令和６年栗山町議会定例会１２月定例会議会議録（第２日目）
令和６年１２月１１日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 山 内 あ づ さ
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
総 務 課 出 南 力 君
総 務 担 当 兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
経 営 企 画 課 野 瀬 大 和 君
行政経営担当主幹
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 久 保 智 哉 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
農 業 委 員 会 藤 澤 祐 之 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年栗山町議会定例会１２月定例会議２日目を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、９番、端議員、１０番、藤本議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
４番、大櫛議員。
〔４番 大櫛則俊君登壇〕
〇４番（大櫛則俊君） 通告に従い１点、地域医療体制の展望はについて一般質問させていただきます。
現在改築が進んでいる栗山赤十字病院が来年度開院、令和８年度グランドオープンに向け、現在第７次総合計画に基づき順調に進んでいると思うが、新栗山赤十字病院の開院を契機に救急体制の在り方、医師をはじめとした医療従事者の確保、町内の開業医との連携など、本町の地域医療の供給体制がどのように充実、強化されていくのか、その展望についてお考えを伺う。
〇議長（鵜川和彦君） ４番、大櫛議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 地域医療体制の展望についてのご質問でありますが、本町の基幹病院であります栗山赤十字病院につきましては、令和７年９月の新病院開院に向け、建て替え工事が進められております。栗山赤十字病院では、新病院における機能強化に向けて在宅療養を継続していくための医療提供と療養生活支援を担う訪問看護ステーションを令和５年１０月に開設しております。また、在宅療養している患者の家族支援のためのレスパイト入院にも対応する地域包括ケア病床を令和６年５月に開設するなど、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療、かつ在宅療養を継続していくための医療提供体制の充実を図っております。
救急医療体制につきましては、今後も栗山赤十字病院において初期救急患者を受け入れ、脳疾患や心疾患など急性期、または重症度の高い患者は２次医療圏の医療機関へとつなぐ救急医療体制を維持、継続してまいります。本町が担うべき地域医療の在り方につきましては、近隣市町との医療機能の分化と連携を図り、栗山赤十字病院を中心としながら町内医療機関や調剤薬局などがお互いの役割機能を尊重し、連携、協力していく地域密着型の医療提供が行われることが重要であると考えております。一方で、地域医療の現場では、医師をはじめ看護師など様々な職種の人材確保に苦慮しており、過疎地域だけではなく都市部においても医師の働き方改革などの影響により初期救急や休日診療の維持が困難となるなど課題にも直面しております。
今後におきましても栗山赤十字病院と連携を図りながら医療人材の確保に努めるとともに、地域医療協議会とも連携を密にし、町民の健康、命を守り安心して医療を受けられるよう地域医療体制を整備してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 大櫛議員。
〇４番（大櫛則俊君） 再質問に当たらせてもらいたいと思います。
救急体制の在り方についてですが、６次総計では事業ナンバー９０、計画事業名は初期救急医療の確保に努めるとともに２次救急病院へ支援をいたしますとなっており、今の７次総計では事業ナンバー６６の計画事業名は地域に必要な医療水準の維持に努めますに変わっており、計画内容では２次救急ではなく救急医療となっておりますが、２次救急は含まれているのでしょうか。答弁を求めます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご質問の再質問の関係ですが、今回の第７次総合計画につきましては医療水準の維持、確保というところでお話をさせていただいておりますが、この中にも、医療水準の維持というところにも救急医療体制の継続、維持、こういうものについては含めてこれから推進していくということでございます。議員もご承知のとおり救急医療体制っていいましょうか、この救急医療については日赤病院が事業主体ということではありません。あくまでもそれぞれの自治体が担う責務ということでございまして、それを日赤病院に実施をしていただいているということでありますので、私どもとしてはなるべく今補助金、国の特別交付税を受けてそれを日赤に補助として交付しながら担っていただいているということがありますけれども、これからも救急告示病院であります日赤病院が新病院になったとしても、救急医療体制しっかり取っていけれるような支援を我々行政としてはやらなければならないというふうに考えているところでございます。
それと、この救急医療に一番大切なのがまずはその初期救急、受入れ態勢、ここをしっかりやっていただく。これができるのが今栗山では栗山赤十字病院ということでありますので、そこの受入れをしっかりやっていただきながら、そしてさらに重症の患者さんだとか、そういった患者さんについては２次医療圏のほうにスムーズに搬送できる、そういう消防と我々行政、そして日赤さんが連携をした救急体制を取ってスムーズな搬送と少しでも重症の方の患者の命とか、そういったものを守る、そういう仕組みをこれからも維持、継続していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 大櫛議員。
〇４番（大櫛則俊君） ありがとうございます。私が調べた中では、１次救急は軽症かつ緊急性が低く、入院治療の必要がない帰宅可能な患者に対応する救急医療であり、２次救急は救急患者の初期医療、手術から入院に対応し、２４時間３６５日体制で救急患者の受入れを行うものと認識しておりますが、我が町では数多ある症状を全て網羅することはできないことは承知しておりますが、今までの日赤病院と新しくなる新日赤病院の違いがあればお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 申し訳ありません。今のご質問は救急医療に関しての今の病院と新しい病院になってからの違いという、そういうことですね。今の現状をちょっと少しお話をいたしますと、栗山赤十字病院では我々も日赤からの報告だとか、消防からの報告の中でそういう１次救急の受入れ状況というのは随時確認をしておるのですが、直近のお話をすると今年の１月から１０月まで１０か月間の救急搬送状況を確認すると、総体で栗山救急が出動した件数というのは３２４件ございました。そのうち日赤病院が受入れをしたのが２５０件ということで、７２％ほど受入れをしておりまして、残り７４件が日赤病院以外の２次医療圏のほうに搬送したというようなことがありまして、その７４件の内訳も頂いているわけでありますが、処置困難だとか、理由がなかなか分かりづらいというところも何件かありますけれども、我々の評価としては大体適正にこの救急医療、今、日赤病院さん対応していただいているかなというふうな評価をしているところでありますし、日赤病院として救急告示病院としての役割もしっかり果たせているのではないかなというふうに評価をしているところであります。
これからは、新病院に変わったからといって救急の受入れ態勢が仕組みとして変わるわけではありませんけれども、一つやはり最初の答弁でも申し上げましたとおり、これは栗山町に限ったことではなくて、もうどこの市町村も医師不足、医師の働き方改革等々によって地域医療を守っていくのが非常に厳しくなってきている、そんな状況ですけれども、今これから協定締結をする広域の関係です。定住自立圏構想の中で今岩見沢市を中心市として４市５町でつくり上げる広域圏ありますけれども、その中の重点項目の一つとして救急医療、休日医療、そういったようなところの医師確保の連携だとか、そういったところも協議されることになっておりますので、まずはやはり１次救急、それぞれの町がそれぞれの地域の医療を守っていくと。それで確保できない部分については、もう少し大きな２次医療圏のところで確立をしていくと、そういったことが大事かなというふうに思っておりまして、ご質問の中では今の病院体制、新しい病院になってからの体制含めてこの救急医療体制は変わるという部分はないかと思いますが、しっかりと維持、堅持していきたいというところかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 大櫛議員。
〇４番（大櫛則俊君） ありがとうございます。
次なのですが、町内の開業医との連携についてですが、同じく７次総計の事業ナンバー６６ですが、計画内容Aの訪問医療、介護の推進については、北海道総合在宅ケア事業団とのつながりの事業であり、Bの医療に関する啓発では♯７１１９の救急安心センターさっぽろによる救急医療相談に看護師が２４時間３６５日、年中無休、電話による相談窓口の対応をする事業だと理解しておりますが、かかりつけ医の要素を持つ町内の内科、整形、小児、眼科等の開業医、また訪問介護、調剤薬局などに関しての政策事業がないように見受けられるが、見解をお尋ねいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今事業番号６６の中に、ここに書き込まれていない部分もありますけれども、もう地域医療全体の維持の部分ということで包含されているようなことになっております。その中で、やはり今議員がご質問されたその町内のいろんな開業医さんだとか、医療機関、そして介護事業所等の連携した中でいかにこの地域を守っていくかという、地域医療を守っていくかというところが一番重要なところかなというふうに思っております。
そこで、町ではこれから、先ほど申し上げましたとおり医師不足だとかを含めいろんな医療従事者、介護従事者が減少、不足していく中でいかにしてこの地域の医療体制を維持していくかというところが課題ではあるのですが、私どもが目指しているのはやはり日赤病院がここの地域医療を担うということではありません。医療機関の医療、介護事業所である介護、そして我々行政、さらには地域と家庭、こういったところがやはり連携をし、それぞれの役割を分担していく、これが大事かなというふうに思っておりまして、この連携体制こそ私ども栗山町が目指している栗山ならではの地域包括ケアシステムなのかなというふうに考えております。その意味では、日赤病院さんがこの新病院開院に先駆けてもう取り組んでいることが一つございまして、冒頭の答弁でも申し上げましたが、訪問看護ステーションを設置し、在宅医療を充実していこうということ、これは町の政策方針とマッチしておりますけれども、そこに今先んじて取り組んでいただいているということでございます。今は３名体制の中で週６日間、朝８時半から１７時までということでやっておりますが、ここも新病院開院を契機として今１名増員をするというような予定もされているということでありますし、また将来的には２４時間体制で対応していくと、そんなようなお話もいただいているところであります。
さらには、今議員もご承知のとおり今年の６月ですか、訪問診療専門のクリニックが開業いたしましたが、その先生とも連携、役割分担をしながら、将来的には日赤病院の医師による訪問診療、ここにも取り組んでいきたいというようなお話もいただいているところでありますので、そんなような中で何とか医療機関、介護事業所、我々行政、そして地域住民、地域、これが連携をして栗山町内の医療を守っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 大櫛議員。
〇４番（大櫛則俊君） お答え大変ありがとうございました。
十分理解できましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で４番、大櫛議員の一般質問を終わります。
次に、６番、鈴木議員。
〔６番 鈴木千逸君登壇〕
〇６番（鈴木千逸君） 通告に従いまして、１点ご質問申し上げます。
人事評価結果の活用について。１０月に行った文書質問の答弁では、令和６年度中に人事評価制度の制度設計、職員説明、評価者研修の実施、全員協議会説明を行い、令和７年度当初より勤勉手当支給率への反映を前提とした評価実施を行うとのことでした。また、令和８年度以降については、その実績等を踏まえて昇給、昇任、昇格への活用についても順次取組を進めてまいりたいと考えているとのことでした。本年度も年度末まで４か月を切る時期となりましたが、現時点での進捗状況をお伺いします。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 人事評価結果の活用についてのご質問でありますが、ご承知のとおり平成２８年４月施行の改正地方公務員法により地方公務員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価の実施が制度化されました。本町におきましては、法施行に先行した平成２７年度からその試行実施を始め、一時の中断、見直しを経て令和３年度から運用を再開し、令和６年度現在、常勤の一般職を対象に能力評価及び業績評価をそれぞれ実施しているところであります。現時点において人事評価結果の昇給、勤勉手当、昇任、昇格等への活用には至っておりませんが、さきの文書質問において答弁いたしましたとおり、令和７年度よりまずは勤勉手当支給率への反映を行うべく成績区分設定や増減率、加算原資の確保など、近隣町を含む他自治体の事例研究を行いながら庁内検討委員会において協議を進めているところであります。
今後におきましては、令和６年度中に制度設計を行うとともに職員説明、評価者研修等を通じて公平、公正な制度運用を図ってまいります。また、昇給、昇任、昇格等への活用につきましても令和８年度以降その実績等を踏まえながら順次取組を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） ほぼほぼ文書質問と同じご答弁ということで若干がっかりしたところもあるのですけれども、伏せなければならないところもあるのかなと勘ぐってみたり、いろいろオープンにできない部分もあるのかなと思ってみたりもするのですが、オープンにできるぎりぎりでちょっとお尋ねしていきたいと思いますが、令和７年度よりはまず勤勉手当支給率への反映を行うべくというふうにご答弁いただきましたけれども、この勤勉手当の支給率というのの、これ１００％それを実施するのか、それとも勤勉手当支給率への５割をその評価としてとか、３割を評価としてとかいろいろあるわけです。そこのところをまずちょっとお尋ねしてまいりたいなと思うのです。
それともう一点、加算原資の確保ということなのですけれども、加算原資の確保も当然のことながら、減算とする原資というのも出てくるのではないのかなというふうに思います。全体１００としたら１０％なり２０％の人がプラス、平均給を超えるということでカウントできたとしても、マイナス、下の２０％程度の方が減算の原資の対象になるかというふうに考えたときに、加算原資の確保をそうそう気にする必要もないのではないのかなというふうに思うのですが、そこら辺の制度のその組立てのくくりがどのようになるのかがまだ未発表なものですから、そこのところ、その２点取りあえずお伺いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 鈴木議員の再質問にお答えしたいと思いますが、１０月の文書質問からまだ時期もそんなに経過していないものですから、答弁内容がその文書質問の回答とほぼ同じような形で回答させていただいたということでありますけれども、そこについてはご理解をいただきたいなというふうに思います。
それで、今の再質問の関係でありますが、勤勉手当につきましては算定上１００分の１０２．５という算定率があるわけでありますが、これの一応対象となるのは、人事評価の勤勉手当の対象となる勤勉手当については１００％というふうに考えております。その中でその加算原資の確保にも影響してまいりますが、今能力評価、業績評価ともに私ども栗山町は６段階で評価をしているわけでありますけれども、そこの区分を今のままの６段階にするのか、それとも国の基準が４段階でやっておりますし、またいろんな他の自治体の先行事例もありますので、そこのまず評価区分をこれから詰めていくということであります。ですから、その区分の中で例えば国の基準を例に取ってお話しいたしますと、上位の区分が２区分あって普通から下も２区分あるのです。その場合は下の区分から一律パーセンテージを決めて、そこから１回加算原資として確保をして上位の区分のほうに振り分けると。そこもいろんな分布のパーセンテージも決めなければなりませんけれども、そんなような仕組みを取っているところが先進事例としては多いかなというふうに考えておりまして、ただ金額でやっているところ、またパーセンテージでやっているところ、それはいろいろありますけれども、大枠の形としてはそういうことになるのかなというふうに思っておりますので、栗山町としてもこれから評価区分決めながら、同じような仕組みとしては国の基準と同じような仕組みで今人事評価に基づく勤勉手当の支給への反映、これは行っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 分かりました。勤勉手当の支給率は１００％でなさって、その区分自体が本町の６段階か国の基準に合わせるか、またあの金額でなさるのか、パーセンテージでやるのかというところで今、でも今なのですか。もう決まっているのでしょう、実は。決まってはいない。分かりましたけれども、そうですか。
いろいろと職員の方々とも調整しながら、なかなか大変なところもあるのかと思いますけれども、そこにつきましては承知いたしました。令和６年度中に制度設計を行うということで１２月、令和６年度って３月までもうあと僅かで、この間に文書質問の答弁では評価者研修の実施を行うというふうに書いてございましたけれども、これ評価者研修というのはもう済んでいらっしゃるのかしら、それともこれからなのでしょうか。この点についてもお尋ねします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この人事評価制度、これを運用しながらそれを実際に勤勉手当に反映させていくということになりますと、職員の給与、そして生活にも関わってくるということもございますので、この制度を運用しながらそういったことに取り組んでいくとすれば、やっぱり評価者側、評価をする側、される側、これが同じような認識に立つ必要があるだろうということで、その評価方法だとか、評価へ向かう心構えだとか、そういったものについてはしっかりこれが一番基本になるかなというふうに考えているところでございます。
それで、先ほど今もう１２月で、あと４か月間の中での制度設計というようなことでご指摘はあったわけでありますが、これまでもこの関係については十分議論をしてきておりまして、先ほどの答弁の中で仕組みの一事例をお話しさせていただきました。あとは、やはり職員労働組合をはじめ職員の皆さんと意識の統一を図りながら、しっかり進めていく時間に当てなければならないというのがこれから４か月間の中でやるべきことかなというふうに思っております。
それと併せて今議員のほうからご指摘あった同じ公平、公正な評価をするための研修は当然必要でありますので、これからでありますけれども、外部講師を招いた研修です。それも実施をいたしますし、最初の答弁でも申し上げたかと思いますけれども、ｅラーニングを活用したそれぞれ全員が共通の研修を受けれるような仕組みも取っていきたいと。このｅラーニングについても１６２ほどあるメニューの中から、中にもこの人事評価に関わる部分もございますので、そういった研修も行いながら本当に評価する側、される側、これが納得のいく公平、公正なそういう人事評価にしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 分かりました。外部の講師を招く、それからｅラーニングを用いるということで、内輪でつくるというのってなかなか難しいと思いますので、それはそのほうがいいかなというふうに思います。
初歩的なところですみません。ちょっとお尋ねしますけれども、常勤の一般職を対象にということでしたけれども、すみません、内部のことはこちらも承知していないものですから、確認なのですが、常勤の一般職というのは特別職を除く全ての職員、全ての一般職というふうな理解でいいのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今再質問あったとおりでございまして、特別職を除く一般職全員ということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） ということは、課所長も含む全ての職員が、課長職とかってなると特別職が評価するということになると思うのですけれども、そういうことなのですね。分かりました。ありがとうございます。
昇給、昇任、昇格への活用につきましても、１年またぎますけれども、今年が令和６年でこの次の４月からが令和７年で、その次の令和８年度以降、その実績等を踏まえながら順次取組を進めてまいりたいと考えておりますということなのですけれども、ここについてももう少しちょっと詰めて伺いたいのですが、令和８年度から昇給、昇任、昇格等への活用について１００％解除ということになるのでしょうか、それともどういうのかなと。
何でこんな質問をするかというと、令和４年かそこらだったと思いますけれども、一般質問でもしたと思うのですけれども、どうもその歩みがちゃっちゃいかないなと。もう少しさくさくと進んでいくほうが職員にとってもいいのでないのかなというふうに思うのですけれども、なかなかそのように進まないというところがあって、それが度々伺っている大きな理由なのですけれども、令和８年度以降その実績を踏まえながら取り組むということの中身について可能な限りで結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭の答弁、また１０月の文書質問の中でもお答えさせていただきましたが、昇給、昇任、昇格等への活用につきましては、令和８年度以降、今回の勤勉手当の支給への反映、これらの実績等を踏まえながら順次進めていくということでお答えさせていただきました。ご存じのとおり、今全国の自治体の導入状況を見ると、全国ベースでいくと市町村なんかもこの昇給、昇格、勤勉手当、全て含めて７割ぐらいの自治体が既に導入されているということでございます。そして、北海道はやはり少しその歩みについては遅いと、遅れているというようなことだろうと思います。それで、私どもがこういうような整理をさせていただいたのは、まずこの勤勉手当の支給に関しては一時的な増額される方もいますし、減額される方もいるということで、一時的な措置ということでそこにまず踏み込んでいこうということで進めさせていただいていることでございます。
それと比較いたしまして、昇給、昇任、昇格への反映ということになると、甘いと言われればそうなのかもしれませんが、そこについてはそれ以降についてもかなり影響が出ていく事柄でございますので、そこはやはりこの勤勉手当支給率をやってみてそこで出てくる課題だとか、また評価の方法も見直すということも出てくる可能性もありますので、そこを見極めた、見定めた上で次の段階のステップということで昇任、昇格、そちらのほうに進んでいきたいということでございますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 令和８年度以降進める、それから進めるには昇給、昇任、昇格へのということになると、言えば退職金まで響くというのは承知の上なのですけれども、ただ結構全国を見ますと先進事例というのは幾つかあるのだというふうに思うのです。その中で栗山町として取り上げれるような事例もあろうかと思いますが、そこの研究というのは進んでいないのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今の段階では先ほどから申し上げておりますとおり、勤勉手当支給率の反映の部分で評価の仕組みを確立していこうというような議論をしているところでございますので、議員が今ご指摘された昇給、昇任、昇格への反映の全国ベースの基準なんか、そこまでのまだ調査研究はしていないということでございます。いずれにいたしましても、この人事評価制度、そしてそれの勤勉手当支給率への反映というところは、以前の一般質問の議員とのやり取りでもありましたけれども、やはり業務に対する職員のモチベーションを上げていくことだったり、公務全体の能率を向上させるだとか、それがひいては町民福祉の向上につながっていくのだという、そういう最終的な目標があるわけでありますので、そこはぶれることなく、これからしっかりと制度構築してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 結構時間がかかっていたのにもかかわらず未調査というところは若干残念かなというふうに思ったのですけれども、それはそれで仕方がないことなのでしょうが、要は一人の方のご家庭っていいますか、人生といいますか、老後まで左右されるような事柄になろうかとは思うので、そういう意味では慎重に慎重を期すというのはやむを得ないのかなというふうには思います。思いますけれども、歩みはもう進んでしまったので、令和８年度には何かの形で昇給、昇任、昇格等への活用に取り組んでいただけるように期待をいたします。
ちょっと中身のほうに入っていきますけれども、人事評価ということで前々から申し上げております接遇のこと、ホスピタリティーです。おもてなしです。その基本的なところというのが、町民の方と直接触れるような場所というのは、ある程度それは人によりけりもあるのでしょうけれども、一定程度接する頻度の高いところというのは結構そこは慣れているかなとは思うのですが、そうでないセクションっていいますか、そうでない課所についての基本的な指導の在り方といいますか、そういったところというのはいかがなものなのでしょうか。どうしても１階の住民福祉だとかですと町民の方がやっぱり困って来るとか、あるいは普通に住民票取りに来るとかというところになるのでしょうけれども、２階、３階となるとそういうところもなくというか、少なくなるわけで、そこのところの在り方、ありよう、それから教育の在り方、ありようですか、そういったところにつきましてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問の町民対応、今おもてなしというような表現をされましたが、その教育も含めての関係について、この人事評価の観点から少しお話をさせていただきたいと思います。今町が進めている能力評価、業績評価につきましては、それぞれ視点があるわけであります。業績評価というのは、しっかりとした目標を定めながら、そこに向かっていく達成度だとか、そのプロセス、内容も含めて評価をするというのが業績評価でございます。片や能力評価というのは、仕事の安定性だとか、正確性というのでしょうか、そういったようなところを評価するのが能力評価ということでありまして、今の接遇を含めた町民の皆様等々に対する対応については、この能力評価の一つの評価視点になるかなというふうに考えているところでございます。ですから、当然これまでのいろんな職員研修会等々でも接遇の関係についてはしっかりと進めてきたというところはありますし、実践の場である日常の業務の中でそれがどう生かされるかというところがその研修の目的でもありますし、今我々がしっかりと取り組まなければならないことかなというふうに思っておりまして、それでいくとこの評価制度の中でも接遇、おもてなし、そういったところについてはしっかりと評価ができる一つのことになっているのかなというふうに考えているところでございます。
その中で前々からいろいろと課題となっていた今議員がご指摘の業務によってなかなかその評価に結びつかない、目標設定のできない業務だとか、当然ルーチン業務が多いところと、あとは事業関係であれば目標設定ができる業務とって、そう二極化しているわけでありますけれども、今のルーチンの窓口とか能力評価をしっかり高めれる部署がありますし、また業績評価を高めれる部署もありますので、その辺のバランスしっかり取りながら、窓口業務だからといって業績なかなか評価に結びつかないのではないかということはありますけれども、逆に言うと能力評価の接遇等の面でそういった事業課のほうよりも高い評価を得られる、そういう能力評価の部門もありますので、今少し時間がかかっているというのも、そこのバランスをどうしようかという議論もしているところであるということをご理解いただければなというふうに思います。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 承知しました。難しいところではあるとは思うのですけれども、ただやっぱり職員の異動だとかもろもろありますから、なかなか難しいところもあるのかなとは思うのですけれども、とはいえ７割の自治体が導入してやっているわけですから、そこのところは何とか他の町村見て導入して、いいようにしていただければなというふうに思っております。キャッチボイスとかで書かれていることも役場の職員の対応がもう少しよければ、そこまで言わなくてもいいのかなというふうなところが町長も御覧になっていてあろうかというふうに思います。我々も議員の立場で見ていて、そこまで言わなくてもいいのではないのというふうなところもあったり、ただそれが当の本人にしてみれば仕方ないのかねというふうに思ってみたり、様々なところがあります。何を言うか、どう言うかってよく言いますけれども、何を言うかというのは決まっておりますが、どう言うかというのは人それぞれになってしまいますので、何を言うかは決まっていてもどう言うかは十人十色ということになってしまいますと、そこで非常にいい役場の職員の人からちゃんと説明してもらったよというふうになるのか、ちょっとあれではどうだろうねというふうになるのか、そこが大きな違いだというふうに思います。接遇の研修、ホスピタリティーの研修というのは、やっぱりそこに尽きるのかなというふうに思いますので、何を言うかというのは決まっているはずなのです。ただ、それをどう言うかというところが大きな違いなだけで、どう言うかを１０人が１０人ともある程度８０点以上になるような形で収めていただければなというふうに思います。
もう一点すみませんが、懲戒処分というとあってはならないことなのかもしれませんけれども、過去本町でもそういった事例があったりもしました。懲戒処分の場合の公表の指針というのがないよねというのは去年の１２月、行政運営に関する調査特別委員会の中でもお願いということで報告があったというふうに思うのですけれども、ここについてのその基準というのは決められるのか、そうではないのか。昨日の他の同僚議員の一般質問の中では、町長は町長が考慮するというふうな答弁だったのです。昨日はそういう答弁だったのです。なので、それやっぱり決まっていないのかなというふうにも思ったのですけれども、そこの大枠、基準というのはいかがなものかお尋ねしておきます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ただいまの栗山町職員の懲戒処分の公表基準、これについてはこれまでもお示しをしているところでございまして、国等の基準、そして他の事例を参酌しながら、いろんなケースがありますので、決定をしていくということでございますけれども、基本的には懲戒処分、これを受けた場合にその公表をしていくというのが基本のところでございます。
ただ、もう一つそれらのほかに社会的影響を勘案して任命権者が特に公表する必要があると認めた処分については公表するということになっておりますので、ここの部分の指針というか、そこの部分かと思いますけれども、これについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。今そこまでしか言えませんが、先ほどの人事評価の関係に戻りますと、この分限の関係についてもその評価に組み込んでいる、そういう自治体もあるわけでありますので、当然先ほど言った昇給、昇格とかに反映ということになると、そこの部分は避けて通れない議論になってまいりますので、そこの検討と併せて今回の今うちが策定をした公表基準の公表対象の４号に該当するところ、そこについてはやはり議論はしなければならないかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 承知いたしました。いずれにしても、その公表の基準というのは第三者が見たときに承知できるような、納得いくようなものである必要があると思っておりますので、そのような形での作成を早期に達成して町内外に公表いただければありがたいかなというふうに思っております。１０月にお尋ねした文書質問とどこまで進んだかなという反省はなきにしもあらずなのですが、ただただ進むのだということだけは承知いたしましたので、これで私の一般質問は終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、鈴木議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会いたします。
散会 午前１０時２３分