令和６年栗山町議会定例会９月定例会議会議録（第１日目）
令和６年９月３日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
住 民 保健課長 笹 木 真 由 美 君
建 設 課 長 谷 口 良 之 君
建 設 課 本 田 徹 君
総務管理担当主幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
諸般の報告
@会務報告
A監査報告
一般質問
議案第２２号 栗山町第７次総合計画の一部変更について
議案第２３号 令和６年度栗山町一般会計補正予算（第４号）
議案第２４号 令和６年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第２５号 令和６年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第２６号 令和６年度栗山町水道事業会計補正予算（第１号）
議案第２７号 令和６年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）
認定第 １号 令和５年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和５年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ３号 令和５年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ４号 令和５年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和５年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ６号 令和５年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ７号 令和５年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ８号 令和５年度栗山町水道事業会計決算の認定について
認定第 ９号 令和５年度栗山町下水道事業会計決算の認定について
報告第 ７号 令和５年度栗山町健全化判断比率について
報告第 ８号 令和５年度栗山町資金不足比率について
報告第 ９号 放棄した債権の報告について
報告第１０号 令和５年度栗山町内部統制評価報告について
報告第１１号 令和５年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について
議案第２８号 栗山町営バス運行条例の一部を改正する条例
議案第２９号 栗山町コミュニティバス運行条例の一部を改正する条例
議案第３０号 栗山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第３１号 北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更について
議案第３２号 栗山町過疎地域持続的発展市町村計画の一部変更について
同意第 １号 教育委員会教育長の任命について
同意第 ２号 教育委員会委員の任命について
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年栗山町議会定例会を再開し、９月定例会議を開会いたします。
今開会議会の議会期間は、本日から９月１３日までの１１日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、９番、端議員、１０番、藤本議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会議の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（中野真里君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第２２号 栗山町第７次総合計画の一部変更について外２６件であります。議会側からの案件は、請願外２件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会議報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
９番、端議員。
〔９番 端 師孝君登壇〕
〇９番（端 師孝君） それでは、通告に従いまして大綱１点質問いたします。
１、町営バスにおける定期乗車券の料金の見直しによる利用促進を。本町の定期乗車券においては、町営バス路線やコミュニティバス路線を共通で利用できますが、購入者はほぼいなく、さらに町民の間には定期券の存在を知らなかったという声もある。金額においては、栗山町営バス運行条例には１か月で割引率４０％の７，２００円とあるが、運休日や第３水曜日の無料デーを除くと過去１年間の月平均で乗車可能日数はおよそ１９日であり、割引率が４０％に満たない。また、その半額となる小学生と町内の高齢者も同様です。利用者が町営バスを魅力に感じる選択肢として、定期乗車券の料金は乗車可能日数に応じた料金に見直し、併せて周知徹底が必要と考えます。住民の足を守り維持していくだけでなく、利用者に寄り添うサービスを提供することで町民の満足度やさらなる利便性向上につながると考えるが、町長に見解を伺うです。
〇議長（鵜川和彦君） ９番、端議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 町営バスにおける定期乗車券の料金の見直しによる利用促進をについてのご質問でありますが、本町におきましては平成２年に民間バス路線が撤退したことに伴い町営バスの運行を開始したところであります。
これまでの間、農村地域路線の拡充を図るとともに、栗山市街地巡回型のコミュニティバスを運行するなど、町民の日常生活における交通手段の確保に努めてまいりました。一方で、昨今の地域公共交通を取り巻く環境は利用者の減少に加え、深刻な乗務員不足により民間バス路線の廃止、減便が相次ぐなど、かつてない厳しい状況を迎えております。こうしたことから、現在より効果的かつ持続可能な公共交通体系を構築するべく、町民ニーズの把握に努めながら運行内容の見直しなど取組を進めているところであります。
町営バスの利用料金につきましては、運行当初において民間バス同様に乗車距離による料金制としておりましたが、その後１路線１回乗車につき定額２００円とし、また小学生及び７０歳以上の高齢者を半額に見直すなど適宜見直しを行ってきております。また、定期乗車券につきましても民間バス同様に１か月３０日の往復料金を基本に設定しており、現行１か月定期については４０％割引、３か月定期についてはさらに割引を５％上乗せして提供しているところであります。しかしながら、この定期乗車券に関しましては、議員ご指摘のとおり運休日を除いた乗車可能日数を考慮した場合、利用方法によっても異なりますが、割安感が得られづらい状況にもあると感じております。
町営バスにつきましては、地域実情に応じた運行の在り方などについて庁内検討委員会を中心に継続的に対応策を協議しており、今後定期乗車券の料金見直しに関しましても調査検討を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 端議員。
〇９番（端 師孝君） 始めるに当たって、まず私にとって２年目にして第１回目の一般質問になります。大変緊張しておりますが、精いっぱいやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
町長の答弁をお聞きしまして、おおむね調査し、検討するという答弁をいただいたということで前向きな印象を抱いております。しかしながら、その調査検討することに加えていただきたい項目であったり、幾つか思うところがありますので、確認や質問をしてまいりたいと思います。
まず、私はコミュニティバスや町営バスに大変乗りやすい立地の地域に住んでおります。大変町営バスを見る機会が多く、定期券について見ると路線ごとに金額が設定されていなく、定期券１枚で町内の町営バス乗り放題の特徴がとっても魅力に感じ、昨年１枚定期券を購入し、試したところであります。それを購入してみて思ったこと、メリットの一つでありますが、日頃は車通勤からバス通勤にということで、メリットとしては運転でできない自由な時間ができることが魅力かなと思いました。ふだん運転していると正面を見ることが多いのですが、３６０度景色を楽しむことができる。まとまった時間を確保できるということで読書や音楽を聞いたり、スマホを眺めたりと。また、知人が乗ってくると会話をすることができるというようなメリットがあるというのを気づかされました。
しかしながら、多くの方は定期券を購入するときは、やはり割安感をメリットとして購入しているものと考えます。通告文にありますとおり、本町においては４０％引きだと割引率は高いほうかなと思いますが、実際に調べてみると月の運行日は先ほど通告文で言いましたが、土日祝と無料デーを除くと平均１９日になるが、特に１月については年末年始となる日数が多いため、２０２４年の１月では運行日を数えると１６日、２０２５年の１月は１８日というふうにさらにその１９日を割るような数えになります。また、答弁の中にありました３か月の定期券で見ますと、１年の中で１、２、３月が特に運行日が少ない組合せになっており、３か月定期券を購入することでさらに５％引きになるという安価なメリットさえも打ち消すような内容となっております。
そこで、乗車可能日数ですが、ほかの民間のバス同様に１か月３０日の往復料金を基本にしておるというところで、通常ですと３０日のところ２０日を切るようなところでようやくメリットを感じられるような料金になるのかなと。現状２０日とするならば１２日か１４日程度の料金になることかなと感じましたが、その点についてどう考えて把握されているかお聞きいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 端議員の再質問にお答えしたいと思います。
現在町のバス料金、特に定期料金の設定に関しましては冒頭の答弁で申し上げましたとおり、端議員ご指摘のとおり運行可能日数、これは１日１往復利用というところだけを考えますと、やはり割安が感じづらいというような認識を私も持っているところであります。栗山町の町営バスの歴史を少し振り返ってみますと、平成２年にご存じのとおり中央バス、民間バスが撤退をいたしまして、町が当時滝下線と鳩山線、２路線を引き継ぐような形でスタートをしたところであります。その後８年が経過をし、町民ニーズが増えてきた中で５路線を追加をし、７路線運行してきていると、そのような歴史があるわけであります。当時平成２年に中央バスから町が引き継いだときには料金制を取っているということでお話をいたしましたが、１２０円から５５０円、この料金、キロ数に応じてなっていたところであります。そのような中で定期料金につきましては、実際にその当時の運行日については日曜日、祝祭日、学休日を除く日ということになっておりまして、今現在はそこに土曜日も加わっているのですけれども、当時はやはり運行可能日数は大体２５日前後だったというふうに認識をしております。その場合であっても実際に定期料金を計算する場合については、他の自治体、また民間バスと同様に１か月３０日を基本として計算をし、そして当時は割引率が２５％ということになっておりました。実際の３０日計算でやった２５％割引というのが定期料金の金額ということになっております。その後通勤、通学含めて完全週休２日制が導入されてきているという定着をしてきている中で、平成１０年に運行日を土曜日を除くということで改正をしたところでありまして、それに伴って今議員おっしゃられるとおり運行可能日数も大体２５日前後から２０日前後に減少したということがありましたので、その１０年の改正のときに割引率を２５％から現在の４０％に引き上げたというような状況でございます。このような中で現在までこの運行料金体系で町営バス運行してきているわけでありますけれども、この関係については今この時代背景の中でやはり割引率についても、定期料金の割引についても見直す時期に来ているのかなというふうに考えておりますので、そこは先ほど答弁しましたとおり今後の調査検討事項にしてこれから進めていきたいと考えているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 端議員。
〇９番（端 師孝君） それを受けましてちょっと確認したいことがあるのですが、平成２年から町営バスが、近年でいうと平成２７年からコミュニティバスくるりん号が導入されて現在も運行しているということで、本町においては今までにくりやまキャッチボイスだとか、まちづくり懇談会、バス交通に関するアンケート等で町民の意見、要望を取り入れて改善しているところとは思いますが、この定期乗車券について近しいところで平成２７年頃から、コミュニティバス運行開始年度から現在に至るまで定期券の購入者の人数というのはどうなっていますか。教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 定期券の販売実績でありますけれども、平成２４年度以降につきましてはその実績はありません。平成２３年以前については、通学等で定期券を利用されている方が数名いると、そのような状況でございます。
ただいま平成２４年以降販売実績ないというふうにお答えいたしましたが、端議員のほうで１件購入していただいているということであります。
〇議長（鵜川和彦君） 端議員。
〇９番（端 師孝君） ということは、僕が思うにこの定期券というのが周知のほうにかかってくるのかなと思うのですけれども、さらに確認させていただきたいのですが、最初この一般質問をつくり始めるときに私は定期券というものに高齢者だとか、小学生だとかというのが記載がなかなか見つけられなくて、ないものだと思って、まずはよく頻繁に利用されている高齢者のために定期券をつくれないかどうかだとか、定期券購入のときに、建設課は２階です。売り方の手法として１か月と３か月とあるところですけれども、そう頻繁に買いに来る、させるというのもなかなかおっくうになりがちかなと思うので、６か月とか年間パスだとかあったらどうでしょうかと思っておったのですけれども、本町のホームページから誰でも閲覧できる例規集です。その中の町営バス運行条例には、定期券について１つ７，２００円と書かれておりまして、その後に、そこをちょっと見落としておりましたが、小学生と町内に住む７０歳以上の方は半額と。通告文のほうでは入っておりませんが、障害をお持ちの方で小学生の方だったら無料、それ以外の方は３０％引きと記載されているのもありまして今の形に変えたわけですが、私がそこのところをなぜ聞くかといいますと、とにかく利用者の定期券、その７，２００円と３か月間の５％割引になる金額以外の高齢者だとかというところの記載が町営バスの中の掲示物であったり、回数券購入の場所であったり、建設課の窓口であったり、そういったところに目立つように掲載されていないと。また、今検討委員会だとかで新しく町の発行物、町ホームページのページだとか、そちらのほうも見ると例えば町ホームページの町内の公共交通機関のページ、これは今年の４月１日に更新したものです。また、冊子でいうと町営バス、コミュニティバス、デマンドバス時刻表、こちらも４月１日に更新したもの。また、ＳＮＳでいうと栗山町公式のノート、くりやまのおとの第２０回目の特集、こちらは３月５日にアップされたものですが、利用者にとって条例を見ないと気づけないというふうに私は印象を受けました。何か載せれない理由があるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご指摘のこの定期料金の関係についての住民周知の部分についてお答えをしたいと思いますけれども、ご指摘のとおりいろんな冊子であったりホームページ、こういったところでは実際のその１か月の定期料金、３か月の定期料金、販売場所、この程度の情報提供しか今までしてきていないというようなことがあります。この点については、利用促進を図っていく我々行政の立場としては、やはり足りない部分もあったのではないかなというふうに考えているところであります。今後につきましてはいろんなあらゆる機会を通じて、やはり具体的なその割引の内容、例えばこういう乗り方をした場合については、この程度の割引のメリットがあるだとか、そういった具体例も例示しながらこの定期券の発行を促していくと。そして、利用促進につなげていく、収入増につなげていくと、そういった努力はこれからしていかなければならないというふうに考えておりますので、今回の定期料金の見直しの検討と併せてその辺の周知の方法等についてもしっかり見直しを図っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 端議員。
〇９番（端 師孝君） さらに質問させていただきたいと思います。
先ほどの通告に対しての答弁の中に、町長は町民のニーズの把握をしてより効果的かつ持続可能な公共交通体系を構築するべくと言っておりましたが、この事今回高齢者だとかの定期券、記載というのがないということはそもそも目にしていないから利用していないということで、私以外購入していないということでゼロということで、ニーズを把握するとありましたが、利用者がなくて使われていない、知られていないものに対してそこにニーズというものがあるのかなと僕は思うのですが、そういったニーズがないもの、利用されていないものに対して掘り出して検討していくというようなことも、今回のようなものがあると考えられますが、それについてどう考えられますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 定期料金も含めたバス料金、そしてバスの運行体系、こういった見直しを図っていく上では、冒頭述べましたとおりやはり町民ニーズの把握というところはしていかなければならないというふうに考えているところであります。その中で今我々はこういうバスの関係でありますので、専門性だとか、他自治体の状況だとか、民間バスの状況、こういったところは行政としてしっかりと把握をしていくということはやらなければならないというふうなところかなと思いますけれども、やはりそれ以外にこの町営バス事業に関して町民の皆さんからいろんなご意見もあれば、そういったところもありますので、そういったご意見を拾い上げていく、そしてよりよい、また利用しやすい町営バスの事業にしていくということは、我々にとって重要な役割かなというふうに考えているところでありますので、今後もこの町民ニーズの把握に努めていくということはしっかりとやっていきたいというふうに考えているところでありますし、そのような中で町営バス、この事業についてはやはり町民の皆さんの大切な足、移動手段でありますから、ここについてはしっかりと確保していくということは行政の大切な役割ということがありますので、そこへの町民ニーズの把握というところは必要かなというふうに思っております。
ただ、その中で町民ニーズをお聞きしてもお応えできない部分も当然あるわけであります。我々は総体のバス事業の中でいろんな組立てをしているというところが一つありますし、今バスの委託料、運行経費、それ以外の諸経費もあります。それと運行収入を比較した場合には、やはり９，０００万円ぐらいの持ち出しが出ているという実態もあるわけであります。そういった非常に厳しい経営状況になっているということもある中で、この運行経費、諸経費についても幾ら大切な町民の皆さんの足とはいえ青天井ではありませんので、やはり収入の確保、そして運行体系の見直し、このサービスを極力落とさないようにしながらそういったバス事業をしていくということがまず１つ前提にはあるかなというふうに思いますし、またバスを利用される方、そしてバスを利用しない方、町民の中にはいるわけであります。バスを利用される方については延べ人数で今、年間２万５，０００人ぐらい利用されておりますが、実人数に換算をいたしますと１，０００人に満たない町民の方が利用されているという状況でありますので、やはり利用する方、利用しない方の公平性の担保、あるいは受益者負担の考え方も当然入れながら適切な料金設定をしていかなければならないというふうに考えておりますので、いろんなこういった情報、そして我々の考え方を町民の皆様にも説明をしながら、これからもこの町営バス事業をしっかりと運営していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 端議員。
〇９番（端 師孝君） バスの利用についてですが、利用者は私が聞くところによると、今のところは回数券というのがとても利用しやすく、それを購入してその中で買物や通院だとかに当てはめて利用されているというふうに多く聞きます。定期券について、例えば私が考えていたのは金額のところはこれから検討されるというところではあると思うのですけれども、現状の算定の計算のところを例えば２０日としてするところによると、２０掛ける４００円で８，０００円、その４０％が４，８００円。対して高齢者だとその半額の２，４００円となりますが、感覚でいうと今まで回数券２枚買ってやりくりしたところをもうちょっと出せば定期乗車券が買えるというような状況をつくれば、今までは買物だけだとか、通院だけだとかって思っていた町民が、それ以外の町営バス、コミュニティバスも全部乗り放題ですから、ちょっと趣味に使ってみようかなと思ったりだとか、息抜きに出かけようということで利用の幅が増えるのではないかなと思うのです。その現状の回数券の中でいかに安くなろうとも、やはり実際の出費が重なるとなるとセーブする気持ち、少しでも安く交通費を上げたいというような気持ちが働くのではないかなと思うのです。そのバス利用について、そういった町民の意識をプラスのほうに働きかけると。実際の数字からではそういった効果というのは目に見えないところではあるかと思いますが、それによってバスの乗車人数が増えると。私は駅前でバスを見る機会がありまして、やはりバスの中見ると、がらがらだったらなかなか寂しい思いをするのです。対して、やっぱり人が乗っているとたくさん乗ってくださっているということで多くの町民を町内を巡回させたりとか、私は商店街に属しています。商店街に人を運んできてくれているのだなというふうに実感するわけです。それは数字だとかには出てこないですけれども、周りが見るプラスのような影響があるのかなと思います。そういった定期券のメリットがあるのかなと私は思います。メリットがあると思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 町営バスの町民の貴重な病院通院であったり、買物であったり、そういった足としての利用、これ以外の効果として今おっしゃられましたとおり定期券を有効に活用していただいて、通常の路線バスとコミュニティバスを組み合わせて１日複数回利用したり、そういったようなことは可能になるだろうというふうに、これまでもそれを可能としてきたというところではありますけれども、それによって今端議員おっしゃられるとおり経済効果が生まれると。また、健康意識、そういったものが醸成されていくだとか、また家族、コミュニティの醸成にもつながるとか、様々な効果が出てくるのかなというふうに考えているところでございます。その意味からも、やはり定期券の購入促進というか、そこをしっかりやることによって付加価値をつけていくことにもなるのかなというふうに思っておりますので、いかにこの定期券を購入し、具体的なその効果が生まれるような仕組みに変えていくための見直しというところも含めて行っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 端議員。
〇９番（端 師孝君） 町長のおっしゃっていることが分かります。料金についてなのですが、現在年間の収益で見るとたしか５００万円だったのかなと、間違っていたらすみません。そうなったときにこの定期券が増えることによって減収にならないのではないかと私はちょっと思っていまして、年間の定期ホルダーは高齢者が１年間およそ３万円だとして、それを割ることの、大体１６０人で、それ以外の方でいくとその倍の６万円だとすると大体８０人になります。人口に対して一、二％程度かな。先ほどサービスの利用をされている方がおよそ１，０００人ということで、定期券のホルダーはそこのところで増やしていく、働きかけをすることでその５００万円というところはまず減収にならないのかなと考えているのですが、その点はいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在バス料金収入、これにつきましては路線の町営バス、そしてコミュニティバス等々合わせて令和５年決算で大体３２０万円ぐらい収入があるわけであります。今端議員おっしゃられるとおり定期料金の割引率を上げたとしても、利用者拡大によって運行収入が落ちないのではないかというような趣旨のご質問かと思いますけれども、私もいかに利用料金を落とさないような努力をしながら町民の人がこの定期料金を活用し、そして町営バスを活用していただく、その人数を増やして利用促進につなげていくと、それは大事なことかなというふうに思っておりますので、定期料金の見直しをし、仮にその割引率を高めたときに運行収入がどうなるかというところは今断定はできませんけれども、そういったことにもしなった場合には、当然その収入を上げていくということもバス事業の運行経営、これを確保していく大事な要素でありますので、そこは町としてもしっかりとＰＲをしながら利用人数を確保していく努力をしていくということでお答えさせていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 端議員。
〇９番（端 師孝君） 今まで私の拙い質問でありましたけれども、町長の答弁はいずれも前向きに検討していただけるというようなふうに私は感じました。なかなか再質問がいろんな、交ぜた形でちょっと分かりづらかったなと思うところがあったかも分かりませんけれども、私のほうはそれをしっかり整理して答えていただきまして、私が質問したいことを伝えれたのかなというふうに感じております。
再質問はこれでやめたいと思いますが、今後は町長の答弁ありましたとおり町民のニーズ把握に努めながら、ぜひとも定期券、割安感のメリットもありつつ購入しやすく、皆さんが活用して町民の福祉増進につながるような形で満足度を高めれば利用者数もこの時代であったとしても増えていくのではないかなと、僕はとてもいいバスだと思っております。遠方の継立地区とか角田地区というところで課題はあるかとは思いますけれども、町民がそういったように思って幸せに暮らせるような栗山町であってほしいなと、そういうことを踏まえまして、ぜひとも寄り添うサービスを提供していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終えたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で９番、端議員の一般質問を終わります。
ここで入替えのため暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時１４分
再開 午前１０時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、通告に従い１点伺います。
紙の健康保険証存続をです。健康保険証の新規発行を停止する１２月２日まで３か月。７月３１日時点のマイナンバーカードの保有率は国全体で７４．５％、カードにひもづけされている健康保険証の６月分利用率は９．９％にとどまっている。栗山町は７２．９％の保有率である。政府は５月から８月をマイナ保険証の利用促進集中取組月間として支援金２１７億円を計上し、病院へは１か月最大４０万円、診療所、薬局へは最大２０万円に支援金を倍増させた。既にマイナンバーカードを取得した方々へのポイント付与に約１兆３，８００億円もの税金を使っている。現実には窓口のカード読み取り機の対応で暗証番号や顔認証のトラブルも起こり、誤って別人にひもづけられることへの国民の不安も消えていない。本町の老人福祉施設の入所者は、マイナ保険証は保有しておらず、施設では紙の保険証で受診させていると聞く。
政府は紙の健康保険証廃止に伴い、当面の間申請しなくても資格確認書の発行を行うことにしたが、現在でもマイナ保険証と紙の保険証では初診料において３割負担の方で６円の差が設けられ、負担する医療費に不平等が生じている。国に対し紙の保険証存続を求めてはと考えるが、見解を伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 紙の健康保険証存続をについてのご質問でありますが、国はマイナンバー法の一部改正等によりマイナンバーカードと健康保険証の一体化の方針に基づき、本年１２月２日をもって従来の健康保険証を廃止する決定をしたところであります。これに伴い、この廃止日以降国民健康保険証をはじめ社会保険証や共済組合組合員証などの全ての健康保険証に係る新規発行、または再発行が終了いたします。町が保険者となっております国民健康保険及び後期高齢者医療保険においても従来の健康保険証は廃止となりますが、マイナンバーカードを保有されていない方、またはマイナンバーカードと健康保険証がひもづけされていない方に対しましては、町が交付する資格確認書により、これまで同様に医療機関の受診が可能となるものであります。また、廃止日時点で交付済みの紙の健康保険証につきましても、経過措置により記されている有効期限までの間、引き続き使用が可能となります。
一方で、議員のご指摘にありますマイナ保険証をめぐるトラブル発生等に関しましては、やはりこの一体化を進めるに当たっては住民が混乱なく安心して保険医療を受けられることが基本であります。このため、町として紙の健康保険証存続を求めることは考えておりませんが、これまでも町村会などを通じ制度の周知徹底や各種情報の速やかな提供、円滑な制度移行等について要請しているところであり、引き続き国の動向を注視しつつ、町においても制度の変更点について分かりやすい周知を行うなどしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 町長の答弁見させていただいて想定どおりというか、率直に言って。これからの方向性という形で周知徹底を図るよと。この周知徹底を図るという点では、目的は、町長の考えの中には周知徹底を図れば、利用率を高めるためにするのですか。マイナ保険証の利用率を高めるための周知徹底ですか。逆に言うと、周知徹底すればマイナ保険証の利用率が上がるとお考えなのでしょうか。通告でも言いましたが、この利用率が全国で約１割もいっていないですよね。栗山町の利用率という点では、ちょっと数字的にはつかめないのです。いろんな医療機関ありますから。現実に全国でこういう状況になっているよと。どうして利用率が増えないと、そのようにお考えでしょうか。まず、その点伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問にお答えしたいと思いますが、このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これについては国のマイナンバー法の改正に基づいて国策として進められている事業ということは議員も十分ご承知のことかと思います。私どもがきちっと周知をしていくということは、当然そのマイナンバーカードの利用率を上げていくという側面もあります。その一方で、私といたしましてはやはりマイナ保険証、この有効性であったりメリット、こういったものが町民の皆さんの安全、安心につながる。また、利便性向上につながるという私自身の認識がありますので、そこの部分もしっかりと、変更点というところになろうかと思いますけれども、メリットも含めて町民の皆さんに周知をしていくということであります。やはりそのメリットとして様々な、ご承知かと思いますけれども、過去の診療履歴であったり、投薬の履歴であったり、健康状態の健診結果であったり、そういったものが受診先の医療機関等々でしっかり共有をできるということが最大のメリットでないかなというふうに考えております。これを生かすことで今問題になっている薬の重複投与であったり、そういったような適切な薬の処方もできるでしょうし、過去の医療履歴等々を通じた総合的な診断、そういったものも可能であるのだろうというふうに考えているところであります。
そのほかにもいろいろとメリットがあるわけであります。挙げればたくさんあってお話はできないのですけれども、高額療養費の限度額以上の支払いの関係でそういう手続が簡略化になったり、医療控除、税の確定申告のときのそういう簡略化であったり、様々な利便性も図られているということがございます。ですから、冒頭申し上げましたとおり私としてはこのマイナンバーカードと健康保険証の一体化、そこについては非常に町民の皆さんの安心、安全面、あるいは利便性の向上、ここの部分について異論はないといいましょうか、メリットを私自身が感じていると、そんなようなところでありますので、今完全に資格確認書なんかの情報もしっかり伝わらない中で保険証が１２月２日をもって廃止されるというところが先行して出ている部分がありますので、これからメリットであったり、そして資格確認書の発行の中で町民の皆さんが混乱なく安心してこれからの医療を受けれるということをお伝えをしていきたいというふうに考えているところであります。
ちなみに、栗山町の利用率でありますけれども、今年６月段階で国民健康保険が２０％程度です。後期高齢者医療が１５％弱ということでありますので、かなり伸びてきている、全国平均よりもかなり上回っている状況でございますし、また６月以降も住民保健課の窓口のほうに一体化の申請に来ていらっしゃる方もかなりいらっしゃるということでありますので、栗山町の利用率については全国平均を大きく上回る形で伸びていくだろうというふうな認識をしているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 利用率という点でいいますと、今初めて栗山町の実態というのは、最初通告の段階ではなかなかつかんでいないということだったのですけれども、今お示しいただきました。いろいろメリットとかお話出ましたけれども、これ私は今の紙の保険証で事足りているから、だから利用率が上がらないのではないかなと。いろんな個人情報を一本化することで、やはり個人情報という点では不安があると。そういうことで、今政府がばらまきと、デジタル推進委員って言って大手チェーン薬局の薬剤師を１万人も認定してマイナ保険証を取得させようと躍起となっています。それで、このマイナ保険証一本化ごり押しに反対して東京のお医者さんの東京保険医協会が中心となってお医者さんと歯医者さんが弁護団を結成して国を相手に今提訴しています。１１月には判決が下されるようです。先ほど町長のおっしゃったメリット、有効性とか安心、安全だとか、利便性だとか、その部分そのものも現場の医療機関の中では過去の病歴のことを含めてというのは、それほどメリットではないと。別に使わなくたって分かることだしということでおっしゃっています。
それともう一点、町長の答弁の中で大事なことをすごくこれ、住民が混乱なく安心して保険医療を受けられることが基本だと。これがすごく大事なことだと思うのです。ここが今混乱が起きているということもあると思うのです。これは本町のオンラインの資格確認システムの導入率は１００％、全部の医療機関でこのシステム導入はされていません。ですから、それぞれの医療機関が資格確認ができるわけではないわけです。マイナ保険証による保険資格の確認というのは、これトラブルの発生が予防できません。より煩雑になる場合もあって、例えばマイナ保険証を使用していて、オンライン資格確認書に対応していない医療機関で診療を受ける場合は、有効期間がある保険証があればそれを示して、マイナポータルにアクセスできるスマホがあればそれを使って資格情報を見せる。それでもできない状況だったら、医療機関に対して申立書を書くという、そういう流れになっています。資格確認がもしできなければ、１０割負担の支払いとなってしまいます。それで希望する医療が受けられない可能性も高まってきます。だから、医療関係者からマイナ保険証を持たないと損をすると言われて、まるで脅されているようだと、そう言っている町民の方がおりました。処方箋があれば薬は出せます。マイナ保険証の利用を強要するようなキャンペーン、これは中止して、マイナ保険証でないと薬を出せないという誤った対応というのは直ちに是正させるべきだと私は考えるのです。現在でも先ほどの最初の通告にあったように６円の差が設けられていますね、初診料で。医療を受ける権利にも不平等が生じています。ですから、国がやるべきことというのは国民を分断して差別を広げることではなくて、町長の言うようにいつでも、どこでも、誰でも平等に医療が受けられると、そういうことだと思うのです。安心して医療が受けられる。その点からいっても、やはりこの制度そのものの強要という点では、私はいかがなものかと思うわけですが、今の現状でも差別が設けられている、そういう状況、そして全部導入率１００％ではないと。特に歯医者さんなどは、治療そのものに一番時間がかかるのです。そして、予約制ですから受付で時間取っている時間がないのです。それだから、人を配置していません。やっぱり医療現場もこの問題では何とか紙の保険証を残してほしいと、そういう声が圧倒的です。
まず、この医療の権利を受ける侵害がある、差別的なもう扱いになっていると、そういう点ではどうお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重ねてのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず本町の先ほどの高齢者が中心に利用率がなかなか高まっていないというような中で、紙の保険証で十分今後も耐え得る制度になっていくのではないかというようなお話でしたけれども、今の実態少しお話ししますと、栗山町の国民健康保険の加入者数が大体２，４００人程度であります。そのうちマイナ保険証にひもづけ、登録している方が６４％の１，５００人程度おられます。さらに、後期高齢者のほうでいきますと、加入者全体では約２，７００人、そのうち６割に当たる１，５６０人ほどがマイナ保険証への登録がもう既にされているというような状況でありまして、高い率の中でやはりその方々はこのマイナ保険証の先ほど私が申し上げましたメリットだとか効用、こういったものを考慮した中で自らひもづけをされて健康保険証として利用できるような状況にあるのだと思います。そのような中で利用率が、国民健康保険が先ほど申し上げましたとおり２０．５５％、２０％で、後期高齢者が１５％弱ということで、その６割のひもづけした方に対しての利用率はまだまだ上がってきていないというような実態であろうかと思います。この要因としては、いろいろ考えられると思います。やはり今議員がおっしゃられるとおり全国的に様々なトラブルが起きていることへの不安であったり、実際に病院を利用されていないという方も当然いらっしゃるわけでありますけれども、それぐらいの中で今利用率はこの程度にとどまっておりますけれども、これから徐々にこれも上がっていくだろうというふうに考えているところであります。
さらに、この医療機関、公平で公正な受診ができる状況なのかというような、そんなご質問だったかと思いますけれども、今統計では全国の医療機関のうち９割がこのマイナ保険証に対応している医療機関ということになっております。ですから、ご指摘のとおり１割がこのマイナ保険証に対応できる機器等々がまだ導入されていないというような中で、そういう意味では全ての医療機関、薬局も含めた中で対応ができないという現状ではありますけれども、ここも徐々に１００％に近い状況になっていくのではないかなというふうに考えております。
ちなみに、本町の場合におきましては、ご承知のとおり日赤病院が１、そして診療所、これが６、そして薬局が９つ、歯科が７つです。合わせて２３の医療機関があるわけでありますが、１か所だけはまだその利用ができないというような状況になっているという実態がございます。ここについても町のほうからしっかりといろんな情報提供をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。このような状況の中でも、再質問のご回答ということでありますけれども、私も重山議員おっしゃられるとおり町民の皆さんが安心して、やはり医療機関に公平、平等にかかれるという、そういう社会をつくっていくということは非常に大事なことだろうというふうに思っております。そういった意味から、このマイナ保険証のメリット、効用、ここが町民の安心、安全面、利便性向上につながるというふうに考えておりますので、そこは一致する部分かなと思います。ですが、今最初の答弁で申し上げましたとおりいろんなトラブルも起きておりますし、混乱が生じている中できゅうきゅうに制度移行ということは難しいということは国も考えていることでありまして、経過措置として資格確認書等々の交付による公平な医療受診機会を設けていくということでありますので、こういった全国民を対象としたこの事業の制度改正でありますから、やはり一つ一つそういった課題をクリアしながら制度を成熟させていくというのが国の責務でありますし、そこをしっかりとやっていくのが、末端の自治体でやっていくのが我々の役割だというふうに考えているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 最初の通告にありますように本町の老人福祉施設の入所者は、現実的にマイナ保険証というのは持っていないと。実際に施設長さんにお伺いしました。だから、最初の通告に示された、現に入所者こうやっているわけですから、そういう人に対してもマイナ保険証に移行するような、そういう働きかけをやろうとしているのですか、町長は。逆に言うと、これ本当にできない、現実的にはそれ無理だとおっしゃっています、現場では。そして、管理、いろんな情報がひもづけされている内容まで施設長の責任にされたらとってもたまらないよと。今は紙の保険証ですから、ほとんど入所者の方は通院するわけですから。これは、マイナになったらとってもそんな責任持てないと。だから、ああいう団体としても紙の保険証を残してくれというような動きも考えていかないとならないとか、そういうことも現実に起きてくると思うのです。
そういう点で、まずどう思われますか。そこまで町長は、いや、メリットがあるのだよ、だからああいう施設入所の方もマイナに移行してくださいという形の働きかけやろうと思っていらっしゃるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問でありますけれども、私の立場としてこのマイナ保険証への移行については、やはり先ほど来申し上げておりますとおり様々な町民の安心、安全な暮らしにつながるようなメリットがありますので、当然その普及、促進を図っていかなければならないということは重要な役割であるというふうに思っております。その中で１００％のそういったものは当然難しいことだろうというふうに思っております。その１００％に足りない部分としては、今ご指摘の高齢者施設の入所者であったり、様々なマイナ保険証移行とその後の利用が難しい方も当然いらっしゃるわけでありますので、ただマイナ保険証のメリット的なものはしっかりと周知をさせていただきたいと思っております。ただ、そこに移行するかどうかについては、これから今ほとんど入所されている方も国民健康保険であったり、後期高齢者保険であったり、その有効期限というのは１年間ということでありますから、来年の７月末ぐらいまであることになっておりますので、その有効期間内の中で施設の職員の方としっかりと協議をさせていただいて、その方々、それぞれ個々の方々にとって一番しっかりと病院受診ができやすい、できる方法について協議をさせていただきたいと思っております。うちの調査の中では、入所者の中でもそのマイナ保険証を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。さらに、紙の保険証を持っていらっしゃる方、そのほかにもマイナンバーカードは持っているけれども、ひもづけだけはしていないという方と様々な入所者の方いらっしゃいますので、その施設一律的な対応ということは難しいかなと思いますので、入所者個々の方に応じた対応について、その有効期間の中までに施設のほうとしっかりと協議をさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 法的な部分で伺います。今の現行の保険証を廃止することは、マイナンバー法の法律の面から問題があるのではないかと。マイナンバー法第１７条では申請主義設けています。当然任意取得の原則があります。ですから、マイナンバーカードを取得するかどうかは本人の自由で義務ではありません。それを今のやり方というのは、マイナンバーカード取得を強要するものであって看過できません。カードの取得が任意である以上、所持しない国民に不利益となることはやめるべきだと思います。今現在現行の紙の保険証とマイナ保険証が両立している状況で問題は起きていないと思うのです。むしろ現行の紙の保険証を廃止したほうが医療を受ける権利だとか、個人情報の管理にいろいろやっぱり課題は生じると思うのです。その法律的な部分で任意取得の原則、この部分ではどのように町長は捉えておられますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 法的な部分は今おっしゃられましたマイナンバーカードの任意取得の原則、ここについては私も十分承知をしているところであります。そのような中で今回の法改正があって、この中で健康保険証の廃止と資格確認書の提供という２つが打ち出されているわけであります。改正の中で健康保険証の廃止のみを改正の項目としているのであれば、マイナンバー法で言う任意取得の原則に違反というか、なのかなというふうには思いますけれども、そこでこの期限を切らずにどうしてもそのマイナンバーカード、そしてマイナ保険証をつくれない。そういう方に対して資格確認書の発行でこれまでどおり医療機関を受診できるという、そういう方策を打ち出したわけでありますので、そういった中ではこの法律改正に違反をするものでもありませんし、任意取得の原則に違反するものでもないと、このように考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 今資格確認書とか、そういうのがあくまでも当面の間ということで出ています。これまでの国の動きというのは、どちらかというとマイナ保険証の利用を増やそうとして躍起となっていて、今政府は各健康保険組合に圧力をかけているのです。圧力という言い方だとちょっとふさわしくないかもしれないですけれども、１１月時点で利用率５０％を目安にして目標設定を求めています。そして、高齢者医療費での組合側の負担を減額するよと。俗に言うあめという部分です。それまで用意して広げようとしています。だから、やっぱりごり押しそのものなのです。健保組合の担当者は、５０％の目標は無理だよと、マイナ保険証が便利であれば勝手に広がっていくのではないかと、国が組合に言ったところでしようがないと、そんなような新聞報道もされていました。
それと、つい最近、８月３０日、ご存じかと思いますけれども、厚労省は健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化する省令改正案のパブコメをやって結果を公表しました。合計５万３，０２８件の意見の提出がありました。そのほとんどが紙の保険証の廃止に反対しています。具体的には、その反対の理由はカードリーダーでの医療機関の受付に不慣れな人が多く、窓口で説明するスタッフが必要になるなど医療機関窓口の時間が増えているとか、他人の情報が誤ってひもづけられているなど、電子資格確認のシステムにはトラブルが多いと、個人情報が漏えいするのではないかとか、資格確認書の発行のたびに今ある被保険者証を残せば何も生じないコストがかかる、そういうことで保険証の廃止やマイナンバーカードに対する不安の声が寄せられています。
町長、町長自身は紙の保険証そのものはもうなくすべきだと、基本的にそういう考え方になっておられるのですか。その点改めて伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員、今の町長の自身の考え方というのは公人、町長としての考え方という認識でよろしいですね。
〇３番（重山雅世君） いいです。
〇議長（鵜川和彦君） 個人的な意見を言う場でありませんから。
〇３番（重山雅世君） いや、個人って。
〇議長（鵜川和彦君） 個人というのはどういう意味ですか。
重山議員。
〇３番（重山雅世君） 個人ではない。町長は公人ですから、やっぱり町長としての考え方を求めたいと思います。これまでずっと質疑やってきて、紙の保険証存続は、紙の保険証は廃止したほうがいいですよと、その大前提に立っておられるのかどうか。いろいろ私もこの間紙の保険証の利用率高めることの意義、そういう点は率直に言って感じません。マイナ保険証にしたほうがいいという、紙の保険証を残したほうがいいと、両方あっていいと思うのです。その辺でやはりマイナ保険証の有効性、メリット、安心、安全、利便性、だからもう紙の保険証を廃止してしまってマイナ保険証にするべきだと、基本的にそういうお考えに立っておられるのか。そうであれば、最初の質問に対する答弁分かります。そうでないとすれば紙の保険証も残したほうがいいと、そういう考えがあれば、ただ町民に新しい情報とか、そういう情報を周知するだけ、それを全国の町村会で言っていくというだけで終わるのですか。紙の保険証も残すことも含めて町村会に訴えていくと、そういう立場なのかどうか。その点で答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問にお答えしたいと思いますが、まず前段国のほうでこのマイナ保険証の利用率を高めるために、私はちょっと承知をしておりませんけれども、各健康保険組合のほうに国のほうから５０％を目指すというような、そんなお話が出ていて、そこへの支援なんかもあるというようなご質問でしたけれども、その詳しい内容は承知をしておりませんけれども、それとは別にやはりこういった制度の大きな改正をしていく上では、一定の期間内である程度支援を出しながら、この充足率一定期間の中でまず高めていくということが私も重要なやり方ではないかなというふうには考えております。
ただ、その後はやはり先ほど来申し上げておりますとおりトラブルであったり、いろんな問題点があるわけでありますから、一定の充足率を確保した上で、残りの部分というのは多分言われるとおりトラブルだとか、いろんなものがあって利用しないとか、そういったような方なのかなというふうに思いますので、そこは先ほど申し上げましたとおり一つ一つその課題、そういうものをクリアしながら成熟した制度としていくことでそこの利用率も当然高まっていくでしょうし、残りの部分についても一定の効果が出ていくだろうというふうに考えているところであります。
それと、今私町長としての考え方のご質問があったわけでありますが、先ほど来お答えしておりますけれども、マイナ保険証のこの目的が先ほど来申し上げておりますとおり、町民の皆さんがこれまでどおり混乱なく公平、公正に医療を受けられるということがまず基本となるというか、一番大事なところであります。それで、先ほど来申し上げておりますとおり、このマイナ保険証のメリットというのは私も十分承知をしているところでありますし、その制度化について異論はありません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはりいろんな不安を抱えている方だとかいらっしゃるわけでありますし、さらにはどうしてもそのマイナ保険証を取得できない方もいらっしゃるわけでありますので、その方々に強制的にマイナ保険証に移行したほうがいいとかという、そういうことではありません。しっかりとマイナ保険証を取得できる環境にある方については、その取得をしていただきたいということが私の考え方でありますし、どうしても取得できない方については資格確認書という方法が国から示されましたけれども、いろんな方法があろうかと思いますので、それを組み合わせながら、先ほど申し上げた安心、安全で、そして公平な医療を受けられる環境を整えていければ、私はそこでこの目的は達成できているのではないかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 国民皆保険制度の中で現行の紙の保険証で何も不自由していないと、事足りているから浸透していないと、私はそう思うのです、はっきり言えば。ですから、メリットいろいろ言われましたけれども、医療機関の中ではそれは大したメリットにはなっていないということをはっきりお医者さん言っています。町長の言われた。ですから、そういうメリットの考え方では、私と町長とは考え方違うと思います。マイナ保険証で全てメリットがあるというような形では、お医者さん自身もそのような形でおっしゃっておられるし、ですから裁判も起こしているわけです。やっぱりそういう流れもあるわけです。ですから、本当に町民の方が公平に安心して医療を受けられるという点では、やはり強要することのないように。それから、所持したくないという人に対して不利益を与えないようにすると。その部分は、ぜひ基本に立ち返って安心、安全な医療を受けられるという点で責任を果たしていただきたいと最後に述べて質問を終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午前１０時５７分