令和７年栗山町議会定例会９月定例会議会議録（第１日目）
令和７年９月２日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 武 田 憲 尚
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
総 務 課 松 川 公 人 君
総 務 担 当 兼
男女共同参画・
内 部 統 制
担 当 主 幹
総 務 課 渡 辺 暁 君
広 報 ・ 防 災
担 当 主 幹
総 務 課 長 澤 融 君
情 報 ・ Ｄ Ｘ
担 当 主 幹
建 設 課 長 谷 口 良 之 君
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 野 原 修 君
土 木 ・ 管 理
担 当 主 幹
建 設 課 向 中 野 宏 樹 君
建 築 ・ 住 宅
担 当 主 幹
農 林 課 長 田 ｱ 剛 君
商 工 観光課長 宮 本 孝 之 君
商 工 観 光 課 石 森 和 幸 君
主 幹 兼
商 店 街 対 策
担 当 主 幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
学 校 教育課長 桑 島 克 典 君
社会教育課長兼 篠 田 孝 義 君
図 書 館 長
社 会 教 育 課 佐 藤 裕 介 君
社会教育担当主幹
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
諸般の報告
@会務報告
A監査報告
一般質問
議案第１６号 令和７年度栗山町一般会計補正予算（第５号）
議案第１７号 令和７年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１８号 令和７年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第１号）
議案第１９号 令和７年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第２０号 令和７年度栗山町水道事業会計補正予算（第２号）
議案第２１号 令和７年度栗山町下水道事業会計補正予算（第１号）
認定第 １号 令和６年度栗山町一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 令和６年度栗山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ３号 令和６年度北海道介護福祉学校特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
認定第 ４号 令和６年度栗山町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 令和６年度栗山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
認定第 ６号 令和６年度栗山町住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ７号 令和６年度栗山町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
認定第 ８号 令和６年度栗山町水道事業会計決算の認定について
認定第 ９号 令和６年度栗山町下水道事業会計決算の認定について
報告第 ６号 令和６年度栗山町健全化判断比率について
報告第 ７号 令和６年度栗山町資金不足比率について
報告第 ８号 放棄した債権の報告について
報告第 ９号 令和６年度栗山町内部統制評価報告について
報告第１０号 令和６年度一般財団法人栗山町農業振興公社決算の報告について
議案第２２号 栗山町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改
正する条例
議案第２３号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び栗山町職員の育児休業
等に関する条例の一部を改正する条例
議案第２４号 栗山町体育施設条例の一部を改正する条例
議案第２５号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第２６号 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について
議案第２７号 北海道市町村総合事務組合規約の変更について
同意第 １号 教育委員会委員の任命について
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和７年栗山町議会定例会を再開し、９月定例会議を開会いたします。
今開会議会の議会期間は、本日から９月１２日までの１１日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、２番、置田議員、３番、重山議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会議の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと思います。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（中野真里君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第１６号 令和７年度栗山町一般会計補正予算（第５号）外２６件であります。議会側からの案件は、意見書１件の提案を予定しております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの定例会議報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでございますので、御覧いただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
１番、齊藤義崇議員。
〔１番 齊藤義崇君登壇〕
〇１番（齊藤義崇君） 通告に従いまして大綱１点について質問させていただきます。
１、栗山町における基盤整備の今後は。栗山町は水田３，９９０ヘクタール、畑１，９３０ヘクタールがあり、稲作、畑作、畜産などより幅広く生産されている農業は栗山町の基幹産業である。現在は異常気象による災害回避、生産力の向上、作業効率を主な目的として農道や用排水施設のための河川改修を含む総合的な基盤整備の機運が高まっている。農村地域の各集落を中心に期成会が設立され、区画整理、用排水施設、暗渠、農道拡幅等の整備事業の計画策定と工事が実施され、総合的な基盤整備が進んでいる。一方で、総合的な基盤整備の費用負担は大きく、農家が行う自力施工や栗山町単独による基盤整備を行うことは難しく、国や道の農業、農村整備事業の採択なくしては基盤整備や周辺インフラの整備を実施することは困難である。その整備事業の実施見込みは令和１２年までに約１，０００ヘクタールが道営による基盤整備事業として予定され、近年の整備済農地を除くと栗山町では７集落、およそ１，４００ヘクタールの農地の整備が必要と思われる。区域として、東は南学田から西は中里までである。将来を見据えると栗山町における基盤整備の推進は急務であると考えるが、町長の見解は。
〇議長（鵜川和彦君） １番、齊藤義崇議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町における基盤整備の今後についてのご質問でありますが、本町は空知管内でも有数の水田地帯となっており、総面積の約３割を農地が占めている中で、水稲と様々な畑作物を組み合わせた複合的な農業生産が行われております。一方、農家戸数及び農業就業人口がこの３０年余りで半減となり、今後１０年間ではさらに４割が減少すると想定されるなど、担い手の高齢化や後継者不足による農業労働力の確保、さらには近年における燃料、肥料及び生産資材価格の高騰、高止まりなど農業経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
また、水田地帯における農業基盤については、一部地域を除き昭和４０年代後半から５０年代の農地整備事業による小区画圃場が多く残っており、暗渠や用排水路等の農業施設の老朽化など担い手への農地集積、集約化や生産性コストの削減に大きな妨げとなっております。さらに、中山間地域の畑作地帯においては圃場の区画が不整形となっており、暗渠排水等の老朽化も進んでいることなどから、経営の体質強化に向けて区画整理や農業施設の整備を切望する農業者の声が高まってきております。本町農業の持続的発展に向けては、優良農地を確保し、守るとともに基盤整備による圃場の大区画化や老朽施設の改修を計画的に進め、大型機械の導入やＩＣＴ化による省力化を図るなど安定した農業基盤と農業経営の確立が不可欠であります。
このような状況を踏まえ、令和５年４月より町並びにそらち南農業協同組合及び栗山土地改良区の３者により栗山町土地改良センターを設立し、基盤整備事業の円滑な推進を図っているところであります。現在、円山、御園、富士の５地区において道営による農地整備事業が進められております。また、令和９年度新規着手が予定されている北学田中部地区を含む９地区においては既に期成会が設立され、事業実施に向けた準備、検討が進められており、このほか２地区においても事業実施に向けて前向きに協議が進められております。さらに、畑作地帯においては現在南部地域及び北部地域において期成会が設立され、畑地帯総合整備事業の実施に向け地域内の調整を図っており、東部地域においても整備の検討がなされております。
こうした中で、議員ご指摘の南学田から中里までの７地区、約１，４００ヘクタール区域の基盤整備でありますが、地域の実情などからもその必要性は十分認識しているところであります。事業の実施に向けては地元調整や事前調査など相当な期間を要することから、地元の意見等を早急に把握するとともに、道営事業のほか国営事業による取組についても検討してまいりたいと考えております。生産性の向上や経営改善を図るべく多くの地域で早期の整備が待ち望まれており、今後におきましても連合期成会はもとより、地元期成会など関係者の皆様と連携を図りながら計画的な整備促進、必要予算の安定的確保のための要請活動など精力的に取り組んでまいりますので、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） それでは、再質問させていただきます。
まず、１答目の回答をいただいたとおり、政策のもととなる考え方は私と一致しているなというか、私というよりも私も連合期成会長を預かっているので、農家のそれぞれの意見を聞きながら、きちっと適切に工事が進むことを調整していく役割ですので、農業の課題として思っています農家戸数の減少や生産の効率化ということがあります。
ただ、もう一点、今回の質問の通告に書かなかったのですけれども、これ公式なデータではないのですけれども、近隣の由仁町だとかの進みの比較をしてみますと、当然お分かりのとおり由仁は道営事業と国営事業、水田を中心に全て終えられていて、今一部畑総を進めている状態にありますが、たまたま農協の施設２つあって、施設利用の運行状況を見ていますと、それが主たる要因ではないにしても由仁のほうがどうやら穀類だとかの生産量が俗に言う半俵から１俵、少し多いのではないかなという話が農協の総代会で出たり、例えば普及センターの調べで作況調査ですとか、それから各部会のデータを見ますと、そらち南農協は栗山と由仁、お分かりのとおり合併してやっている農協ですから、自治体ごとに少しデータが分かれて出てくるのです。これ主たる要因は、私も思っている、これを進めなければならない中にお話をしたとおりで用排水、それから排水の強化、ゲリラ豪雨も多いですから、異常気象に対する対応が必要ということが１つ考えられます。これについても加えて改めて認識を確認しておきたいのですけれども、共通できているなということでよろしいですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まずはご質問にお答えする前に一言お礼を申し上げたいと思います。
齊藤副議長におかれましては、副議長の激務の中でやはり栗山の基幹産業である農業の振興発展のために汗をかいて、連合期成会長という役職の中で地域の取りまとめ役として我々と共に本当に今必要とされている生産基盤の整備、ここに力を注いでいただいておりますことに対しまして、この場を借りて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。
それで、今再質問の関係でございましたが、栗山と連担するといいましょうか、由仁地域のところでありますけれども、今農協も合併をした中でやはり一緒に生産力を向上させていくというのが目標としているところではありますが、ご指摘のとおり穀類、特に小麦なんかは栗山町が反当たり６俵程度のところ、由仁が７俵を超えることということで、かなりその収量に差も出てきていると。これの原因としては、やはり今議員ご指摘のとおり生産基盤整備の栗山町の遅れといいましょうか、農地自体も老朽化をしてきているということで、生産力がかなり落ちているという部分もありますので、そういった面からも冒頭お答えをいたしましたとおり、栗山町についてはこの老朽した農業施設を含めた生産基盤の整備が今急務となっていると、私もそのような同じ認識でおります。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） ありがとうございました。
それで、僕もまだまだ進めていかなければならないなと思っていて、今日資料提出をお願いしたところ認めていただいていますので、提出した資料、１枚の地図になっていますので、それでもう一つ再質問したいと思います。僕はもうネガティブに考えるの嫌なほうなので、栗山のいいところと考えたら当然品目数やいろいろあるのですけれども、この図面を見てもらうとおり等高線マップついていませんけれども、山間地があると。このおかげで水道事業も当然自主的に行われているということと、もう一つはこの図面を見て僕は泉麟太郎公というのはすばらしい考えを持っていたなと、苦労もされたなと思うのですけれども、夕張川に立ってみると阿武隈川と少し似ていて、もとのそういう農村のインフラ整備される前だと夕張川に着目するしかなかったと思うのです。この図面の右上から下に流れて、今我々の立っている市街地に向けて夕張川下流となっています。当たり前のことを言ってもしようがないですけれども。栗山では２つ、ガクデンダイラ、いわゆる札幌農学校の、道も進めていた施策として水田というのを早くから手がけたときに、もともとのスタンダードなやり方は、インフラや新しい施設がないときに川の水をせき止めるか、たまった水をせき止めて、せき止めた水の水位が上がることで入水ができるというのを利用して水田を作るということであるから、南学田と北学田に代表される田んぼが早くからできて、お米というのを主食で食べれるようにするというのが栗山の利点で歴史でもあり、これが弱点でもあるところがあると思います。それはなぜかというと、そのやり方をしていると、たまった水を吐く機能を中心に考えたときに、夕張川の支川や旧河川や造り上げた排水路というのが勾配が緩くて、夕張川のほうにもう吐くだけで十分なのです。図面もう一回見てほしいのです。その右の夕張川のほうから上流にお分かりのとおりシューパロダムまで我々も手がけて、要望をしてためる機能と持ちましたけれども、この青い太い破線がかんがいの用水になります。国営事業で行っていただいた、これで２回直して、うちの祖父ぐらいから水田をきっちり作るぞということで用水を引きました。ということは、高いところから低いところに水を流すという機能は、夕張川に頼らずこの用水設備で利水、治水は確実に行われるというインフラ整備はもう栗山は済んでいるということなのです。とすると、先ほど僕が申し上げている夕張川というのがどうなるかというと、きちっと排水に向く夕張川にしないと我々の水田の機能も維持できないし、当然市街地が一番下流になって旧河川ですとか、工業団地の辺りも旧河川ありますから、この排水を夕張川にきちっと落とすという勾配や設計にしなければならないのですけれども、一部の水路なんかを見ると、まだその水をせき止めて、オーバーフローしてきたら水を入れるよという機能が残っているものですから、災害の点からするとハザードマップで水がつくエリアはご存じのとおり日赤病院の辺りの雨煙別川、旧雨煙別川、それから時登川、中里の住宅の団地を走っている改良区の維持管理にもなっている排水です。これをきっちりやり込むということを共通認識したいなと思うのですけれども、自分の説明不足もありますけれども、この図面で言わんとしていることは理解していただけるかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今栗山農業のこれまで発展してきた夕張川を基本とした農業の開拓、この辺についてのお話にも触れられた中でありましたけれども、シューパロダム、ここから夕張川へつなぎ、そして各農地へというような、この流れがこれまで出来上がってきたわけでありますが、古く開拓の時代を見ると、やはり栗山という土地柄、かなり農地自体、肥沃な大地ということで開拓使のほうも注目をしながらこの地に入植されたという歴史があるわけでございます。
その中で、今言われたように農業を進めていく中では、やはり水の問題、この関係については当時の先人の皆さんが相当ご苦労をされた中でかんがい排水事業なんかも取り組まれてきたのだろうというふうには思います。そのような中で、今この近代農業が栗山町でも進められているわけでありますが、多くが当時のその農地の中での排水路を含めたそういった形状が残っているわけでございますので、やはりこの基盤整備と併せて暗渠と排水も含めて、そこをきちっと整備をしていくことによってさらにそれぞれの作物、水稲も含めて生産力が上がっていくというような認識をしておりますので、そういった意味でも生産基盤の整備は今求められている重要な施策であるというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 共通認識を持ちたいということでお話ししましたけれども、当然持たれているでありますし、持たれているという確認ができました。
もう一回図面に戻りまして、こう考えてみると答弁にもありましたとおり、栗山町の領土の３割を農地が占めている現状を考えてみますと、農村整備事業をきちっと行うことで農村整備事業の水田は排水を意識して、特に入水と排水の意識をした農村の総合的な整備事業という位置づけで考えていくと、用水はもう確実にどのような干ばつが来ても耐え得る貯水量であり、この引込みがちゃんと分岐をつくりながら町内に行き渡るという施設で、勾配に沿ってきちっと流れ込むことができますから、もう一度確認というか、答弁を求めませんけれども、町長がおっしゃられたとおり夕張川に向けて確実に排水をしていくというのがまず農業としての機能が１つ。
それから、お分かりのとおり図面の左端に先ほど言った我々の立っている場所というのがハザードで一部洪水を生む場所になり得るのでなかろうかなという予測をしている場所でございます。ということは、農業、農村が基幹であって、その面積が多くを占めるから、農業農村整備事業さえ進めば当然生活もよくなって、生活の危険も薄れていくというふうに考えて今日図面に落としてきたわけです。ともすると、齊藤さん、農業ばかりでなくて、僕は商工も建協も、それからまちづくりもきちっとやっていきたいというふうにちゃんと公約を述べていますけれども、これを考えてみるとこの領土の維持管理に農村整備事業を利用して、僕も通告したとおり自力ですとか、町の予算だけではなくて道と国にきちっとお願いをしてやるというふうに答弁もいただいていますけれども、確認しておきたい事項でありました。
それから、ちょっと話題は替わって政策を進めるに当たって少し計画ですとか、考え方についてこれもまた図面を見ながら考えたいと思うのですけれども、たまたま運がよかったって言ったら語弊がありますけれども、いろんなお願いをしてまいりました。当然町長と共にもお願いしてまいったのですけれども、この図面を全部は説明しませんけれども、１番から円山の１２、１３です。今１７まで行ってもいいですか、下まで行くと道営整備事業というのは、どちらかというと栗山の領土の周辺の山間地や流末の低いところ、中山間の該当地域であったりですとか、夕張川の下流の位置する外周を道営事業で進めるというふうな絵になっています。これ自体は僕も入って土地改良センターが整理をしてくれた図面になりますけれども、この図面を見ると領土の外周というのは道のお力を借りて進めていくということになります。ところが、見てみると僕の予測地はもう一枚あって、数字で少し予想で落としている工事計画をこのまま道のお願いをしながらやっていくというのがあるのですけれども、１２番までは今のところ令和の２０年ぐらいまでに補正も含めた最終整備が終わるのではなかろうかなって見ています。根拠は何かというと、予算要求というか、いわゆるこのようにやりたいから予算をお願いしたいというお願いが現状ざっくりですけれども、この年まで３０億円ぐらい栗山にご支援いただけるのでなかろうかなという話をいただいているので、それは僕がお願いしているとか、そういうことではなくて、ルールが決まっていて、採択したら１０年で農地の区域は工区を取ったら直すという、これ法令がありますから、採択さえ受ければきちっとその１０年で直るというのを時間差とパイの同じ予算を少し拡張して進めたにせよ、Ｒ１９年ぐらいまでがまず見込みの立っているエリアだなと思うのです。ここから畑総、例えば１３番、南部です。それから、１７番と１８番の北部と東部、これ同じ道の予算になりますから、畑総は道営ですから、道の予算でお願いするにしても、これ以降からめどを立てるのは道営で行っていく場合は畑総ぐらいが限界で、予想のつく範囲の年次なのかなというふうに僕は見ているのです。図面見ながら右の表を見ていただいたら分かると思うのです。と考えたときに機運高まってきておりますから、栗山の中では今雨煙別の地域、期成会立ち上がっています。それから、南学田の地域、期成会立ち上がっています。残りは期成会まだですけれども、私の機運の聞き取りでいけば機運が高まっているというのは、こうやってみたいなとか、やるべきだよなとか、大雨降って排水も大分水位上がってくるからなという認識を持たれているというふうに考えております。そのときに確認ですけれども、このまま道営だけで進めていくと若干手詰まりというか、我々の年も取っていきますから、平たく言うと。限界あるなと思うのですけれども、町長、いかがお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、先ほど言われましたこの生産基盤整備事業の推進によって様々な効果があるというようなお話がありましたけれども、私も同感でありまして、それに伴って当然地元業者さんに事業が下りてくる部分もありますから、そういった経済効果、そして納税効果、こういったものも上がってくるでしょうし、あるいは物流等々、そういったところにも効果が出てくると。さらには、関連してこの後もしかしたらご質問されるのか分かりませんけれども、今みんなで連携して進めている２３４号の整備促進、これにも基盤整備事業、ちょうどご提案いただいていたこれからのお話かと思いますが、中の部分、そこもきっちりやられていけば、当然その他の今要望している事業にも好影響があるというふうに私も思っておりまして、そういった意味ではただこの農地を肥沃なものにし、生産力を上げると農業者の皆さんの生活の安定、所得向上、これだけではなくてやはり町全体の産業、こういったものへの波及効果というのは高いのではないかと思っているところであります。そのような中で、今ご質問いただいた今後の基盤整備事業のこの進捗とスピード感の問題もありますけれども、その辺について少し私の感覚的なものになるかと思いますが、お話ししたいと思います。
今言われますとおり、この図面でいきますと１２番の円山、ここの部分までについてはある程度地元の期成会も出来上がり、そして事業計画なんかもかなりしっかりしたものになり、あと道の予算、国も絡んできますが、その予算獲得が潤沢にいけばある程度進んでいくだろうというふうには思っているところであります。ただ、議員言われますとおり、全部が竣工する期間としては令和２０年ぐらいまでかかるだろうというようなところでございます。
それと、山間部の畑総の畑地帯のところでありますが、圃場の内容としては水田と畑地と、また補助メニューも違うわけでありますので、並行して進めていけるというような制度的なそういったものはありますけれども、北海道さんとこれまでいろんなお話をしてきた中での見解としては、総予算というのは決まっているというような中で、水田と畑地と両方切実な要望はあるけれども、一緒に進めていくのもなかなか難しいのではないかというようなお話もいただいていますので、その辺のところも踏まえますと、やはり今計画している１２番までやるにしてもかなりの期間を要すると。そして、必要とされているこの中間の部分のところになると、かなりそれよりもさらに遅れていく可能性がありますので、そうなると今栗山農業に求められている、または国がしっかり方針を出されているものに対して対応していくということは難しいのではないかというふうにありますので、やはり何らかの方法でこの基盤整備をスピードアップさせていく、これが栗山の基幹産業である農業の振興発展に直接結びつくものであろうというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） ご回答も賜りました。ありがとうございます。同様の意見です。
本題、今日の町長と少し話してそうだなというふうに言っていただきたいところが、ここの図面をまた見ながらお話しすると、これもまだ試案の域です。当然発言も気をつけなければならないかもしれません。町自体がちゃんと期成会で道や国に上げていくというルールもあるし、議会としては議長会の要望に盛り込まれるとか、公式なお願いをした後での話になるのですけれども、当然シミュレーションを何回もしないと工事の技術、進捗、それから気象変動も多いから工事の潤沢な進みっていっても予算獲得されても、もしかすると進めにくい年もあるかもしれないので、土地改良センターとの協議の中で少し案じている部分をどういうふうに進めていくかということの試案だと思ってお聞きください。
まず、自分が思っているのは北部地区までのめどが立っておりますから、この栗山の北部、畑総の１７番は別にしてきちっと水田整備のくくりで接続水域も、圃場の勾配も、町道についても手がけて一帯の地域と見るべきであるので、まだ期成会、機運がちゃんとまとまってみんなでやりたいからお願いしますよ、頼むなという話になるまでと考えても１５番までは北学田と一緒に全体の北部地域の山間地や排水改良が必要だと見て道営で進めていくべきではないかなと思っています。それは、道営と国営の工事の種類も若干違って法令も違うので、ここからが道です、ここからは国ですというよりは、国のほうが農地の扱い、もしくは町の公用地の扱い、それから私有地の扱いも当然法令の中ではトップですから、きちっと行っていただけるってなるので、ここは道営の設計に倣ってつなぎ目ということを考えたほうがよいのではないかなというふうに考えを持っています。
それから、もう一つはここが本当の本命の本命なのですけれども、結論から言うと１６番から１９番のお話に出した地域の間が１，４００ヘクタールあるのですけれども、これぞ国にお願いせねばならないところであり、我々がきちっとお願いをしながらやらなければならない流れかなと思っているのです。道営事業をやっていても国営事業は取れますから、道営で予算を順番で待っているよりは並行して進めるということでスピードを上げていけるというふうに自分はにらんでいます。
仮説ですけれども、この右の表の年次を想定の試案として見ていただければ、中里までを今予算の推移を少し予想しながら見ているのですけれども、もしうまくいくともう少し前倒して道営でやれるかもしれないと。いろんな予算の総額の話あんまりするべきでないって言いますけれども、例えば３０億円ぐらいの予算となれば３０億円を下回る予想年次も出るのです。どういうふうに工事を順番に潰していくかということを考えると、図面のやり取りの中で下がる部分はあるのですけれども、ここがフォローされれば、これらは期成会がきちっとお願いさえできるような形を取れればもっと前に進むかな。北学田も少し前に、工事の周期というのですか、カラーからこっちが終わりなのですけれども、進めれるような気がします。これを前提とすると、例えば１６か１９、何もまだ全体的な話を下ろしていないし、我々もちゃんと汗かかなければならないなと思っていますけれども、この１，４００ヘクタールの始まりをもし国の私の今知っている部分での法令や規則、ルール等を考えたら、最速、話を出して事前調査いろいろ進めて７年から１０年の間には採択までこぎ着けれるのでなかろうかなと見ていますから、今が令和７年なので、来年ぐらいに早急に地元要望ということでまとめ上げれれば、うまくいくと令和の１６年、７年あたりはもう始まる予定ぐらいのペースにして、当然１０年から１５年できちっと直していただけるってなれば、頭出しのめどが近々にきちっとまとまれば、うまく仕事は進めれるかなというふうな実感持っているのですけれども、この図面見ながら少し説明の足りぬところもありますけれども、町長、どうでしょうか。合意を取る、皆さんのきちっとした総意を含むは別にして、農地の整備から考えると妥当な話でなかろうかなと僕は思うのですけれども、町長の見解をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご質問にありました図面の中で今のこの計画にのっていない部分ということで、共和、三日月、旭台、大井分、阿野呂、そして１９番の南学田です。さらには１６番の中里というところで、ここの部分の総面積が今議員言われる１，４００ヘクタールというようなところかと思います。この中でやはり道営で全て持っていくということになると、かなりの期間を要する。そして、この次の段階に進むためには、もうこれから１５年、２０年以降になってしまうというようなところでありますので、何とか私も冒頭答弁で申し上げましたとおり喫緊の課題となっている基盤整備、このスピードアップのためには今計画されている道営事業、そして可能であれば国営事業、こういったものも組み合わせながら進めていければ栗山としては一番いい形なのかなというふうに思っております。その中で、１６番の中里については、今水田の道営の経営体育成の中で一応計画はされておりますし、またこれは令和１８年からというようなかなり後年次の部分でございます。さらに、南学田、１９番のところについてもまだ期間の工期についても見通しが立っていないような状況の中で、これもかなり後年次になる可能性が高いということでありますので、私としてはこの中の赤の点線の区域に１６番、１９番も加えた議員ご指摘の１，４００ヘクタール、ここの部分について、でき得ればこの国営事業の中で進めていければいいのかなというふうに思っています。特に１６番の中里地区の農業者の皆さんからは、まちづくり懇談会等々でもうちの地区はいつになるのだということで、このままいくとかなり厳しい農業経営強いられるということで、一刻も早く進めていただきたいというようなお話もいただいているところでもございます。それぞれこの国営の部分については要件もあるのでしょうけれども、基本は４００ヘクタール以上の受益面積ということでありますが、かなり全国的な要請も多い中でやはり補助に、採択に持っていくためには一定の面積はしっかりつくっていく必要があるだろうということで、全てこれ合わせると１，４００ということでありますから、これで何とかこの国営事業の採択に向けてまた連合期成会の皆さん、そして土地改良センターと連携しながらこれから進めていければと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） １答目の答弁でも国営についてという頭が出ていたので、頭出しされていたので、確認しました。
自分も町長の答弁に納得でございます。納得というより、それしか策はないかなというふうに見ています。根本的な考え方につくと、前段は当然農業に対して基盤整備は必要だという話から少し進めていたのですけれども、もう一つの副次的効果として、この区域を見たときに仮に国がいいよ、一緒にやっていこうって言ってくれたら国は上位機関になるから、道道も町道も河川流域についても総合的な整備で附帯、もしくは予算の中でいろいろしてくれる中に少し先んじて言っていただいた国道のところもございますし、当然先ほど中里を含む町から流れる排水についての勾配、もしくは排水量の確保のできるしゅんせつ等の流れ、それから市街地に対して南となっているこの流域の阿野呂川や雨煙別川の関係についても過去からハザードがかかっていて、住宅少しずらしますかねということでずれたりしたのですけれども、まだ少し手がついていないという認識が僕はあるので、メインではないですけれども、栗山が農業、農村の整備を行うことで副次的にこれらのインフラも含めて、当然我々も気をつけながらですけれども、僕も農家ですから、道路渡ったりすることも気をつけてしなければならないですけれども、やっぱり拡幅ですとか、往来の車線についての整備というのは附帯的にかかってくるであろうなというふうに思っているし、そのお願いも含めてパッケージでまちづくりとしてせねばならないと考えたときに、ここをまずいろんな要因あるのですけれども、栗山のちょうど中心の一等地、農地も一等地で開拓も始まったところであり、そして住むところも工業団地、このエリアを農業農村整備で手がけられたらなというふうに考えます。
具体的に考えてみますと、年次や何かを避けた試案で少し整理したものがあるのですけれども、うまくいくと円山の２までの終わりを少し早めれば１７番と１８番の畑総を繰り上げて道営のほうに一回持ってきて、畑総の予算は町長もおっしゃられたとおり、僕も計算していますけれども、真っすぐ平らでレベルを取るわけでないですから、しゃくみを取ったり、排水や農道を整備するという予算なので、予算総額に対して実施できる面積は大きいですから、これらを今想定しているのが聞き取りの域を超えませんけれども、２０２、北部１７０、それから栗山東部６０となりますので、おおよそ４３０ヘクタール、５００ヘクタール弱を先ほど冒頭にあった千何がしという畑から半分をより機械効率の生産力の高いところに持っていけるので、これを前倒せれば令和の２０年ぐらいまで、推測ですけれども、うまくめどが立つかなと思っています。
では、ちょっと話戻りまして、その整備事業については今の答弁と私の話で共有できているというふうに考えます。復唱しますと、この１９から１６といったエリアが栗山の農地の一等地であり、当然住む場所であり、工業団地もあるところなので、これらをパッケージで何とか農地整備、農村整備ということでお願いができれば栗山町と農家の大きい負担が自立的になくて行えるということです。
これがまず共有できているという前提で、少し財政の話に移っていきたいと思います。考えると、僕も国営のほうはいろんな地域も見たり、お話聞いているのですけれども、まだ詳しくないところもあるのですけれども、財源措置としては今の法令を見ますと国営をやった場合、受益者の負担は３％で国営、自治体、国営を進める自治体の負担が４％、総事業費に該当します。今最近どうなのって、岩見沢とか、終わった妹背牛さんとかいろいろ話聞いているのですけれども、大体１０アールの工事が３００万円ぐらいの総工費になっているというふうに聞いています。時代なりに少し上がってきたというふうにお話しされておりました。これ考えていくと、どれぐらいのカバーエリアでこの１，４００って、もうシミュレーション、ここから試算の域しか超えませんけれども、１，４００をやっていくときにどれぐらいの予算ボリュームでって考えるとざっくりですけれども、附帯のそういった工事を除けば４００億円から５００億円を１５年ぐらいのスパンで割った数字が１０年から１５年の数字になると思うのです。とすると、１５年としたら４５０万円で１５万円って分かりやすい数字を取りますと、１年間に３０億円ぐらいが同じように道営３０億円ぐらい、国がお願いできて３０億円ぐらいついて、１５年かかって４５０億円を払うとすると１年間に自治体が負担するお金は３０億円の４％になります。１％が３，０００万円ですから、１億２，０００万円の負担を毎年過疎債に触れるのかなとか、無利子の起債ができるのかな、インフラの耐用年数、農地の耐用年数が４０年とかって定められるはずなので、その償還年次で耐用年数どおりやっていけるのかなって考えて、その辺は少し制度は先ほど言ったとおり詳しくないですけれども、その４％の工事が採択になった以降、負担していくこの財源の見通しというのはどんなように考えていったらいいかなというのが少し悩むところであります。町長の見解です。今ざっくり言ったやつもう一回確認ですけれども、全体をもし仮にゴーが出たときに総工費が農地の部分だけでも４５０億円あった場合、４％という総事業費の負担が毎年３０億円で１５年起債を起こしていかなければならないのではないかなって見るのですけれども、この負担についてはいかがですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今いろいろとご質問があって、確認の部分もあったのですけれども、この国営事業の効果といいましょうか、きちっとまちづくりのパッケージをつくって進めていくというようなことで、いろいろと国道の問題であったり、町道の接続の部分、また災害対策というところ、さらには排水、しゅんせつの部分ということで様々なまちづくりのパッケージを整えた上でこれを国のほうにしっかりと要請をしていくと。国はただその農地をよくするというような持っていき方をしても相手にされないというか、この事業をやることによって栗山町のまちづくりに一体どのような波及効果があるのだというようなところも含めて求められていくということでありますので、この国営をこれから進めていくということになれば、しっかりその辺のところも整理をして、国に対し強力に要請活動をしたいと思いますので、連合期成会長という立場の中でも共に進めていければなというふうに思っております。
そんな中でやはり気になるのが私も同じですけれども、この金銭的なっていいましょうか、町財政の部分のところがあるわけでございます。その中で、今ざっと計算をしていただいた中で、この１，４００ヘクタールをやった場合の事業費と、そして町の負担４％の部分でありますけれども、ざっと見たところ１億２，０００万円というようなところでありますが、かなり大きな支出というようなところがございます。そのような中でも、やはり私としては今の栗山町の基幹産業であります農業、ここを将来を見据えながら、この国の今大きく転換されていこうとしている農政に栗山がしっかりと食いついていく、追いついていく、そしてまちづくり、町の活力を生み出していく、こういったようなところでは必要な事業だというふうに思っておりますので、もし仮にこの１億２，０００万円の年間の町費の支出が出るという、多少動きはあるかと思いますけれども、その場合については今お話にありました有利な過疎債の活用であったり、様々な財政対策を講じて何とかこの事業を一緒に進めていければなというふうに思っております。
ご存じのとおり過疎債に振り替えるというか、そういったようなところが可能ならば７割が国のほうからまた補填がありますので、実質的には町の年間の負担は３，６００万円から４，０００万円程度というようなことでありますので、そのような中では今の町の財政状況の中からいえば推進は可能であるというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） ありがとうございます。僕のしゃべりのつなぎの悪いところフォローしつつご回答いただきました。
町長もそういうふうにきちっとした覚悟って言ったら変ですけれども、財政の見通しを僕もざっくりした試算なんていうのは時代背景と、それから社会状況によって大分変わってくるのですけれども、やっぱり財政の見通しですとか、短期的な１年間の予算であり長期の見通しを立てることは重要だと思いましたので、お尋ねしましたけれども、十分回答をいただきました。
少し付け加えると、僕もその計算がざっくりと言いながら外していないなとは思っていて、これが予想年次も含めて考えていきますと令和の２６年、これから１０年後ぐらいとその後半の１０年後、だから令和の３０年の前半ぐらいで何となくこれがめどが立てばいいのではないかなと思っています。そうなると、おいおい、何年の話ししているのよと、僕もそれを足すと８１歳ぐらいになっているので、栗山の本当の姿とか農業のスタイルどうなるか読めない部分はあるのですけれども、僕は農業というのは日本の中で大事な産業であるという位置づけもきちっとできているし、当たり前ですけれども、食べる物をきちっと作るという仕事はいかようにあっても残るというふうに思っています。そう考えると、我々の仕事として先を考えて先の見通しを立てながら今手を講じるというのは大事な仕事になりますから、自分の寿命というか、年を取っていくなんていうことと別に、今回の絵図面はこれらをつなぎ合わせながら、まだ僕の説明足らずの部分たくさんあるのですけれども、栗山の中の整備というのをみんなでつくり上げて、町民と共にシェアして、今後３０年の計としてきちっと立てるというふうにしてまずそのコンセンサスというか、合意形成図って、欲張りですけれども、道路や河川を持っている特徴を考えていくと、ここ一番これでしか今整備ができないと思うし、ここでやらねばいつやるのだというぐらいスピード感というか、きちっとした採択までの年次計画の設定が必要ですし、シミュレーションと言わず数字を押さえながら、後期のまた計画もつくられると思うのですけれども、これの頭出しで予算規模の見通しというのがないと、絵を描いたけれども、立派だったけれども、途中お金なくてできませんわという話にはならないので、もう一度今少し付け加えた説明を含めて町長のお気持ちというか、もうやる、進めていきたいのだという話は確認取れましたけれども、少し付け加えて見解を述べていただければなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私を含めて副議長、そして議員の皆様の大切な役割、これは今申し上げましたとおり町の活力であったり、人口減少がどんどん進んでいく中でやはり経済も含めて縮小していくことは避けられないわけであります。ただ、しかしながら私も自負しておりますけれども、栗山の産業力、これはここ南南空知含めて南空知の中でも町村レベルを超えた力強いものがあるというふうに思っておりまして、そういった意味ではやはりここの地域のリーダーとまではいきませんけれども、かなり高いレベルにある町の産業力であるというふうに思っております。そこの中で次代の子供たち、その世代の方々に何を我々が残していけるかというところはしっかり見据えた上で、今の時点も大切なのですけれども、やっぱり先を見据えてどういった町を残せるかというところは常に意識しながら仕事しなければ駄目だなというふうに思っています。それは、１つは町の活力であったり、そして健全な財政、この２つだけは最低でも次の時代を担う子供たちにしっかりと我々がバトンを渡していくというような中でいかなければ駄目なのではないかなというふうに思っております。
その中で、今ご提案のあった基幹産業である農業、これは栗山のここ１３０年以上続いてきた基幹産業中の産業でありますから、そこは次代へとしっかりつなぐべきだ、そのための道営、国営事業であるというふうな認識でありますので、そこをしっかり未来を見据えて投資をするということは、我々にとって今やるべきことかなというふうに思っております。令和８年以降の後期実施計画の策定に入っていくわけでありますけれども、その中でやはり国や道にこれからしっかりと要請活動をしていくためには、町の計画にのっていなければ、それこそ本末転倒でありますので、その辺の財政計画にものせながら後期実施計画策定に当たっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 大分確認が取れて気持ちも共にするところたくさんありまして答弁いただいたところですけれども、僕が言っていた長期はそういった将来を見据えた投資ということと、冒頭にも町長の答弁の中にありましたけれども、僕も考えているのは、うちの町の一般会計、今をベースに考えると大体１００億円超えぐらいの予算を持っていて、特会がありますから１６０億円から１７０億円かなと。これに国と道のお力添えを賜って３０億円が３０年続くならば即効的な効果というのは副次的効果でありますけれども、商工会や建設協会の効果が出て、私の町は当然１市４町の中でも経済は４割ぐらい栗山は保っている町でありますから、その町並みの維持や発展、発展とまでいくかどうかですけれども、今の規模ぐらいが維持できると即効的な部分、政策を決めて打ち出した部分のいい部分がまだ皆おられる間にできて、それを苦労しながらも計画を立てたことによって、３０年後バトンタッチしている間にうちのインフラはきちっとやってもらったな、だから頑張らなければなとなればいいというふうに私も思っております。気持ちをいただいたので、僕もそのように努めてまいりたいなと思います。
最後になりますけれども、町長の１答目の答弁の最後にありました一番大事な部分で今後の見通しもう一つだけ確認してやめたいなと思うのですけれども、事業実施に向けて地元調整、事前調査、それから地元の意見等、これ合意というか、期成会が受益者自らが農地を直したいのだと、周りもきれいにしたいのだということを広大な範囲で取り組むことになった場合の、なるというか、なるまでの少し後押しの仕方ですとか現行の土地改良センターも含む機能、それから再生協議会等々を含む農業の幹事会の動きも含めて見通しをお知らせいただきたいなと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この今いろいろとやり取りをさせていただいた農業基盤整備事業の関係でありますけれども、道営事業につきましてはこれまでどおり北海道と密接な連携を図りながら、そして地元に南部耕地出張所ありますので、そういった関係機関、団体とも連携をし、この連合期成会、地元期成会と連携をしながら土地改良センター中心に進めていくということで考えております。
そして、今いろいろとお話をさせていただいた国営事業の関係については、先日土地改良センターのほうで国の開発局の担当者をお招きして説明を受ける機会を設けたというふうに聞いております。その中で、今年度内には地域へしっかりと説明をし、調整を図っていければというふうに思います。道営、国営、それぞれメリット、デメリットありますので、まずは地元調整にかなり時間要するのかなと思いますので、地元の方に対して国営のメリット、そういったものもお話をし、そこが栗山の町の未来のところにつながっていくのだというところ、そして農業をしっかりと継承していく手段になるというところをお話をし、理解をしていただきながらこの事業を進めていけたらと思いますので、やはり一般的には１０年ぐらい着工までかかるというふうに言われていますので、ここが今スタートラインということで考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） ありがとうございました。
私も気を引き締めて、農家って土地に固執しますけれども、自分の農地に限らず集落、そして栗山と、オール栗山でこの整備に向けて、私も微力ですけれども、皆さんをまとめたり、自分の持っている農地以外も自分の農地と同様に大事にしたいという気持ちがありますから、逆に今後ともお力添えをいただいて受益者の代表というか、考え方を持っている一人としてお願いしたいなと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１番、齊藤義崇議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時２９分
再開 午前１０時４５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、８番、斉藤隆浩議員。
〔８番 斉藤隆浩君登壇〕
〇８番（斉藤隆浩君） 通告に従いまして大綱１点質問させていただきます。
１、緊急告知ＦＭラジオの配付状況とコミュニティ放送局の今後の運用方法について。エフエムくりやま（７８．８ＭＨｚ）が開局し、１年が経過した。栗山町のコミュニティーラジオの主な目的は災害時の情報発信である。ただ、栗山町のＦＭ放送局は公設民営の仕組みを取られているため、送信アンテナや放送ブース等の施設においては行政が設置している。運営は民間事業者で行っており、災害時の情報発信のほかに栗山町の日々の情報発信、町民や学生を巻き込んだ企画、町内のお祭りの生中継や他のラジオ局との同時生放送、新たなパーソナリティーの育成など、平時から栗山町に住むリスナー、聴取者に聞いてもらえる番組作りにも日々取り組んでいる。放送事業者が積極的な運営をする中で開局後１年が経過したが、難聴地域への対策遅れや緊急告知ＦＭラジオの配付率の低さ、また放送局の収入源であるスポンサー契約の伸び悩みなど課題も見えてきた。様々な課題を乗り越えスタートしたコミュニティＦＭ事業について緊急告知ＦＭラジオの所有者であり、ＦＭ放送局の設置者である栗山町が考える課題と展望を伺う。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、斉藤隆浩議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 緊急告知ＦＭラジオの配付状況とコミュニティ放送局の今後の運用方法についてのご質問でありますが、昨年７月８日、道内で２９局目の放送局となるエフエムくりやまが開局し、１年が経過いたしました。エフエムくりやまでは、コミュニティＦＭ放送を通じて災害時における情報発信基地としての役割をはじめ、地域の話題や行政、観光情報の発信、さらには町内小中学校や高校、介護福祉学校の児童生徒たちが自らパーソナリティとなり学校の様子を伝えるなど、地域コミュニティの促進にも大きく貢献しております。また、現在は８名のボランティアパーソナリティが在籍され、地域住民自らが番組制作に関わり、様々な視点で栗山町の情報発信を行っております。
このような中で、議員ご指摘の様々な課題に対するこれまでの町の対応でありますが、まず難聴地域への対策につきましては、町独自の電波受信状況調査を基に各家庭への個別受信対策を行ってまいりました。内容としましては、屋内Ｔ型ＦＭアンテナの配付と屋外ＦＭ専用アンテナの設置、接続による２通りで行い、これによりおおむね良好に電波を受信できている状況となっております。
緊急告知ＦＭラジオの配付状況につきましては、昨年５月より各世帯へ配付してまいりましたが、ご指摘にありますとおり配付率が伸び悩んでおり、８月１５日現在では４３．８６％にとどまっております。防災に関する情報を素早く正確にできる限り多くの町民へ発信するためにも配付率の向上が不可欠であります。このため、本年７月より地域防災マネジャーなどの資格を有した方を地域防災推進員、会計年度任用職員として採用し、ラジオを受領されていない世帯への戸別訪問など、配付率の向上並びに防災の普及啓発に向けた取組を始めたところであります。エフエムくりやまへの協賛につきましては、現在数社とスポンサー契約を結び番組制作の支援をいただいておりますが、さらなる協賛企業の拡大を目指し、同社では営業活動の強化を図っているところであります。また、これら課題解決への対応とともにエフエムくりやまのラジオ放送の認知度を高めていくことも重要な課題であると認識しております。
開局後１年が経過した中で今後の展望でありますが、コミュニティ放送局は災害時はもとより地域の連帯感を強め、様々な支援活動を円滑に行うための情報発信ツールとして重要な役割を担っております。今後におきましてもエフエムくりやまと連携を図りながら地域の安全、安心を支え、また平時から生活の一部として多くの方に親しまれるラジオ局を実現すべく、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、一般質問、再質問させていただきます。
まず、受信環境について伺いたいなと思っているのですけれども、町民の方これ理解されている方少ないのかなと思うのですけれども、現在ラジオ、コミュニティＦＭは電波法によって出力最大２０ワットで電波を出さなければいけないと決められております。しかしながら、災害時については総務省に申請することにより特例免許が下りまして、これ自治体に免許が交付されるのですけれども、臨時災害放送局として認められますと１００ワットまで、５倍まで出力を上げられる仕組みとなっております。私も現地、去年も所管事務調査で見に行かせていただいたのですけれども、ダイヤルひねったら上がるのかなと思ったらそもそもの機器が違うということで、そういう事態になったときは２０ワットの今現在の機器を取り外して１００ワットの機器に付け替えて緊急放送するというふうになっております。ただ、ＦＭの電波というものは直進性の強い電波でありまして障害物に弱い電波であります。ですので、この現在２０ワットで聞こえないところが１００ワットにしたからといってものすごくクリアに聞こえるかというと、そうではないという電波の性質があるということもご理解いただきまして、通常ですと送信所は山の上だとか、ものすごく高い鉄塔の上につけるわけなのですけれども、現在そんなに高くない場所についているということで電波が若干弱い地域があるのかなと思っております。
そこで伺いたいのですけれども、現在栗山町の電波の状況として通常人が活動するところ、例えば市街地は当然、農地であったりとか、道路であったりとかの電波のカバー率を教えてほしかったのが１点ともう一点です。栗山町に住む世帯の電波のカバー率、それとこれ当然災害用ですので、避難所の電波のカバー率、この３つ教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） カバー率というか、この今の出力２０ワットの中でどの程度しっかりとした放送が流れているかというか、受信できるかというような、そういったところでいきますと、やはり受信状況が悪いのは我々がもともと心配していた南部地域が受信状況が悪いようなところで位置づけていたわけでありますけれども、そういった意味では一般住宅等の関係では５割から６割はきちっとカバーされているのではないかなと、一般的にです。あとの３割から４割については、若干受信状況がそこよりは落ちるということで、これまで今そこの地域を中心に町独自の受信の感度を調べる独自調査を実施し、そこに対策を講じてきたということでありまして、冒頭述べましたとおり室内のＴ型アンテナであったり、あるいは屋外、それよりもなかなか難しいというようなところもありますので、その場合は屋外のアンテナ設置というようなところ、２通りの方法で対策を講じてきたということでありますので、今言われたカバー率というか、そういったところは地理的なものではなくて全体の世帯といいましょうか、住戸の関係で今ちょっとお話をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 今５０から６０％と伺ったのですけれども、この数字に対してどうお考えなのかなという考えをお聞かせいただきたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ラジオ、電波の関係については、議員先ほど申し上げましたとおり直進的なそういった電波ということでございまして、どうしても栗山町のような地形っていいましょうか、そうしている部分については地理的要因の中で１００％カバーしていけるような完全なというか、感度のよい状態でカバーしていけるような、そういうところではございません。そういった中でどうしても今地理的、そして物理的に難しい部分がありますので、１００％とはならず、ちょっと率は出ておりませんけれども、シミュレーションの電波の出力の色を見ていくと今言ったようなやっぱり３割から４割は非常に電波が弱くなる、そういった地域も出てくるというふうに認識をしております。ただ、この部分については対策を講じることによって何とかカバーをしていきたいというのが我々の思いでございまして、その中で先ほど出力を上げたから届くかっていったらそういうことではありませんので、何とか今基準にあります２０ワットの出力制限の中でいろんな方策を取って、多くの皆さんが感度のいい状態でラジオの放送を聞いていただけるような、そういったところはしっかり進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、次です。
配付したラジオまだ四十何％なのですけれども、ラジオの現在の受信状況とか、あとちゃんとスイッチを入れられているのかとか、配付したラジオの状況確認はどうされているでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この防災ＦＭラジオの関係については、当時整備するときにご説明をさせていただきましたが、一応全世帯の分ということで５，８００台購入をさせていただいて、今の配付率が２，５００台程度ということで、率にして４８％程度ということになっております。この中で私どもの受け止め方としては、南部地域を中心に対策を打ったところについては率も出ておりますので、しっかり聞いていただいていると、届いているということでございます。ただ、しかしながらそれ以外の部分について確認作業というか、その感度状態どうですかというところで二千数百台全てに対して確認の行為は行っておりません。そういった中で、いろんな場面でこのお話はさせていただいておりますけれども、感度が悪いとか、聞こえづらいとか、ノイズが激しいとか、そういったそういうご意見、苦情はいただいておりませんので、今の段階では配付をしたところ、そしていろんな対策を講じたところの方についてはしっかりとこのラジオ放送を聞いていただける状況にあると思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 先日防災の日ということで緊急放送、電波発射して緊急ラジオ多分自動的にスイッチ入ったのではないかなと思うのですけれども、こういうのって年に何回もあるわけではないので、そういうタイミングを利用して届けた世帯抽出してちゃんと入りましたかという確認とかって、入らないと入ったことって分からないと思うのです。だから、確認も必要かなと思いますので、そこら辺もやっていかなければなと思っているのですけれども、次にテレビでいうと視聴率なのですけれども、ラジオは聴取率というものがあります。この聴取率の把握についてどうお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今聴取率の関係のご質問でしたが、その前の部分で自動起動しているかどうかの確認ということでありますけれども、やはりこのラジオの一番の効用の部分としては災害時に自動起動するということでありますので、そこの確認については今現在行っておりませんけれども、これから年４回全国的な災害情報を発信する場面もありますし、先日は総合防災訓練やりましたけれども、そういった機会を通じて特に対策を講じたところの方々への自動起動の確認作業というのはこれからやっていきたいと思っております。
そういった中で、今言われたラジオ放送の聴取率といいましょうか、一般的にテレビの場合は視聴率とか、そういったようなところで何千人とかという中の調査を継続してやられている中で率的なものが出ておりますが、一般的にはラジオの場合は聴取率というのは公にないというような、こう聞いているところでございまして、私どもが今押さえているとしたら、実際のラジオということではなくてスマホでレディモですか、アプリを登録して、登録されている方が今５，０００人ほどいらっしゃいますので、その方々が１日平均３００回ほどラジオ放送を聞いているというふうに押さえているところでございます。この聴取率となりますと、何らかの定義と仮定をした上で率を独自につくっていくということが必要かと思います。これ今の段階では何か調査表みたいなものを配付して、そしてアンケートを聞いて、聞いているのか、聞いていないのかだとか、いろんなものも付随する質問もしながらやっていく方法しかないかなと思いますけれども、これからその７次総合計画の後期実施計画、これを策定していく中で町民アンケート調査なども行いますので、その項目の中で１つこのラジオの関係重要な部分でありますので、聴取率とはなるか分かりませんけれども、何らかの方法で確認をしていきたいと思っています。やはり何かラジオ放送をこれからやっていく上で目標となるものがあるべきだというふうに私も思っておりますので、今議員からご提言をいただきました聴取率なるものの把握、そしてそこをどこに目標として置くのかというところは、この事業の設置者としてしっかり進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
今３点です。民間の放送局がこれから運営計画立てるに当たり、やっぱり一番必要としているところだと思うのです。なので、やはり調査はデータとして調査するのは必ず必要だと思っております。それがない中で放送していくとターゲットが分からないとか様々出てきますので、できるだけやっていったほうが今後のためになるのかなと思っています。
今回のラジオ緊急放送を主にしています。災害時です。ですが、何かあったときに７８．８に町民が合わせるという習慣をつけていかなければいけないと思います。その中で、そうはいっても災害なんていうものはそうそう起きないわけでありまして、通常は楽しんでもらえる独自のコンテンツを強化していかないと平時から聞いてもらうことができないのかなと思っているわけでありますけれども、現在栗山町から運営会社にある程度の税金を運営委託費として投入しているのですけれども、その平時のコンテンツの運営については、委託費というよりも独自のスポンサーなり収入で運営していくのが放送局としての本来の姿かなと思っています。私も経営者なので、やはり町からの受託放送と独自の放送は部門別に分けてしっかりと収支をどっちもプラスにしていくというふうにしていくと自立した放送局になるのかなと思っております。それに関連して先ほどのデータがなければいけないと思っておりますし、あと機器の問題についてはやはり今自己努力というか、運営会社ではどうすることもできないと思うのです。やはり町でしっかりと対応していかなければ駄目だと思うのですけれども、今の運営会社はすごく頑張られていて、スポンサーの獲得もあちこちやられています。私も事あるごとに各企業にスポンサーになってくれないかというお願いしているのですけれども、やはり聞こえないラジオのスポンサーにはなれないと言われたり、誰も聞いていないのにお金を出すのは寄附だろうって言われて、結構辛辣なこと言われているのです。当然運営会社も言われていると思っています。運営会社は前期、１年目というところもあると思うのですけれども、決算赤字だったと聞いています。これ免許の更新にも当然決算書の中身も見られるわけで、この運営会社がプラスの決算書に持っていく、要はスポンサーをしっかりと確保していくために町として経営改善どう支援できるのか、どう後押しできるのか、そこのお考えを聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ただいま再質問いただきましたが、株式会社エフエムくりやまの令和６年度の運営費決算の関係、私どもも承知をしているところでございます。今議員ご指摘のとおり６年度については初年度ということもありまして、諸問題もあって臨時的な支出があったために若干２８万円ほど自己資金を投入したということで、それだけの赤字が出ているということでございます。予算規模が運営費の決算規模が１，６００万円ほどでありますので、額的にはそんなに大きな金額ではありませんけれども、黒字決算には初年度ならなかったということでございます。
その中で、今議員からご指摘をいただいた、やはり町からの委託事業、これが９割近いそういう事業費になるわけであります。それと、実際の会社としての運営、これは切り離すべきだろうということでございますが、単純にそういう整理はできませんけれども、運営の中でいろんな番組放送を作って、制作して流すというところがありますので、単純なあれではありませんけれども、やはり黒字化をこれからも維持していくためにはスポンサー料の獲得、それが不可欠であります。この場を借りて、私も担当のほうから斉藤議員がかなり一生懸命、そして精力的に各企業のほうに働きかけを行っていただいているということはお聞きをしておりますので、感謝を申し上げたいと思いますけれども、今その放送収入、スポンサー収入等々がまだ１００万円程度ということでありますので、これをしっかりと確保し、また上げていくためにはスポンサーを獲得しなければならないわけでございます。ですから、私ども町としてそこにどのような、基本的にはエフエムくりやまが社の努力の中で獲得をしていくということはあるかもしれませんが、私どもは設置者でございますので、この事業を成功させるために運営会社と一緒にその辺はやっていく必要があると思っておりますので、今エフエムくりやまさんと協議しているのは、これは当初の計画にもありましたけれども、サポーターズクラブを設立をして、このラジオをお支えいただく、応援いただく方々を募っていこうということで、その中でどういう形になるか分かりませんけれども、会費等々の収入をいただくというところも１つ安定的な収入を得る策として考えております。
そのほかスポンサーの関係については、設立から臨時的なものもありますけれども、２３件ほどスポンサーのご支援いただいて、そのうち１５件が今ずっと継続されているというようなスポンサーの方もいらっしゃいますので、そこに対するしっかりとしたいろんな情報を提供していくということも必要でありますし、新たなスポンサーを獲得していくと、ここが一番重要かなというふうに思っておりますので、そのためにはやはり魅力ある番組を作っていく必要があるというふうに思っておりますので、そこについてもいろいろと意見を出し合いながらエフエムくりやまさんと連携をしていきたいと思っていますし、またそのスポンサーが増え、スポンサーの収入が増えていけば今、朝、昼、夜と放送時間が限られていますので、そこも拡大して内容も充実していけるのではないかというふうに思っておりますので、今後も連携しながら進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） スポンサーはまた後で提案させていただきたいなと思っているのですけれども、まずここから改善していきたいなというところの話になるのですけれども、先ほどから電波がなかなか届かない地区が多いという中で、あと聴取率も調査していないのですけれども、アプリの数は把握できているわけですね。先日海外で起きた津波警報が出たのご記憶にあると思うのですけれども、あのときエフエムくりやま緊急放送で津波情報を出していたわけなのですけれども、通常先ほど町長が言われた３００から４００回ですか、人ですか、の放送があるのですけれども、この災害時７００まで伸びたそうなのです。ということは、やっぱり災害の情報伝達手段としてこのエフエムくりやまを選択される方が一定数いるのだなと思っています。ただ、これアプリですので、栗山町民だけではないかもしれないです。栗山町に身内がいる町外の方でしたり、あと昔栗山町に住んでいて今離れている方でしたり、栗山に関係する様々な方たちが津波の状況大丈夫かなというので聞いた結果が７００まで増えたのかなと思っております。これ防災無線ですと町内の人しか聞けませんので、この点に関しては、やはりラジオを選択したことは私正解だったのではないかなと思っています。いろんな場所でアプリも使って聞けますので、よかったかなと。ただ、しかしもうどうしてもやっぱり電波が届かないなというところが課題でありまして、役場のほうから私電界強度測定表という電波の強さの測定値の一覧表をもらいました。１１か所、栗山町と由仁、北長沼も入っているのかな、様々シミュレーションをした数字をもらいまして、４８デシベル以上で聞こえるよという中で、２０２５年の７月の計算値の見直しで北学田の第１支線分水工で４５を下回っています。シャトレーゼの栗山工場で３８、あと共立道路前で４９．７、タラツ南角田公民館で４３．７ということで、南部だけなのかなと思ったら意外と北部、中部の山際のほうも電波がちょっと弱い、数値的にです。実際は聞こえているかもしれないですけれども、数値的に弱くなっているのかなというふうに思っています。今現在Ｔ型アンテナを配付したりとかしているのですけれども、やはりそもそものところをしっかりと改善していかないと、いつまでたっても誰かしらが聞こえないという状況になってくるのかなと思っています。Ｔ型アンテナとかではなく、そもそも電波を改善する方法として栗山町が今検討していることを教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 電波の関係のご質問でありますけれども、議員ご質問にありますとおりカムチャツカ半島沖の巨大地震の際に北海道各地も津波警報が出されて、そういったところもあって今回その日の聴取率っていいましょうか、聴取者がかなり伸びたということで、災害時におけるこのＦＭラジオの効用、これはかなりの高いものがあるというふうに私も議員同様再認識をしたところでございます。
ラジオの効用、これは瞬時に、テレビの関係ではピンポイントにこの地域のところは出てまいりますけれども、やはりリスナーが町内に限らず町外各地にいらっしゃるという状態をつくれば、そちらのほうに栗山の町民の方の親族の方がいらっしゃるだとか、いろんなケースがありますので、本当に心配されている部分に対していろんな方の情報が集まってくるというようなところでは、そしてそれをしっかり流せるということではこの防災ラジオの機敏性といいましょうか、効用があるのかなというふうに思いますし、まだ実際に経験値はないですけれども、災害になって胆振東部地震のブラックアウトのときみたいな、あのとき以来避難所は開設しておりませんけれども、避難所生活が始まったときにやはりこのラジオというのは人間の感性であったり、優しさであったり、感情であったり、そういったものをしっかり電波を通じて生の声で伝えれるというか、それに伴って安心感も享受できるというところもありますし、ラジオというもののいろんな魅力、効用、それが出てくるのが災害対策に関わる部分なのかなというふうに思っておりますので、そこを高めていけるようにこれからもいろんな部分の取組していきたいと思っています。
そこで、今言われた受信対策、私どもも鋭意いろんな受信状況が悪いだろうと思われる地点、４０地点ほどを調査対象として、そこで実際にラジオをつけてノイズが入らないかだとか、受信状況はどうだとかというような、そういった調査をやってまいりまして、アンテナを南部地区中心に１４件屋外アンテナをつけさせていただきましたし、また屋内のＴ型アンテナも数多くの世帯に配付をしてきたというようなところ、そんな対策を取ってまいりました。しかしながら、このシミュレーション数値にありますとおり基準以下の地点も今あるわけであります。この方々のところは何らかの方策を取られてＴ型アンテナなのか、屋外アンテナなのか分かりませんけれども、そういった対策を取って何とか聞いていただいているというようなところかなと思います。これからもそういった方々の調査を継続して受信状況を随時把握するような、そういった取組は進めていきたいというふうに思っているところであります。
そのほかまだ検討段階というよりは情報収集段階ですけれども、根本的にもし解決するとしたらどんな方法があるのだとか、そういったような検討はもう既に始めておりまして、これは実現性としてはかなり低いのかもしれませんが、今くりふとの横にある本機、アンテナを少しそこよりは高い地点に移動させるとか、いろんな方法もありますので、そこについてはこれからも調査検討していきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 今できる、今施設がある範囲での改善方法としてアンテナの方向を２０度ずらすであったりとか、あと１０メートル高くしようかというシミュレーション値ももらっていました。ただ、そもそも低いとなると中途半端にお金かけてもまた次にってずっと改善のお金もかかってくるのではないかなと思っていまして、やはりＦＭの同期放送のシステムを思い切って導入していってはどうかなと思っているのです。結構なお金がかかるのかなと思うのですけれども、この放送を民放ラジオ難聴解消支援事業ということで地理的、地形的難聴の補助率３分の２という補助金が総務省から出ていまして、令和７年の予算額２億４，０００万円となっております。仮に１億円この同期放送のシステムにかかったとしても３分の２出て、また残り、先ほど副議長も言っていたのですけれども、また過疎債かと言われるかもしれないですけれども、過疎債もし使えるのであれば、残りの金額過疎債使えば１，０００万円ぐらいの手出しで全ての地域とは言いませんが、９割方の生活圏には電波が届くのではないかなと思っているのですけれども、この同期放送のシステムについてどの程度検討されているのか。
あともう一つ、ギャップフィラーシステムといって電波が届かないところにだけ対策するという方法もあるのですけれども、これは本当に届かないところなのです。少しでも届くと混信してしまって聞こえなくなってしまうので、ちょっと不向きかなと思っています。やはり同期放送システムがいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてもう一度町長の考え伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問ということでありますけれども、根本的な難聴対策ということで今同期放送のご提案もあったわけでありますけれども、私どもとしては今検討しているのが先ほど申し上げましたアンテナの設置場所、これを少し高所、高いところに持っていく方法、あるいは中継局を開設をし、電波を持っていく方法。ただ、この中継局の方法も２通りあるのですが、いずれも今の事業、当初は私どもも本局があって中継局を設けて、そして難聴地域にしっかりとした放送を流すという計画をしていたのですが、通信局さんのほうから電波混信の危険性があるということで中継局の設置については許可が出ないというようなことでありましたので、今本局のみの対応と。その中で、いろんな受信対策をやっていくというのが今私どもの考え方でございます。
その中で、やはり議員ご指摘のとおり電波が潤沢にといいましょうか、本当の本来の形で届かないというような世帯も多分あろうかと思います。そういったところに対する根本的な対策ということで、今ご提言のありました対策も含めてこれから調査検討をさせていただきたいなというふうに思っております。その中で、先ほど言いました別の場所、例えば山の中腹部だとか、そういったようなところに持っていったとしても、今やはりそういったところは生態系というか、環境問題も出てくるものですから、設置場所についてもいろいろと検討しなければならない部分もあるのだなというふうには思っております。今議員のほうから言われた部分含めてこれからしっかりと調査検討するということ、さらにはこれは一番やらなければならないことですけれども、改めて今全町的な受信状況がどうなっているのかというところをまずはしっかり押さえることが重要かなというふうに思っておりますので、そこを何らかの形でまず掌握をするというところ、そしてその対策も併せて検討すると、そんな進め方でいきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 私提案したのは中継局ではなくて同期システム、同期放送といって送信所を２か所造って、本局から同時に電波飛ばすのです。同時のタイミングで放送が流れると。ただ、距離によって若干の遅れが出てくるので、そこは等電界エリアというみたいなのですけれども、そこの改善も今されていますので、これが一番現実的かなと思っていまして、やはり先ほど生態系という話もあったのですけれども、当然生態系大事なのですけれども、これ災害用のラジオでありまして、一日も早く全ての地区で聞こえるようにする義務があると思うのですよね、栗山町には。ですので、町長あんまりもうここにお金かけたくないなという気持ちもあるのかもしれないですけれども、一回かちっとやってしまわないと、いつまでもずるずるいくのかなと思っていますので、町長だけではなくて、その担当課の中でもご検討いただいて、しっかり予算等調査していただいて、早急に対応していただきたいなと思っております。
次です。エフエムくりやま当初の予定よりも大幅に遅れて開局しました。様々な課題が、私の質問の中にも最後様々な課題を乗り越えと書いたのですけれども、あったのですけれども、まず今回この電波の状況です。栗山町これをつくるに当たってコンサル会社に委託していると思うのです。コンサルに依頼してラジオ局設置まで持っていったと思うのですけれども、当初よりも多分聞こえていない、案外聞こえないなって思われていると思うのです。これコンサルの選定のミスもあったのではないのかなと思うのですけれども、町長、この電波がそもそも届かなかった原因についてどうお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今コミュニティＦＭ局が開局するまでの間の進め方、コンサルタントの関係も含めてお話がありましたけれども、やはり専門の会社のほうに委託をしながら開局に向けて進めてきたというようなことではありますけれども、そのコンサル会社についても国の法律等に基づきながら、この委託業務を担っていただいてきたということでありますので、そこに対して選定ミスだとか、そういったようなものは直接的なコミュニティ放送局の開局が遅れた原因にはなっていないというふうに私は認識をしております。あくまでも、この開局が遅れた直接的な原因としては、先ほども少し触れましたが、当初の計画、本局があり、難視聴対策のために中継局を造って進めていくというような構想の中で通信局さんといろんな協議をしてきたところでございます。その中で、通信局が行った試験電波を流すときの段階で、やはり電波がほかのものと混信をしてしまうということが調査の段階で判明をしたということでございまして、そこから中継局の設置については認められないというような、こんないろんな経過があって、そのやり取りを踏まえていく中で工期が少しずれ込んでいって、結局は今の本局１基で対応すると、そんなようなことになりましたので、そういった実際に試験電波を流す調査結果に基づく計画方針の見直しがこのコミュニティ放送局開局が遅れた一番の原因かなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） そうですよね。途中で中継局なくなって本局から１本ということで、ただそうなると当然聞こえない地域出てくるのも分かっていて進められたのかなというところで、最初からそこもしっかり手を打っておけばまた後でお金もかからなくて済んだので、やはりここはちょっと進め方に若干疑問を感じるというか、本当はもうぱっと１発目からどこでも聞こえるようにすればよかったのですけれども、聞こえないということで、その点今ちょっと言わせていただいたのですけれども、もう一つ私の開局の遅れとしてちょっと気になっているところがありまして、運営会社の社内トラブルです。地域おこし協力隊で連れてきて運営をさせようとしたというところで、開局直前まで出資金も集めたりしていました。町長も出資金一旦は出されたと思うのですけれども、その人がいつの間にか代表が交代して、これ町ぐるみで動いていた事業だったと思うのです。町民もたくさんの方期待していたと思うのですけれども、いつの間にかいなくなり、町からも全然説明ないのだけれどもって私も町民から言われるわけなのです。この開局の遅れの原因の一つとして運営会社のトラブルもあったのではないかなと思うのですけれども、これ運営会社のトラブルに関する町長の考えと、あと町民に説明をしっかりしてこなかった理由というところを伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この社内内部の人事、そういった代表の変更、こういったものについては、私どもはエフエムくりやまさんとコミュニティー放送をやっていくということでずっと進めてまいりましたので、社内の内部の人事、代表者の変更については、そこまで町が踏み込めるような部分ではありませんし、それが原因で遅れたというようなふうには私ども思っておりませんので、しっかりと社内の中で協議をし、そういったことに至ったというふうに聞いておりますので、そこは直接的な遅れの原因ではないというふうに認識をしているところであります。
その中で、またそのことについて町民への説明が不十分だったというようなご指摘でありますけれども、仮にＦＭ放送がそういった事実によってできなくなるとか、そういったようなところになれば、当然その事業の進め方、そして中身について影響があるのであれば、それは設置者の町としてしっかりと町民の皆さんに説明が必要だろうというふうには思いますが、社内内部の人事の関係でございますので、そこについては確かに心配された町民の皆さんから私のところにもいろんなお声をいただいたという事実はありますけれども、そこを改めて社内の実情の部分についてご説明をするということは町としてするその根拠というか、必要性はなかったのではないかというような判断の中で進めてきたということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 本来はそうなのです。民間事業者の話ですので、知らないよというふうになるのですけれども、これに関しては災害時にしっかりと運営してもらう可能性もあるということで、ちょっと指定管理業者とか、そういう扱いとは若干変わってくるのではないかなというのを私も思っていまして、やはり安定運営をしていくのが町の責任にもなってくるとは、たとえ民間に委託したとしてもと思うのです。私も前々から言っているのですけれども、やっぱり株式はしっかり栗山町に持ってほしいと思っています。今現在その辞めた方はまだ株持っておられます。同じ思いで株を持っていればいいのですけれども、俗に言う敵対的少数株主というのですけれども、どうなるか分からないわけなのです。一株でも持っていれば当然権利もありますし、そういったところも、私もちょっと株で大変な思いをしたこともあったので、人一倍危惧しているわけでありまして、やはり安定運営をしていくに当たっては役場で最低５０％以上、欲を言えば絶対安定多数の３分の２を栗山町で株式取得して、どんな状況においても放送局を運営していくのだというふうにしていったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今の段階では、設置者は当然私どもで、公設民営方式で委託をしているわけでありますが、やはりエフエムくりやまの自主性、自由度を高めていくというような中で、そしてただ目標は我々もエフエムくりやまも同じでありますので、考え方も含めてです。ですから、今言われた株式を町がしっかりある程度持ちながら運営、経営を見守っていく、そういうようなところは今の段階では考えてはおりませんけれども、これからエフエムくりやまの経営状況を見ながら、そして議員おっしゃられますとおり防災対策、災害時の情報伝達手段の拠点というような位置づけを町がしっかりとしているわけでありますので、この事業はこれからも永久的にやっていくというような、私もそういう思いでおりますので、その意味でこれからエフエムくりやまさんとも今の案件についてご提言をいただいた部分でありますので、どういう形がいいかしっかり協議検討してまいりたいというふうに思っておりますので、また町がどのように関わっていくか、監視にはならず目指す方向を一緒にして栗山町の総合計画に掲げる町の将来像、そして自治基本条例にもうたっているのは、やはり町民参加と情報共有のまちづくりというところをみんなが目指しているわけでありますので、このＦＭ放送事業というのはその最たる事業であるというふうに私も認識しておりますので、どういう形がよろしいかこれから検討させていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
では、次です。ラジオの配付状況について伺いたいのですけれども、私議員にならせていただいて一番最初に反対した議案がこのラジオの取得だったのです。備荒資金組合から６，６９９万円かけて全世帯分５，８００台でしたっけ、取得するというやつに反対しました。やはりそのときに質疑したのがラジオが要らないという町民に対しての対応を聞かせていただきました。そうしたところ、当時の担当課長から防災上の観点から全員に受け取っていただきたいという答弁をいただいています。あと、事業所へのラジオの配付はというところで、事業所は有償譲渡だというふうに答弁いただいているのですけれども、役場から頂いた資料も事業所には配付していなくて福祉施設だとか、そういったところには配付しているわけであります。現在事業所の問合せとか、希望とか、そういった点どうなっているのかお聞かせいただきたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ラジオの配付の関係でのご質問ということでありますけれども、やはり当初５，８００台、これについては栗山町の全世帯に配付をするということの目標の中で購入を進めたというような経緯がございます。やはり災害時の伝達手段でありますから全世帯に配付をし、そしてそこで自動起動をするラジオを活用していただきながら、その瞬時の迅速な避難につなげていただくだとか、判断につなげていただくというようなところを目的としておりましたので、そういったような意味合いの中で全世帯分を購入させていただいたものであります。
その中で、ご指摘のとおり、その配付率については５０％を切れるぐらいの状況になっているということでございまして、今も防災推進員を通じて個別の訪問をしながら災害時の対策の普及等々もお話ししながら進めておりまして、７月から採用したのですが、この２か月ほどでかなり配付率も伸びてきているということで、やはり何かしらの進め方、やり方を工夫した中でこれからさらにまた多くの世帯への配付というのを目指していきたいというのが今の考え方でございます。
ただ、一方で災害の情報取得についてはいろんなツールがありますので、全てをラジオでできるということではないというふうに思っています。特に若い世帯の配付率が３０％台ということでかなり低くなっておりますので、スマホのいろんな防災情報であったりを活用して１００％カバーしていくというようなところ、最終的にはそういうことなのかなというふうに思っております。その中で、ご質問の企業への、事業所へのラジオの配付でありますが、当初議員おっしゃられますとおり有償の配付について検討していたわけでありますが、前の議会への説明の中で企業、事業所への配付も検討し、進めていくというようなお答えをさせていただきましたので、その内容について詳細を詰めているところでございまして、今年の１０月、あるいは１１月から希望の受付を進めていきたいというふうに今考えておりまして、そのように進めていくことにしております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） １年間ですか、２０２４年の５月から配付が始まって月別の配付数も数字頂いているのですけれども、直近、地域防災推進員が入る前は一月で７台とか８台とか非常に低い配付率であったというのは把握しております。これ１年たってこの程度しか配付されなかった原因について町としてどう捉えているのか教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 配付台数、資料を議員持たれているということでありますので、それでちょっとお話ししたいと思いますが、この配付を始めた昨年の５月以降３か月ほどでもう約２，０００台ぐらい一気にいきまして、その後も先ほど申し上げましたとおり全戸配付を目指して進めてきたわけでありますが、なかなか思うように配付率が高まっていかなかったということでございます。その中で、昨年の１０月とかは１４２台ということで少し高まっていますが、このときはまちづくり懇談会を全町２４か所でやったわけでありますから、そのときにしっかりとＰＲをして、その場で持ち帰れるような手はずも取っていろんな対策を講じてきたり、そのような形を取ってきたところでございます。その中で、宅配等による配付も考えましたが、議員等のご協議の中でやはり配付しても聞かれなければ何もならないわけだから、しっかりこのラジオの必要性だとか、防災対策の知識普及、こういったものも併せてやりながら進めるべきでないかと。時間はないけれども、そういうふうに進めるべきだというようなご提言もいただきましたので、そこからいろんな検討を進めてきていたわけでありますが、この７月からの地域防災推進員の配置ということでまず進めようというふうに決めて今やっているということでございます。ただ、ご指摘のとおりこの間なかなか進まなかったと、配付率を向上させることが進まなかったことということに対しましては我々もしっかりと反省をし、次のこの対策に生かしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 今会計年度任用職員が配付されているということで、配付７月で３８台、８月で４１台と、こう伸びてきているわけでありまして、月５０台ぐらい配っていくのかなと思いながら見ていたのですけれども、そうなると残りの台数配るのに５年間かかるのです。会計年度任用職員を使っていつまでに何台配り終えるのか目標を聞かせてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 最終的な具体的な目標は定めておりませんが、先ほど申し上げましたとおり可能な限り全世帯配付に近づけるように進めていくということでありますが、当面本年度の目標は担当課との協議の中でお話をしておりますが、６０％程度には今目標として置いているというところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ６０％ということで、ということはまだ４割は倉庫かどこにしまっているか分からないですけれども、使われないでラジオが眠るという状況になると思います。これ高額なお金で取得した資産でありまして、有効活用されて初めてお金を出した値があるのです。倉庫に眠らせるために買ったわけではないのです。ただ、やはりこの配付の計画とか若干甘かったのかと思うのですけれども、もう配り切れていない中で長期間資産を無駄に寝かせてしまったことについて町長どう考えられているのかなと思ってお考えを伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この事業につきましては、先ほどから申し上げていますとおり我々としては全世帯の配付を目指して今まできたということでございまして、考え方については先ほど申し上げましたとおり災害時に全ての町民の皆様に同じ視点で同じような情報を伝達し、迅速な行動につなげていただくというようなところを目標にやってきたわけでございます。その中で、今ご指摘のありました町民の皆さんの税金を使って購入した資産でありますから、それを有効活用するということは我々にとっても議員と同じ思いでございます。その中で、今このようなまだ低い配付率にとどまっているということについては、私としても反省すべき点かなというふうに思っておりますので、これから少しずつ目標を掲げながら何とか我々の考え方に沿えるようなこの配付を進めていきたいなと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 時間がなくなってきまして、もうちょっとやりたかったのですけれども、少し詰めます。
１年間やってきた中で課題も様々見えてきて、今いろいろと話したのですけれども、１つ私提案ありまして、スポンサーの確保という点で１点町長のお考えどうかなというのがありまして、私常々補正予算とかで入札のことについて話しさせていただいています。入札見直したらどうですかというところで、これ関連していくので、すみません。前に入札価格だけではなくて総合的な評価をしたらどうだと、地域貢献なども含めてという、その総合評価方式の一般入札に切り替えたらどうですかというところも話させてもらったと思うのですけれども、この地域貢献の中にエフエムくりやまのスポンサーになっているというところでも加点されるような仕組みを取っていくと、町から出した税金が公設民営の業者にまたぐるっと回って、かつスポンサーになることによってやっぱりラジオのことを応援するのです。町内で仕事していますので、仕事中に聞いたり、行き帰りの車の中で聞いたりとか、少し親近感も湧いてきて相乗効果になるのではないかなと思っているのです。今、時報ＣＭ１５秒で１回１，０００円です。１か月３１日でも３万１，０００円でありますので、そういった栗山町も少し協力した中でスポンサーの確保等の後押しもしたらどうかなと思っているのですけれども、その点について答弁願いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今指定業者の関係については、ＡランクからそれぞれＢ、Ｃということで、その点数によって振り分けをさせていただいて、それのランクによってこの工事の金額に参加できるかどうかというところが今うちの指名業者の関係ではあるわけでございます。今ご提案としては、ランクの選定の中で独自のそういった項目を設けたらどうかというようなご提案だったかと思いますけれども、そこについては指名委員会のほうでも取り上げて検討したいなというふうに思いますけれども、あまりにそこの部分に縛りをかけていくということについては、なかなかちょっと難しいかなというふうに思っていますけれども、ＦＭ事業が地域貢献事業なのかどうかというようなこの判断、地域貢献についてはポイントというのは当然そのランクの中に反映されるようになっておりますので、その辺の認識をやはり町が積極的に出すことによって業者の皆さんがどんな反応をされるかというようなところもありますし、また建設協会さんだとか、そういったようなところとしっかりこの辺については協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、斉藤隆浩議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、５番、堀議員。
〔５番 堀 文彦君登壇〕
〇５番（堀 文彦君） 通告に従いまして大綱２点質問いたします。
大綱１点目、学校現場のＤＸ施策の推進状況について。学校現場の働き方改革においては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の活用など、今後も教育現場でのＤＸ施策の推進が必要不可欠である。そこで、本町の小中学校での業務改善につながるＤＸ施策についての進捗状況と今後の展望について伺う。
大綱２点目、部活動の地域移行化に伴う指導者の勤務態様における特例措置の推進について。現在文部科学省及びスポーツ庁で推進している部活動の地域移行化により、これまで学校職員が指導してきた部活動の指導が地域人材による活動へと移行する。そのため、地域人材が就労者の場合、本業の就労時間を割いて指導に当たる可能性が考えられる。町として部活動の地域移行化による少年団指導に当たる就労者に対して有給休暇を使用しない指導者の職務特例免除等を各企業に推進する必要性を考えるが、町長の考えを伺う。
以上、２点です。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、堀議員の質問に対する答弁に入ります。
教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） １点目の学校現場のＤＸ施策の進捗状況についてのご質問でありますが、学校ＤＸはデジタル技術を活用し、児童生徒の教育をさらに充実させる取組等を指しております。このような教育のＤＸ化により、教職員の労働時間の軽減や子供の個性に合った教育の実現が可能になる一方で、端末のセキュリティー対策の徹底など様々な課題もあります。学校ＤＸを推進する上で児童生徒が得られるメリットは、デジタル教科書における効果的な学習、離れた場所からの授業、個別最適化した教育の実現、デジタル社会で活躍できる人材の育成、学校との連絡や提出物のやり取りの効率化が挙げられます。また、教職員が得られるメリットとしては、長時間労働の軽減、児童生徒の理解度など学習状況の把握などがあります。
ご質問１つ目のＤＸ施策の進捗状況についてですが、児童生徒につきましては令和２年度、１人１台端末の配備後、授業中の調べ学習等ではインターネットを活用して最新の情報を即座に確認できるようになり、児童生徒の主体的な学びが促進されつつあります。また、意見共有や共同編集ツールを活用した授業が進み、協働学習の機会も充実しつつあります。さらに、令和６年度からは学習支援ソフト、ミライシード等を導入し、予習、復習やドリル学習にも活用しているところです。１人１台端末の利活用としてデジタル教科書、学習支援ソフトを効果的に活用し、個々の興味や関心、発達や学習の課題などを踏まえて、それぞれの個性に応じた学びとなるよう積極的に活用してきているところです。また、児童生徒にとって個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、協働活動の場面では教材等の配付、意見整理等に活用しています。加えて、学習の個別最適化では全ての児童生徒が平等に学びの機会を得られるようアプリやドリルを活用し、児童生徒の主体的な学びを支援できるよう取組を始めています。教職員につきましては、長時間労働の軽減が着実に進んできていることから、教育委員会としては現在は重点項目から外しているところです。児童生徒の理解度など学習状況の把握については、学校と各家庭における連絡等のデジタル化として各家庭から学校への欠席、遅刻、早退連絡や学校から各家庭への配付物等にアプリ、テトルを積極的に活用しています。また、児童生徒の端末持ち帰りを積極的に進め、宿題等のデジタル化を進めています。さらに、校務支援システムを中心にクラウドサービスを活用し、職員間の情報共有や連絡についてペーパーレス化等効率化を図っております。生成ＡＩについては研修を行い、日常業務の効率化を進めております。最後に、今年度よりＩＣＴ支援員を配置し、授業、研修、校務におけるＩＣＴ利活用の支援を行い、教職員における業務の効率化を図っているところです。
ご質問２つ目の今後の展望についてでありますが、学校ＤＸを推進する上で多くのメリットが得られる一方で様々な課題に対して適切に対応していく必要があります。１つ目は、ＩＴを安全かつ効果的に利用するために必要な情報の理解力や操作能力をＩＴリテラシーといいますが、教職員が常にそのＩＴリテラシーを高く維持する必要があります。ＧＩＧＡスクール構想の実施から各学校の教職員がデジタル機器やツールの扱い方などＩＴリテラシーを身につける意識が高まりましたが、教育現場では今後も様々なデジタルツールや高度なデジタル技術が取り入れられる可能性が高いです。そのため、学校現場では常に新しいデジタル技術に関する知識やスキルを習得し、スムーズに授業や校務で活用できるよう備えておくことが大切です。ＩＴ分野に弱い教職員が４割弱いることから、ＩＴ支援員をはじめ他の教師からのサポートを行ったり、ＩＴ研修を定期的に実施するなどのフォロー体制も整える必要があります。２つ目が昨今新聞報道等で学校から持ち出された個人情報の漏えい事案が多く報じられています。重要な情報の取扱いに関するルールを定めた上で、教職員への周知やルールの遵守を徹底することが重要となります。３つ目が児童生徒の端末セキュリティー対策です。ウイルス感染等による情報漏えいなどの被害に遭うリスクを防ぐために教職員のセキュリティー意識を高めることに加え、児童生徒の端末への対策や指導も徹底していきます。４つ目が学校ＤＸを行うに当たり、端末やツールの導入費や維持費が必要となります。端末やツールは経年劣化や故障、破損が考えられるため、メンテナンス費用だけではなく修理や買換えによる費用が必要となることも想定し、取り組んでいきます。５つ目が端末やインターネット利用時のルールの明確化です。このことにつきましては、小学校、中学校の一体的な教育課程を現在作成しているところであります。今後も児童生徒が安全に端末やインターネットを利用できるよう、情報モラル教育の推進に努めてまいります。これらの学校ＤＸを促すために様々なデジタル機器やツールを積極的に導入する一方で、かけたコストに対して価値が得られるよう全てのツールを活用することが肝要です。そのため、まずは学習に役立つあらゆる機能が一つにまとまったツールの導入から始め、徐々に学校ごとに必要となるツールを個別に導入するなど創意工夫を凝らしていきます。教育委員会といたしましては、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適な学びの実現を目指し、今後も学校ＤＸを推進してまいります。
２点目の部活動の地域移行化に伴う指導者の勤務態様における特例措置の推進についてのご質問でありますが、現在急速な少子化、人口減少に伴い部活動への加入者や参加率が減少し続ける中、学校単位での部活動の維持が困難になってきております。そこで、文部科学省では将来にわたりスポーツ、文化活動に継続して親しむことができる機会の確保や、学校が担ってきた部活動を地域のスポーツクラブ、文化団体、ＮＰＯ、スポーツ少年団などが主体に運営する体制へと休日の運動部活動から段階的に移行することを令和５年度から令和７年度までを改革推進期間と位置づけ取組を進めておりました。このような中、本年５月１６日に開催された中央教育審議会において部活動の地域移行から地域展開へと名称を変更し、改革実行期間を令和１３年度まで延長した上で、休日については次期改革期間内に原則全ての部活動において地域展開の実現を目指すとの新たな方針が出されたところであります。本町においては、令和５年度、中学校における部活動の地域移行に関する検討委員会での協議を経て令和６年４月に学識経験者、保護者、ＰＴＡ連合会、中学校校長、スポーツ関係団体等により栗山町地域クラブ活動推進協議会を設立し、子供たちが地域でスポーツ活動を幼少期より継続して行うことができる体制づくりについて協議を進めているところであります。また、広域連携型の部活動地域移行についても道内各地区で検討が進められており、本町も夕張市、南幌町、由仁町、長沼町の南空知１市４町により空知管内部活動の地域移行に係る担当者会議を開催し、各市町の進捗状況の共有等を通じて広域連携による取組を検討しているところでありますが、教職員人事も関係することから、空知教育局と協議が必要となることなどの課題もあり、具体的なところまでは進展しておりません。
ご質問の部活動の地域移行化に伴う指導者の勤務態様における特別措置の推進についてでありますが、地域の指導者が少年団活動等に参加しやすい環境を整えるためにもその必要性は認識しており、推進協議会においても検討課題として提起されておりますが、まずは子供たちの活動体制を構築することを重点的に協議しているところであり、指導者を確保するための方策についての結論は出ていない状況であります。このため、引き続き国の動向など情報収集に努めながら推進協議会において活動体制の構築について協議を進め、その上で指導者確保のための方策など適宜検討、協議してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 大変詳しい説明ありがとうございます。
まず、大綱１点目について、ＤＸ施策について伺います。デジタル教科書の導入率についてお伺いしたいのですが、分かっている範囲で構いません。教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 各学校で実施済みです。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
私が教職を離れてから３年たちますが、相当進んでいるという感じがうかがえます。実際にこのＤＸ施策が進むことによって長時間労働の軽減が行われたということで教育委員会としては重点化から外したということですが、長時間労働の軽減について実績時数としてどれぐらいの軽減効果が残せたのかというのを教えてください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 現時点では全体平均ですけれども、２２．５時間まで減ってきております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 続いて、ＩＣＴの端末活用について協働的な学びの場面でよく使われているということで、私もこれすごく大事なことだと思っております。協働的な学びというのが昨今の重点課題とされている中、ＩＣＴ機器の活用について町教委として学校現場を評価している点というのは何かございますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） これは私は常に、年度当初教育行政方針で述べていることとも関わるのですが、本町は知、徳、体という形では言っていませんで、徳、知、体という言い方をしています。まず、健全な心と体、それから過去の自分と比べて自分自身を乗り越えてほしいという願いがここに籠もっているからです。そのような中で、継立小学校と角田小学校が全道でも初だと思いますけれども、今定期的に遠隔授業をしているところです。それに併せて例えばけがで学校に来れないとか、家で授業しなければならないということも併せて行ってきて３年ちょっとたちますかね、という形で今進めてきているところです。その成果がもう出てきていまして、今年度、この後２学期ですけれども、近隣市町の小規模校ともこの遠隔学習を進めるということで空知教育局と協働で本町の持ち得るノウハウをみんなで共有していこうという形で今進めていっていますので、うちのノウハウだけがメリットではなくて、それぞれの学校で今まで授業実践してきた中身でうちが学ぶことも当然出てくるわけですから、そういう形で今南空知では拡大していっている最中です。その中で、栗山小学校が今遅れているわけですけれども、そこに先生方の速度と合わせながら進めているというところでは、今のところそういうところが評価されているということで押さえているところです。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
栗山町は比較的大きな学校ですので、困ることはないと思うのですが、小規模校でよく小学校なんか高学年が教科担任制に移行するという形になったときに、いわゆる教科落ちですよね。理科の先生がいないとか、これが一番困ると思うのですけれども、理科の実験のときに専門家がいないというときに他市町村であっても理科の先生が遠隔で授業をやってくれるというのはすごくありがたいことだと思いますし、特に算数なんかもやっぱりどうしても専門的な知識が入ってきますので、算数の免許を持った先生が遠隔で入るというのはすごく大事な経験になろうかと思います。これに対して個別最適化学習の活用実態として教科、学年などを具体的に押さえている事例があれば教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 具体的にどうこうというものは今示すことはできませんけれども、個別最適に学ぶときに様々なデジタル教材も含めて例えば特別支援学級の子供たち、それから各学級においても困り感のある子供たちがいます。そういった子供たちに興味関心を持ってもらうことがまず１つメリットが大きいということが実証されています。その中で、それぞれの子供たちの学習進度の速度が違ってくるというところにも着目していかなければなりません。そういったときに、その学習進度を保障するのもやっぱりこのアプリ、例えばデジタル教材もそうですし、ドリルもそうなのですが、その子供、子供が自分のペースでできるという大きなメリットが出てきています。ですから、例えばアナログとデジタル、私デジタルだけが正解とは思っていませんので、それぞれの子供によってはアナログがいいという子供も出てくるわけです。ですから、そういった併用した使い方というものをふだん校長会を通じながら教育委員会として指導、助言してきているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
今の形を聞けば回答の中にもありましたとおり、答弁の中にもありましたとおり、とにかく誰も取り残さない教育を目指すというところがすごく伝わってきました。ありがとうございます。
続いて、テトルというもの、アプリについて出てきたので、ちょっと資料を使わせていただきたいのですが、事前にテトルについて資料の請求をしました。テトルって一体何かといいますと、これ学校向け連絡サービスといって株式会社ベネッセです。クラッシーというところがベネッセとソフトバンクの合弁会社なのですが、これが提供している学校と保護者とをつなぐ連携サービスなのですけれども、何ができるかということを私自身で調べたところ、それに対しての私の考察つけました。赤いのが私の考察です。まず、欠席、遅刻などの連絡をアプリで簡単に送れる。親から直接電話を受けないと何かすごく不誠実みたいな感じなのですけれども、これ実際教員をやっている立場からすると、学校が小規模校で２０人ぐらいしか児童生徒、子供がいないというところだったらオーケーです。ところが、岩見沢光陵のように８００人生徒がいると。インフルエンザがはやった時期に学校の電話回線が代表回線含めて２本しかない。朝８００件のうち大体２００件ぐらい電話がかかることがあります。そうしたら、親が通じないという状態ができるのです。ところが、このテトルは朝の電話回線のパンク状態を回避できます。これすごく画期的だなと思いました。しかも、これが担任の先生に直接入るということですよね。あとは、欠席連絡の引継ぎミスが、これなくなると思います。よくあるのは、電話を取るのが必ず担任の先生という状態ではありません。ほかの先生が取る。ところが、その先生も、職員室に残っている先生って大体その日によって限られますから、欠席連絡を７本、８本受けたときに１人ぐらいこぼすときあるのです。連絡エラーです。それがなくなると思いました。
２つ目です。学校からのお知らせや緊急連絡をスマホで受け取れる。これ親側のメリットです。学級連絡網が多分もう廃止されていると思います、この状況であれば。個人情報の保護ということにもつながると思います。昔はよく、これ平成の２桁台です。まだ１０年代にもあったのですけれども、個人宅に業者をかたって学級連絡網を見せてくれないかって言って、そのまま電話番号を書き写していって、教材会社なんかがそのままその電話番号を使っていたなんていう事案があります。あと、栗山ではまだないと思いますが、熊が出た。どうするのか、保護者引渡しにするのか、集団下校にするのかという連絡を保護者に直で短時間でできると思います。また、不審者情報です。私が経験したのは、刃物を持った男が町内逃げ回っていると、どうしますか。そうしたら、ある学校は集団下校の判断をしたのです。何をやっているのだという話です。集団下校ではないです。保護者引取りです。危ないですから。熊もそうです。最近の熊はちょっとやばいですよね。これも保護者引取り事案です。というのもできると思います。
それから、３つ目、アンケート、配布物の確認がアプリ上で簡潔にできるということで、これ提出物の回収業務の縮減もそうですし、回収率も高まると思います。これ私の見解なのですが、このテトルを運用した後の学校現場からの声というのはどういった声が上がっているかを教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
学校教育課長。
〇学校教育課長（桑島克典君） 堀議員重ねての質問でございます。
一応教育委員会といたしましては､各学校から今堀議員がお調べいただいた資料のことは意見としていただいていますけれども、それ以外のことでということで、欠席連絡と先生方が使う校務支援システム、これのまず連携ができているのです。ということで、それに対しての業務負担も減っております。
それから、ちょっと細かい話になりますけれども、実績として教育委員会からも例えば学校だよりですとか、各種行事、イベント、それから就学援助、給食費の納入、給食だより、献立表などのお知らせ、こちらのほうも紙ではなくて先ほど堀議員がおっしゃったような携帯で確認できるというのが保護者にとっても利便性があり、また子供との共有もできているということで非常に評判がいいというふうに伺っているところでございます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
校務支援システムのリンクということは、これ出席簿ともリンクされていて、出席簿から出るということも、自動的に作成されるという考えでよろしいですか。
〔何事か言う人あり〕
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。ということは、これ相当な業務負担の軽減につながっていると思うのです。
そこで、資料の２です。今度は１人１台端末の持ち帰り状況についてです。今使用されている端末はグーグルクロームという端末です。各校の端末の持ち帰り状況を調べて資料を取り寄せたところ、栗山小は２学期から３年生以上で毎日持ち帰り、角田小は９月から毎日持ち帰り、全学年です。継立小は３年生以上で毎日持ち帰り、中学校は持ち帰り自由で、長期休業中は必ず持ち帰りなさいという指示で行われているということなのです。これ今後学校再編に向けて同一の対応とならないかというところを伺いたいのですが、いかがなものでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今議員おっしゃったとおり統廃合も控えているということもありますので、現在その作業について進めているところです。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
あわせて、今後統廃合になったときに副教材等も全部統一して取り組んでいただけたらと思っております。
資料の３つ目に参ります。１人１台端末の活用の事例の２です。これも私なりの考察を赤でつけております。端末の活用状況を聞いたところ、大体５点ぐらいに絞られてこのように使われていますということで回答をいただいております。まずは、宿題、ドリル、ワークシートの配信ということで、これは紙の節減と何が一番役立つかというと、毎日宿題出す先生は毎日印刷機回さなければいけないのです。印刷業務時間の縮減、これがかなうと思います。２つ目、フォームによるアンケート集約、フォームとスプレッドシートでアンケートを出して回収するという作業が出ますが、これ回収業務の縮減になると思っております。スプレッドシートによる振り返りの記述と蓄積、これ評価素材のデータ蓄積です。このようになると考えております。あと、クラスルームでの課題提出。これは私の性悪説に立っている考えであまりよくないかもしれませんが、提出忘れの減少とか、あと書き写し提出って子供は宿題書き写して出すやつとかがいるのですけれども、そういうのがなくなるのかなと思っております。あと、遠隔による合同授業は、先ほど言ったとおり学校再編に向けた移行措置の効果と授業準備、２校の先生がそれぞれで例えば今日はＡ校の先生が遠隔の授業準備します、来週はＢ校の先生が遠隔の準備しますってなったときに授業準備の軽減大きくなされると思っております。これ私の見解なのですけれども、この見解が実際の効果と一致しているかどうかという点についてご回答お願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） まさしく私が説明しなければならないことを説明していただいたということで一致しております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
最後です。最後の資料は本当に資料なのですが、１人１台端末の活用事例として、今はどちらかというと連絡の関係やら授業での個別学習、それから集団的まとめ学習で使われているということで、これ資料教育長のところにも行っていますよね。私が調べた限りいろんな県、それからスポーツ庁、省庁も含めて個別にこういう事例があるよというのがあるので、どこかのタイミングで先生方に紹介をいただけたらと思います。ただ、これによって業務が増えることは私の本意ではありませんので、プレッシャーのない程度にお願いしたいのと、次生成ＡＩについてお伺いいたします。生成ＡＩ、チャットＧＰＴも含めてなのですけれども、これの将来的な展望なのですが、私ちょっと危険な部分もあるなと思っていて、実はある本の名前を書いて４００字程度で感想文書いてくれって言ったら、チャットＧＰＴは２分以内で感想文書くのです。そういった点も含めて将来的な活用の展望というのを教えていただけたらと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） そうですね。今事例あったとおりで、今それをチェックするアプリも出ています。ということで、もう技術躍進が非常に速いというのが今の現状なのですが、本町としてはこれは大学と連携していまして、札幌の札幌国際大学の安井准教授、ＡＩを専門にやって文科省のアドバイザーもやっている先生なのですが、この方と連携しながらＡＩについての学習は今進んできています。来月だったかな、再来月だったかな、町Ｐ連の親向けの学習会にまたその安井先生を招聘して、より学習内容を深めていきたいという段階に入ってきています。いずれにしましても、私たち自身が日常生活の中でこのＡＩについてはどうしても立ち後れるところが出てきていますので、そこに遅れないように先ほど言いました大学との連携という意味で今進めているということで現状を説明させていただきました。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
続いて、ＩＴリテラシーの件についてお伺いいたします。昨今盗撮です。小学校事案で持ち上がっています。携帯端末を教室に持ち込むことを禁止するという学校なんかも具体的に増えてきているのですが、ただこれでっかい校舎の場合子供が緊急で倒れたというときに携帯で保健室にぼんと連絡すると便利な面もあるのですが、それを一部悪用する教職員がいるがために、結局便利な機能も使えなくなるという現状があります。本町における携帯端末の取扱いについて、今後の方向性というのが決まっていたら教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 本町でそこの部分の細かな規定をつくったりはしていませんが、道教委よりその事件等を受けて例えば探しなさいという通知も下りているところです。道教委もこの部分については敏感に反応しているところから、多分今後通知が下ろされてくるかなというふうに思います。ただ、先ほど堀議員が言ったとおり子供に関わる便利さというのが一方である。そして、一部の教職員によってそのような禁止行為を増やしていかなければならないというのは本望ではありませんので、そこの辺りについても、ふだんからモラルという部分も含めて研修も積んでいきながら、なるべく先生方が子供たちのために活用できるものとして進めていきたいというのは基本的な押さえとして持っているところです。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
本当に一部の悪さをする人間のために便利な機能が失われるというのは悲しいことで、例えば場面緘黙の子供に対して、当然場面緘黙ですから話しかけても回答できないのです。対話は苦手だけれども、文字打つ能力は非常にたけていて文字では会話できるという子は、実はラインとかメールとかのアプリのほうがコミュニケーションが取れたりするので、その辺り柔軟に対応していただけたらと思います。
続いて、持ち出しです。情報漏洩についての件が上がっていたので、伺います。各学校の端末、校務データについて運用のガイドラインが設定されているのかどうか、または設定状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） この部分については、文科省のほうからガイドライン出ていること、これが道教委として我々現場にガイドラインとして落とされてきていますので、それにのっとって進めているところではありますが、行うに当たってもし今後そのガイドラインと誤作動が生じた場合、それについては町独自に調べた上で付加していかなければならないかなというふうに考えています。現状は、道教委から下ろされてきているガイドラインの中で今進めているというのが現状です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
続いて、ウイルス感染についてです。ウイルス感染については、個人技能の意識向上はもとより、ハードをいかに守るかという整備の必要性を感じますが、システム防衛について現在の状況を教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
学校教育課長。
〇学校教育課長（桑島克典君） ウイルス感染等の問題ですけれども、こちらにつきましては先ほどの点とちょっと似たような答弁になってしまいますけれども、文科省からの基準に従って感染予防をしているところと、あとはこれ教員もそうですし、児童生徒もそうなのですけれども、そういった危険性があるよということで授業等、研修等で指導しているところです。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
ウイルス感染について今から２年半前、私も委員をやっておりますが、空知教育研究所というところの名称をかたってメールが送られ、エモテットというロシア産のウイルスが学校中に大量にばらまかれるという事件がありました。そのときに当然私のところにも個人的なメールが教頭ＰＣに送られてきまして、非常に具体的な内容なので、私開きました。私のミスではあるのですが、そこで個人責任を問われたのです。システムエラーだと思うのですけれども、ぜひそのようなことがないようにご対応いただければと思っております。
これまでの話で、かなりこの数年間で先進的な取組がなされていると感じました。こういった結果、成果を残しているだけに、先ほど私いろんな資料としてこんな取組もやっているというＵＲＬ出したのですけれども、栗山町としてもぜひ外に向けて発信していただけたらなと思うのですが、これでまた町職員の皆さんの仕事が、業務量が増えるようなのは私の本意ではないので、できる範囲でやっていただければと思っています。こういった結果残しているだけに予算の削減というのは絶対してはならないし、また今後の取組、情報発信に含めてぜひ増額をしていただきたいぐらいの思いなのですが、町長、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この教育現場のＤＸの関係につきましては、議員ご承知のとおり栗山町の町の最上位計画であります総合計画、この中でも教育分野の中で最重要施策の一つとしてうたっているところでありますし、またこのたび作成をしました栗山町教育大綱、この中でも子供たちの学習環境の改善、充実、ここについては町のほうも支援をしていくということで位置づけておりますので、今増額というようなお話はありましたけれども、必要なものは査定をさせていただいて、やはり少しでも子
供たちが子供たちの学びの環境、さらには教職員の皆様の教育環境、こういったものが総体的に改善、そして向上されるように町としてもしっかりと支援をしていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） やっぱりいいことやろうとするとお金かかりますし、どうしても端末って消耗品なので、子供は間違って落としてしまったりとかして壊れるということもあるし、壊れた単品が高いわけです。これから子供ってどんどん少なくなっていく傾向にはありますが、でも子供少なくなったからお金も減らそうということではなく、ぜひ金かけるべきところ、教育は未来への投資なので、そこにはお金をかけ続けていっていただきたいと思っております。ここで大綱１点目については、以上で質問を終わらせていただきます。
続いて、大綱２点目に入ります。地域の部活動の移行化の状況変更については地域展開となったなど大変よく分かりました。この件についての町の動向については、私自身も栗山町ソフトボール協会の会長の立場として会議に参加をしておりましたので、十分理解をしております。ただ、私の質問の趣旨としては、指導自体が教員から一般町民に展開されたときの勤務態様についてお伺いしたのですけれども、この件について、勤務態様についてはちょっと回答もらえなかった気がするのですが、教育委員会が答弁に代わったというか、関わった経緯というのを教えていただきたいのと、もし勤務態様についても教育委員会が回答してもよいという案件で押さえていいのかどうなのかという部分をお伺いしたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 今現在学校教職員が少年団活動に関わっているということについては、私の立場から述べなければならないかなというふうに思っています。
現在サッカー少年団には教職員と、それと役場職員が関わった上で、それ以外にもいるのですけれども、主に関わった上で今運営しているところです。バスケットボール少年団については、役場職員、それから消防職員が主立って今関わっています。学校職員の場合、教師の場合４時半が退勤時間になりますが、基本５時前後にサッカーグラウンドに出ていっているというのが実態であります。また、役場職員については５時１５分が退勤時間でありますので、退勤時間内に出るということはほぼありません。退勤時間外にサッカー練習を行っているグラウンドに出ていると。それから、バスケットボール少年団においては、これも基本は退勤時間後という形で今進めているというふうに報告受けています。勤務時間内に出なければならないときもあるようですが、そのときは処理簿を使ってしっかりと休みを取った上で出ているというのが実態です。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 町長。
〇町長（佐々木 学君） ちょっと私どももどのような形で回答すべきか迷ったわけでありますけれども、今の現段階でその質問にありますような有給休暇を使用しない指導者の職務特例免除、この必要性とか企業への広がりを持たせていくというところについてはまだその議論に入っていないというような中で、まず今回の答弁に関しては教育委員会のほうから現状と、そして今令和５年から７年までが改革推進期間ということで、そこで様々な実証だとか検討が進められておりまして、令和８年から１０年までの３年間が改革実行期間の前期と、その後の３年間が後期の改革実行期間ということなわけでありますので、その中で議論されていたのが、その前期の部分については休日における関わり方というか、そこについての実行期間ということなものですから、休日ということであれば堀議員のほうからご質問にあります職務特例免除なんかというところの議論ではないだろうというような中でそのような答え方をまず教育委員会のほうからさせていただいたということでありますが、私の思いというか、考え方少し述べさせていただきますと、特にこの指導者だとか、少年団活動の部分で我々というか、地方公務員が関わっているそういう場面だとか、種目がかなり多くあるわけであります。その中で、この地方公務員にはやはり職務専念義務というのがありまして、そこで勤務時間中にしている仕事、そしていろんなものについては全てその職務に専念しなければならないという本分的な法律があるわけです。それと、少年団活動の指導とかに関わる社会貢献的な活動、これはやはり公務員に期待される部分なのです。ですから、本分と期待されるものというのはしっかり切り離して考えなければならないというふうに私は思っております。
ただ、堀議員言われるとおり、やはり働いている者として、公務員としてこういった社会貢献活動に参画をしていくということは、私は非常に大事なことだと思います、社会貢献としてです。それで、前の話をしますと私も職員時代１０年ほど野球少年団の指導、そして大会の引率等々に関わってきたわけであります。その中は、やはりこの職務専念義務というのがありますから、当然勤務中は行けないわけであります。ですから、子供たちは大体４時ぐらいから集まってきて練習をするわけです。我々は勤務が終わってから行って、指導が終わってからまた仕事に戻るという、そういう１０年ぐらいのサイクルをやってきたわけでありますが、それであれば我々が行くまでの間やはり地域の人方に見ていただいていたのです。ですから、野球少年団なんかはもう二十数年前からこの地域展開をやってきたというような、最たるようなそういう団なのですけれども、それが我々ができたというのは、やはり指導の運営体制、その団のです。それがしっかりしていたからなのです。ですから、教職員の皆さんが大変な思いをして部活動に今までずっと１人が関わってきて、その改革をするために地域展開ということでありますけれども、逆に言うとまた行っている指導者にその負担がすり替わってはいけないわけです。ですから、その団の指導体制の運営のまず体制をしっかり構築すべきだというのが我々の考え方であります。ただ、まだそこの議論の入り口に行っていないものですから、今はこういう状況ですよというようなところなのです。ですから、その意味で私ももしこういうような周りのしっかりした体制ができれば、それと並行して公務員としての職務専念義務の特例に関するそういう事柄というのはしっかり整理をしていきたいというふうに思っています。今先駆的に、これ先駆的と言うのかちょっと分かりませんけれども、お調べすると新冠町なんかは今我々がやろうとして、これから検討状況を見ながら我々が進めようとしていることを先駆的にやっている町もあるのです。ただ、しかしながらその内容を見てみますと、やはり職務専念義務というところはしっかり守る、そこは本分として確立している内容になっています。ただ、職員の、公務員の副業に関するその基準があるわけです。副業と地域貢献とちょっと違いますけれども、何か基準がないと全て行かなければならないとかということになるわけです。ちょっと見てみますと１日３時間以内、１週間で８時間以内、一月で３０時間以内しか、兼職の関係ですけれども、指導に当たってはいけないということを設けているわけです。ですから、基本は本分として職務専念義務があり、そして特例として副業に関するような基準を設けながら、やっぱり地域貢献というところを大事にしていこうという町もありますので、私としてはそういった先駆的な町の事例だとか、さらには今後その議論が今深まっていって、地域展開の議論が深まっていって、ある程度いろんなまだ決まっていない細かいことがたくさんありますので、報酬の面だとか、国、道、そして市町村の役割もまだまだ詰めなければならないことはたくさんあるというふうに私も認識していますので、その動向を見ながら我々公務員としてのそういった向き合い方というのでしょうか、この問題に対する、それはしっかり議論していきたい、積極的に私はやりたい考え方は持っていますけれども、まだ今そこまで踏み込んでいける状態ではないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
日本のスポーツの状態というのが、これ国レベルの問題で、やっぱりアマチュアスポーツを学校に預けてきたというきらいがあると思うのです。そこから波及して学校職員が忙しくなって地域に移行されていったというふうに考えたときに、ただ学校の中でやっている部活動で一番気をつけなければいけないのは、指導者不在の時間帯に大きな事故が起きてはいけないというところです。例えば私なんかはソフトボールの指導をずっと関わっていましたけれども、キャッチボールはさせますけれども、バットは俺が来るまで使うなよと、ピッチングマシンも俺が来るまで使うなよという指導を徹底してまいりました。とはいっても、指導者がついていたとしても事故は起きるもので、残念ながら大きなものが倒れてきたりとかいうことがあったりとかやっぱりあるわけです。そういった事故を避けるために、どうしても指導者不在の時間をつくりたくないという思いで今回質問をさせていただいたのです。
あと、併せて年休というのは地域貢献のために使う休みでないと私は思っているのです。本来だったら忙しい体をお休みするためにだとか、あとは自分の都合で、通院に使うのは傷病休になるのでしょうが、リフレッシュのために使うお休みであってほしいという願いもあっての質問でした。ただ、やっぱり今過渡期ですから、お答えが急に出せないというのも分かりますし、それから職務専念義務という話も分かっていますし、私元公務員だったので、そこは十分分かるのですが、子供たちが例えば５時１５分の指導者の退勤時間に合わせて活動を始めるとなると、小学生が５時半から練習開始、では終わるのは７時半だよというふうになったときに、果たしてこれが成長期の小学生にとって適切かどうかという考えもちょっと働かせていただきたいなと思いまして、もしこれが４時から始められるのだったら、４時から始めて２時間だったら６時で終われますよね。１９時半で終わる子供が御飯を食べる時間は夜８時になるのです。その分１日の生活サイクルが後ろへ後ろへずれていきます。でも、４時から練習をして６時に終わらせる。２時間以上はやらないと思うのです。いや、４時から始められるのだから、１時間半練習が延びるってやってしまうと、これまた勝利至上主義になってしまうので、私はそれは望みません。そういったことも含めて今後、今回答はきっと出せないのだなというふうに思いましたが、ぜひ議論に上げていただいて、教員の代わりにいろんな方が子供のスポーツ指導に携わっていかなければ、この国のアマチュアスポーツというのはどんどん、どんどん弱くなっていくと。これは目に見えています。そうならないように、やっぱり先生方が背負っていたものを国民全部で分担して子供のスポーツというものを守っていかなければいけないってなったときに負担がかからないように、せめて年休という形で取るのはいかがなものかなと思ったわけですから、ちょっと一石を投じさせていただいたという感じです。今町長からの回答もありましたので、非常にその辺よく分かりました。
では、最後に１点だけお伺いいたします。今後の少年団活動の栗山町の見通しです。この辺どのようにお考えになっているか、または展望というか、今の現状は先ほど伺いましたので、この先何年度までにはある程度体制が整うだろうとかという部分がもしお分かりであれば教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
教育長。
〇教育長（吉田政和君） 現段階で言えることは、先ほど答弁の中でもちらっと触れたのですけれども、地域展開という言葉というのは非常に微妙な言葉でして、今までは部活動の地域移行、部活動から地域にしなさい。展開となると部活動入るのですよ、形は変えても。ですから、今の栗山町一つ取っても指導者がいないという現状が何個かの部活動で出てきています。その中で、逆に先生方の中でやりたいという人もいるのです、率先して。ですから、その辺りの兼ね合いも含めると、先ほど答弁の中で言ったとおり教育局と人事の協議もしなければならないという問題が出てきます。簡単にしたら、あっちの学校行けばいいのではないだろうかということだけに済まなくて、今その先生方の中にはブロック間交流が収まっていない先生方もいます。ですから、中空知だとか北空知に行っていないで南空知にとどまっている先生もいるのです。ですから、この辺りは非常にデリケートな問題が関わってくるので、先ほどの答弁のレベルで収めさせていただいたということになっています。
ただ、１つ言えることは今活動している子供たちの間口をできるだけ減らさないで進めていきたいという思いの中で様々な展開を、例えば拠点方式も含めてですけれども、今考えていますので、この部分で正式に話できるとなってくると来年の３月です。一般人事の交流が終わってからまた話ができる機会はあるかなと思いますけれども、まだ協議前で具体的な話は見えない段階なので、少々お待ちいただければと思います。
それと、先ほど１点目のＤＸの部分については、基本的には昨年度、年度当初に学校ＤＸについてという指示を出しています。これは中身的には指示といっても指導、助言ですけれども、これに従って各学校も動いています。それから、今年度については、その学校教育におけるＤＸのナンバー２より具体的に中身が、これ教育委員会独自のものです。これに従って今各学校が動いているということと、これは堀議員に後ほど資料として提出したいというふうに思います。
それから、部活動の地域移行から地域展開については、今中央教育審議会で話し合われている中身、これは部会で話し合われたやつをまとめたものです。これを今私の意見も附帯した上で空知教育局と道教委と政策課の課長さんは文科省から出向してきている課長さんですが、そこと共有しながら問題提起をしていて、今骨子が出されたという中身になりますので、この資料についても後ほど堀議員のほうに提出したいというふうに思いますので、今後ともご協力よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
資料提供のほう大変ありがたいです。本当に短期間で教育界も刻々と変わってきているという状況をかいま見ることができました。ぜひ教育についても、それから教育だけではございません。地方自治体の行政についても栗山町発信でこの国が変わっていけるような発信をしていただければと私は本当に思っているのです、心から。それが国体を強くするということだと思っているので、ぜひ栗山町発信でいろんなことを変えていっていただけたらと思っています。
ちょうど残り２０分ですが、１時間経過しましたので、私の質問以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、堀議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ２時００分
再開 午後 ２時１５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、通告に従い２点伺います。
まず１点目、新公営住宅建設に当たってです。公営住宅等長寿命化計画に基づき、中里団地は令和６年から１１年まで木造２階建て、建て替えを実施する。既に新公営住宅に移転した町民及び今後移転予定の町民から要望が寄せられている。令和元年に実施した公営住宅居住者に対するアンケート調査では、住宅の気に入っていることとして家賃が安いが約９割を占め、次いで立地場所がよい、買物や通勤に便利となっている。公営住宅使用料激変緩和措置終了後の転居件数と理由を求めた資料によると、通常家賃適用から３年以内に転居、退去した件数は１０件。転居理由は福祉施設に入所が２件、親族との同居が２件、長期入院、団地に戻らないが１件、不明は５件、これは転居届で理由を確認していないためである。そこで、以下４点伺う。
@、令和元年に実施した公営住宅居住者に対する町民アンケート結果を公営住宅等長寿命化計画の内容に反映した事項があるのか。
A、家賃が高くなれば払えないから、子供のいる町外へ転出する町民もいる。家賃負担調整、激変緩和措置のさらなる軽減を実施する考えは。
B、ペースメーカー使用者は、ＩＨ調理器の電磁波による影響で新公営住宅に入居できないので、ガス調理器設置の旧公営住宅に転居している。また、電気代が高くなるからとＩＨは使わずカセットコンロ使用の住民もいる。今後も公営住宅建設に当たりＩＨ調理器のみ設置するのか。
C、２階居住者用に階段ではなくスロープ方式を一部設けるなど車椅子利用者に配慮する考えは。
２点目、避難所となる学校体育館に空調設備設置をです。地球温暖化の影響で北海道でも記録的な猛暑が続き、暑さによるリスクが高まっている。７月に起きたカムチャツカ半島沖の地震による津波からの避難中に熱中症の疑いで搬送されるなどの事例が起きている。文部科学省が実施した令和７年５月１日現在、公立学校の体育館等における空調（冷房）設備の設置状況調査によると、避難所にしている道内１，５０７校のうち体育館への設置は３．８％とごく一部である。本町の担当課に確認したところ、今後スポットクーラーで対応するとのことだったが、これまでに経験したことがない、命の危険が伴うと枕言葉のように災害情報が発出される状況の中、空調設備整備臨時特例交付金を活用するなど、避難所となる学校体育館への空調設備設置を急ぐ必要があると考えるが、いかがか。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の新公営住宅建設に当たってのご質問でありますが、公営住宅制度につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としたものであります。本町における公営住宅の建設については、令和元年度に栗山町公営住宅等長寿命化計画を策定し、この計画に基づきこれまでに中央団地及び継立西団地の建て替え事業を実施し、令和６年度からは中里団地の建て替え事業にも着手しているところであります。
ご質問@の町民アンケート結果を公営住宅等長寿命化計画の内容に反映した事項があるのかについてでありますが、令和元年度に公営住宅等長寿命化計画を策定するに当たり、老朽化した簡平住宅と建て替え後の木造住宅の入居者を対象にアンケート調査を実施しております。この調査の中で現状の住宅で不便に感じていることという設問に対しては、冬場の寒さや結露、住宅設備の使いにくさ、室内の段差などの回答を受けております。こうしたご意見を踏まえ、老朽化した団地については住宅性能の向上などに関して計画に反映するとともに、現在建て替えを進めております中里団地についても住宅のバリアフリー化や家庭菜園の設置など、アンケート結果を反映した中で整備を進めております。
ご質問Aの家賃負担調整、激変緩和措置のさらなる軽減を実施する考えはについてでありますが、本町における公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき入居者の収入に応じた設定を行っております。建て替えによる移転により急激に家賃負担が増加する場合には、激変緩和措置を設けることで入居者の急激な生活負担を一定期間緩和する措置を講じております。また、収入状況や生活環境の急変など、入居者ごとの事情に応じた家賃減免制度の運用も行っていることから、さらなる軽減措置については考えておりません。
ご質問Bの今後も公営住宅建設に当たりＩＨ調理器のみ設置するのかについてで ありますが、高齢の方々をはじめ全ての入居者の皆様に安全かつ安心して居住して いただけるよう、今後においても火災発生のリスクが少ないＩＨ調理器を含むオール電化住宅として整備を進めてまいります。なお、ＩＨ調理器の使用により生じる電磁波は国際的なガイドラインを大きく下回っており、健康への影響は確認されておりませんが、ペースメーカーをご使用の方など、ご希望があればオール電化ではない既存の公営住宅を案内できる体制を整えております。また、電気料金への対応としましては、省エネルギー性能の高いヒートポンプ式電気温水器や寒冷地向けエアコンの導入により電力消費の抑制や光熱費負担の軽減に努めるとともに、入居者の皆様には必要な情報提供を行っているところであります。さらに、ご質問にありましたカセットこんろなどの使用については、安全面の観点から非常時を除き使用をしないよう周知を図っているところであります。
ご質問Cのスロープを一部設けるなど車椅子利用者に配慮する考えはについてでありますが、平成４年度建設のふじ団地以降の公営住宅においては、車椅子利用者や高齢者の方々が安全に移動できるよう、スロープの設置などバリアフリー化を進めてきております。現在建て替えを進めております中里団地においても１階までの動線上にスロープを設置し、車椅子での移動が可能な構造としており、車椅子を利用する方には優先して１階の住戸を案内するなど配慮しているところであります。一方で、２階へのアクセスについては、建物構造や敷地条件の制約からスロープ方式による対応は現実的には難しい状況となっております。いずれにしましても、今後も引き続き良質な住宅、住環境の形成を図るべく、公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
２点目の避難所となる学校体育館に空調設備設置をについてのご質問でありますが、近年の気候変動によりさらなる気温上昇が懸念される中、指定避難所における良好な生活環境の確保、また多くの町民が利用する公共施設などにおける環境整備を目的に令和６年に公共施設等空調設備整備計画を策定し、同年より２か年計画で空調設備の整備を進めてきたところであります。
ご質問の避難所となる学校体育館への空調設備の設置でありますが、当該計画においてはその面積が非常に広く、整備には多額の費用を要することから、当面はスポットクーラーなどの局所的な冷房機器の活用により一定の暑熱対策を講じてまいりたいと考えております。また、避難される方々の健康と安全の確保は極めて重要であることから、今後学校などの避難所運営においては、空調設備を整備している普通教室等の効果的な活用により避難者の健康管理に十分配慮し、対応してまいりたいと考えております。なお、学校体育館への空調設備の設置については、今後の気温上昇の状況や国の指針、町の財政状況など総合的に勘案しながら調査検討を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、１点目です。４項目質問しました１点目のほうから、１点目というか、@の部分です。
町民アンケートによって、この調査の中で答弁では現状の住宅で不便に感じていることについての問合せしたよというような形で答弁書出ているのですけれども、結露対策だとか、それから室内の段差とか、そういう部分の改善はされて、これ読んで家庭菜園、これはきっともう既に公営住宅ほとんど家庭菜園できるようになっていますよね。ですから、きれいにやっている方もいるし、なかなかそこまで手回らないで、逆に言うと隣の人に作ってもいいよというような形で使われている方もいるやに聞いておりますけれども、この家庭菜園の設置という点も町民の方から不便ということではなくて、ぜひ引き継いでやってほしいよというような要望も出ていたのかなと。１点目でいうと、その部分でお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 計画の策定に当たって実施しましたアンケートの中で４８．５％の方からこの家庭菜園については要望が、要望というか、建て替える場合にはぜひというようなご意見をいただいたということでございます。私どもとしても、この家庭菜園の作業を通じて団地内のコミュニティーが醸成されるというような捉まえ方をしていまして、やはりこれからの時代ですから孤立化であったり、少子高齢化から付随するそういったいろんな社会問題、こういったものを解決する一つの対策としてこういう家庭菜園なんかは非常に重要であるというような考え方を持っておりますので、多くの皆さんから要望のあるこういったものも計画に反映し、そして実際の整備にはそれを取り入れているというようなことでございまして、長寿命化計画の実施方針、基本的な方針の大きな４つのその一つに団地内のコミュニティーが挙げられておりまして、その施策としてこの家庭菜園があると、そういうことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 了解しました。これは、とてもいいことだなと思って伺いました。
それと、Aの部分です。激変緩和の措置のさらなる軽減という部分でいいますと、既に設置しているほかの団地の公営住宅使用、家賃がどのようになっているのかと。同じ、例えばこの家賃の決め方ということに関わってくると思いますけれども、公営住宅法の中で収入分位１から４まででしたっけ、ありますよね。それに基づいていろんな係数が出てくるのですけれども、例えば２ＬＤＫでＩＨとか条件が同じでどういう状況になっているか。蓄熱暖房、ＩＨコンロ、温水器、そういう同じ条件の中でどうえい団地と、それから中央、中央南とちょっと比較してみたのです。そうしましたら、２ＬＤＫで比較したところどうえい団地の家賃は２万４，４００円から３万６，４００円だよと。中央団地は令和２年、令和３年、令和４年それぞれ２ＬＤＫ建てているのですけれども、その中で年数的に２万５，３００円から３万７，７００円とか、次の令和３年は２万５，６００円から３万１，１００円とか。そして、一番新しい中央南、これは今中里団地の方が入っているところですけれども、これ同じ２ＬＤＫで、今度はエアコンがついて、ＩＨコンロがついて、給湯器という形で家賃がどれぐらいになっているかというと２万６，６００円から３万９，６００円と、そういう形になっているのです。それで、このどうえい団地というどうえいというこの扱いと、それから中央、中央南という点での家賃の計算の仕方という点では、この土地係数だとか、利便性の係数だとか、そういう部分で大分違いがあるのでしょうか。ですから、私は年度が高くなるについて材料費や何かも上がってきていますよね、建築費用というか。ですから、そういう結果なのかなと思いつつもどうえい団地と、それからほかの中央、中央南、この扱い方の違いがあるのか。利便性だとか、そういうことだとかいろいろ反映しますよね。ですから、土地係数や利便性係数がどのような形で計算されてこういう結果になっているのかというのを端的にお答え願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ちょっといろいろ複雑なものですから、端的に申し上げるのは非常に難しいのですけれども、この公営住宅の家賃というのは公営住宅法に定められた家賃の算定方法というのがありまして、それによって今重山議員が言われた立地条件であったり、床面積、また建設時からの経過年数、利便性、設備関係、こういったものが係数として加算、減算をされて公営住宅の家賃というのは基本家賃、それから決まるわけです。その基準となる家賃から収入に応じて家賃が決まっていくというようなことでございます。ですから、公営住宅法の第２条のほうにその家賃の算定方法がのっておりますけれども、基本的には今家賃の収入、入居者の収入の階層としては８段階あるのですけれども、まず４段階の中で入居できるかどうかというような判断をしていくわけでありますので、基本的には入居するときの世帯全員の合算の所得額が１５万８，０００円以下の方が入居できるというようなことになります。それが第１階層から第４階層まであるということで、基準家賃額が第１階層であれば３万４，４００円とか、第４までいきますと５万１，２００円というふうになるわけであります。その基準家賃額が計算式がいろいろとありまして、多分今ご指摘のあったどうえいと中央と中央南とありますが、大体何か均衡していますよね。当然２ＬＤＫの設備関係だとか広さも同じような感じですから、金額としては２万４，４００円から３万６，４００円とか、中央でいけば２万５，３００円から３万７，７００円、中央南でいったら２万６，６００円から３万９，６００円ということで均衡しているのですけれども、それぞれケース的なところはあろうかと思いますけれども、私が想定する上では立地条件、その地下の工事の関係だとかがありますから、やはりどうえい、中央、中央南とそれぞれ違いますので、そこで若干の家賃の基準額がずれているのかなというふうに思っているところでございます。いずれにしても、基準額というのは法に基づきながらそれぞれ当てはめて決定をしていきますので、我々が自由裁量を持って決めているということではありません。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 当然法に基づいて決められていると思いますけれども、その自治体の裁量という部分で決められるという点で、そういうところはないのでしょうか。私ちょっと、今の答弁の中でどうえい団地というのは道営なのですよね。ですから、そこの部分と町営というのとの違いで激変緩和だとか、そういう係数や何かのはめ方が違うのかという点がまず１点もうちょっと詳しくお伺いしたいのと、自治体の裁量という部分がどの程度、法に基づくという、栗山町の条例だとか、施行令だとか、施行規則だとかいろいろありますよね。ですから、そういう点でいうと自治体の裁量がどの程度法に基づいて生かされた計算になっているというか、それをちょっと、そこの部分をお尋ねしたかったのです、私は。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、このどうえいというのはこういう町営住宅の名称でございますので、道の住宅ではないということでございます。町が公営住宅として整備をして、こういう名称をつけさせていただいたということであります。ちょっと分かりづらいですけれども、もともと道営住宅がありましたので、そういうふうな名称でやったということでございます。
それと、家賃の関係でありますが、町の裁量の部分ということでご質問ありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり家賃の基準額については、もう法令で定められた中で決まっていきますので、そこに町村の裁量権はございません。そのほか、先ほどこのご質問にある激変緩和措置です。例えば古い老朽した公営住宅から新しい住宅に行く場合については当然家賃が上がりますので、その間の軽減は６年間にわたって６分の１ずつ上げていって、その間は激変の緩和措置を取ると。これについても公営住宅法に基づくものということです。そのほか家賃関係では減免措置というのがありまして、この激変緩和とは別に収入条件によって減免措置を取ることができるというふうにされておりますが、それも基本的には公営住宅法に基づくもので、町が条例で定めて減免をしているものでございます。ですから、町の裁量の部分としたら、減免措置の中でその他前各号に準ずる特別の事情があるときという、そういうものがありますが、それは今まで採用したことはありませんけれども、ほとんど公営住宅については家賃に関しては裁量権は市町村にはないということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 分かりました。
それで、町民向けの説明会の資料一部頂いて、それを読みますと家賃負担調整、激変緩和措置の例という形で、今現在住んでいて家賃が例えばこれあくまでも目安ですということで頂いた資料なのですけれども、今は６，０００円で家賃ですよ、そして新しいところへ引っ越した時点で１年目は９，０００円になりますよ、２年目は１万２，０００円ですよという形で増えていって、５年目になると２万１，０００円、そして６年目以降は２万５，０００円になるよというようなこの資料を頂いたのです。こういう中で町民の方は転居していくというか、それで先ほど通告にあったような状況も生まれていると。３年以内にという形の、１０件が転居している、３年以内で、５年以降というのではなくてそういう形の答弁だったかと思いますけれども、資料も頂いて通告にしたとおりなのですけれども、やはり今物価も高い中でとても、今まで何千円台だったのが２万何ぼになったらという感じですごく不安に感じていらっしゃる方も大変多いのです。
そういう中で、答弁にありますように電磁波の影響なんかのこともあれですけれども、生活防衛という点ではどうやって電気代がかからないようにしていこうかということなんかも含めて自衛措置されていると思うのです。それで、私ちょっと、今９月使用分、１０月請求分でいうと電気料金も値上げするよと。これ今まで政府の物価高対策の一環として電気、ガス料金の補助というのをやられていて、１キロ当たり２．４円が２円になったよだとか、でもそういう中で電気料が特に北海道電力が高いよ、最大だよというような報道もされていました。そして、１０月からは電気、ガス料金の補助もなくなってしまうよと。ですから、さらなる値上がりが見込まれるわけです。それで、私は現に中里団地以外の住民の方からも電気料金もうちょうど春先でしたっけ、３万円ぐらいの請求が来てしまったと。だから、その方の年金の半分以上を占めてしまうと。それでもって、すごく大変なのだというような相談も受けたりしていたのです。
ですから、A、Bにもちょっと関係してくるかもしれませんけれども、ＩＨ調理器の部分、ＩＨ調理器も使ったら電気代が高くなるからということで、あくまでもガスコンロを使うことで電気代節約しようと、そういう感じの自衛措置になってしまっているのではないかなと。先ほどこれからは使わないように指導するというような形の答弁もありましたけれども、現実的にそこまで追い込まれている人もいるのですよということもぜひつかんでいただきたいと。そういう声が、電気料金の最初のアンケートの中でも公営住宅というのはもう安いということが一番、９割がそれに満足しているよということでおっしゃっていますよね。そういう点でいうと、安くなくなってきているわけですから、その現状を踏まえてこれからどういう対策を取っていこうとしているか。軽減措置、もう既にさらなる家賃減免制度の運用も行っている。でも、今まで実際にやってきていないということなのです。さらなる軽減考えていないよという形で答えられましたけれども、そのまんまでいいのですかと。せっかくいい住宅ぽんと提供しても、やはり不安の中で暮らしていく町民の声という点ではどうなのかと。その点で再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、２点目の電気料の関係でかなり議員ご指摘のとおり今電気料も上がってきていると、そんなような情勢かなというふうに思っております。その中で、最初の答弁で激変緩和措置については、それを超えるような軽減措置を法的には取ることはできませんけれども、それは町としてやっぱり単独の施策として何か変わるものでというような、そういう趣旨のご質問かなとは思ったのですけれども、そのような中でこの激変緩和措置を取られている方々というのは当然いるわけです。今整備中の中里もそうですし、ここ近年６年以内に整備をした住宅の方に、入居している方は今激変緩和措置期間中なのです。その方々もいますし、先ほど減免制度が別にあると言っていましたけれども、減免を受けている方が今５８件あるのです。その５８件のうち５件が激変緩和中の方々がさらに減免を受けているというようなことでございます。ですから、その激変緩和措置の減免と、あとは収入に応じたさらなる減免措置がありますので、激変緩和中のさらなる追加のものについては考えていないということでありましたので、当然我々としては低額所得者の方々への住宅政策ですから、そういうものも当然考慮しなければならないというふうなことは十分認識をしておりますので、激変緩和中であったとしても減免をするような案内をしたり、収入申告があればその時点で分かりますから、そういった対応はさせていただいているということでございます。
それと、２点目の、これも電気料に絡めての話かなと思いますけれども、ＩＨ調理器の関係です。この関係でちょっとあれしましたけれども、これだけではなくて様々な維持管理の面、コストへの配慮というところは、先ほど申し上げました建て替え事業の実施方針の中の重要な項目の一つとして挙げておりまして、当然議員がご指摘のとおり公営住宅に入って一番よかったということは家賃が安いというところがみんな挙げられるわけであります。ですから、それと併せて当然維持管理についてもいろんな設備の関係で工夫をしながら整備をさせていただいているということで、それも実施方針の４つの重点項目のうちの一つとして町は掲げているところであります。このＩＨのほかにも今入れているのは、冒頭答弁で述べましたヒートポンプ式の電気温水器です。これも少ないエネルギーで温めるというか、熱を移動させる、そういった装置でありますけれども、当然電気代も安くなるわけであります。さらに寒冷地向けエアコン、これも北海道ですから寒冷地でありますので、その暖房能力がかなり高い、そういったものを採用しまして電気代を抑えるというようなところもやっているわけでございます。ですから、いろんな工夫しながら入居者の方の維持管理費、コスト、こういったところにも配慮を十分しながら今整備を進めているということでございますので、ご理解をいただければと思います。
なお、ご質問にありましたＩＨ調理器の電磁波がペースメーカー使用者に影響を与えるというようなことで書かれておりますが、これは冒頭申し上げましたとおり国際基準を１００としたら、ＩＨ調理器のこのパーセンテージは４％から５％で大幅に低くなっています。ほかの炊飯器だとか、それと同じぐらいのレベルの話なので、名前、名称だけで、ＩＨとつくだけで電磁波が多く出されているという勘違いをされている部分もありますので、これは国際ガイドラインに基づいて私どもは大丈夫だというような判断をしているということでありますし、それは公表されていることでありますので、そのことは申し添えておきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） このＩＨ、電磁波の部分はいろんな情報がありまして、はっきり言って。本当にいろいろ図書館から本借りてきたり、ＳＮＳでも調べてみたりで、国のほうでは、これは私前にもＩＨ調理器の部分ではちょっと一般質問もした中身ですから、でもＷＨＯだとか、そういう部分、それから国際的なそういう専門家の機関の報道なんかもすごく様々で、専門家の中でも意見が分かれているというか、もう今国際的には大丈夫だよと、そういうところで出しているよということも言っている方もおられるし、いやいやって、その基準が甘いのだよと。そして、今予防原則って、疑わしきは使わないというか、そういう部分からいってもちょっとおかしいというような意見もあるわけですから、この電磁波のリスクという点ではＷＨＯは４ミリガウスという、でもＩＨの場合はよく火災が起きないとか、そういう部分で、そして高齢者には適切だよというような形の宣伝されていますけれども、現に常時天ぷらなんか揚げるのでもついていないと火事になってしまうとか、そういうことなんかの報道も現実的にはあるわけです。ＩＨのコンロ使っていても火災が起きたよと、離れたらやっぱり火災になってしまうというか、そういう事例も現に消防のほうからの情報なんかも当然読まれているのではないかなと。前に頂いた資料が私読んだ図書館から借りた資料と同じもの添付されていたから、ああ、同じものを読まれたのだなと。そして、ですからそういう点でいうと、やはりそこから火を使わないからといって台所から目を離したら駄目ですよって消防のほうからの警告出していると、そしてそういう火事も起きているのですよというようなことの本も、本にはそういう形でも載っておりました。それで、特にＩＨ調理器の場合は２００ミリガウスというのが出されると。ですから、現に２メートル以上離れなさいと。２メートル以上離れることは、事実上それぐらいになると電磁波の影響が少ないと。距離取るか、取らないかでもって全然違うと、そういうことなのです。ですから、２メートル以上離れて調理なんかできませんから、事実上できないということになってしまいますよね。私はそういう点でいうと、これ本当に国際的にクリアしているから大丈夫なのだよという、前の答弁もそうでした。でも、今そういうのはメディアも報道しないし、当然それをつくっている会社、電力会社も含めて、ですからその思惑という言い方ちょっとおかしいかもしれませんけれども、やはり健康面を考えたときにどうなのかなと。そして、現に自分でいいと思ってＩＨやったのだけれども、その後ペースメーカー入れるようになったと。そうしたら、お医者さんからは、それはもう使ったら駄目ですよと。団地にいる人ではないです。一般の一般住宅の方です。そういう町民もおられます。それから、ほかにも、一般住宅に住んでいらっしゃる方もやっぱりそれで反応を起こす、頭痛がするだとか、吐き気がするだとか。せっかくいいと思って買ったけれども、また取り替えるのはお金かかるからもったいないからって、やっぱり１口こんろにして調理していました。そういう何か過敏な方も現におられるのです。ですから、国がこれでいいから、もう大丈夫だよという、その辺がだから専門家の間でも分かれているわけですから、いろんな情報がありますので、ですからそういう点も見たときに、やはり私は、希望があればって答弁に書いていましたけれども、そのペースメーカー入れた方ですよ、ペースメーカー使用の方に対してもご希望があればオール電化ではない案内できるよという、これはちょっと、先生がもうＩＨ調理器は駄目ですよってペースメーカー入れた人に言われたというのです。そして、今回も中里団地に住んでいる方が駄目ですからねってはっきり言われたのですって。それから、妊産婦の方、特にこの電磁波の影響というのは生殖系に異常を来すということも言われていますから、妊産婦の方はというような、あまりそういうのは使わないほうがいいって。離れないと駄目ですよと、そういう形の情報なんかもありますので、やはりこれで大丈夫という形ではないのではないかなと、私はそのように思うのです。
それで、併せてヒートポンプ式電気温水器の部分でいうと、これをつけて電気温水器だから、お風呂や何かの部分も兼ねて言っているのですか、この温水器使うということは。これは料金的に、何か結構水道代がもったいない精神がやっぱり高齢者の方は、私もそうですけれども、もったいない、割と高齢者も多いですよね、住んでいる方。だから、１人ぐらいだからといって少しでも水もあれとなったらあそこのところまで、温泉まで行ってくるのだとか、その人の自由ですけれども、そういうようなことを言っていらっしゃる方もおられたのです。ですから、そういう点ではいかに電気代がかからないようにするかという自助努力というか、自衛措置されているという現状、もう少ししっかりと把握していただきたいなと、私はそのように思うのです。何よりも健康の分野では本当に意見がもういろいろありますので、情報的には。ですから、国がもう定めているから大丈夫だよという形の立場にずっと立っていていいのかなと。アスベストなんかも２０年以上たってから大変な問題だったということで今学校から全部取りましたよね。第２のアスベストにしないようにというような形であの本には書いていました。だから、そういう部分をやっぱりどうなのかなと。その部分で電磁波の部分のリスクについて、やっぱり今までどおりそれでいいのですかと。そういう点でいうと、ＩＨのついていないところに、そういう既存の公営住宅という点でも、今の公営住宅の空き家の状況がどうなのかという点でも、いずれはこれＩＨのついていない、今までのガスコンロがついている公営住宅、これがどのぐらいあるかということを含めて、そこにずっと案内できるような状況になっているのか、その辺も答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今平成２０年以降の公営住宅の整備の部分でＩＨ対応ということでありますので、それ以前の公営住宅についてはＩＨではないというようなところでご案内をしているということでございます。それで、今ご希望があればオール電化ではない既存の住宅を案内できる体制を整えているというような受け身のような形ではなくて、我々はきちっと新しくなる公営住宅についてはＩＨ調理器を整備していますよという情報は出した上で、もしペースメーカーを使っていらっしゃるというか、入っている方からそういう相談があれば、しっかりこの違う公営住宅のほうに、心配があればお話を受けて、そしてそちらのほうにというような案内できる体制を整えているという、そういう意味でございます。そして、今議員さんのほうから中里団地に１名おられるというふうにお聞きしましたが、私どもは申し訳ありませんが、そのペースメーカー装着者の情報というのは今初めて知ったということでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもも今言われたとおりいろんな見解はあるのかもしれませんが、やはり正式に出されている国際ガイドライン、これが公営住宅法の中の整備方針の中にもありますから、私どもはそういうことでそれを採用させていただいているということでありますので、そのようなことで押さえていただければと思います。
それと、ヒートポンプ式の電気温水器の関係は、これは水道料の関係ではなくて、やはり少ないエネルギーで熱効率を上げていくというか、そういった温水器でありますので、それによっても電気代少しでも軽減できるように、これは設置者の義務というか、やはり配慮の部分ということで、少しでも入居者の方の負担を減らすということで様々なそういった高機能の省エネ機能のある設備を使っているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 電磁波の部分の健康面の部分は学会というか、専門家のほうでも意見の分かれるところですし、これ以上詰めていかないと思います。
それで、次にスロープの部分です。これ今高齢者が多い中で若い方でも車椅子の方もおられますけれども、現状車椅子利用者の方は抽せんでいろいろ公営住宅に入ったりしていますよね。そういう中で、優先して１階の住居、答弁書には優先して１階のところに案内する配慮をしているということで書かれているのですけれども、ほとんどもう今そういう状況になっているのですか。というのは、私のほうに苦情いただいたのは、お医者さんから、担当のほうにも話しているから分かる部分だと思いますけれども、車椅子ではないけれども、手術をして２階の段差までは行ったら駄目だよと。ですから、その説明の段階でそういうこともきちっと言っていかないと、抽せんはしたけれども、２階当たってしまった。だから、今回は行かないで我慢するというようなことを言われたのです、町民の方から。ですから、車椅子ではないけれども、膝か何かの手術をして、お医者さんからはもう２階まで、あの段差は健康な人から見たらそれほどの段差ではないと思うのです。でも、その１歩上がるのが駄目ですと、膝に影響がありますと。そういう形で言われたと。だけれども、そういうことまで説明会のときにそういう話もきちっとされて、そしてお医者さんの診断書とか、そういうようなものをもらって対応するだとか、それからもう既に今は現状はもう車椅子の方はほとんどの人が１階に住まわれているよと、そういうような状況になっておられるのでしょうか。スロープはできないということでおっしゃいましたけれども、１階までのスロープあるのは知っています。１階から２階行くのにということで車椅子だとか、そういう階段上るようなことしたら駄目だというようなことを考えたら必要ではないかなと思って一部やったらどうだって提案したのですけれども、構造的に無理だよということであれば最初から１階に行くような仕組みの仕組みづくりというか、もう既にそういう形でなっているのかという点で答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今公営住宅５５０件ほど入居していただいております。全体でです。その中で、車椅子を利用されている方については１件押さえております。その方については中里団地に入っていた方で、入居中に足を悪くされて、それでこちらのほうに相談あった段階で別の団地のバリアフリー化されているところの１階に優先的に入居していただいたというところでございます。そして、車椅子でなくても、やはりおけがをされて足を傷めているだとか、治る方は別ですけれども、長期にわたって影響があるような方については、車椅子でなくても診断書等々を見せていただいて、そのときに状況に応じて車椅子の方と同じように１階の部分を優先的に入っていただくような、そういった手はずもしているところでございます。ですから、やはりバリアフリーというのも先ほど言った重点方針の一つに挙げておりますので、それはつくりだけではなくて入居者に対する配慮の部分も含めてそういった少子高齢化、そして身体的な弱者の皆様に対する配慮というところで公営住宅の基本方針にものせておりますので、そのようなことでこれからも進めていきたいと思っております。
それと、最後にスロープの関係ですけれども、構造的にできないというところでご理解いただいたというふうに思っておりますけれども、地上から１階部分はできるのです。ただ、１階から２階部分になると階高が３メートルぐらいあるわけです。だから、そこをスロープで指針に基づいて造るとしたら３６メートル要るのです、距離がです。そうなると、１つの公営住宅で造れる構造基準ではありませんので、１階から２階へのスロープ設置については非常に難しいというか、もう相当広い公営住宅を造らなければ無理だということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 了解しました。
次、２点目です。カムチャツカのああいう状況を受けて、すぐ私も担当のほうに聞きに行きました。そして、通告にあったような状況の答弁いただいたのですけれども、その中でも報道にあったのは、体育館がクーラーがついていないと、幸いにも教室にクーラーがついていたと。だから、教室で避難してもらったのだというような報道もされていたのです。本町の場合も幸いにも教室はほとんどあれなのですけれども、でもこれから統合とか、そういう部分に向けて教室が手狭になるのでないかなと、栗山小学校にしても。だから、そういう部分でいうと幾らついていても、そちらにできるような状況になるのかなと。教室のほうで避難してもらうよというような形になるのかどうかなと。まず、そこが全部の学校が入るような計画づくりでしょう。全部というか、小学校でいうと。子供の数も増えるし、そういう点では現に避難所として教室が利用できるのかどうか。ここの普通教室などの効果的な活用によりって書いていますでしょう。ですから、普通教室利用できるのですか。エアコンがついていても、そこ実際に使えるのだろうかとか、そういうことも含めてどうなのかと。まず、当面は普通教室利用してもらっていずれ考えるよという考えなのか、それと私はあえて、政府のほうでこういう特例交付金のこれでいうと補助算定割合、対象工事費の２分の１、下限が４００万円、上限が７，０００万円ってなっていますけれども、そうですよね。ですから、こんなものならとても足りないなと思いながらですけれども、やはりあるものを利用するような形で、今本当にいつ、どういうような状況になるか分からないというか、想定外だらけですよね、現実に。地球沸騰というような状況で言われている中ですから、そういう点ではやはり急がれるのではないかなと。そういう点でどうなのかなということで再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ２点目のご質問で、避難所に指定されている小中学校体育館へのエアコン設置の関係の再質問でありますけれども、ご承知のとおり栗山町の場合はコロナの交付金を活用いたしまして、全道に先駆けて小中学校の全教室にエアコンを配備したというようなところでございます。そのような中で、このコロナの時期を乗り切り、そして現在に至っているわけでありますが、それからここ最近では議員ご指摘のとおり猛暑、こういったようなところ、気候変動がさらに進行してきたということで、また改めてコロナのときはやはり換気という部分だとか、そういったものが主軸になっての関係でしたけれども、今はもう暑さ対策というようなところかなと思います。それで、我々がつくった計画、空調設備の改善整備計画、この中ではやはり体育館等の広い箇所についてはなかなかこの整備費用だとか効果、そういったようなところを考えていきますと、エアコン設置については非常に難しいというような判断をした上で令和６年に策定したときに、そのときにそういう体育館についてはスポットクーラーで必要数を設置して、それで一定の暑熱対策をやろうというようなことでございます。そのような中で、栗山小学校については今８台スポットクーラーがございます。中学校、そして角田小学校、継立小学校については各５台ずつあります。そのほかにも、うちの備蓄倉庫のほうにも備蓄をしているスポットクーラーもありますので、非常時にはそういったものも移動しながら活用ということもできるかなというふうに思っているところでございます。
実際に費用面のことを私答弁させていただきましたけれども、今言われるとおり町民の皆さんの健康だとか命には代えられないわけでありますから、どこのまちもやっぱり体育館へのエアコン設置については今後の検討課題というふうに挙げられておりまして、それで今まだ３．５％程度と、そんなようなことかと思うのです。その中で、今いろいろと我々も調査すると、少し大きなエアコンを体育館に設置するとしたら、やっぱり１６台から２０台要るのです。壁にこうつけていくのです。広さで計算しますと、１００平方メートル当たり１台とかで計算していくと、ずっとこう１６台から２０台ぐらい要るというようなことになっておりまして、栗小なんかでは１０キロワットの能力でいくと１６台要ります。１４キロワットのあれでいけば１２基要るということで、いずれも５，０００万円ぐらいかかるのです。そして、先ほど言った議員が言われていた空調設備整備臨時特例交付金、国の補助制度でありますけれども、５，０００万円であれば補助上限ということでいけばある程度一般財源の持ち出しも少なくやれるか、３，５００万円は出るわけですから、７，０００万円が上限でその２分の１ですから、だから５，０００万円だったら１，５００万円でできるのですけれども、一番問題なのは施設が断熱性がきちっとあるかどうかということなのです。もし断熱性がない体育館であれば、その断熱工事もして、そしてエアコンも設置するという、このセットでなければ補助対象にならないということでありますので、断熱工事のほうがかなりそれ以上かかるのではないかなという試算をしております。ですから、１億円、１億５，０００万円かかれば３，５００万円しか出ませんから、あとは全て町の持ち出しになるわけであります。そんなような中ではありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、これからのやはり気温上昇の状況というのはしっかり我々見ていかなければならないというふうに思っています。やっぱり町民の皆さんの命に関わることでありますから、お金のことではないというふうに私も認識しておりますので、その状況だとか、国の方針、さらに先ほど言われた本町の公共施設の在り方、統廃合の関係だとかも総合的に判断をして、体育館への空調設備の設置についてはどうしていくかというところをしっかりこれから検討させていただきたいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） この補助要件の中に避難所に指定されている学校であること、断熱性が確保されていることって書いていますよね。それで、断熱性が確保されていない場合、その確保のための併せて実施する別の年度、それも何か含まれて、これ補助期限が令和１５年度までになっているのです。ですから、できればそういう、まだちょっと年数今からですとありますから、それまでにこういうのを活用するという方向性でぜひ、やはり今の時代ですから、なおのことやっていく必要があるのではないかなと、その辺のことも最後にお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今補助金の期限というようなお話もありましたけれども、このところも十分踏まえた上でこれから後期実施計画の中で、検討の中でこの空調設備の体育館への設置については、少し調査もしながら効率のいい方法でできる方法がないかどうか確認して、その期間の策定の段階で検討したいと思っています。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りをいたします。
一般質問はあと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会いたします。
延会 午後 ３時２２分