長ご存じでしたでしょうか。はいかいいえでお答えいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） はい。過労死防止啓発月間、この１１月に毎年実施されているということは認識しております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
１１月だけ取り組めばいいというものではないと私はこれ考えていますし、町長も当然考えていらっしゃると思います。やっぱり仕事に偏ることで命を失っては、これは元も子もないわけなのです。
資料の２点目を御覧ください。過労死ラインの定義ということで先ほど質問文の中にもありましたが、１か月１００時間以上の残業で、２から６か月で平均８０時間以上の残業で、これは精神疾患を発症すると言われている期間なのですけれども、１月から５月までの間で２か月から６か月ですから、大体８割ぐらいの期間、もう現状では過労死ラインを優に超えている本町職員が９名おるということです。これ絶対に出してはいけない数字だと思うのですね、過労死というのは。それで、これを予防ではなく、とにかくなくさなければいけない、ゼロにしなければいけない。せめて８０以内にさせなければいけないという取組が必要だと思うわけです。その辺どう対応していくのか、町長のお考えを教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今議員ご指摘のとおり栗山町役場職員の中で９名の方が過労死ラインを超えていると、このような実態があるわけでございます。そのようなこと、事実に関しまして私はその職員並びに行政を統括する立場として責任を痛感しているところでございます。そのような中で、やはり何もしてきていないということではなく、これからもしっかりとその対策、対応は取っていかなければならないというふうに考えているところでございまして、まず冒頭の答弁でも申し上げましたとおり職員数の増というか、必要な職員数の確保、これについてはこれからも、そしてこれから先もしっかりとやっていこうというふうに考えているところでございます。
それで、ここ２年間につきましては、ご承知のとおりコロナの対策であったり、様々な突発的な要因も重なってきたというようなところもございまして、特に多くなっているという、業務が増えている実態もございますので、職員数についても当初計画よりも８名ほど多く採用し、対応してきたところでございます。しかしながら、なかなか職員数だけを増やしても残業が減少するという効果になって現れるまでには相当な時間も要することもございますし、さらにその全体の業務量をしっかりと抑えるということが必要になってくるわけでございますので、これからについては必要な職員数を確保するということと、それと全体の業務数をしっかり把握をし、そして適切な人員配置をしていくと。その努力はこれからもしっかりと責任者として続けていきたいというふうに考えておりますし、もう当然堀議員おっしゃられるとおりこの栗山町役場職員の中で過労死、そういったことにはならないように最大限注力をかけて努力していきたいというふうに思っているところでございますので、これからも様々な、今ＤＸの取組、効率化を目指した取組もこれから進めようとしておりますので、そういったようなところで業務の適正化、そして職員数の適正配置、ここはしっかりとやっていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今町長にお答えいただいて非常に今後のことについて早急に解決していただけるという回答いただきましたので、少しは安心はあるのですが、これは働いている人しかきっと分からなくて、私もこの状況にありました。私、月２４０時間超過勤務をしたことがあります。精神的におかしくなります。１００時間ではないです。私１人で３人分の過労死を算出したことがあります。
それで、資料３枚目になります。過労死等とその防止への理解を深めるということで資料を用意させていただいたのですが、下のほうを見ていただきたいのです。過労死等防止のための取組ということで、まず第１は長時間労働の削減、これどう削減していくかという具体策が必要です。次に、過重労働による健康障害の防止、これ大綱２点目にもかかってきます。あと、働き方改革の見直しで、職場におけるメンタルヘルス対策の推進、これはやっておられるということでしたので、３番目、職場ハラスメントの予防、解決、つながっているのです。これ１番と２番つながっているのです。相談体制の整備、これ大綱３番に入っていましたよね。実は私この１番、２番、３番と大綱がつながる形で今回質問をさせていただいております。
具体的な例、１例しかありませんが、４ページ御覧ください。これは役場職員の方です。北海道雄武町で６，５００万円の賠償命令ということで、２０２４年ですから、これ６月２日です。すみません。２月６日ってなっていますけれども、ついこの間出た判例です。どういう状況だったかというと、２つの係長職を兼務した方が平成２７年の１１月頃から３０日間の時間外勤務１０９時間を超えたと。１００時間超えたのです。過度な負担にならない注意義務を怠ったとして自殺した方に対して損害賠償の請求があったという事実でございます。
それから、今回なぜ役場職員の働き方改革について話題に上げたかというと、昨年の総務教育常任委員会の所管事務調査が教職員の超過勤務についての件について取り上げさせていただきました。町職員のほうは大分年々解決されていっているのです。では、実際に役場職員のほうの実態を見ると、確かに令和３年度の決算審査特別委員会では、月１００時間を超えるのはコロナ対応で、今はとにかく大変な時期で急に対応しなければいけないことが多くてという回答でそういう事態、状況になっているという回答が行政側からなされていたわけです。それから２年たってコロナについてはある程度落ち着いてきた。ですが、今の回答を確認すると物価高高騰対策ということなのですけれども、物価高を理由にするとこれ延々と物価高は多分続きます。こういう状況だけれども、働く時間を減らさなければいけないという、もっと合理的に切るもの切ってって優先順位をやっていかなければいけないと思うのです。その優先順位の仕方を各職員が分かっていないのであればちょっと上から上司の方が教えて、確かに行政サービスがもしかしたら縮小する結果になるかもしれない。だけれども、命に代えてそれを進めていいものではないと私は考えています。なので、最低限その事業仕分ではないですけれども、今まさにどの自治体も事業仕分が必要な時期に来ているのではないかなと考えております。
これは、学校の先生の事例です。福岡県の小学校の新任教諭が学芸会、運動会の準備があったのです。ダンスの練習をずっと時間外もやっていて、６月中、７月中まで１２９時間、過労死ラインとされる月８０時間を大きく超えていたということです。この先生は何を間違ったかって、一生懸命頑張っていたのでしょうけれども、もっと外部の力を使えばよかったと思います。ダンスを自分で覚えて自分で教えていたすごく一生懸命な先生です。だけれども、外の力使えばよかったではないか、なぜそこの管理職は外の力とつなげてあげられなかったのだろうか。非常に悔いが残ります。今こそ教育界でも外部の人間の力を使う、教育の外の力を使うというところが大事になっております。
そこで、どうでしょうか。その無駄を省くような事業仕分的なものというのは、実際今できるものなのかどうなのかというところをちょっと教えていただきたいのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今この長期の時間外労働の原因にもなっている根本的な原因といいましょうか、そこについては冒頭申し上げました突発的なものだけではないだろうというようなご指摘でありますけれども、まさにそのとおりでございまして、やはり短期的、突発的なその業務、こういったものへの対応というのは当然ありますけれども、それは一時的なものでございます。やはり今やっている業務量に対して必要な職員数がどのぐらいあるのかというところをしっかりと掌握していく必要があるということが先ほど再答弁で申し上げたところでございます。そのようなことの一つの手法としては、これから実施をしようとしている勤怠管理システムであったり、棚卸し業務であったり、こういったような進めていく中で、やはりその１人の職員に過度な負担が生じないようにまずしていくことが非常に大事なことかなというふうに思っておりますので、そこを誰が行ってもそこがしっかり基本的なところはできるというようなプロセスの明確であったり、文章化、そして標準化、この作業はしっかり進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
その中で、今ご指摘の事業の仕分の関係でありますが、これにつきましてはこれまで全く行ってきていないということではなくて、やはり毎年の予算査定であったり、さらには今総合計画に基づく施策事業、計画事業を進めておりますが、それを１つずつ政策評価という形でＰＤＣＡサイクルを回しながら進めてきているというようなところでございますので、今町が主要な計画事業で進めている２００ほどの事業については、私の思いとしては事業仕分で切るとか、そういったことではなくて、今栗山町が最低限やらなければならない事業だというような押さえ方をしておりますので、今の総合計画にのっている事業の中には仕分けるその必要性がある事業はないというふうに押さえております。ただ、これから先これはいろんな場面で議論はしてきておりますが、人口が減少していく状況の中でやはり公共施設の在り方であったり、事業とは直接切り離すことになるかもしれませんが、そういった行政のサイズ、これを縮小していくその過程の中でいろんな事業の仕分であったり、見直しが出てくる可能性はありますけれども、現段階でその事業を仕分けるという考え方はありませんし、今はＰＤＣＡサイクルを回しながら必要な事業をしっかり取り組んでいると、そのような状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
それでは、ちょっとＤＸ化についてのほうでお伺いしたいのですけれども、多分一番ＤＸ化で必要となってくるのが住民票及び戸籍謄本とか、それのコンビニ発行という部分ができるようになれば、これがすごく役場職員にとっては負担減になるのかなというふうに考えているのですが、こちら栗山町では大体見通しとしてどれぐらいをめどに実施できる予定でおりますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この証明書関係のコンビニ発行の関係につきまして、以前に同僚議員さんのほうとやり取りをさせていただいた経過がございます。その当時のお話の中でできる限り早期の段階でと。そして、それと関連する全国の自治体の業務の標準化というところがありますので、そこをにらみながら実施時期については決めていきたいというようなことでお答えしたかと思いますが、その全体の業務の標準化作業と併せてこのコンビニの証明書発行を実施したほうが経費的にもかなり抑えれるというような、その効率性の問題もありますので、今議論をしておりますけれども、栗山町の場合は令和８年、コンビニ証明書の発行、これを実施したいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
令和８年にＤＸ化がもし進んでこれが完成した折には、大分住民課のほうの対応も楽になると思うのです。多分今一番負担になっているのは、住民が窓口受付をしていなくても、その後残業しているということですから、やっぱり役場職員なり学校の教職員には管理事務というものが発生します。この管理事務に一番時間がかかるのです。
これは私個人の一案ですから、住民サービスの低下というふうに言われてしまうと、もしかすると住民の反論をあおるかもしれません。ぜひそのＤＸ化、いつでも住民票を発行できるような体制づくりが整いましたら、窓口業務を４時なり３時半なり、そこで切って、銀行そうですよね。銀行３時で閉めて、その後管理事務を行うわけです。うちの妻銀行員ですけれども、それでも８時とか９時になったりすることもたまにありますけれども、遅いです。窓口業務を早めに切って管理事務に当たるというようなシステムに変えていくことによって残業時間は減るのではないかと思われます。ただし、緊急の場合ありますよね。死亡届、入籍、これについてはやっぱり今までどおり、その人たちの何としても７月７日に入籍したいからとか、この記念日に入籍したいからという思いおありでしょうから、受け付けてあげていただきたいとは思いますが、それ以外の業務については令和８年にそういった方向に動けるように、ただこれ役場だけでは決められません。町民の方の意見も十分必要になってきます。そういった方向に議論が進むようにお願いをいたしまして、大綱１点目終わりたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ありがとうございます。
最終的な自治体ＤＸの目的、これがまずはその標準化、全国的なシステムがばらばらでしたから、それを標準化していくことによって様々な事務について効率化が図れるであろうということで今国の、これは行政分野では一丁目一番地の政策ということで進められているということでございます。そのような中で、今このコンビニ発行、証明書等々の関係でそれが制度として充実をしてくるというか、少し時間がかかるかもしれませんけれども、そうなったときには役場の窓口であったり、そのようなご提言を今いただいたわけでありますけれども、議員おっしゃられるとおり我々はいろんな労働関係の契約、協約の中で勤務時間も決められておりますし、その勤務時間内におけるやはり住民サービスの部分というのが、そこの取扱いがしっかりと線引きができるのかどうかというところもございます。やはり緊急を除く場合であっても勤務時間が何時までということであれば、そのときに来られる町民の皆様のサービスにはしっかりと応えていく義務が当然ございますので、全体の制度の、国全体の制度や動きの中でもしそれが端を発してその勤務の時間であったり条件に充実されたものが出てきたときに我々としても検討したいなというふうに思っておりますので、今のご提言についてはこのような形で受け止めたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
もう窓口の閉庁時間を早めて管理事務に当てているという自治体は既にございます。今すぐにということではありませんが、そういった体制が整ったときに考えていただければと思います。
大綱２点目に参ります。こちらも厚生労働省の資料をまとめたものでございます。ハラスメント行為ということで、平成３０年１０月１７日にこれ厚生労働省のほうから出されているものでございます。確認するまでもないのですが、釈迦に説法になってしまいますが、セクハラ、パワハラ、マタハラ、それからパタハラというのがあるのです。パタハラというのが、これ育児に関わるものです。育休取った人に何あいつ育休で休んでいるのよなんて言ったら、もうパタハラになるわけです。ケアハラスメントというのがさっき言った介護休暇を取った方に。社会通念上ハラスメントと認識されているのはというのは、これはモラハラとかほかにアルハラというのがあります。先ほど町長の回答の中にもありました。
続いて、７ページ御覧ください。行政法上のハラスメント行為というのが決められております。パワハラ、セクハラ、マタハラ、ケアハラ、職場内で起こったときにこれが起こらないように必要な措置を講ずるように義務づけされております。これ怠った場合、厚生労働大臣による行政処分の対象になるというのが今の決まりなのです。では、これが実際に起こっているかどうかということは指導はされているし、研修も行われているということで先ほどの町長の回答から確認をいたしました。ただ、やっぱり一番大事なのが、どうしても年齢層が幅広い職場内で起きるのがこのパワハラなのです。パワハラの定義については、前は文章一本化でした。１番、２番、３番が１文で書かれているのですけれども、今はこう分かれているのです。職場内での上下関係の中で起こったことではないといけないと。だから、例えばどこかの社長さんが民間人つかまえて、おまえ、俺社長なんだぞって怒ったことはパワハラにならないわけです。ただ、暴言行為ではあります。業務上必要なことであるかどうかということが原因になります。業務上関係ないことを頼んでは駄目なわけです。おまえ、ちょっとたばこ買ってこいって、これパワハラです。あとは、労務就業環境を害する言動であること、この３点です。これを実際に調査をしてくださいって言ったときに調査しづらいというのは分かります。もしかしたら、自分の名前出てくるかもしれないですものね。
予防策は取っているけれども、実際に起こっていなかったかどうかということで６種類挙げさせていただいております。赤字で書いております。身体的な攻撃、蹴る赤字にしています。精神的な攻撃、過度に長時間の叱責。人間関係からの切離し、過大な要求、必要がない業務の指示。過少な要求、要するに窓際族にして仕事させない。個の侵害、職場外で継続的に監視するということで、これ赤くついたやつ私が２８年間続けた教員の中で実際に自分が受けた行為です。あるのですよ、学校の先生の世界で。教育者ですよ。蹴る、あり得ないですよね。長時間の叱責、３時間立たされたまま延々と怒られる。当時これパワハラという言葉ない時代の話です。こういうことがこの１０年間、２０年間のうちで変わってきたから、だからその古い認識でいる人たちがまだいる可能性があるのです。
そこで、ここで１つ質問させてください。政策アンケート等これまで過去５年間で行ってきたと思うのですけれども、栗山町役場でこれってパワハラではないですかという事例が挙がってきたことございませんでしょうか。お答えどなたでも構いません。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 職場内におけるハラスメントの関係で、直接的にこの調査というのは行ったことはないのですけれども、日々パワハラには該当しないけれども、やはり職員同士、また上下関係の中のいろんなやり取りというのが出てくるわけであります。そのような中で、今そういった相談窓口は総務課になるわけでありますけれども、そちらのほうに相談というベースのお話でありますけれども、そのようなことが数件見受けられるというのが今の実態だというふうに聞いているところでございます。ただ、私としては冒頭申し上げましたとおり、地方公共団体の役割というのはやっぱり町民福祉の増進、町民サービスの向上、ここに全ての精力、注力を我々尽くさなければならないわけです。職員というのはそのために相当な力を発揮していただく方々ですから、そこの人方が働きやすい、力が発揮しやすい環境をつくっていくということが非常に大事になってまいりますので、このハラスメント対策、ここについてはしっかりやっていきたいということもありますし、よく全国的に取り上げられるのは、やっぱり私と同じ立場の首長のパワハラというところがかなり多く取られているわけでありますけれども、当然私もその責任者として自分自身の行動であったり言動、ここには十分注意をしていきたいというふうに考えておりますし、また私以外でもそれぞれ階級に沿った上司の、また部下の関係がありますので、そこにもそういうようなことにはならないように今コンプライアンスブック等々でしっかりと周知、注意喚起しているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございました。
全面的にないというふうに否定されずにそういった事案もあったということで、実際に私も議員になる前、一町民のときに役場に訪れたときにやっぱり目撃したことあります。やっぱり見ていて気持ちのいいものではありませんでした。それが誰で、どうだったかという話はここでは避けますが、なくしてほしいという願いがあるのと、やっぱり見た方は気持ちがいいもの……見た方もです。やられている方が一番傷を負っていると思いますが。
さて、何でこんなハラスメントの問題を今取り上げたかといいますと、パワハラとセクハラ、それからマタハラ、これ役場側、行政側の研修によって予防策が効くものなのです、努力によって。ところが、カスタマーハラスメントだけについては、これ研修で予防策を張れないのです。あるとすれば、最近テレビでも取り上げられておりますが、カスハラをやってしまう側にアンガーマネジメントの研修を受けさせる。実は俺がやっていたことがこのカスハラなのではないだろうか、これ役場のほうでできないですよね。お客様に対して、来る顧客の方、町民の方に対して。実際にそのカスハラについては、これも人によると思うのです。自分がちょっときついこと言われたな、今日で済む方と、もうへこんで明日も引きずっていくという。同じ人が同じことを言っても受け取り側の問題ですから。セクハラもそうですよね。同じこと言っても冗談で終わってしまう人と、いやって、絶対許さない、人間関係の問題です。カスタマーハラスメントも含めて回答の中で実施に向けて検討してまいりますということだったのですけれども、これ早急に対応していたほうがいいと思うのです。まず、名札はたしか平仮名でフルネームではないですよね、名字だけですよね。何とか大丈夫かなと。だけれども、小さい町だからみんなどこの誰かということはきっと分かってしまうのでしょうけれども、そういった場所を目撃したときにそこの課所長はぜひまずは自分が代わりとなってそのお客様を対応していただきたいし、カスタマーハラスメントが起こった場合の対応、それから自治体によっては条例までつくっています。例えば条例というのは役場内の条例だけではなくて、栗山町内において存在する企業、過度な要求をしたり、金品要求したり、土下座を要求したりというようなことは全て条例違反ですよというような条例決めをしている自治体が多くあります。そういった方向に何とか早期に進むように進めていただきたいと考えております。この辺町長いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） カスタマーハラスメントに関する質問ということでありますけれども、やはり私も冒頭申し上げましたとおり、この必要なといいましょうか、職員の尊厳だとか人権、こういったものを傷つけるような、そういった行為については、私としても断固そこについては、この調査云々は別としてしっかりと対応していくというのが私の責務かなというふうに思っているところでございます。そのような中で、議員今おっしゃられますとおり様々な自治体のほうで近年このカスタマーハラスメントに対応する対抗策、そういったものを整理をし、条例化に向けて今進めているような自治体も見受けられるわけでありますけれども、ここについてはやはりその町民の皆様に関わる少しデリケートな部分もございますので、この部分に特化して実態調査をやるということではなくて、このような行為に対しての今対応ですか、流れ、こういうことを受けた場合に対応していく流れは、フローはつくっておりますので、しっかりと職員に対して周知をし、総務課が窓口になって事案の確認、整理、そして私どもと一緒に協議しながら職員を守っていく対応を取っていきたいと考えております。
これとはまた別にこの実態調査、ここについては私もやはりよりよい環境づくりをしていくためには重要だと思っておりますので、なるべく早期に取り組みたいというふうに思っております。その中でいろいろとハラスメントに関する知識というか、認識も深めていった上で実態調査、アンケートをすべきかなというふうに思っておりますので、そこを去年から研修等々やっておりますけれども、まだ十分だとは思っておりませんので、やはり受ける側がそう感じてしまうことが重要視されてまいりますので、する側、受ける側いろいろありますので、その辺の認識も含めて十分理解度を高めた上で早期に実態調査を進めていくと。その中で、カスタマーハラスメントの関係についてもそのときには併せて調査したいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 私はカスタマーハラスメントだけに特化して調査をしてくれって言ったわけではありませんので、全体的なハラスメントの問題について実態把握をして、なければないで予防策を張ればいいし、あったら対策を打てばいいしというところですので、最初の答弁のとおり今後に向けてよい方向に向けて、これ職員を守る問題なのですよね、大綱１番、２番も。職員を守る、職員も町民です。職員を守ることは、行く行くはこれ栗山町民全部を守ることにつながっていく問題ですので、そのようにして対応を進めていっていただければと思います。
以上で大綱２番を終わります。
続けて、大綱３番、市販薬の過剰摂取、オーバードーズという話をさせていただきます。初めて聞く方ももしかしたらいるかもしれませんが、ＯＤ、ＯＤってツイッターとかインスタグラム、ＳＮＳでよく見ているとＯＤしてしまったとか、ＯＤしたくなってきたとかというコメントを書き上げている若者がおります。私の知り合いにもいます。それで、これが何で問題かというと、結局はさっきのストレスの問題ではないですけれども、パワハラがあったり、過剰な働き過ぎがあったりしたときにこういった方向に逃げる方がいらっしゃるわけです。実際に多いのが特効に効く頭痛薬でＢから始まるやつよく聞いたことあると思うのですけれども、あれを１箱飲んでしまうとか、そういうことやってしまうわけです。鎮痛剤ですから、体全部が力抜けていく状態になるらしいです。私はやったことないので、分からないですけれども。
背景は先ほど町長が言ってくださいましたので、１１番については飛ばしますが、先ほど町長が説明してくれたとおりです。では、これどうやって防止していくのかというと、私はやっぱり相談窓口が必要だと思っているのです。ただ、答弁の中でヘルスの問題は隠したい、周囲に知られたくないという思いを抱く人も多く、結果として町外への医療機関や支援機関へ相談している可能性も考えられるというふうにありますよね。先ほどそう答えられたのです。これ可能性で答えてもらっては困って、実はそういったことを恥ずかしいとか、心の病を人に知られたくないというふうに隠している状況から助け出してあげなければいけないのです。まず一歩目そこなのです。だから、周りの雰囲気、いや、あの人何か精神的に病気なんだってって言って人が距離を置いてしまうような環境であってはいけないのです。共感してあげる風土をつくってあげなければいけない。
私は、３６歳のときに同じように過重労働でパニック障害という病気を背負いました。最初は心療内科に行くことを確かに恥ずかしいと思った。自分は病気扱い、精神的におかしな人間だと思われるのではないかって。ところが違うのです。なった人にしか分からないという瞬間になったときに、子供が学校に行くときにおなかが痛くなる。学校に行くと、行こうとすると心臓がばくばくする、分かるのです。分かる、それって。俺も薬飲んでいるものって。適当なときに来ればいいのだって。来たくなったら来ればいいし、無理したら途中で帰れって。だから、ここの認識は私あえて違いますよというふうに伝えたいのは、隠したいのではなくて隠したいと思っている時期を脱して、それをオープンにして、それでも私は受け入れられる場所があるのだよという体制をつくってほしい。だから、窓口が町内にあってもいいのです。いや、私この考え方も否定しません。もし栗山町に心療内科があったとしたら、別に栗山町の方ではなくてもいいではないですか。由仁町の人が栗山町の心療内科に来たり、長沼の人が栗山町の心療内科に来たり、栗沢の人が来たり、そういった窓口になるではないですか。だからといって、赤十字病院の話はもう既に決まって進んでいることですから、病院に心療内科を開設しろという話はしませんが、無理には。ただ、個人病院のほうがもしかしたらいいかもしれません。日赤病院でかいからいろんな人の目につくので、心療内科はひっそりと通えるような場所に誘致をしていただければという含みをちょっと残しておきたいです。
それから、さっきのオーバードーズの資料は全て大阪府八尾市のものです。小学生向けリーフレットというのと、１２ページです。最後１３ページは中学生リーフレットというのを出されています。もう都市部はオーバードーズについて小学生、中学生までに情報を流している時代なのです。ただ、栗山町に、ではこのリーフレットが必要かというと私は今必要ではないと思っています。なぜか、多分栗山町の子知らないです。オーバードーズって、薬飲んだらこんな気持ちよくなるって、こういう逃げ道があるのだということ知らないです。これを今配ってしまうと、大阪だから配るのです。道端で薬売っている人いますから、薬剤師免許持っていなくても。ただ、５年後どうなっているか分かりません。
すみません、急に教育長に聞いてあれなのですけれども、私自身はそのように考えていますが、栗山町でのこのリーフレットの扱い、教育長的にはどういう認識でいらっしゃるかを教えていただけるとありがたいのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（吉田政和君） ちょっと頭の中整理させていただきたいと思いますけれども、今堀議員がおっしゃったとおり栗山町内でここまでの今のリーフレットの部分については私の業務を行っている中では考えていないところです。その前段で不登校、それからヤングケアラー、そういったところからもこういった今教育相談員が個人とのやり取りだけではなく、日常の例えば行事だったり、行動観察も含めて非常に積極的に行っていただいています。また、一人一人のケースについては福祉課との連携も含めて行っている最中でもありますので、その中で報告を見ている限り薬物の部分について今町内で取り立てで進めていくべきだという判断には至っていないところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（佐々木 学君） オーバードーズの相談窓口の関係で１つご指摘があったかと思いますけれども、この関係につきましては今やはり町民の皆様への周知が少し不足しているのかなというふうな思いでおりますけれども、実際に冒頭申し上げましたとおり、まず第一義的なというか、身近な窓口として役場の住民保健課、町保健師がその対応をしているということで、心の相談という標榜はしておりますけれども、このオーバードーズの部分については最近の問題ということもありまして、なかなか周知に至っていないというところがありますので、今定例の相談日も設けておりますし、日々の随時相談もやっておりますので、ここで身近な窓口がオーバードーズに関するものはあるよということをしっかりとまずは町民の皆様に周知をしていくことから始めたいというふうに思っております。その後は申し上げましたとおり少しレベルによって岩見沢保健所であったり、あとは北海道であったり、そういったところに順次つなげていけるような仕組みづくり、そういった連携も併せてやっていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。
それと、議員もご承知のとおり１０代の薬物患者さんの中でやはり市販薬の部分が一番、５５％ほどを占めているわけでありますので、ここの薬剤師さん、またドラッグストア等の店舗との連携協力というところもしっかりとやっていかなければならないかなというふうに思っております。
それと、日赤病院の関係のことについても触れられておりましたけれども、今標榜はしておりません。日赤病院は精神科というところで、そういう医療機関になっているわけでありまして、空知管内で１５クリニック、病院が精神科医療を担っている中で、そのうちの一つに赤十字病院もあるわけであります。心療内科というものと精神科診療というのは全くというか、関連はありますけれども、やはり違うわけでありますから、本当の専門医がいたほうがいいのかもしれませんけれども、日赤病院さんのほうに確認をいたしますと精神科の窓口のほうで幅広い年代層の心の相談にも応じているということで、その診断結果に基づいて他の診療科との連携をしっかりと果たして、全体的な心療内科的な役割も果たしているということでございますので、そういったところとの医療機関との連携もこれからしっかり果たしていって、このオーバードーズ、これを栗山からなくすと、そんなような取組を町としてもしっかりと進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
今私の知っている限りで、このオーバードーズに関わっている町民は多分１０名ちょいいらっしゃいます。それがまだ子供に落ちていないだけいいかなって思うところで、小中学生向けのリーフレットなのですけれども、これの大人向けのリーフレットを役場を中心にぜひ作っていただいて、オーバードーズの危険性を知らせていただきたいかなと思っております。
それから、薬局が町内にはサツドラとツルハと、あとココカラファインぐらいですから、小中学生買いに来て頭痛薬買いに来たら分かりますよね、この子何個も買っているって。町内だから起こらないですけれども、今その小学生、中学生の携帯所持率及び携帯決済ができるような状況になったときにアマゾンで頭痛薬を買って、ペイペイで決済して自分で手に入れてしまうということが多分５年もしないうちにできる時代が到来します。そのときの予防のためにまずは保護者から、それから地域の保護者ではない、今３０代、４０代もいると思います。そういった人たちに注意喚起を促すような啓発活動。５年後の子供への蔓延を防止するＰＴＡに対しての講師を呼んでの活動でも構いません。いろんなところにつながるのです。子供に携帯を持たせるとこういう情報が入ってくる原因になるよ。子供にペイペイ決済、ライン決済をさせることによって親が知らないもの買うようになってしまうよ。それが例えばまだ風邪薬の範囲ならいいです。何かわけの分からない大麻グミとかありましたよね。そういった薬物につながっていく問題に波及すると私は考えております。そういった未来の子供たちの防止も含めて、ぜひ町全力となってこのオーバードーズの問題取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、堀議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時５８分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、通告に従い２点伺います。
まず、１点目は運転免許証自主返納支援事業の拡充をです。運転免許証自主返納支援事業は、高齢運転者による交通事故減少のため、運転免許証の自主返納を促すとともに、免許返納後の交通手段の支援を図る目的で平成３１年４月に導入された。この支援期間は近隣の動向を踏まえ３年間としているが、利用者から支援期間の延長など意見や要望が寄せられている。そこで、利用者や家族含めてアンケートなどで町民の声を聞き、改善に向け事業見直しを図っては。
２点目は、命の源である食料を安心、安全にです。コロナ禍やウクライナ危機などにより世界の人口を賄う食料は不足し、日本国内においても農作物の増産が緊急の課題となっているが、日本は食料だけでなく種子、飼料、肥料、資材を海外に依存し、異常な円安も加わり農業経営の存続の危機と食料供給の脆弱性が浮き彫りになっている。東京大学大学院農学生命科学研究科、鈴木宣弘特任教授は、日本の食料自給率は肥料、飼料などの海外依存を考慮すると１０％に満たないと試算し、海外からの物流が停止すると世界で最も餓死者が出る国と予測している。５月２９日、可決された食料・農業・農村基本法の改定では輸入自由化を進め、食料自給率向上の目標さえなく、輸入をさらに増やすため輸入相手国への投資と支援を促進するやり方である。
栗山町の農業経営者の平均年齢は５７．９歳と全国平均と比べて低いが、担い手のいる農家数は２０２０年現在３３２経営体のうち７２経営体、約２２％と後継者不足である。また、本町の有機農業に取り組んでいる農家は２７経営体あり、昨年度環境保全型農業直接支払交付金の実績は１７件、約１００ヘクタールと平成２３年当初の６ヘクタールから約１６倍に増えている。鈴木教授は、耕地の９９．４％を占める慣行農家と０．６％の有機農家は対立構造ではなく、安全でおいしい食料生産への思いは同じであり、肥料、飼料の価格が２倍になっても踏ん張ってくれている農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用する循環農業の方向性を取り入れた安全保障政策の再構築が求められていると言う。このことから栗山町の基幹産業である農業を守り、さらに発展させ、また栗山の未来を担う子供たちにこそ安心、安全な学校給食の提供について以下２点伺う。
１、農民の共同の労苦でつくられた多様で豊かな生態系を将来に引き継ぐため、生態系を生かした持続可能な農業、アグロエコロジーの取組を進めては。
２、医食同源という言葉にあるように土が健康であることと体が健康であることは密接につながっている。有機農産物の活用を増やしつつ、オーガニック給食の実現を目指しては。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の運転免許証自主返納支援事業の拡充をについてのご質問でありますが、高齢化の進行に伴い６５歳以上の運転免許証保有者数が増加する中で高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化しております。そのような中、本町においては平成３１年４月に栗山町高齢者運転免許証自主返納支援事業を制定し、有効期間内にある運転免許証を自主的に返納した方にハイヤー利用料金など３年間の支援を行っており、令和５年度までの５年間で３３７人の方に利用いただいております。事業制定から５年が経過いたしましたが、議員のご指摘もありますように利用者の方から支援期間などの見直しについてご意見等が寄せられているところであり、現在事業内容の見直しの協議を行っているところであります。今後アンケート調査の実施によるニーズ把握や他自治体の事例も踏まえた上で事業内容の改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の命の源である食料を安心、安全にについてのご質問でありますが、基幹産業を農業とする本町において農業の振興発展は重要な政策の柱であります。安全で安心なおいしい農産物を生産することが生産地としての使命でもあります。
ご質問@の生態系を生かしたアグロエコロジーの取組を進めてはについてでありますが、アグロエコロジーとは単に化学肥料や化学農薬を使わないだけではなく、土壌微生物やカバークロップの活用など生態系に配慮した持続可能な農業の実践であり、自然や食の在り方を見直し、気候変動や貧困問題などの社会的問題の解決を目指すものであります。
近年地球温暖化を主因とした気候変動は、農作物の生育に大きく影響を及ぼしております。また、連作障害や化学肥料、化学農薬の多用により土壌の健全性が低下し、農作物の収量や品質に影響を及ぼしております。土壌は農業の基本であります。健全な土壌は農作物の本来の力を発揮し、栄養吸収を促進し、病害虫に対する抵抗力や気候変動に対する対応力を高め、生産性の向上につながります。このように土づくりを中心とした農業生産を行うため、ＪＡそらち南が中心となり土壌分析に対する支援や施肥設計、土づくりに関する勉強会などを行っております。さらに、栗山町農業振興公社による振興事業として、地力増進のための緑肥作物作付に対する助成や畑地の輪作体系確立のため、子実トウモロコシの導入に対する助成など、土づくりに対する支援を行っております。
また、町では国の制度を活用し、化学肥料や化学農薬の使用量を２分の１にするなど環境に配慮した農業者を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでおり、徐々にではありますが、農業者の関心も高まりを見せております。本町の基幹産業である農業を将来にわたってさらに発展させ、安全、安心な農作物を生産するために農業関係団体と連携し、土づくりを中心としながら環境に配慮した農業を推進してまいります。
ご質問Aのオーガニック給食の実現を目指してはにつきましては、教育委員会より答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） ご質問Aのオーガニック給食の実現を目指してはについてでありますが、教育委員会におきましては分譲有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深めるために有効であると認識しているところであります。なお、現在学校給食で使用しておりますお米につきましては、全量北海道独自の栽培基準で化学農薬、それから化学肥料を減らして栽培するイエスクリーン米となっておるところです。一方、有機農産物は@に高価格のため献立の品数が少なくなるなど１食当たり必要な栄養やカロリー摂取に影響が現在あること。A、生産者が少ないため国や道で推進されている地元食材の利用率が下がる可能性があること。B、調理の際の検品作業、下処理に時間を要することなどが懸念されています。また、栗山町の学校給食は１日約８００食を作っておりますが、有機農産物の安定的な調達が困難であることから現在のところ導入は考えておりませんが、国、道の動向を注視し、産業振興課とも連携を図りながらオーガニック給食について研究を引き続き進めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、１点目です。団体の方からも、老人クラブ連合会からも１０年間程度に延長してほしいとかという要望を出されていて、それに回答されているようですけれども、今答弁にありましたようにこれから見直しにかけて協議していくよと。もう今やっているところだと思うのですけれども、これアンケート調査の実施という点も含めてということで答弁いただきましたが、いつぐらいからアンケートをしていこうと、今後ということですけれども。それから、アンケートをする範囲です。６５歳以上の人が対象ですけれども、やはり免許証を返納したいなと思っても、その後どうなるのだという不安なんかからちゅうちょしている方もおられると思いますので、そういう点でまずいつからかと。アンケートを取るにしても範囲というか、その点ではどのように考えておられるのか答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このアンケートの関係については、これからその制度設計をやっていくわけでありますけれども、方法論として検討していることは、まず今自動車学校のほうで高齢者の方々の免許更新事業手続等々やっておりますので、そこでのアンケートであったり、あとは６５歳以上の方がこの制度の対象ということでありますので、全員にということにはならないかもしれませんが、抽出をしてアンケートを実施するとか、様々な方法を取りながら多様な意見を吸い上げて今回５年が経過し、いろいろと意見も出てきていると。さらに、その一番利用が多いハイヤーの利用料の関係とかいろいろあるわけでありますけれども、この利用率が６０％程度にとどまっているということがあります。これらは、やはりその制度上の何かしらの課題があるというふうに押さえているところでありますので、いろんな意見を聞きたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） これ事業管理シート、ナンバー１４であって、ハイヤー利用する場合の１年間の利用期間という形で印刷全部かけていますよね。結構それ費用的にいうとそれほどの金額ではないですけれども、ですからそれを１年ごとに申請というか、ハイヤーがいいか、「くるりん号」のあれがいいか、それから両方交ぜたほうがいいか、１年ごとに申請をするのだよという流れ的なことは承知していますけれども、どうせならもうハイヤー券、チケット見ただけで細かくいつまでの使用期間って書いてあるから、その印刷の手間とか、そういうので１か月ぐらい前から申請の取るということですけれども、申請時に去年はこうだったけれども、今年はこれぐらいにしてくださいって選べるようになっていますから。でも、その期間は何も印刷なんかしなくてもいいのではないかとか、そういう手間がかかって交付する時間に手間取って時間を要するのでないかだとか、何かやっぱり免許返納したらすぐ使えるような状況にする上では、一番の手間というのは「くるりん号」の場合は何も期間がないですけれども、ハイヤーの場合は印刷するためにきっと時間がかかっているのでないかなと、１年ごとのですから、その人によってみんな違いますから、そういう点ではその手間とか、料金的には１２万円ぐらいですか。印刷料金というのは金額的にはあれでないかもしれませんけれども、そういうハイヤー券については利用期間を印刷しなくてもという点では若干交付が早まるのでないかなと思うわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘をいただきましたハイヤー利用券の有効期限の関係、これ今１年という設定であります。事業を開始した当時、制度設計をするに当たり他自治体の事例なんかも参考にしながらこの１年間ということで設定をさせていただきました。この関係につきましても町民の皆様からご意見がありますので、見直し検討の項目の一つとして今考えているところでありますので、今後この内容についても検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 町民の声を聞く手段、アンケートのほかに何かまた別にも考えていらっしゃるのですか。
それと、ちょっと私最初に聞いたかと思いますけれども、免許更新のときにやるよということが一つと、そのほかにもアンケートをやるよと。免許更新時っていったらそれぞれみんな違いますから、すぐ今度の免許証更新時にはもう自動車学校のほうに照会して今度いつですか、そこにアンケート用紙受講者の人に渡すというような形でやられるのですか。もうこれ事業始まって５年たっていますから、やはり時期的には少しでも早いほうが住民の意向を反映したやり方を、それをまとめてやっていくという点でもまた時間かかりますから、そういう点では免許証の更新時と、それからアンケートとか、ほかにも何か考えていらっしゃるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今我々考えているのは、先ほど申し上げた更新時と抽出のアンケートということで考えております。いろいろと広く意見を聞くことも必要ではありますけれども、統計的にしっかりと取ればある程度の意見も掌握できるというふうに思います。
さらに、この関係についてはまちづくり懇談会であったり、様々な町民の皆様に問いかける機会もあろうかと思いますので、アンケート自体はその程度にして、そのほかしっかりと効果が上がるような事業に組み立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） はい、了解しました。
次、２点目のほうへ行きます。最初に、答弁いただいた中で、これ今国の制度で、国の制度というのはみどりの食料システム戦略だと思うのですけれども、この国の制度を活用しということで化学肥料や化学農薬の使用量を２分の１にすると、そういう形で答弁されていますけれども、もうこの化学農薬とかという点でいうと、このみどりの食料システム戦略そのものが２０５０年までにＣＯ２排出ゼロを実現するために、先ほど言ったような化学農薬５０％削減するよ、化学肥料３０％削減するよ、有機農業面積を１００万ヘクタール、全農地の２５％に拡大するよというのを掲げていますよね。そして、もうちょっと突っ込んで言いますと、これもう既に、この内容的な部分で言いますと遺伝子操作によるスーパー品種というのですか、種子、種の部分です。それとか遺伝子操作農薬、ＲＮＡ農薬とか、それからもう既に欧米で禁止しているネオニコチノイド系農薬、これは２０４０年まで続けるよという、そういう中身かと思うのです。そして、有機農業面積を１００万ヘクタール、今の約４分の１しか拡大しないよと。これでいいのですかということにつながっているのです。本町だけでも当初から見たら、私最初の通告で示しましたように有機の面積が１０倍増えているよと。そして、やはり若い人中心に、特にこの新規就農者も有機農業にこだわって農業をやるという方も出てきているやに聞いておりますので、そもそもこの国の制度そのもの、もう化学肥料とか農薬２分の１にしているから環境に配慮して安全なのですかって。私は、逆に言うとここを問いたいと思うのです。それでもって大丈夫なのだろうかと。そこを思うのです。ですから、生態系生かすとか、そういう部分の本質的な部分でいうと肯定的に捉えていますけれども、今の国の制度のこのみどりの食料システム戦略そのものがこれだけの農薬しか使っていない、国の基準どおりこれだけで抑えているのだから大丈夫なのですよって、それに乗っかっていっていいのかって。もうよその国では、先ほど言ったようにネオニコの部分は禁止しているわけですから。日本はそれまだされていませんよね。それで安全守れるのですかと。そういう点での認識はどうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 国の環境分野に特化する持続可能な食料システムの関係、みどりの食料システム戦略の関係で今再質問があったわけであります。その中で議員からご指摘のとおり国の最終的なというか、２０５０年までに目指す姿ということで化学農薬の使用量を５０％低減すること。また、化学肥料の使用量を３０％低減する。さらに、ありました有機農業の取組面積、これは全体の２５％を目標とすると。そのようなところを目指す姿として掲げられているわけであります。その中で各都道府県がこれに基づいて具体的な目標値を設定していく、その実情がございますので、そのようなことになっているわけでございます。
北海道につきましては、この化学農薬の使用量、これを中間の目標ではありますけれども、２０３０年までに１０％低減する。さらに、化学肥料は２０％低減すると。さらに、この有機農業の取組面積、これは１．０％、これを目標にするというようなことでございます。この中で今諸外国のお話がありましたけれども、それによってこの農業の農産物の安全が確保されるのかというようなところのご指摘があったわけでありますけれども、国が国全体の目標として定めていることに対して、これは全体的なところを踏まえた上での目標設定でありますから、そこに対して私どもが物を申すということはいたしませんけれども、この安全、安心が確保できるかという話ではありますけれども、やはりここについては徐々に、一気にそこまで行けるということではありませんから、環境への配慮するその考え方も持ち合わせながらこれからの持続的な農業を進めていくということでありますので、そこに言及するものではないかなというふうに思っているところであります。やはり日本農業の全体、また農家経済全体を考えた場合には、この安全確保の問題と経済というか、農業者の生活、生産基盤、こういったものをしっかり維持していくと。どちらに重点を置いていくかというところがまだ大事なところではないかなというふうに思っております。しかしながら、今回改正された食料・農業・農村基本法の中でやはりこの一つの重点項目として環境の部分も触れられているわけでありますから、そこが今いろんな気象変動だとか、社会的問題にもつながっていく、そういったところもありますので、一つの項目として挙げられておりますから、私ども一自治体としてもそこの一つの北海道が掲げる目標に向かって少しずつ進めていくと。これはあくまでも行政なりＪＡが先導を切るということではなくて、農業者の方々が自らその取組に推進をし、いろんな制度を活用していくと、そのようなことかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） これ農業者の経営を守るという、それから環境を守る。離農が進んでいく背景、高齢化の部分も、ともすれば高齢化だから離農が進んでいるような言い方もされる方もいるのですけれども、本町の場合は平均年齢が全国平均よりもまだお若い方が経営に携わっておられます。そして、実際に有機農業に取り組んでいる方が増えていると、面積的にも。やっぱり流れとしてはそういう状況になってきているわけです。ですから、これは生産者だけでなくてよその自治体もそうですけれども、消費者自身も農業委員会なんかの力も借りながら耕作放棄地を一緒に、消費者も農家の方の力を借りながらお手伝いに行くだとか、それから有機で作ったものを消費するだとか、後で出てきますけれども、何よりも公共調達という点では学校給食が一番消費がなければ作る人も増えていきませんから、そういう形で今全国的にもやっぱりオーガニック給食というのは増えてきているのです。そういう点で農家の経営を守る、それから環境を配慮するという点では国がやっていることだから、北海道は若干国のやり方よりも進んだような言い方もされていましたけれども、地域の現状分かっているのは地域ですから、今の２０５０年までにとか、それから２０４０年まではネオニコ使うよなんていうような形に対しては、やっぱり言うべきことを言っていくというか、そういうことも、一番地域のこと分かるのは地元ですから、そういう姿勢が問われるのではないでしょうか。その点で再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今国に対していろんな制度の関係で物を申していく必要があるだろうということでありますけれども、そこは当然のことかなというふうに思っておりますので、私もその町村会であったり、そういった中にやはりこの環境へ配慮した持続可能な農業生産の仕組みづくり、これは項目としてあるわけでありますので、そこについては改正法にもありますけれども、一自治体の責務としてそこは取り組んでいくと、そんな姿勢に変わりはないということでございます。
そして、先ほど来からのお話にありますけれども、経営と環境と、これが両立していくことが望ましいわけでありますけれども、やはり私としては農業経営、ここをしっかりしなければならないというふうに考えておりまして、これがあってこそのまずは環境問題かなというふうには考えております。ですから、今栗山町が３３２の農業経営体があるわけでありますが、これが将来的にはやはりさらに４０％、その先もまだ減少が見込まれていると、そんなような状況であります。このような中で今栗山町にある５，５００ヘクタールの農地、これをいかにして守っていくかということがやはり基幹産業を農業に持つ栗山町としてまずは第一義的に果たすべき役割ではないかなというふうに考えているところであります。ですから、そのための農業基盤整備であったり、ＩＣＴなり担い手の育成確保、こういった基本的にその農地を守る農地の集積を図っていくための農業政策をまず一番に考えながら、これからの栗山町の農業政策を進めていきたいと考えているところであります。決して環境の部分についておろそかにするとか、その経営を進めていく中で取り組める部分についてはそこに配慮した環境保全型農業の仕組みもあるわけでありますから、そこについても進めていくと、そのようなことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 私通告にありますように日本の農政の部分でいうと、異常な円安も加わって、それで農業経営が存続の危機にあるよと。そして、食料も今はお金を出せば食料が入ってくる時代ではなくなってきていますから。みんな自分の国の食料は自分の国で作るというのがもう本当に、前に懇談会のときにちょっと担当課長も話していましたけれども、基本中の基本だというような形で自分の国の食料は自分の国で賄うのが、今そういう方向性にむしろ逆行するような、はっきり言えば改定案だったのです。食料自給率向上ということもうたわなくなってしまいましたから。
それで、町長のというか、第７次総合計画の重点政策の中にこの農地を守り、持続可能な農業を推進するよと。そして、９４番にいろんな地球温暖化対策の問題とか、それから担い手育成だとか、そういう部分では８６とか９９という点ではしっかりと重点政策でうたわれているわけですから、農家の経営を守るということ、本当に今食料供給の脆弱性が浮き彫りになっているのだよと、そういう状況で作りたくても作れなくなってきている。ミニマム・アクセスとか、そうやってお米を７７万トンも外国から輸入しながら、そこは高く買って、日本で取れた新米を安く売るような、そういうような仕組みになっているわけですから、作りたくても作れない。そこまで追い込まれているから脆弱性というか、それって輸入頼みでは駄目だよって言われているにもかかわらず有機農産物も輸出のことも考えているような、そういう形まで出されているわけですから、本当にそういう点では私ははっきり言って亡国農政だなというのを常日頃思っているわけです、率直に言って。ですから、これをしっかりと正していかなかったら農家の経営も守っていけれないということです。どうせ自分の身内含めて跡取ってくれよと。そうやって担い手が育っていくような状況がどんどんと奪われていっているのではないかなと、そう思って危惧しているわけです。ですから、そういう点では管理シートや何かにはちゃんとしっかりとうたわれていますから、この方向でさらに国に対しても問題点を指摘しながら農家の経営をしっかり守るという点で、今の国の政策どおりやっていたのでは農家の経営も守れないし、それから食の持続可能な土づくりというか、土が基本ですから、そういう点でも化学肥料だとか、そういうものを使っている中で土の力もやっぱりどうなのかと、そういう点ですごく問題がある。国の言うとおりやったのではちょっと問題があるのでないかなということを私危惧して、あえてこの問題を質問させていただきました。
２点目の土づくりと、それからオーガニック給食の部分です。その部分はすごく関連性があるので、引き続き質問させていただきます。教育委員会でもう既に全国でこのオーガニック給食に向けてはどういう状況になっているかつかめているかと思います。オーガニック給食協議会というのがもう既に立ち上がって、子供たちにこそ安心、安全なということで答弁の中にありますけれども、現実に有機農産物は高価格のためって答弁に出てきているのです。現実にはそうではないです。私栗山の有機農家の方の買っています。安いしおいしいです。この認識がまず違うなと、率直に。なぜかというと、外国から入ってくる化学肥料だとか飼料を使わないわけですから。地元にある自分たちで手作りした、ですから外国から入ってくる化学農薬とか肥料、そういう部分はみんな円安で高くなってきています。ですから、逆に言うと高くはないです。私それを食べていますから、現実に。そして、これオーガニック給食取り組んでいるところは、この８００食全部一遍にやってしまうよってやっているところあんまりないです。最初は１件から始まっています。北海道でも有機農業って、先ほどの国の制度、みどりの食料システム戦略推進交付金のうち有機農業農産地づくり推進という形で農林水産省がオーガニックビレッジ宣言をして農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの農業の取組を進める市町村に対して支援して生産から流通、加工、消費の各段階で行う取組の一例として学校給食などの導入への取組への支援をしますよということ、ご存じかと思いますけれども。そういうの実際に取り組んでいて、そして広がってきているのです。
それで、北海道でいうと安平町です。ここは去年の４月３日にオーガニックビレッジ宣言というのをして、これ人口７，０００人ぐらいです。北海道初めてです。そして、有機農業の実施計画もつくって、これ新規就農者が有機農業のきっかけになったのは１９９１年に新規就農で有機農業を始めた方を皮切りにどんどんと増えていったよと。北海道の支援も受けたり、それから有機農産物の提供をして、そして今ではオーガニック給食などにも取り組んでいますよね。ですから、オーガニック給食協議会というのも立ち上げて全国にあります。だんだんと流れ的にはそういう方向性に、高いよ、それからもう量が少ないから供給間に合わないよというのではなくて、最初から全部やるわけではないのです。１週間のうち全部のものが有機でなくても、その一部は有機使ってくれることによって有機農家も増えている。全部が最初は慣行農法で今までどおりのやり方であっても、その一部、この部分は有機でやろうって言ったら、その食材を学校給食で使うと。さっきもう既にお米の部分はっておっしゃっていましたよね。お米から始まっているところもあるし、野菜からやっているところもあるし、最初からもう全部給食の間中やっているというところはあんまりないです。最初の１件から始まっているのです。だから、そういう方向にやっぱり、子供たちにこそ安心、安全という点ではほかのいろんな自治体も取組していますけれども、それによって移住者が。
オーガニック給食の協議会のトップの方は千葉県いすみ市の市長です。そして、そこは日本で一番移住したい町に指定されています。その中で若い人たちが、子育て世代が移住者が増加しているよと。そして、食育の部分でもやっぱりすごくこの生産者の顔を見ながらというか、子供たちにもそこの農家のほうに行ったりなんかして、そして顔の見えるような、人的結びつきも強化しながらやっているような実践例があちこちで生まれていますので、ですからもう最初から８００食なんかとても用意できないよではなくて、だから私目指してはどうかという質問をしているのです。今すぐではなくて、少しずつでもそれを増やして生産者も勇気づけると。そういう農家が増えていくことをすごくこれからのやっぱり未来という点では大事なことでないかなと思うわけですが、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今重山議員のおっしゃった理想に向けての取組については私も同感なのです。私も今回この質問において各地の話等々も調べさせていただいたり、勉強させていただいたりさせていただきました。教育委員会が独自に行っている地域はないのです。ここだけは理解していただきたいなと。
それから、市、町、村、その中で政策の一つとして学校給食というのが出てきているというのが現状かなというふうに考えているところです。この学校教育として今できることについては、あくまでも教育の中身、範囲での中での教育に携わった子供たちとの関係ということでは、今重山議員がおっしゃった中身については３年生では地元の農業について単元がございます。それから、４年生においては北海道と地元の絡み、北海道全体の農業の単元がございます。５年生では、日本と諸外国の農業の単元がございます。それから、保健体育のほうでは心と体の健康というところで食育に携わる話が出てきますし、家庭科教育の中にも出てきます。本地域では給食センターがございますので、管理栄養士がいますので、食育という観点で各学校を回り、その食育の中でそういった自然栽培ですか、に関わる話とか等々もされているというふうに聞いております。ですから、教育の理想論の部分と政策の部分とということで我々教育委員会が関われる部分という部分についてご理解いただければというふうに思います。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 全国の先進的な取組の点では、やはり保護者が声を上げた。まず、お母さん方が子供たちに安全なものを食べさせたいというようなことから声を上げてやったというところもありますし、そして今は農業協同組合、それから生協だとか、そういうところも一緒になって。公共的な調達という点で学校給食を有機にしたと。もう既に韓国ではやっています。韓国は既にオーガニック給食を無料で提供しています。フランスなんかでもそうですし、世界的な流れというのは安全、安心というの当然のことながら、やっぱり子供の命に関わることですし、私ももう本当にこの間国の基準がどんどんと規制緩和されて、よその国では厳しくしているのに日本は緩いと。ある新聞の声の欄に、農協の職員の方がこんな緩くして大丈夫ですかって衝撃的な読者の声の欄に実名で載っていたのです。ここまで基準を甘くして大丈夫ですかと。その結果が今の子供たち、脳や何かの部分に、結構脳科学者なんかの、私そういう映画も見ましたから、すごくそういう点では農薬の入ったようなものを食べ続けることで子供の多動性だとか、そういう障害に関わるような状況というのは脳科学者もやっぱり指摘しているのです。支援が必要な子供たち結構増えているというのは、すぐぷつんと切れてしまうというか、そういう状況というのは食べ物の影響というのも今関連づけられて研究者たちは声上げてきていますので、ですから進んだ取組をいかに我が町へ取り入れるためにどうするかという、それは教育現場だけではなくて消費者含めて、それから農協さんとか、そういう消費者団体とかも含めてやはり食の安全のことですから、教育委員会任せではなくてそういう点の取組というのはこれからもやっぱり進めていかないと未来に対するというか、理想論を言っているわけではないのです。よそのところでやっていて、身近でやっているところがあって何で栗山でできないかなと。いろんなできない条件いろいろ並べたら切りないですよ、はっきり言えば。でも、そちらに向かって進むという姿勢というのがそれは子供たちのためであり、持続可能な農業のためであり、そういうことを理想ではなくて希望に向かってというか、安心、そういう方向でやっぱりやっていく必要があるのではないかなと。その点で町長の考えも含めて再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再度のご質問ですが、食の安全、安心、ここを子供たちを含めて私も非常に重要なことであるというふうに思っているところであります。そんな中で今有機栽培、有機食材に特化したようなお話が出ておりますけれども、現在も減農薬米の関係でそれぞれ生産組合の方々、農協さん、ＪＡさんからも子供たちのためにということで寄贈を受けてそれが給食に使われていると、そんなようなこともありますので、栗山町としてその環境に配慮した部分の取組というのは、やはりほかの町に引けを取らず、しっかりと町ぐるみで行われているというふうに私も認識しているところでありますので、有機食材を含めた環境に配慮したそういう農産物の普及だとか、推進についてはこれまでと同様引き続き行っていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（吉田政和君） 私も今町長がおっしゃったとおりかなというふうには思いますし、先ほど言いました教育でできることということで、未来を担う子供たちの部分の教育にとっては十二分に今のご意見も含めて大切なことというふうに考えています。
あと、私自身も、先ほど議員が今買っていると話しました。私も買っています。よく不ぞろいの何とかとか。
〔何事か言う人あり〕
〇教育長（吉田政和君） はい。買っていますが、学校給食の場合先ほど言いました決められた時間というのがございまして、それなりの規格以上のものが入らないとなかなか厳しいということもご理解いただきたい。その中で今町長が言ったとおり、地元の農家の方々も有機農栽培という部分についてはしっかりと研究されているという話を私も聞かせていただいているところです。
教育委員会といたしましては､そういった形の中で一部とはいえ必ず全員がその一部を食べられる環境がそろうことを願っているところという形の答弁で終わらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 町民の協力もとても、消費者としての協力というか、すごく大事だと思って、これオーガニック給食に取り組んでいる自治体では、お母さん方がその給食センターに行って泥ついた野菜なんかを何か手間がかかると。武蔵野市だったかな、そうやって保護者の方も自分たちの子供たちのために安全なものを食べさせたいということで何か学校給食センターにだったらみんな泥つきのなんかあんまり運ばれてこないと思いますけれども、有機の場合は泥つきで来たら洗う手間が大変だとか、そういう調理員さんたちの声も聞いて、お母さん方の安全なものを食べさせたいという気持ちをあれして、お母さん方が洗うぐらいは私たちで洗うからという形で関わったというような形も出ているのです。活動ですから、いかにそういう住民の力も活用するという点ではできないことではないので、私もそのぐらいだったらお手伝いできるかなとかいろいろ思いますけれども、そういう点でいうと本当にこういう農家がどんどん増えていって環境に優しい、何よりもやっぱり離農しなくても済むような、そういう農業というか、農政にしたいなと思っていますので、一応終わります。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ２時１３分
再開 午後 ２時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、４番、大櫛議員。
〔４番 大櫛則俊君登壇〕
〇４番（大櫛則俊君） 通告に従い１点、日出地区における交通弱者の支援はについて一般質問させていただきます。
昨年町営バスの運行について夕鉄バス路線廃止、高齢者の運転免許証の自主返納などにおける交通弱者問題を減らすべく町営バス見直し庁内検討委員会を設置、栗山町地域公共交通活性化協議会で協議し、効率化及び利便性の向上に向け運行の見直しも図りましたが、本年民間バス路線の高速ゆうばり号においても９月末で路線廃止が決定しております。日出地区においては民間バス路線が全て廃止され、病院受診や買物のための栗山駅へ向かう交通機関は町営バスのみとなります。交通弱者である町民の生活の足の確保はもちろんのこと、町営バス路線の一部ダイヤ改正を行い、利便性の向上も必要と考えるが、町長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、大櫛議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ご質問の日出地区における交通弱者の支援はについてでありますが、本町におきましては平成２年に民間バスが路線撤退したことに伴い町営バスの運行を開始したところであります。
また、高齢者などの生活に必要な交通手段のさらなる確保のため、平成２１年３月には栗山町地域公共交通総合連携計画を策定し、この計画に基づき同年１１月からデマンドバスの実証運行など持続可能で効率的な公共交通の構築に向けた取組を進めてまいりました。その後平成２８年１２月には高齢者の買物や通院など日常生活を維持、確保するための交通手段として市街地を巡回するコミュニティーバスの本格運行を開始したところであります。こうした中で日出地区における公共交通の運行状況につきましては、栗山駅までの町営バス路線といたしまして日出線で桜山経由、大井分経由、杵臼経由の３路線５便を運行しております。
また、民間バス路線では現在北海道中央バスによる高速ゆうばり号が１日３便運行しておりますが、本年９月末をもって廃止が決定されているところであります。議員ご指摘のとおり昨今の民間バス路線の廃止や、高齢化による運転免許証の返納により日出地区の交通弱者の方々にとっては生活交通における移動手段が減少している状況にあります。今後におきましても町営バスの目的である生活の足としての機能の確保を最優先にサービスの低下を招くことのないよう、さらなる効率化な利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 大櫛議員。
〇４番（大櫛則俊君） お答えありがとうございます。
今年２月に行った議会報告会にて、日赤病院８時３０分に行けるようにしてくださいと日出地区の方から要望がありました。現在は日赤病院受付時間が８時３０分だが、到着時間が１０時１３分であるため受付時間が遅くなり待機時間が長く、診察終了が遅くなります。町民一人一人事情は異なり、中には長時間家を空けることができない方がおり、帰りの１２時３２分はもとより１４時３０分の日赤病院から日出便に乗車できない日もあるそうです。また、日出最終便が栗山駅１７時１０分のため通院ついでの買物、用足しなどの行動がしづらく困っている状態です。財政負担が発生することで一部地域の利便性を求めると町民全てに平等に福祉の増進に反するかもしれませんが、民間交通機関がなくなったことにより困っている人がいるのも事実だと思います。私も様々な方々に情報、意見等をもらいながら考えてみた結果、日出地域の住民が日赤病院８時１２分到着、栗山駅着８時１４分が現実だと思いますが、行政側はどう思われますか。この件に対する所信をお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、この日出地区の公共交通の状況につきましては、冒頭述べましたとおり今１日町営バスが５便というか、往路、復路合わせて５便ということでございます。そして、今まだ９月末までは高速ゆうばり号が通っておりますので、それが１日３便走っているということでございます。その中で９月末まではゆうばり号が利用できるということで、それでいきますと日赤到着が９時前半で、９時１７分ぐらいで到着されますので、その診察時間に多少は遅れますけれども、まだ間に合うわけではありませんが、早い時間に着けるということでございます。その中でゆうばり号が廃止されますと、議員ご指摘のとおり日赤着が１０時１３分ということでありますので、非常にこの医療の部分について日出の地域の方々については支障が出るというふうな認識でおります。
〇議長（鵜川和彦君） 大櫛議員。
〇４番（大櫛則俊君） お答えありがとうございます。
私は様々な方から情報と意見をいただきながら、栗山町で登録している車両は９台だと認識した上で自分なりに町営バスのダイヤ改正について精査した結果、継立線の大井分経由、杵臼経由と日出線は同一バスが運行していると理解した上で１つ提案いたします。
現在運行中の継立線、大井分経由に予約運行区間である日出から南部公民館を始発にしていただければ、最大２５分運行時間は早くなりますが、日赤病院８時１２分に着くことができます。また、栗山駅８時１４分に着けば、札幌行き８時半、岩見沢行き８時５５分にも間に合いますし、現在南幌ビューロー経由ＪＲ北広島行きのデマンドバス運行実験も行われており、栗山駅始発時間が６時２５分ですが、次の８時３０分は利用できることができるようにもなりますので、提案を受けていただけないでしょうか。また、快諾いただければなお幸いです。
以上の提案について所信をお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 大櫛議員からご提案のありました内容につきまして、私のところにも時刻表ありますので、今確認させていただいておりますが、継立線の第１便大井分経由でありますよね。それで、これが南部公民館発７時５０分ということで、それでいきますと日赤病院には８時１２分に到着をし、栗山駅には８時１４分、これでいくと北広島のデマンドに８時半にも間に合うと、このような流れの今ご提案かなというふうに思っておりますが、よろしいでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
〇町長（佐々木 学君） この関係につきまして今提案をお受けするということで、この場でということではないのですが、路線の見直しについてはやはり地域公共交通の活性化協議会等々の手続が必要となるということでございますので、その手続を踏んでということになりますけれども、今栗山町は一般の町営バス１０路線、さらにスクール、混乗、コミュニティー、デマンド、合わせて１４路線。これが４４便走っているわけであります。これを大櫛議員のご質問にありましたとおり、今委託事業で９台のバスで１２名の運転手さんで回しているということでありますから１台、またお一人が２路線なり賄っているということで、ぎりぎりの状態で運行しているわけであります。
それで、今ご提案のありましたことについて、その継立発を日出発にすることによって全体のバス路線の運行に影響が出ないかどうかもこちらで検証させていただいて、もしそれが影響が出ないということであれば、やっぱり今一番今回の夕鉄バス、さらに高速ゆうばり号で影響の出ている地域が日出というふうに私も認識をしておりますので、ぜひ前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 大櫛議員。
〇４番（大櫛則俊君） ご理解いただき、ありがとうございます。
最後に、今回一般質問するに当たり現状、実態アンケート等お答えいただいた町民の方々、相談、意見交換などご協力していただいた近隣町民の方々、また情報、データ等を快く提供してくださった職員、またはそれに準じる方々に感謝し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、大櫛議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのため暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ２時２８分
再開 午後 ２時２９分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、７番、佐藤議員。
〔７番 佐藤則男君登壇〕
〇７番（佐藤則男君） 大綱１点、質問をさせていただきます。
窓口業務に軟骨伝導イヤホン導入を。第３の聴覚経路として注目されている軟骨伝導イヤホン、軟骨伝導とは耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝える仕組みで、平成１６年に奈良県立医科大学の細井裕司学長によって発見されたものであります。現在高齢者の方や難聴者の方が生き生きと活躍できる社会の実現に向けて医学知識や技術を地域経済の発展に生かす取組が進められております。一般社団法人日本補聴器工業会の調査報告、２０２２年によると日本の難聴者は人口の１０％で、人数に換算すると約１，２００万人以上に上り、高齢化に伴い今後さらに増えると見込まれております。また、同調査によると医療機器が高額なため補聴器所有率が難聴者の１５．２％、約１８０万人で残り１，０２０万人以上の方が聞きづらい状態で毎日過ごされていると思われます。軟骨伝導イヤホンは軽く耳に当てるだけで利用できるため装着時の痛みが少なく、通常のイヤホンのように耳穴を塞がない上、左右のイヤホンの音量を個別で調整できるようになっており、片耳だけでも使えます。また、イヤホンは球体で清潔感があり、集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、音漏れもなく小さな声もはっきりと聞くことができるため、大声で話すことによって個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、難聴者のプライバシーの保護にもつながります。
東京都狛江市は、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、また価格も３万円と安価で取り扱いやすいため導入を決めたそうです。本町においてもこれまではマスクをしてパーティション越しであるため、いろいろ工夫をしながら大声や筆談で対応していたと思いますが、軟骨伝導イヤホンを導入することにより今までより円滑にコミュニケーションが取れるようになり、プライバシーの保護、また窓口業務の時間短縮も見込まれると考えますが、町長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 窓口業務に軟骨伝導イヤホン導入をについてのご質問でありますが、現在本町の窓口においては耳が聞こえにくい方に対し助聴器を使用していただくようお勧めしており、福祉課窓口の２か所に設置し、必要に応じて他の課へ貸出しを行って対応しております。助聴器は集音器の一種で、電話の受話器のように耳に当て使用することにより音声などを聞き取りやすくする機器でありますが、軽度から中等度の難聴向けのため、高度や重度難聴には効果が現れにくい場合があります。
一方、軟骨伝導イヤホンについては、議員ご指摘のとおり耳の軟骨部に振動を与えて聞こえを補う新しいタイプの補聴器具で、一般的な補聴器の使用が難しい外耳道閉鎖症や小耳症の方などに有効との症例があります。現在全国の幾つかの自治体や道内一部の金融機関窓口において導入されているとの報道もされておりますが、今後これらの使用状況や助聴器との効用比較調査を行うなど導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇７番（佐藤則男君） ありがとうございます。
本日皆様のところに軟骨伝導イヤホンのイメージ図が資料として提出されていると思います。軟骨伝導イヤホン、これは先ほども言われたように奈良県立医科大学の細井裕司学長が２００４年に５００年ぶりに発見をしたという優れものでございまして、これ第３の聴覚経路って言われているのは、第１は気導による聴覚と第２が骨伝導による聴覚と。これで３番目、第３の聴覚経路ということで５００年ぶりに発見をされました。この図面に書いてあるように、骨伝導イヤホンのところに凹凸も穴も何もないのです。本当の球体で、僕もたまたまというか、ちょっとネットで調べたら岩見沢と空知管内の空知信用金庫さんが包括連携協定を結んでいまして、包括連携協定を結んでいるよい仕事おこしネットワークという全国の信金関係のそのグループがございまして、そこの事務局を務める東京の城南信金から空知信金さんのほうに情報提供をされて、それで空知信金さんのほうで全２１店舗に各１台ずつ導入を決めたという、そうネットで出ていたものですから、すぐさま信金のほうにお伺いしてこの軟骨伝導イヤホンを装着してまいりました。本当にここの耳の穴に入れなくてもそばのこの軟骨に触れるだけで音が聞こえるという。それもつけているときに周りの音も聞こえるのですけれども、そのイヤホンを通して話しすることによって向こうの話し声が本当にきれいにクリアに聞こえるという、そういう優れものでございまして、また集音器がちゃんとついていまして、指で調整することによって音量を調整することができるという、また片耳でも聞こえるという、そういう優れものでございます。これを信金さんのほうでは、これから高齢化で信金窓口に来られるお金の問題だとか、そういうるる個人情報をほかの人に聞かれないように補聴器を、この軟骨伝導イヤホンを導入したという経緯がございました。そういう説明がございまして、やっぱりうちの本町の役場窓口にもるる様々な高齢者の方が来られると思いますけれども、それでぜひともこの軟骨伝導イヤホンを導入していただければと思いまして、これは先ほど町長の答弁にもございましたように外耳道閉鎖症や小耳症の方にもこの軟骨を通すだけであれですから、本当に有効だということで今後高齢化がどんどん、どんどん進むにつれてそういう方々も役場庁舎内に相談に来られるように窓口に導入され、また役場庁内だけではなく病院の窓口だとか、警察の窓口だとか、そういうところにも導入されてはいかがか再度お伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭申し上げましたとおり議員ご提案の軟骨伝導イヤホン、この関係については全く新しいタイプの補聴器具ということでございます。それで、今再質問の中でお聞きをいたしますと空知信金であったり、少しずつ広がりが見られるということでございますので、私どもの町にも聴覚に障害のある方が５０名程度いらっしゃるということでありますし、またその中でも重度の方についても一定程度いるだろうというふうなところでございます。それで、今町である助聴器については、本当にメリットとして簡易な操作でできるというところはあるのですが、なかなかその重度な方に対応できないということでもあります。そんな中で新しい器具ということでありますので、私どもとしても少しその物自体も研究させていただいて、さらには今進んで入れられているところの話も聞きながら、そして該当する方、利用者の方の声も聞いた上で、やはりそういう方々が役場に来られるということも当然あるわけでありますので、その方々に合った対話をきちっとできる、そういうものが必要かと私も思っておりますので、これについてはこの必要性含めてしっかりと検証した上で入れる場合については早期に入れたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇７番（佐藤則男君） どうもありがとうございました。できるだけ早めに導入していただければと思います。
僕も先ほど受話器型の補聴器をこの役場庁内で１回試しに使わせていただきました。聞こえるのですけれども、雑音がちょっとやっぱり入るというか、そういった部分で、また表に声が漏れてしまう、そういうこともあるかなと思いまして今回この導入をということで、また栗山町にとって、町民にとって優しい、思いやりのあるまちづくりということで提案をして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、佐藤議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りいたします。
一般質問はあと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 ２時４５分