令和６年栗山町議会定例会６月定例会議会議録（第２日目）
令和６年６月１９日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 書 記 谷 水 優 太
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
総 務 課 出 南 力 君
総 務 担 当 兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
経 営 企 画 課 野 瀬 大 和 君
行政経営担当主幹
建 設 課 長 谷 口 良 之 君
建 設 課 野 原 修 君
技 術 担当主幹
建 設 課 向 中 野 宏 樹 君
技 術 担当主幹
建 設 課 本 田 徹 君
総務管理担当主幹
上 下 水道課長 花 田 勝 巳 君
産 業 振興課長 森 英 幸 君
産 業 振 興 課 丸 山 友 也 君
農 林 業 振 興
担 当 主 幹
ブランド推進課長 宮 本 孝 之 君
教 育 長 吉 田 政 和 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年栗山町議会定例会６月定例会議２日目を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、３番、重山議員、４番、大櫛議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行います。
６番、鈴木議員。
〔６番 鈴木千逸君登壇〕
〇６番（鈴木千逸君） 通告に従いまして１点ご質問を申し上げます。
栗山町職員倫理条例の運用について。栗山町では、令和４年４月１日に栗山町職員倫理条例が施行されました。また、条例の第７条で栗山町内部統制等推進委員会も設置され、この条例の規定を遵守するために必要な体制整備に関すること、職員の倫理の保持を図るための必要な措置に関することなど町長の諮問する内容について審議する仕組みを備えています。条例の制定から２年が経過いたしましたが、運用状況などについて次の点についてお伺いいたします。
１、本条例を職員に浸透させる仕組みについてどのような対策を講じているか。
２、条例施行後、栗山町内部統制等推進委員会への諮問した内容について。
３、職員のコンプライアンス研修の内容及び対象者について。
４、栗山町職員コンプライアンスブックが令和６年４月１日に改定されましたが、今回重視した点。
５、ＳＮＳについてのガイドラインが先進事例に比して不十分ではないかとお見受けするが、今後策定する計画の有無について。
以上でございます。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町職員倫理条例の運用についてでありますが、ご質問にもありますとおり本町では令和４年４月に本条例を施行いたしましたが、その制定の趣旨は職員による公正な職務の執行及び町民の疑惑や不信を招く行為の防止を図ることで、将来にわたり町行政に対する町民の皆さんの信頼確保を目指すことにあります。また、全体の奉仕者としての職員の責務や利害関係者との間における禁止行為等の行動規範を定めることで職員自らが自身の行動を律し、職務遂行のため持てる能力を十分に発揮するための手段ともなるものと考えております。
ご質問@の本条例を職員に浸透させる仕組みについてでありますが、制定以後解説資料を作成し、庁内グループウェアにおいて常時閲覧を可能としており、またご質問にもあります職員コンプライアンスブックの適宜改定、周知を通じて本条例を含む公務員倫理の保持、その他の行動規範の周知に努めているところであります。さらに、毎年度のコンプライアンス研修の機会においても本条例に関わる内容を含めるなどの工夫を講じているところでありますが、今後におきましても職員全体の共通認識として一層浸透するよう各職場における活用の機会を含め引き続き周知啓発に努めてまいります。
ご質問Aの内部統制等推進委員会への諮問内容についてでありますが、本委員会は倫理条例の定めにより町外の専門家を含む有識者３名の構成により令和４年７月に設置したもので、条例の運用を含む内部統制全般に関する評価、検証とともに、有事の際には第三者機関としての役割も担う諮問機関と位置づけております。この間の諮問内容につきましては、今ほどの職員周知に係る取組やコンプライアンス研修の実施、その他条例の運用に関すること、また懲戒処分基準や内部通報制度等の関連制度の制定、その他の体制、環境整備に関することなど取組全般についての評価、検証をいただいているところであり、その結果と意見要旨につきましては過去２か年度の９月議会定例会議において内部統制評価報告としてご説明させていただいているところであります。
ご質問Bのコンプライアンス研修の内容及び対象者についてでありますが、本条例の制定に先駆けた令和３年度以降、全職員を対象とした公務員倫理、危機管理に関する基本的な研修を行ったほか、まずは管理職を対象にリスクマネジメント、ハラスメント予防、事案発生時における初動対応等に着眼した研修を行ってまいりました。また、オンライン教材なども活用した新採用職員向けの服務、倫理研修も行うなど職階に応じた研修の実施に努力しているところであります。今年度におきましても主査職以下の職員を対象とした接遇、窓口対応に関わる研修や管理職による組織マネジメント研修の継続を予定しているところであり、今後も引き続き職責等に応じたよりよい研修の充実に努めてまいります。
ご質問Cの今般の職員コンプライアンスブック改定に当たり重視した点についてでありますが、本年４月の改定におきましては内部通報制度に係る外部通報窓口の設置及び懲戒処分の公表基準に係る情報を追加したほか、昨年実施の研修内容を踏まえたハラスメントの理解に係る内容を一部充実し、また議員のご質問にもあります今日的なソーシャルメディアの私的利用に関しトラブル発生時の留意点について追記したところであります。さらに、今年度接遇研修を実施することも踏まえ、電話、窓口等での町民対応に係る基本的な留意点も加えるなど全編的にわたる点検、充実を図ったものであります。内部統制等推進委員会におきましても継続的な改定と周知の取組を通じ、繰り返し職員に浸透させていくことが重要とのご指摘をいただいており、有事の際を含めた基本的な情報として活用されるよう引き続きその内容の充実を図ってまいります。
ご質問DのＳＮＳ利用についてのガイドラインの策定についてでありますが、近年国政レベルを含めＳＮＳ上の発言、その他使用上の問題に係る報道が散見されますが、その一方でソーシャルメディアの有効活用は情報の即時性や相互性などから本町のＰＲ、関係人口の創出などにもつながる重要な手段と認識しております。
先ほど申し上げましたとおり、この間その私的利用に関する基本的な留意点等について周知してまいりましたが、今後さらに公務での利用を含めた有効活用が求められていることも踏まえ、その運用ガイドラインの充実が必要であると考えております。今後におきましては、他自治体における事例等も調査研究の上、私的、公的双方の適正かつ効果的利用に向けた基準の整備を進めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） ほぼほぼ前向きなご答弁いただきまして安心しておりますというか、こちらの倫理関係の方面につきましては町長もいろいろ心を砕いて改善、改良ということは常々取り組んでいらっしゃるのだというふうにこちらも承知しておりますので、そういう意味では今後もまたますますブラッシュアップといいますか、よりよい体制を整えていただければというふうに思いますが、１点ずつちょっとお伺いしていきますけれども、今回１番目、本条例を職員に浸透させる仕組みについてどのような対策を講じているかという点についてですけれども、いろいろと研修会等でやっていらっしゃるというところではありますけれども、これにつきましてその頻度といいますか、年に１度なのか、それともどの程度のレベル、回数でやっていらっしゃるのか、周知を図るということ、それから浸透するということってやっぱり随分違うと思いますので、回数といいますか、その頻度、年に１遍やっているよとか、あるいは全体は年１だけれども、課所によってはこのぐらいの頻度でやっていらっしゃるとかというようなこともし承知していらっしゃるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 職員研修の頻度の関係で再質問いただいたところでありますけれども、やはりこれまで私どもが業務の不手際といいましょうか、事務上のミスが散見をしているということで、非常にそこについては私も条例の第６条に任命権者としての責務がありますけれども、そこはしっかり反省を踏まえてここの研修を中心とした職員への制度の浸透、周知、ここが一番重要であるというふうに考えているところでございます。それで、この条例制定以降様々な研修を実施してきたわけでありますけれども、昨年度につきましては管理職の研修、また新採用職員の研修、一般職全員の研修には至りませんでしたけれども、今年度以降各職階に応じたそれぞれの研修を、集合研修になりますけれども、それをしっかり行っていきたいと考えているところでございます。なお、推進委員会のほうからご指摘をいただいておりますとおり集合研修のみならずやはり日頃からの各職場における、各部署におけるそういった管理職を中心とした日常研修についても重要であるということがありますので、これからはその集合研修と各部署のそれぞれの研修を組み合わせながら全職員が必ず年１回は集合研修なり、それに参画するようなことでこの事業というか、研修事業を進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 内部統制等推進委員会のほうからのご指摘のとおりだというふうに私も思います。町長のお考えの中にそれに取り組む用意があるというふうなご発言、ご答弁でしたので、その辺につきましては今後準備が整い次第ということで進めていただければというふうに思います。栗山町職員コンプライアンスブックの例えば一等最初のところに私たち町職員は全体の奉仕者として町民の信頼と期待に応えるため全力で職務を遂行しなければなりませんという、この１文があるのですけれども、これ１文を取っても町長の認識するこの１文と管理職の方、果ては新規で採用された方のこの１文の捉え方ってやっぱり随分違うと思うのです。このコンプライアンスブック一つ取っても見ておきなさいよ、見ておいてねということでは頭では理解するかもしれないし、条例についても同じことなのですが、頭で理解するということと肌身にしみて実感するということって随分違うと思います。頭では分かっているのだけれども、体が反応しないということはありましょうし、肌身で実感していれば反射的に何かあったときには反応できるというふうな。本来コンプライアンスですから、体が反応すると、受け付けないと、これやっては駄目ということについてはもう反射的にそこ駄目でしょうとか、あるいはこれについては２人でチェックすることになっていますよねとかというふうな会話が日常的になされるような組織でないとうまくないのではないのかなというふうに思ってはおりますので、例えば朝礼の時間に５分で結構ですし、全体で誰かがリーダー役、管理職と限らずともいいと思うのです。新卒の方をリーダーにして、あるいは日替わりで順番に朝礼のときに、いろいろコンプライアンスについての教則本みたいなものも出ているではないですか。ぎょうせいなんかを見ますと、これ面白いなと思って見ていたのがぎょうせいという出版社ですけれども、ぎょうせいから出ていたのが「こんなときどうする？地方公務員のコンプライアンス」という図書が２，３１０円で出ています。Ｑ＆Ａ形式で１００のＱ＆Ａでいろんなパターンが。これ編集されたのが鵜養幸雄さんという行政学者の方だそうです。私は詳しくは存じ上げませんけれども、いろんな不祥事にやっぱり通じていらっしゃる方で、これは１００問あるわけですから、朝礼のときに１問ずつ、時間にしてせいぜい５分か１０分だと思いますが、こういうことがあるよ、こういうことはこう駄目だよとかというのを現場のグループごとに朝礼のときにでもなさって、それを毎日やれば４か月で１００問は一巡するわけですから、そうすると年３回同じ１冊の本でもやっていくと思います。特に中堅とかベテランの方については当たり前のことに聞こえるし、見えるでしょうけれども、新採用の方ですとか、キャリアが浅い方にしたらやっぱりこれが非常に役には立つというふうに思いますし、そういった方々が今内部通報制度も充実してきたようですし、内輪の総務課長にということだけでなく、外部の顧問弁護士さんに通じて匿名で通報できるというふうな仕組みにもなっていると思いますので、そうするとちょっと正面切って強くは言えないけれども、これってどうなのでしょうというふうな、そういった形での活性化といいますか、コンプライアンスに対するその認識の習熟度が増すのではないのかなというふうにも思いますので、いろいろプランは練っていらっしゃるのだと思いますけれども、いろんな策があるとは思うのですけれども、こちらとしてはやはり実感していただけるような、頭で理解するというのはもう皆さん優秀なエリート集団でいらっしゃるから、頭では分かっていると思うのです。頭で分かっていてもやっぱりちょっとしたうっかりで過失が起こるとか、ミスが起こるとか、ヒューマンエラーはこれは避けられないですから。ヒューマンエラーというのは避けられないので、だったらそうなったときにどう対処するかというふうな手段、あるいはそうならないために、そうさせないために日々どのようにというのはなされたほうがいいのかなと。毎日やるのが一番身につくと思いますので、毎日たくさんの時間は要らないですし、集合研修も折に触れては大事かもしれませんけれども、毎日朝礼のときに１つずつ繰り返し繰り返し毎日必ずやっていくというのがいいことかなというふうに思います。コンプライアンスっていいますか、倫理条例もこんなものなくたってよかったのですけれども、つくらざるを得ないような状況があってつくったわけですから、倫理条例なんてなくてもちゃんとできているよということであれば倫理条例なんて要らなかったはずなのですが、それをつくらざるを得ないような事案があって、やむにやまれず条例を施行したということになると思いますので、条例の目的は結局は町民の福祉増進、役場が関わる町民の皆さんの福祉増進にあるというふうに思います。それが何のためにというと、そのためにこれをつくったわけですから、そういった意味では管理職、町長はもちろんですけれども、中間管理職の方、それから今年新採用になった職員の方に至るまで同じ問いかけをしたら同じ答えが返ってきて、同じ動作をしているというふうなのが望ましいとは思いますが、そうあるためにご努力をお願いしたいなというふうに思います。
２番目、条例施行後、栗山町内部統制等推進委員会への諮問した内容についてということにつきましては、おっしゃるとおり毎年、昨年も一昨年も９月の定例会の中で報告という形でご報告いただいておりますので、これにつきましては今後も報告の内容をこちらとしても見守ってまいりたいなというふうに思ってございます。
３番目、職員のコンプライアンス研修の内容及び対象者についてということで、ごめんなさい、何かその@と重複したようなあれになってしまっていますけれども、これコンプライアンス研修の内容及び対象者については全体のというのはなかったけれども、管理職、それから新採用の職員についてはあったよということで伺いました。これも１つ質問というか、周知して例えば条例が見れるような環境をつくりました。あるいは、コンプライアンスの研修を対象者はこうだけれども、やりましたということですけれども、習熟度といいますか、その研修を行った対象者がどこまでそれを理解したか、実践できているかということの確認というのは何かできる手段ってございますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再度のご質問のこれまで実施をしてまいりましたコンプライアンス研修の関係でございまして、先ほど申し上げましたとおり各職階に応じたこの研修をこれまで進めてきたところでありますけれども、対象者につきましてもその職階全員が対象というようなことでございます。そんな中でやはり業務の執行上その研修会に出席できない職員もおりますので、後にいろんな方法を通じてその方が見れるような形で受けていただいていると、そのような状況でございます。そのような中で研修を受けてそれをどう生かすかだとか、その実施にどう結びつけていくかというようなところもあるわけでありますけれども、それについては確認をするということはなかなか目に見えてできることではありませんけれども、冒頭申し上げましたとおりやはりこのコンプライアンス、法令遵守、これが我々公務員が、役場職員が町民の皆さんに信頼をされる役場づくり、役場となるための最低限守らなければならないということでございますので、先ほどご提言をいただきました朝礼時のいろいろコンプライアンスに関わるいろんな挨拶というか、それを兼ねて行うことだとか、また私どもとしてもこの条例、逐条解説も公開をしておりますし、そこをしっかりとコンプライアンスブックも含めて読み込んでいただく、そういった働きかけ、周知、それはしっかりこれからも職員に対して行っていきたいと思います。ただ、この条文、そして逐条解説、そこの上っ面というか、文章の部分だけを読み込んでもなかなかそれを実践に結びつけていくということは難しさもありますので、そこからが個々の職員が行動を律する目的でありますので、どう読み込みを実践に向けて広げていくか、そこが一番重要かなというふうに私も思っておりますので、やはりそれぞれが自分の実践、そして職場での経験、そういったものを踏まえながら、日常的にいろんなことを頭に思い浮かべながらこの法令遵守、コンプライアンスの部分についてはしっかりと行っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 要は習熟度を図る一つの方法としてテスト、試験、考査があるというふうに思います。そんな難しいことではなくてもいいとは思うのです。それで、同時に一回にいっぱいやりましょうということでなくてもいいと思うのです。大事なのはやっぱり長い時間、短くてもいいから継続してやり続ける、もう日々認識しておく。コンプライアンスって毎日言われるけれども、そうだよね、大事だよねというふうな認識を職員の皆さんに持っていただく。何のためにコンプライアンスの勉強するの、それは町民の福祉増進ですよと。誰に聞いてもそういう答えが返ってくるというところが望ましいというふうに思います。
テスト取り入れたらいいのでないのかなというふうに思います。結局条例もコンプライアンスのガイドブックもそうですけれども、要は大事なのはその条例の精神っていいますか、一言一言の文言よりも何でこの条例ができるに至ったのだという条例の精神みたいなもの。以前もフィロソフィーという言葉で都城フィロソフィーの事例をもって、そういった職業に取り組む哲学的なものが必要ではないですかというふうなことを申し上げておりますけれども、条例が成立するまでのその精神っていいますか、何のためにこの条例ができたのだと。では、この条例ができてコンプライアンスブックって何のためにあるのだと、そういったところの根本的なところをしみ込ませていく、職員の皆さん方に浸透してもらうためには、やっぱりその考査も必要でないのかなと。そんな面倒くさいことは要らないと思うのです。本格的にコンサルティングを頼んでそういった考査のというと数十万円とかという形で今インターネットを見ても公務員のコンプライアンスの試験とか考査とかというと結構な金額で、お金かけたからどうということではないと思うのです。先ほどの２，０００円の本を持ってきて、これについてどう思うというふうな程度のものでいいのだと思います。そういった形でテストが非常に有効ではないのかなというふうに思います。頭では多分理解できているけれども、体でといいますか、要は実感として身にしみていただくのにはいろいろこれまで発生した事例だとかも、その解説も必要だと思います。例えばこういった事例があって、ちょっと町民に迷惑をかけることがあったけれども、これは町民にどのような迷惑がかかったと思いますかって想像してもらう、イマジネーションしてもらうだけでも随分違うのだと思います。そこに思いが至らないから繰り返すというふうなことも考えられると思いますので、そういった形でのテストですとか、事例に踏み込んだ形での内容の考査といいますか、確認といいますか、そういったことが必要ではないかなと思いますけれども、その点につきましては町長いかがお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘のありましたこの習熟度、そこの確認をしていくということは、私も重要なことではないかなというふうに考えております。そこで、ご提言のあったテストというようなところでありますけれども、どのような形がよろしいのかちょっと今ここではっきりとお答えすることはできませんけれども、例えばいろんな研修会を実施いたしますが、前段でやはり習熟度を時点時点で確認をしていく方法を取るだとか、あと先ほど申し上げました各職場単位、部署単位での管理職を中心とした研修の中で事例を挙げての様々なその考察する、そういう研修、そういったものを取り入れていくなど様々な方法で我々が信頼回復に向けて進めている到達点というのが今どの辺に位置しているのか、それが習熟度を図るということになろうかと思いますので、いろんな方法をこれから総務課中心に検討いたしまして、何らかの方法でそこは確認をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） ぜひお願いしたいなというふうに思います。もし本町での事例があんまり生々しくて芳しくないということであれば、他の市町村の事例で構わないのです。こういう事例がよその町であったけれども、これで町民の方どんな迷惑被ったと思うかということを想像してもらうだけでもそれは役に立つと私は思います。普通の神経があって、まして役場に奉職していらっしゃるエリート集団の皆さんですから、ちょっと踏み込んで考えていただければ理解できるし、すぐ身にしみて効果は現れてくるのではないのかなというふうに思いますので、町長ぜひそれにつきましては実践を目指していただければなというふうに考えます。
次、４番目の町職員コンプライアンスブックが令和６年の４月１日に改定されましたが、今回重視した点ということでいろいろと先ほどご答弁の中にございましたが、切り口を変えて別な角度でちょっとお尋ねしますけれども、これ情報として総務課から正式に資料要求ということで私は頂いたので、私のパソコンには今入っているのですけれども、役場のホームページ探してもやっぱりこれ出てこなかったと記憶しているのです。今は分からない、今出してくれているのか分かりませんけれども、これぜひ公開して町民のどなたも役場はこういうコンプライアンス基準を持って、こういうことでやっているのだなというのが見えるようにしておいたほうが私はいいと思うのです。町民の皆さんも役場の職員の皆さんってこういうふうなことで自分たちを律していらっしゃるのだなということが分かれば、言葉は適切でないかもしれませんけれども、やっぱり町民全体がもう見ていると。衆人環視といいますか、要はそういうガラス張りの状態で役場の職員の皆さん方頑張っていただいているというふうな環境がつくられるというふうに思います。そうあるべきだというふうに思いますし、それが望ましいと考えております。
もう一点、ちょうどこのガイドブックの３５ページは、これ不祥事が発生したときに対応の基本フローというのが実は載っているのです。３５ページを見ますと、事案が発生したら、それぞれ不祥事を発見したら通報、相談必ずして、もうその所属課の上司、内部通報の窓口、あるいは他の課所の上司でもいいから必ず通報しなさいよということで、そうすると次の矢印がその担当、相談を受けた側が事実確認という流れになっていて、詳細の把握、情報の整理して報告書の取りまとめをして町長、副町長。ここ町長、副町長、教育長への報告というのは、通報を受けたところから点、点、点という形で何か点、点、点な感じで町長、副町長に報告するようにというのはなっているのですけれども、これについては何があってもその日のうちには町長のお耳に入るような仕組みをもっと明確にしたほうがいいのでないかなというふうに思います。最終的にジャッジするのも、いろいろ責任を負うのも町長ですし、やっぱり何かがあったと、まずいことあったよっていったときには報告を受けたところから真っ先に町長、副町長に、あるいは教育長に報告がなされるというふうな体制にしたほうが望ましいと私は考えるのです。今申し上げました２点、コンプライアンスブックの公開の点と、それから対応の基本フローの流れについて、ガイドブックそのものは非常によくできているし、これを読み込んで身につけていただいたら大変いいことだというふうには思うのですけれども、不祥事があったときって時間勝負という側面も必ずあります。クレーム処理の大原則は時間ですよね。時間だと思います。時間がかかればかかるほどやっぱり相手を怒らせてしまうしということがあり得ます。不祥事も同じで、不祥事も発生したらやっぱりすぐ対応するというのが望ましい。そのためには一番最初の時点でもうトップにまずは報告があって対策を仰ぐという、そういうスタイルというか、そういうフローが望ましいと思いますので、この点につきまして町長どうお考えかご答弁お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問にお答えしたいと思いますが、コンプライアンスブックの改定につきまして毎年度改定をしていくという、見直しをしていくということで今進めているところでありますけれども、この関係についてはやはり条例を含めてコンプライアンスブックを形骸化させないということが一番大事なことでありまして、私どもとしてはその時世だとか、いろんな事案に応じてこの内容については毎年度やはり見直して、改定するべきものは改定していくことが私も大変重要であるというふうに考えているところでございます。その中で、やはり我々職員だけではなくて町民の皆さんに監視の部分も含めて取組の内容について周知をして知っていただくということも大事なことであるというふうに思いますので、単に変わった後のコンプライアンスブックを更新していくだけではなくて、今議員ご指摘のとおりこのような事案があり、またご時世の中でこのように変えたということは、やはりしっかりと周知をしていく必要があると思っておりますので、ここについては、６年度の改定分については早急にホームページ等で周知をしていきたいと考えております。
それと、不祥事発生時の事実確認の部分でいろいろとフローの整理をしながら、それに基づいて当事者となる職員、またその上司である課長等々の今やるべきことと流れを整理をしているというのがこのフローであります。これは一つの形としてつくっているということでございまして、このとおりにやっているとやはり今ご指摘あったとおり副町長なり私への第一報がかなり時間のロスといいましょうか、ずれが出てくる可能性もあります。その中でやはり第一報を聞いて私自身の立場として指示をすることも当然あるでしょうし、このような基本的な流れの中で進めてはいきますけれども、今回のいろんな事務のミスもございました。そのような中でしっかりと今後についてはまず一報、これが私のほうまで来るようなこのフローの流れに変えていきたいと。その中でしっかりやるべきことについては従来どおりそれぞれの対応方針、やるべきこと、そこを明記しながら職員のほうにも周知してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） ぜひともコンプライアンスブックについては公開いただけるということですので、早めの対応をご期待しておりますし、フローにつきましても非常に酷な言い方に聞こえるかもしれませんけれども、町長、副町長、申し訳ありません、そして教育長の三役の皆さん方は３６５日２４時間やっぱりその責務の中にあるわけなのです。我々だって、議会も今ＢＣＰを策定して災害があったときにはどうするのだというふうなことを決めてやっております。議会の場合は災害のということにはなるわけなのですけれども、町の場合にはそれだけでなく、その災害はもう当然のことながら、こういった不祥事があったときにはやっぱり三役の皆さん方というのはいつ、いかなるときでも一報を受けて適切に指示する、あるいは現場に任すとかというふうな判断をするべき立場におられると思いますので、大変ご苦労は伴うとは思うのですけれども、ぜひそのような形でお願いをしたいと思います。
次に参ります。ＳＮＳについてのガイドラインが先進事例に比して不十分ではないかとお見受けするが、今後策定する計画の有無についてということにつきましてはこれから検討するというふうな、これにつきましても前向きなご答弁いただきましたので、期待するところでございますが、一つ空知管内でいろいろ探したのです。もしかしたら、ほかの市町でつくっているけれども、ホームページにアップしていないとか、そういったところもあるのかもしれませんが、ホームページ上で確認できた内容で美唄市がソーシャルメディアの利用のガイドライン、１７のＱ＆Ａの形式で作成されておりました。結局その新採用の職員の方、逆に言うと今の若い人たちのほうが使い方よく分かっていらっしゃるのかもしれませんけれども、でもいろいろやっぱりトラブルがあったり、今朝も北海道新聞でＳＮＳが原因でというふうなニュースが社会面に２つぐらい載っていたかなと思います。毎日のように、この間旭川で何か本当に痛ましい事件といいますか、あって今毎日のように新聞に出ていますけれども、あれも事の発端はＳＮＳだったというふうな形で、ＳＮＳ使い方が正しければ役に立つし有益なツールではあるのですけれども、使い方を間違うと事故、事件に巻き込まれたり、あるいは非常にそこまで言わなくても誰かの、人の気持ちを傷つけたりとか、残念な結果を招くことになりかねないという、そういうツールでもあります。
やっぱりこのガイドラインにつきましては、今の新しいガイドブックのほうでは１ページ半ほどページを割いて事は書かれてございます。頭のいい職員の皆さんであればこれだけで十分なのだというふうに思いますけれども、やっぱりより具体的な形で策定をお願いしたいなと思いまして、町長もそのようにするというふうなご答弁をいただいたので、これにつきましては期待しておるところですけれども、言ってしまえば地方公務員法の３３条に全部包含される事柄なので、その地方公務員法の３３条があればそれで済む話なのだけれども、かみ砕いて分かりやすく事例ごとに提示してあげたほうがより親切だと思いますし、思いもかけないところで過失と言ってはあれですけれども、そんなつもりではなかったのだけれども、こう書いたことがちょっと裏目に取られてしまうとかということはよくある話でございます。なので、そのガイドライン、もう一つ先進事例でこれもホームページですぐ見つけられると思いますけれども、千葉市の職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインということで、こちらも２２のＱ＆Ａ形式でやっぱり内容が載っています。こういうときはどうなの、こうしたときはどうするのとかっていったことが載ってございました。探せばもっともっといっぱいあったのかもしれませんけれども、ざざっと見ただけでもそういう形で、要は職員歴の浅い方、中堅の方、ベテランの方問わず、今ＳＮＳを使うときにうっかりとか、ちょっとしたところでえらいことになるということもなりかねませんので、その辺のガイドラインの策定につきましてはぜひ町長、いろんなところの事例を参考にしていただいて、栗山町にふさわしい、栗山町も今いろんな課所でホームページなり、ＳＮＳなり、エックスなりを利用して役場からの情報を発信するということをやっていらっしゃいますので、そういったところでそういった事例を参考にしていただければというふうに思いますが、具体的な事例というところではいつ頃めどでどのような内容を、今の段階で答えれる範囲で結構ですけれども、このような感じで考えているということがもしおありでしたら、ご答弁いただければありがたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ＳＮＳ、ソーシャルメディアの関係で、この関係については冒頭申し上げましたとおり今全国的にもこの部分での事件、事故、こういったものが散見されているというような実態もあるわけであります。そのような中で、一方でこのＳＮＳを活用した町の情報発信であったり、関係人口の創出に向けたいろんな取組、こういったものを上手に発信をしていくことでその有効利用、これはこの今の時代の中で即効性だとか、迅速性を踏まえますと有効な手段であるというふうに私も考えているところでございます。そのような中で、ただ先ほど申し上げましたとおりいろんな事件、事故もございますし、職員の中にも効用性だとか、有効性だとか、そういったものをしっかりこちらのほうから提示することによってさらにその有効性も増していくというようなこともあるかなというふうに思いますので、今は先んじて公的な部分、これは例えば栗山の公式のエックス、旧ツイッターですけれども、そういったものですとか、くりやまほっとらいふ、くりやまのおと、こういった部分については先んじて運用ルールづくりを今進めているところでございます。そして、冒頭答弁で申し上げましたガイドラインの基準の整備に向けてこれから進めていくという部分については、やはりその公的な部分だけではなくて私的な部分も当然整理をした上でこの整備を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。そのような中で個人、また公的、そういった部分の基本ルールだとか、禁止事項の設定、こういったところはやはり基本になる部分でありますので、しっかりと周知したい、ガイドラインに載せていきたいと思っております。そのほか議員のほうからご指摘ありました他の先進地でもありますように、この運用に当たっての留意点だとかＱ＆Ａ、こういったものも盛り込んでいくということでございます。
それと、先ほど申し上げましたＳＮＳの有効性、こういったものを高めていくために町としてこういうものを発信すべきだとか、制限をかけるわけではありませんけれども、効果的な運用に対する情報の提供というか、そういったものをしっかりと周知していくことによってよりよいものになっていくのかなというふうに思っております。まだ時期は定めておりませんけれども、なるべく早い段階でこのガイドラインの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 賢明な町長のことでございますので、早いタイミングで一定程度の効果があるような形で示されるのだろうなというふうに期待しております。全般倫理条例に関して質問をさせていただきましたけれども、本来倫理条例、こんなものなくても済んでいれば済んだはずなのですけれども、そうもいかない事情があって今倫理条例を施行したわけであります。これの実効性を担保するためには、今ほど質問の中でもいろいろ周知ももちろん大事だし、やっぱり考査みたいな流れも大事だと思います。それから、何か事があったときには報告の流れも、こうあるべきというふうにも思います。
本町の役場のつくりを考えますと、役場本体は町長がいる、副町長がいる、総務課があるという中で非常に組織としてはそれであるべき形だというふうに思いますので、非常にいいと思うのです。離れがありますね。離れという言い方していいのか分かりませんけれども、教育委員会だけちょっと離れています。教育委員会は教育長がいらっしゃって、そして社会教育課、学校教育課という２人の課長がおられて、いろいろその他の役員の方、職員の方いらっしゃるという中で組織というか、建物が離れているところも、こういうところは重点的に引締めが必要でないかなというふうに思いますので、そういったところにつきましては十分承知もしていらっしゃると思いますので、いろいろは申し上げませんけれども、今町長とやり取りさせていただいた部分につきましてご承知いただいて、ご認識をいただいて役場職員でよりよい役場、栗山の役場はいいね、役に立つねと、やっぱり最高だねと言っていただけるような役場を目指していただきたいなというふうに思います。町民の福祉増進が目的の倫理条例でございます。そういったところを理解していただいて、何のために我々この仕事をするのだ、何のためにこの条例はあるのだということ、そういった精神をよく理解していただいて取り組んでいただければなというふうに思います。
そういったことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、鈴木議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時２２分
再開 午前１０時４０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開いたします。
次に、１番、齊藤義崇議員。
〔１番 齊藤義崇君登壇〕
〇１番（齊藤義崇君） 通告に従いまして大綱１点について質問します。
栗山町の産業振興について。栗山町は農業を基幹産業として商業、工業を含む生産額は約４４０億円であり、近隣１市４町のおよそ５０％を占める。現在は世界的な社会情勢不安や円安により原材料などが高騰し、よい経営環境とは言えない。加えて人口動態、産業動向を考慮すると農商工の産業は総じて経営体数は減少傾向である。そこで、以下２点について町長の考えを伺う。
１、栗山町の産業を過去から現在に至る経過を踏まえ、将来の展望について。
２、公共事業や公が行う物財の購入は景気、経済を浮揚、または喚起する効果を期待し、予算化する側面を持つが、今後の公共事業等の在り方について現状認識と併せて見解を伺う。
〇議長（鵜川和彦君） １番、齊藤義崇議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町の産業振興についてのご質問でありますが、本町は石狩平野の地形と恵まれた気候など優れた地域性を最大限に活用し、地域産業の活性化や都市基盤の整備などに努め、南南空知の中核都市として着実に発展してまいりました。こうした中で平成期以降の社会経済の著しい変動に加え、若年層の都市部への流出や少子高齢化の急速な進行などにより産業構造は目まぐるしく変化してきております。
ご質問@の本町の産業を過去から現在に至る経過を踏まえ、将来の展望についてでありますが、本町の過去から現在に至る産業別就業人口の推移では、国勢調査で最も就業人口が多かった昭和３５年当時は１万８１７人でありましたが、平成１７年には３割以上減少し、令和２年の国勢調査では５，４４５人とほぼ半減となっております。これは総体的な人口減少も要因ではありますが、特に昭和４０年までは農業を中心とする第１次産業が全体の約４割を占めていたものがその他の産業への流出により平成１７年には約２割へと減少し、この割合が現在まで持続しております。
第２次産業は、昭和４０年の帝国繊維株式会社栗山工場の閉鎖、昭和４５年の角田炭鉱株式会社新二岐鉱閉山など本町での歴史的産業の衰退により就業人口減少を余儀なくされましたが、工業団地の造成など地域振興策の実施による企業進出に伴い建設業、製造業の就業人口に一時伸びが見られました。しかし、平成１０年以降大型企業の倒産や経営規模の縮小などにより再度減少傾向が見られるようになりました。また、本町が南南空知圏域の中心都市として経済流通活動の活発な動きとともに第３次産業の占める割合が増加し、平成期には産業構成全体の半数強を占めるまでに至っております。このような経過の中で将来に向けては本町の地域特性を生かした各産業の体質強化はもとよりＧＸ、グリーントランスフォーメーションの推進やその産業を支える担い手対策など生産年齢人口の確保、さらには新たな企業誘致の展開など産業競争力強化に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、次代を担う若年層が本町に定住し、産業構造全体の底上げを図るとともに南南空知の経済の中心都市であり続けられるよう産業全体の推進に努めてまいります。
ご質問２点目の今後の公共事業等の在り方について現状認識と見解はについてでありますが、公共事業に関しましては町民生活の向上や産業の振興を図る上で必要となる事業であり、その必要性や緊急性も考慮した中で、また基本的に総合計画にも位置づけた中で実施していくものであります。このような中で近年本町における建設工事につきましては、過去１０年の平均で年間約１１億５，０００万円、物品購入については年間約４，１００万円の発注額となっているところであります。発注方法につきましては、地方自治法において地方公共団体における入札は一般競争入札が原則とされておりますが、地元企業の受注機会確保の観点から事業所所在地も資格要件とした中で主に指名競争入札で実施しております。また、指名業者の選定に当たっては、栗山町建設工事等業者選定委員会において基本的に町内業者を優先的に選考しているところであります。
議員ご指摘のとおり昨今の社会情勢における原材料や人件費などの高騰により事業者の経営環境は厳しい状況であると考えております。今後の公共事業の在り方につきましては冒頭でも述べさせていただきましたが、必要性や緊急性を考慮し、計画的な発注を行うとともに、町民の皆様が安全かつ安心して生活できる基盤づくりのための事業展開を進め、併せて現場への敏速な対応や技術力の向上、育成を踏まえ、地元企業への受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） ありがとうございます。
大分自分がいただきたいなという回答はいただいたり、キーワードをいただいているところです。確認も含めてなのですけれども、私も同様に考えている部分が多くて、まず近隣市町村の産業構造、不定期ではありますけれども、議会というより自分も含めて農業という生業を持っていますから、議員の中にも社長をやられている方、経営者の方も多いので、話をしたり、アップデートしているところです。現在統計上の、先ほど細かい説明を除きましたので、少し確認しますと栗山町はまず農業のほうは今３３２軒で、約７３億円生産額を上げているところです。ほかの町と比較するのはどうかと言いながらも、軒数の割には相当売上げを上げていると。過去は特産品がないなんてやゆされる場面もありましたけれども、多種多様で現代に見合って、町長がいつも言う栗山に来たら何でもおいしいものはあるし、産業もあるよという町であり、自分も今考えてみればこれが何かに特化した品目ではなくて、家畜の果てまですべからく何でも手に入るし、それぞれが農協と限らず特化した活動でいろんなところにつながりを持って販売をしているという状況にあるということで確認しておきます。
それから、これについては１市４か町の近郊市町村、南南と。正確に言えば月形も入るようですけれども、我々の近いところでいつもいろんな取組も一緒にさせていただいている町ですけれども、長沼町は今６００戸でおよそ１００億円なのです。こう考えてみると１軒当たりに行っているその農業の産業としての強さというか、バリエーションの大きさというのは分かっていただけていると私も思っております。それから、商店数ですけれども、１１５軒ありまして約２４０億円売上げを、年間の販売額を持っております。それから、続けて言うと工場数は減ってまいりましたけれども、約３０の工場数で１３０億円を持っています。これら先ほどと同様な比較をしたら間違いなくこの１市４か町の合計額の半分を栗山町が担っている。いわゆる偉そうにするわけでもないけれども、やっぱり栗山が頑張らないと田舎の産業は何となく下火になったなという感じを過去からも受けているのが実際だと思います。
町長にまず再質問の一つとしてお聞きしたいのが、僕も答弁をいただいてよかったなと思うのですけれども、ご回答のとおり僕は産業がきちっと維持できないと栗山の人口は伸びないし、答弁の中にもありましたいっとき工業団地の造成が当たって、地域振興がなされて就業人口に一時的な伸びを見たことがあるのです。だから、過去の例を踏まえても、徐々に詰めてまいりますけれども、ありとあらゆる政策があるのですけれども、産業が体の幹であり骨格であるというのは栗山はこういうデータからもはっきりしていることなので、これに全力を注ぐということが人間の体に例えると指先や足の爪先の末端まで充実してくるのではないかなって僕は思うので、心臓といいましょうか、骨格だと思うのですけれども、この認識でいくと今関係人口というキーワードも各構想や計画にたくさん出てまいりますけれども、僕はこれが一丁目一番地であり、やらなければならないことなのではないかなと思うのですけれども、再確認したいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問でありますが、町が今実施していくその政策、大分類としてやはりこの産業、そして福祉、教育、医療、様々な政策分野、町も６分野を掲げているところでありますけれども、それは総合計画にうたっているところであります。やはりこれから先福祉、教育、医療、これを充実していくというためには、その下支えとなるこの産業政策をまずは一丁目一番地の中で進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございまして、何とかこれから先人口が減少していくこと、これはなかなか食い止めることは非常に難しい。ただ、我々としては今鈍化をさせていく、その間に様々な政策を打って一町でできないことについては広域の中でやっていくと、そんなようなことでこの地域振興を図っていきたいというようなことも考えているところであります。その上でも今第１次産業、第２次産業、第３次産業、栗山町は小さい町ながらも、バランスはこれまでの社会情勢だとか、いろんな歴史的な経過の中でパーセンテージとしては少し変わってきている部分がありますけれども、今後も人口が減ったとしても産業就業人口、これについては何とか少しでも維持できるような施策を打ちながらこの振興策をこれからも講じていきたいと、そのような重要な政策であると認識しております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） では、少し基本構想、基本計画、もしくは進行管理計画について触れたいのですけれども、町長とこの産業の話を始めて大分付き合いが長くなってきたほどではないですけれども、ずっと産業が自分のもう公約でもありますから、伸ばすとまでいかないにしても何とか守るという立ち位置でずっと考えております。まず、うちの町の基本構想をよく読んだときに、仕事の合間によく見るのですけれども、重点が４つに分かれています。４番目が産業に関することが触れられているのです。これはもう町長の持ち味だし、町長が安心、安定感のあるバランスの取れた政策を打つという考えを持っているなというふうに読み取ってはいるのです。ただ、昨日の同僚議員の質問の中にも仕分切りという日本語はあまり好きではないですけれども、どこかでは集中と選択ってやっぱり必要ではないかなって見ながら僕は見ているのです。私は、自分は偏った人間なので、もうやるときはそこに戦力を集中してぐっとやり切ってほかのこと手がけたらいいなという感覚はあるのですけれども、町の行政を担っているとやはり福祉政策も重要になり、医療政策も重要になって幅をきちっと護送船団しながらいきながら特徴を出すというのは首長ならではのやりがいのあるというか、大変なご苦労のある計画や構想だと思うのです。ただ、読み込むと文字の量も書いているページ数も４つが同じになっていると、僕は一丁目一番地と言っていますから、この４の課題がまず数字的には１に来ていただいて、もっとボリュームがきちっとあってうたい込む。例えば農協や町の計画の中にも農業生産額は１００億円を目指しましょうと具体的に数値目標を立てたり、商業や工業に関しても具体的な数値をこの構想の中に述べている町もあるのです。町長の方針が当然優先でございますけれども、僕は議会なりにきちっとした立ち位置から考えてみると、これが前に来るのがまず１つではないかなと思うのですけれども、いかがですか。現況も含めてお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今それぞれ重点政策、４つの中でその位置的なものも含めてこれから先どこに重点を置いていくかということのお話かと思いますけれども、やはり先ほども申し上げましたが、これから先人口減少を食い止めていくというのは非常に難しいというようなことでございます。そのような中で必然的にそれに伴って財政規模、ここも縮小せざるを得ないと、そんなようなことになっていくわけであります。そのような中でより一層、今第７次の途中ではありますけれども、これから先第８次に向けてやはりどこに重点配分していくかというところは当然議論になっていくことかなというふうに思っているところでございます。そのような中で昨日も申し上げさせていただきましたけれども、やはり今進めている事業については福祉政策、教育だとかそれぞれあるわけでありますけれども、一つ一つに関わる町民の皆さんもいるわけでありますので、一気に廃止するとか、縮小するとか、そういったようなところについてはこれからも政策評価を通じてその事業の必要性なんかはしっかりと議論をする必要があるだろうと。行政だけで判断をできる部分はあるでしょうけれども、やはりそれに携わっていらっしゃる関係する方々だとか、いろんなご意見も伺いながらその事業仕分というか、まず方向性をつくっていく上での整理の部分についてはいろんな方々のご意見を聞かなければならないというふうに思っております。ですから、意見を聞くとなかなか難しい部分はありますけれども、ただ意見を聞いた上でも取捨選択をし、集中をさせていくということは重要なことでありますし、それが私の役割であるというふうに思っておりますので、そのときが参りましたらしっかりと整理、対応したいと考えております。
その上で今のどこに重点を置いていくかというような問題になるわけでありますが、やはりその投資的な部分につきましても、今福祉医療の関係の部分についてはご存じのとおり日赤の関係がありますから、配分額としては多くなってきておりますけれども、従来からいきますと産業に投資をしている、配分をしている部分というのはかなり栗山町大きいところがありますので、そこには今日これから議論をさせていただく農業であったり商業、工業、大きな町の経済を支える重要な政策の分野でありますので、ここがどうしても事業費も含めて多くなっているというのがこれまでの実態かなというふうには思っているところであります。これから先やはり齊藤議員おっしゃられるとおり将来展望をしっかり持って、そして目標を立てて進めていく必要があると思いますので、これからの政策推進に当たってはより具体的に、町民の皆さんに分かりやすく、そしてみんなが一致協力してそこに向かっていくぞという、そういうことが気持ちの中で高まるような、そんなような目標づくりをしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 誤解を招かないようにお伝えしたいですけれども、僕は基本構想や計画を変えてくれという意味ではございません。ただ、考え方によってはそういう見方をしているということです。それから、当然今計画が走っていますからルールは分かっていますし、我々議会も納得し、町長のおっしゃられるとおり各産業や団体の長が出てきてこの計画の審議会をやってまとまったものですから、当然町民皆さんの目標であることは大事です。ただ、やっぱりカラーを出すとしたら再三繰り返すようですけれども、過去に町長に一度経緯を踏まえてと聞いたことについては、この事実は今までの栗山町の成功体験であるわけだから、工業団地も改めて造成していますし、僕のほうでは町長と一緒に国道を拡幅したい、それから農業の基盤整備をしたいということは後の２つ目の質問になる公共事業を発することになるので、きちっとお支えもするし、自分自身も活動としてはやっていきますけれども、少しその辺の力点の置き方というのが分かりやすくなるといいなという話でした。
では、１つ目の今２本目に行きます。では、基本計画を見てみますと分野別の政策でいけば４番目と５番目に該当するなというふうに思うのです。これが産業の政策であり、今日２問目にしています公共事業も含めたインフラの整備等を含めています。これを見ているとまず１点目、令和６年の予算ベースでいくと進行管理計画上はこの重点施策に７０億円を投じるという計画になっています。７２億円弱です。分野別の４番目の政策については産業となっていますけれども、７億円。それから、５番目の地域の基盤を支えるという政策については１４億円で、令和６年は２０億円程度が、およそ類推していますけれども、この産業に向けての政策の予算の獲得、確保額だというふうに見ています。
もう一点がＲ５年からＲ８年の積算が出ています。Ｒ５年からＲ８年の積算は重点項目に対して、この進行管理計画の合計額は２００億円を超えます。２２０億円弱です。４番目と５番目の産業とその地域の基盤を支える、インフラを整えるという意味合いの政策です。３５億円と順に５７億円、６０億円弱です。町長のおっしゃられるとおり、進行管理計画上も計画上から見る分野別を見ても前半戦の４年間のこの構想はちゃんと産業にシフトした計画ではあるのですけれども、僕が言いたいのは令和６年だけ少し下がっている。要は一丁目一番地の政策ならきちっとその中身の組替えまで求めていませんから、少しリアルタイムにこの円安とか社会情勢不安に対しての産業後支えというのが数字でも見てとれるような予算の打ち方をするべきでなかろうかなというふうに思うわけです。総括をしたり、予算審議のときもお話ししていますけれども、産業政策についてちょっと今年は物足りないかなという感じと、この４年間のことについて再質問したいと思います。町長の所信で構いませんので、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 分野別事業費の内訳の関係でも今お話があったわけでありますが、それぞれの年度で例えば令和５年度産業振興の中には工業団地の関係も当然入っておりますし、事業費にずれはあるのですけれども、大体７億円ぐらいの産業部分の投資というような状況でございます。そのほかやはり産業振興を支える上では、５つ目の都市基盤整備、ここの部分についても絡んでまいりますので、私としては４つ目の産業、そして５つ目の都市基盤、ここも含めてこれから栗山町の産業力をいかに維持、向上させていくかというところをやっていきたいなというふうに思っておりますので、この事業を効果的に実施していくことによって産業の振興につながるという部分もございます。
今ほど再質問の中でもございましたけれども、齊藤副議長のほうには道営の農業基盤整備事業の地元期成会長という立場の中で、また国道２３４号の整備促進期成会の幹事長という立場の中でいろいろと今ご尽力、そしてお力添えをいただいているわけでありますけれども、そういった町が発注する公共事業、次の質問にもつながりますし、さらには国、道が実施をする事業、こういったものも組み合わせながら、ここで４番目の産業の振興につながっていくような仕掛け、そういう事業の進め方をしていきたいと考えておりますので、各年度において事業の大きい、低い、こういったことがないようにやはり均衡の取れるまず最低限というか、安定的な財源を投入していくというのが基本で、そしてさらにその時々の必要な事業、これからいろんな道営事業の関係、また畑地化促進、農業の関係でいきますとその辺のところも入ってまいりますので、必要となる基本の部分に、あとは政策としてプラスしていく、そのような仕組みで進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） ちょっと踏み込みましたけれども、なるだけこういう柱になるものが説明ができて見える化するのも一つの行政の進むカラーの出し方かなと僕思いますので、決して町長が産業のことを重視していないわけではないのは一番分かっている議員の一人だと思う。議長もおられますから余計なことは言えませんけれども、僕は一緒に予算を要求しに行ったり、いろいろしている中でもきちっとした手を打っていただいているし、農業の分野も、自分も農業ですから災害の関係の積み金だとか、改良センターに対するきちっとした支援も行われていてすごくありがたいことが多いなと思っているのですけれども、欲張りですからもっとこういうふうにしてほしいなという気持ちを各産業者の人と話していると出ますので、ご質問しています。
それから、もう一つ最後にちょっと分野別から進んだ進行管理計画に行きましたので、特徴を見るとこの４番目と５番目については今町長がおっしゃられた拠出金と町債に依存しております。令和５年から８年の２２０億円のうち、この４と５がお分かりだと思いますけれども、町債と拠出金にほとんど依存していまして、いわゆる依存財源であります。依存財源だから悪いとは僕も思っていませんけれども、依存財源ということは国や道の拠出というのは当然税金で行われていますけれども、町債の発行については後の人に将来負担させるものだということはもう釈迦に説法でございます。ということは、産業の維持目標、先ほど言った目標を立てない限りこれを返済していく人が減っていくのはもう明らかだとしたら、減らさないようにする手はやっぱり経験則を考えたときにうちが産業の政策きちっと打って一度就業人口が増えた経験を持っていますから。それから、農家が減ればということですけれども、農家が雇用できるぐらいきちっとした経営環境をつくって７０億円と言わず１００億円という目標を目指すだとか、そういった目標設定が重要になると思うのです。その点については当然認識あると思うのですけれども、今言った依存財源に依存したもの、その依存したものをどうやって後に負担してきちっと払い終えていくかという意味でお考えを聞きたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘のとおり投資事業、公共事業等の実施をしていく上では、やはりその年に必要な財源を全て基金等の一般財源で対応するということは非常に町の財政的なところで難しいということで、事業実施に当たっては有利な地方債を選択しながらそこに依存する部分が当然あるわけでございます。そのような中で必要な事業を実施していく上で、やはり片や一方で今ご指摘の財政規律もしっかり踏まえた上で町政運営をしていくというのがこの私の役割でもあるわけでございます。その中でこれまでの予算委員会、決算委員会の中でのやり取りの中でも申し上げさせていただいておりますが、やはり財政運営の中で私が気をつけているというか、しっかりここを取り組んでいくというふうに思っていることがまずは本当にちょっと日赤病院だとか、ごみの関係だとか、その政策課題に対応する部分の一般的な事業債の発行については幾ら有利な地方債といえどもやはり一定の制限は必要だろうということで、その年の元金の償還額を上回らないような一般事業債の発行というところを心がけているところであります。
それと、今ほど申し上げました日赤、そしてごみ、大きな事業を伴う政策的な経費に関わる地方債発行した残高についてもそこの部分を除いた実質の一般財源、交付税措置がありますから、それについては仮に大きな事業、日赤なり、そのごみが入ったとしても前年を上回らないように財政現在高を抑えていこうというのが私がいつもかねがね肝に銘じているところでございます。その中で、あとは起債の地方債の発行をどの程度やっていくかということになっていくわけでありますが、やはり言われるとおり世代間の負担の公平性というところもしっかりと考えなければならないというふうに思っております。ですから、全て今の時代というか、世代の方々に負担をしていただくというよりは、先行投資的な部分もあるわけでありますので、将来的な子供たちに負担をしていただくような、そういった仕組みが地方債の仕組みでありますので、そういったところも十分考慮していきたいと思っております。
その意味では、やはり今言われたとおり産業振興に向けて先行的に投資をしていく部分も当然あるわけであります。もう近々に効果が現れるとか、そういった事業は少ないわけでありまして、やはり我々は先見性も含めて先の時代を読みながら今ここで投資をすることが将来にどう生かされていくか、そういったこともしっかり踏まえた中で無理を、大きな無理はしてはいけませんけれども、多少今のときに思い切った政策を打つと、そんなような決断もしなければならないこともあるわけでありますので、その辺の財政規律の部分、産業振興に向けての今すべきこと、そしてすぐ効果として現れるもの、また先行的にやって将来的に効果が出てくるもの、そういう見極めもしながらこれから財政運営、町政運営していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） およそ見解も僕も一致しています。例えば産業の町、就業者がきちっと定住される町と考えたときにおなかもすきますし、けがもするかもしれません。病院への投資はこの産業を支える人がけがしたけれども、出血たくさんしないでもすぐ病院にかかれたり、当然うちは消防本部も持っているし、警察署もございますから、産業の町の次にはそういった公的な施設、もしくは道の施設、そういったことの本部を持っているところが多いですよね。例えば農業の機関でいけば普及センターと南部耕地持っていますし。この方々も転勤をしながらもうちの町に住んでくれて町の産業を支える仕組みですから、当然箱物は必要ですから、そう考えると病院は公益的なきちっとした日本赤十字病院さんなので、これは先行投資したというのは産業のためでもあるという認識を持っています。
これらの話はあまり今の時点で深い話にするよりは、また決算も迎えますからそのときにすることにして、ちょうど今公共事業の話も町長のほうにスライドしてきたので、２番目の話に少し移りながらいきたいと思います。産業の前提は踏まえられたので、産業がきちっとなっていなければ栗山町は駄目だというところで、僕が言ったように予算化して公共事業を発することは、この景気浮揚や経済のカンフル剤としての効果の側面を持っております。
町長の２点目の答弁に、まず建設工事について行きたいのですけれども、建設工事１１億円あります。これは先ほどの政策の４番目と５番目に多くうたわれているけれども、横またぎにも、串に刺したようにそれが経済のために公共事業として発せられて産業を構成する人たちの所得、収益になっているというふうに判断できます。これについて、まず先ほどから言っている進行管理計画上はいろいろ見ているのですけれども、およその見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この公共工事の見通しでありますけれども、冒頭述べましたとおり今現在年間で約１１億５，０００万円平均、アベレージでありますけれども、その程度の公共事業の発注量になってございます。類似団体の比較というのを私どもよくやるのですが、ただいろんな産業構造も違いますし、町のつくりも違いますので、一概には言えませんけれども、一つの目安として類似団体、こういったようなところと比較をするわけでありますけれども、若干今栗山町のほうが多い金額になっていると。１０万人当たりで表しますけれども、多い公共事業の発注額になっているところでございます。
この要因としましては、今これまで５年間の中で都市再生整備計画事業であったり、日赤に付随するものであったり、様々な要因がありまして増えてきているというところはあります。ただ、今年については単独事業費見ておりましたが、ここが縮減した中でかなり一般投資が低くなったということになっておりますけれども、私としてはやはり安定的にこの公共工事を発注していく、そこを第一義的にやるという考え方ではございません。やはり基本的にはその時々の必要性、緊急性、これを重視することが大事かなというふうに思っておりますので、まずそれを行った上でさらにそこに改良を加えながら公共工事を発注していくということでございますので、そこには先ほど議論になりました財政規律の問題もあるでしょうし、そんなところも踏まえながらこれからの公共工事を発注していきたいと思っております。今の人口減少に伴います財政の規模の縮小というのは先ほども申し上げましたが、避けて通ることができないわけでありますので、これから先、かなり将来的な話にはなりますけれども、この公共工事についても当然縮小せざるを得ない状況のときが将来来るだろうというふうには認識しているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 先ほどからの話を踏まえてちょっと付け加えますと、栗山だけではないのですけれども、空知全体です。僕は、この公共事業というのはインフラの整備は加修だと思うのです。修繕だと思うのです。石炭が産業のおかげでと町長もありました。僕もそのとおりだと思います。石炭がある、鉄道網が開かれた、このことによって夕張だったら１０万人以上人いたわけですから、器をつくりました。これは、ありがたかったと思うのです。国や道も石炭産業をエネルギー政策として打ったわけですから。ただ、その切り開いたものが残って維持管理が残されていると考えたときに人口が減って予算が減ってきた、いろんな理由があってこれ一通りの要因だけではないのですけれども、この空知、特に栗山もそうですけれども、夕張の発展のおかげで継立も発展して僕はたまに言うのです。継立はデトロイトみたいです。自動車の整備工場から何から。営林署もあったですから。御園には１集落、御園苗圃といって営林署に雇われる方が集落を形成していましたから人口も多かったのです。だけれども、考えてみたらこの器があるから国にきちっと申し出たり、道に申し出る理由が立てば、この器を直すことこそ公共事業なのです。当然道道であり、国道ですから。河川だってうちの町の持ち物から、道の持ち物から、国の持ち物まであるわけですから。それから、栗山は国有林を経ているということは、山林の多くは国の土地なのです。だから、今すぐ何か即効性のある政策にはならないですけれども、先ほどの先行投資と一緒で、僕は栗山町が産業の町であるのであれば産業を大事にする政策がうたわれて、かつこの公共事業というのが横断的に第一線に予算をつけて町の発する公共事業のみならず国と道にお願いして常にその公共事業を発して、古くさいやり方かもしれないけれども、その関係人口も定住する就業者の人口も維持できての栗山町の取り柄であり、特徴であり、強みだというふうに思うのですけれども、そう考えたときに町長は今状況に応じてと言いますけれども、僕はもう少し強い意味で町長に認識持っていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 国、道の事業も含めた中でのお話ということでありますけれども、先ほど申し上げましたとおりやはりこれから先町が発注する公共工事発注量というのは縮小に将来に向けては向かっていくだろうというような、そういう見通し、認識を持っているところでございます。そのような中で先ほど来産業振興の部分で議論させていただいておりますけれども、栗山町の産業の振興、そしてそこを支える地域の活性化、そこのためには国、道、こういった事業の獲得というところは非常に重要になってくるわけでありますので、町が発注する工事量、そして国、道の工事、これ併せて全体のやっぱり産業の振興策になっていくだろうというふうに考えているところでございます。ですから、ここについてはいろんな関係する方々のご理解とご協力いただきながら、やはり私ども行政だけで進めてもなかなか難しい部分もありますので、町を挙げてというところが大事なところかなというふうに思いますので、これからも国道の２３４の関係、農業基盤整備事業の関係、そういった国、道のそういう事業に栗山町が採択を受けられるような要請活動をしっかり進めていきたいというふうに思っているところでもございます。
また、先ほど来申し上げておりますが、工事の発注量の減少に伴っていくわけでありますけれども、やはりその国、道の事業も地元の企業の皆様に取っていただきたいというようなこともあるわけであります。ですから、そこの企業力、これを向上させるためには我々行政としてどんな支援ができるか、そういったところもしっかり政策に組み込みながらこれから進めていきたいなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） そのとおりでございます。余談ですけれども、自分も頑張りながら見込みとしてはうちの町は細くなりながらも１０億円ぐらいの公共事業を発せれて、そして僕もざっくりとした肌感覚的な自分の公約でもありますから、考え方としては道営事業を道道の整備や道の土地の整備、付随する区域内整備ができますから、これらを含めて年間２０億円ぐらい。そして、これもあくまでも目安ですけれども、国のそういった国道並びに国営の様々な工事が２０億円から３０億円発せられれば栗山は一般財源が１００億円今いっていますけれども、それ以外にきちっと予算が別立てで拠出として組まれているというふうに考えれば、栗山の経済はまだまだ維持していけるのではないかなと思っています。
その中で懸念される事項について少しお話ししたいと思います。今回資料として公共事業の入札、いろんなことについて調査をきちっとさせていただいて質問に臨んでおりますけれども、そう考えると栗山町の仕事をするときの指名競争入札、町長が言われた答弁の中にありました何とか地元で、僕も同じ考えを持っていますけれども、指名と道と国の指名というのは当然ですけれども、何かルールが違うわけではなくて、地方公共事業に対するきちっとした法令である自治法と会計法にのっとって行われていて、中には栗山町が特別に基礎自治体が定めてもよいというものがあったり、定めないで上位の法律で従わなければならない部分を考えていたときに栗山町の頑張っていらっしゃる建設協会に入る、建設工事だけに絞りますか、とするとこのランクづけや何かの事務的な手続や基準を眺めると、町の仕事はきちっと元請として取れています。道の仕事、国の仕事となると元請までにいけばハードルが高い。ハードルが高い理由の一つに技術的な要件や経営のサイズ的要件もありますから、一足飛びにはいかないですけれども、どうやっても牽引していく、リーダーシップの図れるリーディングカンパニーというか、企業を育てていかないとこの公共事業が関係人口を呼んでくることはできても、うちの町に還流するこのお金の仕組みが整わないと僕は思うのですけれども、町長のほうは建設課長も経験されていますから、その辺についてどう思いますか。育てるという観点で考えたときにどうやって還流させるかという仕組みが育てる仕組みになるはずなのです。だけれども、ともすると今は大変だから費消して終わるだけになると企業が強くなってランクが上がっていかないし、技術が上がらないと見ているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 地元企業の関係についての再質問でありますが、今議員ご指摘のとおりこの入札制度というのは冒頭申し上げましたけれども、一般競争入札が基本でございます。それ以外にやはり地方自治法、法律の中でも地域活性化の観点に留意するということが明確にうたわれておりまして、そのために参加する地域要件をつけることができますよということで自治法の施行令で決められているわけでございまして、町といたしましては地元企業の受注機会確保するためにこの指名競争入札制度を取らせていただいているところであります。それ以外にも中小企業者の受注の確保に関する法律というものがございまして、その法律の中では地方公共団体の役割が規定されているのですけれども、地域の中小企業の受注機会をしっかり確保するように施策を打たなければならないということが規定されているところでございます。そのような入札契約制度の中で今いろいろと取り進めさせていただいているわけでございます。そこで、この業者をランクづけして工事発注まで持っていく流れの中にやはりその基本となる部分の積算、これは客観点というかＰ点と言われておりますが、そこの算出については国も北海道も町も地方公共団体というか、自治体も同じなのです。ですから、そこでかなりその企業力が問われる部分があります。かなりのボリュームを占めている部分、４分の１のボリュームを占めている部分が３年間平均の完成工事高というところが一つあるのです。ですから、やはり町の事業であれば当然その３年間のこの受注というか、ありますから、そこのポイントが確保されるというか上がっていく部分であります。ただ、なかなか道の工事、国の工事に経年的に参画していない事業者については、そこの部分のポイントが上がっていかないということがあってなかなか指名に入っていけないと、そんなようなところもあるわけでございます。そのような中で北海道のランクづけで栗山町の企業はどの程度に位置されているかというのも私どものほうで押さえているのですが、土木工事なんかは北海道ランクづけされているＡ２、これは上位のほうですが、それが１社ありますし、Ｂも４社、Ｃが１０社ございます。建築については道のＡランクが３社、Ｃランクが２社、舗装についてはＡランクが１社、Ｂランクが２社、電気工事はＡランクが１社、Ｂランクが１社ということで、町内のランクのほかに道の事業に参画できる企業がある程度今いるわけです。ただ、先ほど申し上げましたとおりその完成工事高が上がっていかないために指名がされないと、そんなような状況なわけであります。ですから、ここを高めていくためにはやはり営業活動、それは重要な部分であります。まず、そこから指名に入るための努力の部分としては必要な部分でありますので、そこをしっかりやっていただく中で北海道の事業に少しでも参画をしていけるような、そういう自助努力というのでしょうか、そこは必要かなというふうに思っております。
それ以外に技術力の部分で技術職員数だとかも事業の判定をするＰ点、標準点の中のウエートとしては高いものがありますので、今我々が今年から制度化した中でその事業者の皆さんの資格取得支援の支援、補助制度をこれから構築して進めていこうと思っておりますので、何とか技術力の部分、項目のポイントを上げていただけるような、そういう支援は町のほうでやっていきたいと考えております。ですから、なかなか１業者が単独でそういう国、北海道の事業に参画していくというのは難しさもあります。ハードルもありますので、ここは町も一体となってそこに参画をしていけるようなことで考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 誠にそのとおりでございます。自分も同感です。一足飛びに、自分も仕事をしているから人の産業のことで理想を述べたくはないところあるのですけれども、やっぱりさっき言った産業の町で自分も農業の分野ではちゃんと頑張ってきたなと思うのです。人を雇用したり、金額をちゃんと上げてと思うのですけれども、ここ一番この公共事業については国から拠出を受けるとある程度栗山が担保された予算だから、これを何とか手元にきちっと還流して落としていくことで働いている人の賃金にもなればそれが町でまたまだ大型店の、さっき町長もおっしゃっていた商店もたくさんありますから、うちで回ってうちでやるというのはいろんな自治体の事例の中でもあるのです。何とかそういうふうに向けていきたいなと思います。懸念しているのは今回その受発注の額、もしくは落札額の平均を過去からの数字をいただいたときにこの建設工事に至っては栗山町の受注率というのは９８％を超えているということで、ほとんどちゃんと栗山のお金を栗山に投じようと思うのですけれども、ともすると反面きちっと統計的にデータを取っておかないと、その会社が栗山町の仕事だけで成り立つようになると町長がおっしゃられた栗山町の公共事業は細くなるわけだから、その企業の体質が弱って雇用環境が悪くなったり、経営環境がより悪化するということになるので、公共事業はもろ刃の剣であるうちはいいけれども、なくなればって考えたときにやはり他の自治体の仕事も含めたり、基礎自治体の仕事も含めたり、道とか国の仕事に少しでも下請でも孫請でも手に入れれるように各課挙げてこの産業は大事だという何らかの目標設定が僕必要かなと思うのです。町長のほうはその辺の認識を持たれていると思いますけれども、すごく大事なことだと僕は思うのですが、町長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど申し上げましたとおり私も今栗山町のこの公共工事に携わる事業者の皆様、そしてそこの企業に大きな、これからの産業を担っていただくような期待をしているわけでございます。ですから、その方々がこれからもその栗山の産業を担っていただけるような町のでき得る支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思っておりますし、それぞれの努力の中でそういった存在になっていっていただきたいと思っております。ですから、冒頭申し上げましたとおり必要性、緊急性に応じた事業の発注が基本ではありますけれども、先ほど言ったいろんな法律の部分も考慮いたしまして、当面は安定的な事業の発注も必要かなというふうにも考えているところでございます。そのような中でやはり今第１次産業、第２次産業、第３次産業、この第１次産業の農業、農業は基幹産業でありますから、そして３次産業の商業、ここの部分については今どんどん、どんどん関わる人が減ってきているわけであります。その中で全体のパイが決まっているわけです。農業でいくと５，５００ヘクタール、商店街の数も今のある数というところがマックスとして少し増えていけばいいなとは思っていますけれども、そこが一つの大きなパイがあるわけです。ですから、それが減っていく、支える方が減っていく中でこの２つの分野はどう維持していくかというところに注力を割いて進めていかなければならないのです。ですから、農業であればやはり今３３２経営体が将来的には４０％以上削減されるだろうという見込みがあるわけでありますから、そうなると１戸当たりの経営規模がどんどん増えていくわけです。それに耐え得るような基盤整備事業であったり、ＩＣＴであったり、省力化の推進であったり、そういった維持するための施策を打っていくというのが第１次産業と第３次産業であります。そして、この第２次産業、工業、公共工事に関わる部分、企業の方も含めてのお話ですが、ここについては伸び代があるというふうに私は思っております。今齊藤議員おっしゃられておりますとおり、やはり外貨を稼いでくる部分だとか、国、道の事業をしっかり取ってくることによってそれだけプラスアルファの部分が出てくるわけでありますし、また企業誘致活動をしながらの工業団地の拡充であったり、そこへの企業誘致をしっかりすることによってこの工業第２次産業の部分についてはまだ頑張ることによる伸び代がありますので、ここについては一致協力して期待感も込めながらしっかりと取り組んでいくということで、産業の振興も進めていくということで答弁に代えさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） では、僕も最後になりますけれども、大体一致した点も多かったらちょっと触れれない点もあったのですけれども、産業が大事だということになったと思います。施策や目標といういろんなキーワード出たのですけれども、今日は僕お願いがあって、提案というか最後あったのですけれども、であれば何でも法律をつくればいいと僕は思わないのですけれども、基本計画や基本構想や総合計画、国に事業を設けるためにはいろんな計画、マスタープランから何から全てあるのですけれども、僕はここで産業振興条例というのを素案をまとめて、時期的には来年の中ほどぐらいに公布するような作業を進めて、７年の末もしくは８年の冒頭からうちの町は産業が重点的な町であり、近隣の主軸となる経済産業の町だということをうたいながら、事細かには僕も今申し上げませんけれども、例えば進んだ町であれば今言った公共事業の還流の仕組みを自治法も認めていますから、地元に指名競争という形を取ったり、プロポーザルという形を取ったりして落として、その代替案として一例を言えば公共事業を行う会社に対しての最低賃金を設定して産業の目標高と企業それぞれが行ったり、農業経営を行う目標設定をするというのを網羅した条例で中の還流する仕組みは出来上がって何とか田舎を守っていこうという村や町もたくさんありますし、この条例は中小企業条例とも呼ばれたり、農村であれば産業を含めた産業条例と呼ばれたり、農業振興と言うのですけれども、なぜ条例にするかというとお分かりのとおり基本構想や基本計画というのは見直しをかけながらいきますけれども、条例というのは憲法に類する、基礎自治体の憲法と同じような効力があるので、きちっとした目標を設定して時代なりに目標やいびつ感が出たら条例改正をするということで、ちゃんとしたその産業が大事だという位置づけを取れると思うのです。僕が言ったスケジュールとか細かいこと言いましたけれども、とにかくこういう条例をきちっと立ち上げて町民全体で、役所も議会も含めて旗を上げて臨むかというスタイルどうかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今産業の分野に特化した、そこに関連する部分も当然出てくるのでしょうけれども、目標の明確化、そしてそれによっていろんな他の政策分野にも影響してくるというような、波及するというようなことも、そういうことも含めまして少し今条例のお話はありましたけれども、私どももまず研究をするということ、そして各そこに関わる人方の理解を得ていくということ、そして町としての目標設定をしながら今ご提案のあった条例制定に向けてはこれから検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） ありがとうございます。
今突拍子もなく出した感じありましたけれども、検討する時間十分に必要ですし、我々の意向も含めて議会と町政側と一緒に練り上げて作業部会なんかをしながらきちっとした機関を設けて、そしてこれには農協さんから改良区さんから商工会議所だってありますし、建設協会ありますから、それぞれの首脳陣とも少し情報を下ろしながら詰めて、すぐ一足飛びにはいかない話をしていますけれども、公共事業を準備したりいろいろしながら、何とか町一丸となってこの産業を守れさえすればうちの町はきちっと維持できるというスタイルで柱となるものを立ち上げていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいということで質問をやめたいと思います。ありがとうございます。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１番、齊藤義崇議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午前１１時４２分