令和７年栗山町議会定例会１２月定例会議会議録（第１日目）
令和７年１２月９日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 武 田 憲 尚
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
企 画 財政課長 平 野 敬 太 君
企 画 財 政 課 三 木 貴 光 君
企 画 担当主幹
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 橋 元 幸 士 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
福 祉 課 宮 林 葉 月 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹 兼
子 育 て 支 援
セ ン タ ー 長
建 設 課 長 谷 口 良 之 君
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 野 原 修 君
土 木 ・ 管 理
担 当 主 幹
建 設 課 谷 内 尚 樹 君
土 木 ・ 管 理
担 当 主 幹
上 下 水道課長 花 田 勝 巳 君
上下水道課主幹 野 瀬 大 和 君
教 育 長 吉 田 政 和 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
議会運営委員会報告
諸般の報告
@会務報告
A監査報告
一般質問
議案第２９号 令和７年度栗山町一般会計補正予算（第７号）
議案第３０号 令和７年度栗山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第３１号 令和７年度北海道介護福祉学校特別会計補正予算（第２号）
議案第３２号 令和７年度栗山町介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第３３号 令和７年度栗山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第３４号 令和７年度栗山町水道事業会計補正予算（第３号）
議案第３５号 令和７年度栗山町下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第３６号 栗山町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例
議案第３７号 栗山町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例
議案第３８号 栗山町選挙公報発行条例及び栗山町議会議員及び栗山町長の選挙
における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
議案第３９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の
一部を改正する条例
議案第４０号 栗山町立学校設置条例の一部を改正する条例
議案第４１号 栗山町立学校施設使用条例の一部を改正する条例
議案第４２号 栗山公園に係る指定管理者の指定について
議案第４３号 栗山町社会教育施設等に係る指定管理者の指定について
議案第４４号 栗山町体育施設に係る指定管理者の指定について
議案第４５号 栗山町栗山ダムパークゴルフコースに係る指定管理者の指定につ
いて
議案第４６号 栗山町図書館に係る指定管理者の指定について
議案第４７号 栗山町いきいき交流プラザに係る指定管理者の指定について
同意第 ２号 公平委員会委員の選任について
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和７年栗山町議会定例会を再開し、１２月定例会議を開会いたします。
今開会議会の議会期間は、本日から１２月１２日までの４日間といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１０番、藤本議員、１番、齊藤義崇議員のご両名を指名いたします。
◎議会運営委員会報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、議会運営委員会より、このたびの定例会議の運営等に関する報告書がお手元に配付されておりますので、御覧いただきたいと存じます。
◎諸般の報告
〇議長（鵜川和彦君） 日程第３、諸般の報告に入ります。会務報告につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長。
〇議会事務局長（中野真里君） 本会議の議件は、議事日程のとおり、議案第２９号 令和７年度栗山町一般会計補正予算（第７号）外２０件であります。議会側からは、意見書案外２件を予定をしております。
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は、町長及び町長の委任を受けた副町長、各課所長並びに教育委員会教育長及び同教育長の委任を受けた課長、事務局長、農業委員会長及び同会長の委任を受けた事務局長、監査委員、選挙管理委員会委員長及び同委員長の委任を受けた書記長であります。
さきの臨時会議報告後の会務につきましては、別紙プリントのとおりであります。
〇議長（鵜川和彦君） 次に、監査報告をいたします。
例月出納検査の報告ですが、お手元に配付の写しのとおりでありますので、御覧いただきたいと存じます。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第４、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
１番、齊藤義崇議員。
〔１番 齊藤義崇君登壇〕
〇１番（齊藤義崇君） 通告に従いまして、大綱１点について質問いたします。
１、財政状況を踏まえた第７次総合計画（後期）策定の展望について。令和８年度は第７次総合計画の前期実施計画の最終年であり、後期実施計画の策定の年でもある。現在の栗山町の財政状況は令和２年から６年の推移で見ると地方債残高は増加し、企業会計を含めた全会計の起債額は２００億円を超える。一方で、財政調整基金も増額され、５か年の実質の収支は黒字であり、収支の均衡を図りながら第７次総合計画の前期における各計画、施策が一部修正を見ながらも実行されていく見込みである。これらの財政状況の推移と前期実施計画の反省と課題を踏まえて、第７次総合計画の後期実施計画への意気込みと策定に対し、次の３点について町長に伺う。
@、経常収支比率は令和６年決算ベースで９５．９％であり、財政のいわゆる弾力性が低い状況であるが、後期実施計画における政策の展望について伺う。
A、起債額は近隣自治体や類似団体でも上位であるが、今後の投資的経費に係る財源確保はどのように考えていられるのか。
B、企業会計の事業経営については、効率的かつ長期的な展望に立った計画で事業を実施されているが、特に基準外繰入金に対してはどのようなお考えを持っているのか。
〇議長（鵜川和彦君） １番、齊藤義崇議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 財政状況を踏まえた第７次総合計画（後期）策定の展望についてのご質問でありますが、町民の皆さんと共につくり上げ、令和５年度からスタートいたしました栗山町第７次総合計画につきましては、策定後３か年が経過し、来年度が計画期間の中間年、前期計画期間の最終年次となります。前期計画期間においては、人口減少、少子高齢化の加速化をはじめ、社会経済情勢の変化による物価高騰や社会保障関連経費の増加、さらには長引く景気低迷に起因する町内経済への影響、加えて世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応など、直面する構造的課題を解決すべく、一つ一つの取組を着実に推進してきたところであります。こうした中、本町の財政状況につきましては町財政中長期試算、いわゆる財政推計における令和６年度末の状況では、全会計の地方債現在高で推計比約１億５，０００万円の減、また基金残高で推計比約４億７，０００万円の増となっており、おおむね財政推計に近い形で推移している状況にあります。
ご質問@の後期実施計画における政策の展望についてでありますが、議員ご指摘のとおり令和６年度決算における経常収支比率は９５．９％であり、近年比率は上昇している状況にあります。その主な要因といたしましては、社会構造の変化などにより人件費、扶助費及び公債費で構成される義務的経費が増加しており、今後も上昇傾向が続いていくものと見込まれるところであります。このため、引き続き企業誘致はもとより関係人口や移住、定住施策を積極的に推進し、地域経済の活性化による税収基盤の確立など自主財源拡充のための取組を強化するとともに、後期実施計画期間中に見込まれる事業の財源確保など、財政運営への影響に十分留意しながら策定を進めていく必要があると考えております。
ご質問Aの今後の投資的経費に係る財源確保の考え方についてでありますが、後期実施計画期間中においても、公営住宅整備事業や町道整備事業をはじめとした大規模な投資的事業が見込まれるところであります。これら財源確保に関しましては、引き続き国、道をはじめ、各種団体等の補助制度や交付税措置率の高い有利な起債の活用、さらには新たな基金での対応などについても検討してまいりたいと考えております。
ご質問Bの企業会計の基準外繰入金の考え方についてでありますが、企業会計における経営実態といたしましては、物価上昇等に伴う維持管理経費の増加や施設の老朽化に伴う改築、更新需要の増加、さらには人口減少や少子高齢化に伴う使用料収入の減少が見込まれるなど非常に厳しい状況に置かれております。
こうした中で、下水道事業におきましては、本年３月に策定いたしました下水道ビジョン・経営戦略でお示ししたとおり、収益面において下水道使用料と国が示す繰り出し基準に基づく繰出金だけでは収支均衡を図ることができない状況にあります。このため、現状の下水道事業会計に対する繰り出し方針につきましては、国の繰り出し基準に基づかない、いわゆる基準外繰出金の補填により収支不足を補うこととしております。この基準外繰出金の考え方につきましては、経営戦略策定時において収支不足の規模や時期、社会情勢、独立採算制に基づく企業経営の観点などを踏まえ整理を行い、住宅団地や工業団地の造成事業に要する経費、災害復旧事業に要する経費など、政策的に一般会計が負担すべきものについては繰り出し対象とすることを基本的な考え方としております。
なお、後期実施計画期間における下水道事業会計の繰出金につきましては、経営戦略の推計において令和９年度から令和１２年度までの４年間でその総額を９億１５６万２，０００円、うち基準外繰出金を６億５，１６４万４，０００円と見込んでいるところであります。
現在後期実施計画の策定に向け、まずはまちづくり懇談会における町民皆さんとの議論をスタートしたところであります。今後策定作業が本格化してまいりますが、後期実施計画においても若者定住対策・教育環境整備、健康寿命延伸・連帯協働、自然環境保全・都市基盤整備、産業振興対策、これら４つの重点政策方針に基づく施策はもとより、山積する町政課題への対応など安定した財政基盤を土台として進めていく必要があります。引き続き、町民、議会の皆様と十分な議論を積み重ねながら、みんなが元気なまち実現のため、将来に希望を持てる実効性ある計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） それでは、答弁いただきまして、再質問させていただきます。
答弁にあったとおり来年は８年度、計画を充実する年、それから総括する年であります。佐々木学町長の最後のお言葉で、みんなが元気なまちの実現のために将来に希望を持てる実効性のある計画づくりに取り組んでまいります。町長とだんだんお付き合いが長くなりまして、この財政の質問をやってきていますと、本当に財政に対する考え方をもともと課長時代からもきちっと持たれていて、この言葉が集約しているものだなと思うのですけれども、ということは来年町長選になるわけなのです。佐々木学町長の再選の意思について確認しておかねば、この話の議論を深めるということはできないのではないかなと思いますので、ご答弁いただければお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問ということで、私の来期以降の考え方、決意について少しく述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は多くの町民の皆様、議会議員の皆様の力強いご支援をいただいて２期目の町政を預からせていただいて、はや３年９か月が経過をしたところでございます。任期も残すところ４か月というようなところでございます。そのような中で、今度、今策定が始まってまいります後期実施計画、そして私が目指そうとしている３期目の期間と時を同じくするということでございます。そのような中で、これまで町長就任時から通算いたしますと７年９か月ということになるわけでありますが、就任時に公約を掲げております町民の皆さんにお約束をした公約、これの推進はもとより日赤病院の改築、また商店街の振興、中心市街地の整備、さらには栗山高校、介護福祉学校、スキー場の存続問題など先送りのできない町政課題の課題解決に向けまして、町民、議会議員の皆様のお力添えをいただき、そして職員の皆さんと共にその課題解決に向けて今進めてきたところでございます。
そのような中で、新たな町政課題も山積をしてきているということでございます。ご承知のとおり人口減少、少子高齢化への対応、これはもとよりでありますけれども、今小中学校の適正配置の問題であったり、また減便、廃線が相次ぐ地域公共交通の維持、確保であったり、また持続可能な除排雪体制の確立、さらには雇用の場、これは重要になってまいりますので、この確保に向けた企業誘致の推進、さらには今回完成をいたしました栗山赤十字病院、開院をいたしました赤十字病院を核とした町内全体の医療提供体制の確保と、こういった新たな町政課題も山積をしてきてございます。
そして、齊藤副議長とも共に進めております町の将来を展望するような、今官民、オール栗山で進めている事業もまだ残っているわけでございます。その一つとしては、やはり栗山町の基幹産業であります農業の持続発展的に向けた道営、そして今進めようとしております国営の基盤整備事業、町の大動脈であり、産業振興の基盤となります国道２３４号の整備促進、さらには駅前を中心とした中心市街地の活性化に向けました道道朝日桜丘線、新町通り、錦地区の都市再生整備、そしてもう一点は、これはかねてより課題となっております町道の南大通りの延伸事業など、やはり官民一体、オール栗山で国、道に対ししっかりと要請をし、事業の実現に向けて進めていくべき事業がまだ残っているわけでございます。道半ばとなっている町政課題、新たな町政課題、そして今申し上げたみんなで進めるべき事業、これがありますので、これをしっかりと進めていく必要があるということで、私は自分自身の後援会のほうにもご相談をさせていただき、私のその思いをお伝えし、多くのご支持をいただきながら、来年４月に行われる町長選挙に立候補させていただくこと、その決意を固めさせていただいたところでございます。そのような中で、今回この後期実施計画に向けたご質問をいただいたわけでありますけれども、また共に連携をしながらしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、引き続きのご指導、ご鞭撻、お力添えのほど賜りますようお願いを申し上げて、まず再質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 立候補の意思を聞けてよかったです。なぜかというと、今日のこの７次の総合計画の後期の策定の展望ということは、自分も議員になる前に町長が１年前に町長になられていて、それが６次の後期だったのです。６次の後期のときに僕はＰＴＡとして審議委員として参加していて、大事なことだなというのをよく町の計画ということで、正直言えばあまり目に留めることがなかったのですけれども、参加しながら、そのときに学校の話は僕は継立小学校のＰＴＡの役員として連合会に参加していたので、いろいろ考えるところがありました。当然前半だけでその任を終えるということのないようにと僕も思っていて、それはやはり先ほどの答弁の中にも、１答目の答弁にもありましたけれども、繰り返すようですが、安定した財政基盤を土台として進めていくことが必要であるという意思は、その財政をリードしてきた佐々木学町長だからこそ、この山積する課題に対してきちっとした財政基盤で臨むのだという意思だと思われます。
そして、続けていきますと、そういった考え方から少し今回資料の提出を認めていただいていますので、栗山町における過去５年間の財政推移について佐々木町長と少し話を進めて、再質問を進めていきたいと思います。
１答目に私が質問している答弁いただいていますけれども、経常収支比率、これは財政の弾力性を示すものだなと思っているのですけれども、今回この資料を作った、少し自分の主観も入りますけれども、３つの点から整理しています。まず、財政力、入ってくる頃、懐にきちっと来るお金ってどういうふうに動いたのかということ、どんな展望を持たれているかということです。
それから、弾力性については一般的にいろいろな分析項目、公的会計の中にはあるのですけれども、私はこれとこれは重要かなというところで引用してきて、ここに５か年の整理をしてあります。それから、当然ですけれども、将来にわたって将来の人たちが負担すべきものは当然負担していかなければならないですが、現在のその健全性というのは、やはり答弁にあったとおり町の将来を進めるに当たっては重要な項目と思いまして、全てではないですけれども、この３つの点から進めていきます。
それから、ここは注目すべきというところは下に２つグラフを作って、弾力性と健全性について、その推移を見やすくして提出しているものでございます。
では、進めていきます。当然財政力というところで再質問の中では私聞いておきたいのが、よく歳入を図るときに少し強めに見るとか弱めに見る、一般的に言えば税収がこれぐらい見込まれるなというのを少し強めに見て、歳入決まらなければ歳出決めれないですから、そういう見方があります。それから、厳しく見ておかねばならないかなというのはあるのですけれども、お話にあったとおり猛威を振るったコロナウイルスですとか、そういったその世界の経済の低迷だとか社会情勢に地方も漏れなく影響を受けていますから、これ見込みを立てるのは難しいと思うのですけれども、令和２年から令和６年までの基準財政需要額については伸びを示していますし、財政力の指数でいくと横ばいということになっていますが、その分きちっと歳出でお金が出していけるという状況にあります。
まず、質問の要点としては、基準財政需要額が４億円近くこの５年間伸びた理由と、それから強く見ているか、弱く見ているかです。これが今後以降７次の総計を立てるに当たって歳入として少しこのままで見ていけるかなというのか、それとも交付税措置等の理由で読めていて、少し下のほうに下方修正して予算としては見ていかなければならないのかということを尋ねておきます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 普通交付税の算定に用いられますこの基準財政需要額でありますけれども、これにつきましては標準的な行政を実行していく上で１０万人を標準人口として、そしてそれぞれのまちの人口比率に応じて需要額、いろんな項目がありますけれども、それぞれ項目ごとに需要額が出てきて、それを合算したものがこの基準財政需要額ということでございまして、それから２つ目にあります収入額、これも基準財政収入額、標準税率に基づくものでありますけれども、それを差し引いて普通交付税額が決定されるというところでございます。このような中で、基準財政需要額が伸びている要因というのがありましたけれども、これにつきましてはやはり大きくは公債費、元利償還金が交付税措置をされる事業が増えてきているということで、それの算入に伴う部分としてこの基準財政需要額が伸びているということでございます。さらに、この財政推計の中でどのような見方をしているかという、厳しく見ているか、ある程度の余裕を持ちながらかというところかと思いますけれども、一定の基準年を定めまして、それから国勢調査の人口であったり、さらに各年度の投資的事業に関わる元利償還金の交付税算入だとかを積み上げるものは積み上げながら推計をしているということでございます。ですから、それ以外の部分については、やはりその一定の金額で見ている項目もありますし、また人口だとか対象となる高齢人口であったり、年少人口であったり、それぞれの単位の費目がありますから、それの推計値で見ているものもありますので、かなりのその基準財政需要額を算定する項目がありますので、そこの積み上げというようなことでございますので、一定の率を掛けて単純に出しているわけではなくて、ある程度想定をしたものは条件を付しながら計算をさせていただいているということでありますので、私どももそれぞれの前期、後期の８年間の財政推計というのはある程度がちっとしたものでできるというふうに考えておりますが、それ以降も９期、令和３２年ぐらいまで本当の超長期の計画見通しも立てているわけでありますので、その中ではある程度これから減少していくというふうな見込みを立てているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 今回５か年分財政状況の資料を見たので、町長の答弁のとおりかなというふうに僕も確認しております。ただし、少しまとめるとお話に出てきた公債費の負担をする。要は起債したものがいろんな事業で使われていて、交付税措置を受けてこの基準財政需要額の計算の方式からいうと交付税はこれだけ申し出れますよということですから、それが起因しているということなので、自然増でもなければ自然減でもないし、当然強めに見たわけでもないし、弱めに見たというわけでなくて、町長の主観や、そういう客観的根拠がない財政推移の予測でもないし、実績でもないということが確認できたので、よかったと思います。
何か上目線にならないようにちゃんとしゃべりたいのですが、財政力の評価って言ったらちょっと怒られるのですけれども、町長が新たに臨むという意思も示した後であれなのですけれども、実質収支が黒字を整えながらこの間進んできているというのはまず１つ評価のできることですし、先ほど言った社会情勢の厳しい中でいっとき赤字があったり、苦しい時期もありましたけれども、ぎりぎりの線できちっとその行政サービスを行っているという一つの目安になるのではないかなと。行政サービスは赤字でも行っていいというわけではないので、きちっとした黒字を保ちながら行った５年間ではなかったかなと思うのです。
それから、もう一点がこの上のほうに今ほどお話があった基準財政収入額でございます。これ税収に起因するところだというふうな話がありましたけれども、僕もそう思っていて、これが全ての自治体を評価したり、僕は把握しているわけでないのですけれども、やっぱり財政の資料から類似団体を見ましたりいろいろすると、よくここで税収をきちっと保とうという形を取っているなというふうに見ています。その税収というのは町民の皆さんの当然産業の力のバロメーターでもありますから、これが５年間維持できる、政策が間接的にきちっと落ちて町が経済喚起できるということが重要なのだなというふうに見ております。
それと、もう一つ質問を重ねます。ということで、私にも公約があって、町長お分かりのとおり先ほどお話に出た産業をどうしていくか、農商工です。ここを強めに見るという意味ではございませんけれども、維持していくにはきちっとした施策が必要だなと思っているのですけれども、その中にお話にあった国営とか道営とか公共事業、当然町の事業もそうですけれども、公共事業をどう用いていくかという方針について、この質問に沿って、７次の展望についてどういった国の拠出や交付措置を受けながらやっていくかということについて尋ねます。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 公共事業の考え方というところでありますが、その以前にお話のありました基準財政収入額の確保、ここの部分につきましてはやはり人口が減少していく構造の中で一定の収入額を確保していくということは非常に難しさがあるわけでございます。そのような中で、この今の第７次総合計画におきましては、やはり冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、人口の減少を食い止める対策、そして移住、定住、関係人口の創出をしていく政策をしっかり打っていくということによって目標人口というのを定めておりまして、そこの差異が当然出てくるわけでありますけれども、そこを目標にしてこの基準財政収入額、ここを一定程度維持していきたいというところが今の考え方でございますし、また財政推計の基礎となっているところでもございます。
そのような中で、これからの投資的事業、公共事業をどのように進めていくべきかというところでありますが、やはり私ども町財政も財源に限りがございます。そのような中で、類似団体と比較しても今、日赤病院等の整備でありますので、かなり大きい金額になっているところでありますけれども、それを除きますとほぼ類団並みというようなところでございます。そのような中で、これからも必要な事業が多々出てくるわけでありますので、それでも町の標準的な財政規模は私は９０億円ぐらいかなというふうに見込んでおりますけれども、その範囲内ででき得る事業というのは限りがあるわけでございます。そこで、やはりこれからは外から持ってくる北海道営であったり、国営であったり、また国のいろんな開発予算であったり、そういったようなところをしっかり地元に落とし込んでいく、そのために先ほども申し上げましたとおり官民一体のオール栗山で今力を注いで、そういった事業の獲得に向けて動きをしているところでございますので、町の実施主体の事業、そして国、道の持ってくる事業、これらを併せて一定のこの公共事業を維持、確保していくと。町の経済力、そして産業発展力、これらを高めていきたいと、そのような考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 少し先走って僕も進んだ感があって質問したかなと思いますけれども、考え方よく分かりました。
それから、今出てきた基準財政収入額に対しての差異について着目して、その収入に対する、だから僕が懸念している感覚的な上振れを見るとか、感覚的に少し抑えぎみにいこうかという感覚ではなくて、差異を見た歳入であり、きちっとした見通しであるというのを立てられる根拠にされているということが確認できてよかったです。
それから、今投資的経費に僕先に入ってしまったのですけれども、資料を見ていただいて、今度そうしたら弾力性のほうに少し移りたいと思うのですが、投資的経費の中で特に私着目しているのが町長の答弁の１答目にもありました公営事業、公営住宅の整備事業ですとか、町道の整備事業に関しての考え方であります。そうは申しながらも、私が冒頭うたった経常収支比率９５％の義務的経費が増加しています。
少し右のグラフに目を落としてほしいのですけれども、数字で見ても分かりますとおり、義務的経費は令和２年の３３億円ベースから現在３７、８億円と。これには上に上がっていく根拠というのは積み上げで当然出ていますから、これをもう下回ってくることがないのではなかろうかなと考えています。だから、差異を考えながら財政収支を整えようとしても、じわりじわりと歳出のほうは制してはいながらも自然増とは言いませんけれども、何でも物価が高いです。当然人件費の見直しも国から下りてきますから、きちっとしたこの義務的経費の確保という点を考えると、コントロールしながらも苦しいと言っている感はあるのではなかろうかなと思います。
その中で投資的経費の話に戻りますと、この７次の総計で一応って言ったら怒られますが、後期の計画を見ております。町長の答弁の中のやつ、投資的経費に関する財源の考え方、２問目に移りますと前半で４億４，０００万円町道に対してお金をかけていこうと。これプラスアルファぐらいで実行されるのではなかろうかな、見込みで僕見ています。それから、後期のほうは３億円弱ぐらいでこの町道整備事業、要は進行管理計画における後期の予算立てということで見込みを立てているのですけれども、今の答弁でいきますと少しこれについても、例えば農地の区域内整備の中でうまく交付税措置を受けれたり、拠出で受けれるものを狙いながら、全体的な予算が町から単独で出ていくものというよりは、そういった有利な事業を使いながら後期については少し組み立てていくという意思でよろしいでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今投資的経費の道路事業も含めた考え方ということでご質問をいただいたわけでありますが、その前段で義務的経費のお話をされておりましたので、まずそこにお答えをしたいと思いますが、この表にありますとおり令和６年までについてはかなり上昇のカーブが大きくなっていると、そんなような状況でございます。
ここには最初の答弁でお答えしましたとおり、その社会構造的な人件費等々の増がかなりのウエートを占めているというところがございます。ここの義務的経費については、財政推計の中でもその人口減少に伴って行政サービスが少なくなっていく部分、これらについては当然自然の減という部分で見込んでおります。ただ、それだけでは経常経費を、義務的経費をやはり抑えていくことによって自由度が増す投資的経費に回せるお金が増えていくわけでありますので、ここをしっかり抑え込んでいくというためには、今申し上げた自然減の部分と、さらにその政策評価等によって改善をしてコストを下げていくと、そういう努力は必要かなというふうに思っておりますので、財政推計の中でも令和１６年、これは第８次の後期に差しかかる頃からでありますが、自然減の部分もございまして、この義務的経費も若干減少傾向に向かうということになっておりますので、そこの部分もまたほかに回せるお金も出てくるかなというふうに思っているところでございます。
それと併せまして、この投資的経費の部分でございますが、やはりここにこれから幾ら投資ができるか、その必要な事業に投資ができるかというところが後期の中でも肝になってくる部分かなというふうに思っておりますが、今の財政計画の中では年間の一般事業の投資的事業費を８億円見込んでいるところでございます。その中である程度事業を組立てをしていくということになりますので、また必要な町道だとか、いろんな事業も出てまいりますので、その範囲の中で対応できるような措置を取っていきたいなというふうに考えているところでございます。
それで、この計画の中では令和１２年度までが大きな投資、今の公営住宅の団地整備、これが３億円から４億円ありますけれども、１２年ぐらいまでで完了いたします。公営住宅はその時点で建設工事というのは終わりますから、それから２０年ぐらいはメンテナンスをしていく時期に入ってまいりますので、１３年以降のそこの公営住宅の空きスペースではないですけれども、ほかの投資に回す、回せれる部分が出てまいりますので、私は後で出てくるかもしれませんが、一緒に進めております国営の事業なんかも、あれは道営事業と畑地帯総合整備事業を計画事業として見ているのですが、新たに今検討している国営事業なんかは道営事業の延長線の事業であって、手法を変えたことによるそのものだというふうに見込んでおりますので、そこの部分についてはここの今公営住宅が整備完了していく中で、全体の中で見ていけると。総体的に、前回の齊藤副議長のご質問でもありましたとおり、国営事業の部分はマックス１，４００ヘクタールあるわけであります。１ヘクタール当たり大体３，０００万円ぐらいかかるとしたら４２０億円かかって、そのうちの地元負担、これが７％でありまして、その４％が市町村負担ということでありますから、総体的には４２０億円のうちの１６億円から１７億円ぐらいが市町村負担になるわけでございますので、それを分割して事業を実施をしていくということになると、その分も含めて今の財政計画の中で十分見込んでいけるだろうというふうな判断をしたことで私も今一緒に進めさせていただいているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 今回踏み込んだ質問をしたつもりで、僕も聞き方うまくないかなって思うところあったのですけれども、町長がフォローしてくれたように答弁していただきましたけれども、よく分かりました。僕はここに、弾力性で出した資料の中に当然義務的経費の上昇と、それから普通建設事業債、これはきちっと僕も引き算して見ているのです。前期医療関係、日赤含めですけれども、７１億円ぐらいで見ていて後期１８億円。これ多分日赤病院の附帯事業もありますけれども、建設経費を前期にきちっと盛り込んで計画を立てられたのではないかなと思うのです。だから、この普通建設事業費については、その分を割り引いてみないと、ただＲ２からＲ６年まで３０億円伸びたよというふうに見てはいけないなと思っていたのですけれども、今のままの状況をクリアに聞いておかないと、僕も公約だと言いながら町長のお見込みのとおり僕も同じように見ていまして、１，２００から１，４００ヘクタールの国営と、途中道営事業も年間大体８０ヘクタールぐらい動いていて、国営事業がもしうまく採択になった場合１００ヘクタールぐらいが多分整備単年度で行っていくことになるのです。３％になるか、４％になるか、それを起債としてもう一回振り出せるかどうかという話は別にしても、道営事業も全てが道費でできているわけではないので、多分その町道や町の排水に対しての接続を考えたときに附帯工事については町の単独予算を少し持って、道路債なりいろんな起債はできるのでしょうけれども、多分出ていくお金というのは幾ばくか確保しなければならないなと思っていまして、その見込みが僕はもうちょっときつめに見ていて２０億円ぐらい、道営と国営の整備事業が全て進む期間の間、だから見通しとしてはどれぐらいの見通しって、これ何も定まっていないさなかに言うことではないでしょうけれども、これから７年ぐらいの間に道営が進行しつつ、少し道営がフェードアウトしながら国営が始まるとすれば多分連続的にいくと思うのですけれども、年間４０億円から５０億円の事業規模が国営として執り行われて、かつその部分の負担がずっと最後、エンドが１２年までかな、工事の設計が決まって終わるまでとなると５００億円近いお金の事業費になって、かつ町の負担がそれぐらい出るのではないかと思ったのですけれども、今の答弁で分かりました。今取り進めているマップはここにないですけれども、公営住宅の進みと町道の整備やいろんなものを含めて少し予算の空きをＲの１３年ぐらいから見ていて、これをこの次の農地というものに、整備に充てていくというお考えだなということが分かりました。ということは、弾力性は今極めて厳しい状況にあるものの、きちっとしたそのお考えで予算を計上したり組んでいくというふうに聞こえたので、このことについては少し安心します。
もう一ついきます。その弾力性の中に僕は、これは弾力性と本当は言わないのかもしれないですけれども、財政調整基金と地方債残高について載せてあります。答弁もいただいたようですけれども、財政調整基金がある程度積まさることは自分も望んでいたし、そのことが安定性だなと思っているのですけれども、弾力性と考えたときに何かのときには基金を崩してきちっと充てれるという意味ですから、この弾力性は上昇傾向にあると思うのですけれども、よかったなということですけれども、地方債の残高について、当然日赤病院の建設のものが大きいものありますけれども、答弁には少しうまく減ってきたよと言いながらも結構大きい額だと思います。これがこの弾力性についてその起債を払っていかなければならないですから、あるのですけれども、この件についてもう少し詳しくこれまでの経過と今後の見通しについてお話をお聞きしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 財政調整基金と地方債現在高の取扱いと考え方について述べさせていただきたいと思いますが、その以前に国営を含めた今町を挙げて進めようとしている事業の関係についてお話ししたいと思いますが、それだけではなくて、この国営の事業だけではなくて、そのほか広域でやっているごみの最終処分場であったり、国、道を動かす、また他自治体との連携による事業というのは、これは実施をするという前提で協議に入ってまいりますから、途中まで行ってやめるということだとか、後戻りはできないわけでありますので、私はこの方針を一緒に立てさせていただいたときにもう進めるという前提で、これは当然財政計画にも盛り込むべき事業であるというふうな認識の中で進めていることでありまして、そしてさらに今見ている財政計画の投資的事業費の範囲の中で、そこの部分については収めれるだろうというふうに思っています。さらに、収めれるというよりは道営事業を振り返るというような意味合いで捉えているところでありますので、その辺のご理解をいただければと思います。
それと、それではご質問にお答えしたいと思いますが、この財政調整基金の関係でございまして、ここについてはやはり私も冒頭というか、これまで申し上げておりましたとおり国の標準的な割合としては、標準財政規模の大体１割程度は備えとして持っておくべきだというようなご指導をいただいているところでございます。本町の標準財政規模が５０億円ということでありますので、その１割ということであれば５億円ということになるわけでありますが、私としては最低でも今の時代どのようなことが起きるかもしれませんし、いろんな町民ニーズに応える場面も出てくる可能性もありますので、最低でも２０％は持っておきたいと、そのような考え方でございます。そのような中で、これまでいろいろな改善等を行ってきた、効率的な行政執行を行ってきた結果として、今残高が１５億円程度まで伸びてきているということでございますので、率にしたら標準財政規模の３０％まできているということでございます。これ以上容易に増やしていくということは、今非常に難しいかなとは思っていますけれども、やはり一定額を維持しながら町政運営を進めていくと、これは非常に大切なことでありますので、この基金も有効活用しながら様々な財政支出に備えていきたいというふうに考えております。
それと、地方債現在高の関係につきましてもご指摘をいただいているところでありますが、やはり６年度末が１６５億円ということでございまして、かなり伸びてきております。要因としては、広域のごみの焼却施設、そして栗山赤十字病院の改築というところがあるわけでございまして、考え方といたしましては単年度としては一般事業、今の日赤だとか、ごみの広域的な短期的、そしてかつ政策的な重要な施策に関わる部分を除きまして一般の事業債の年間の発行額、これをその年度の元金の償還額、これを上回らないということを基本として今まで進めてきております。さらに、現在高につきましても実質的には伸びていっておりますけれども、それに対してこの基準財政需要額で見られる交付税措置のあるもの、さらには債務に対する負担金をいただくもの、こういうものを合わせた実質的な地方債残高というのがございますが、これがいろんな重要な政策も入ったとしても増えていかない、抑えていく、それよりは減少させていくということを今念頭に事業の執行を進めていると、そのようなことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） すごく大事な話が聞けていいのですけれども、ただ僕はこの弾力性の中に含めて少し健全性にスライドしながら２問目の質問を進めたいのですけれども、１つだけ町長の収入、歳入に対してのこの起債や基金、預貯金と言ったらいいですか、一般企業的には。これ十分分かりました。ただ、僕がかねてから言っている、その使われたお金というのは何かの資産になっているはずなのです。これを１つ示すものとして、公共施設の総合管理計画の中に私たちの町の公共施設はこれぐらいのインフラをこういうカテゴリーで持っていますよというのがあって金額が示されています。僕はこのことのお金の動きというのを見るときに、歳入と起債というものの二面性は分かるのですけれども、やっぱり資産をどうその起債で形成してきたかという二面性も重要だと思っていて、かねてからもう一つの特別委員会を持っていますけれども、中長期の中で貸借対照表なり財務諸表をきちっと整えるということが重要になってくるのではないかなと思っています。今までの答弁で財政力から弾力性、少し健全性を触りながらお話進めてきたのですけれども、私はここで第７次総計にこの投資的経費や、いわゆる義務的経費がこのように推移すると精密に捉えていらっしゃるのであれば、今度はその財産形成に当たってミラーとなる貸借対照表で財政推移を見ていく、見ながらその推移を令和の１３年以降から生まれてくる新たなインフラというか、投資の取得に対してどれぐらいの規模で行っていく、もしくはやり遂げると言った以上町長もやっていただけるし、僕もそのつもりでいますけれども、きちっとそういったエビデンスがないと今後以降の投資というのが説明責任を果たす意味では少し足りないのではないかなという気がするのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。僕が今言っているのは歳入や、この貯金や起債についてはよく分かりましたけれども、これが何に形成されて、何がどうなっているかということを見るためにはもう一つの二面性である貸借対照表の資産と起債がミラーであるということを大事だと思っているので、その点について伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） これまでも今の行政が進めている公会計と貸借対照表を用いた、そういう見方というか、そういったものも出てくるわけでございます。私どもは、この今の行政側というか、全国の自治体のその指標という形では、やはり何で財政の健全性を見るかというと、先ほどからお話をしております貯金の残高であったり、さらには地方債現在高であったり、そして経常収支比率であったり、今まで齊藤副議長と今議論をしてきたところが一つの指標になるわけでございます。そのような中で、やはりこの現金という部分がかなり重要になってくる部分でございまして、今国でいろいろ示されております実質収支比率であったり、健全化判断比率であったり、そういった早期健全化基準、また財政健全化基準がそれぞれありますけれども、その比率が健全性の範囲に収まっているからといってそれだけ投資ができるかといったら、これはまた別問題でございます。ですから、あくまでも現金が幾らあるのか、そういったところが非常に重要かなというふうに思っておりまして、企業会計のようにある程度この資産を持ちながら、そして資金を調達して会社を経営されていくと、そのような流れを取れればというか、取ることが可能であればそれはまた別なのですけれども、この今の行政の会計というのはいろんな事業を推進しなければ資金の調達ができないという、その財政法の中の縛りがございますので、財政運営のための資金を調達するとか、そういったことができないというところがありますので、あくまでも定まったこの中で財政を切り盛りしていかなければならないというようなところがございます。
さらに、これは中長期の財政特別委員会でもお話ししましたけれども、自己資本比率、企業でいう一番大事なところでありますけれども、これについても財務諸表の中で分析をしているところがございますけれども、やはりどうしても我々行政の中にはインフラ資産が結構入って５０％ぐらい入っているものですから、どうしても実質純資産比率、自己資本比率については低く見えてしまうというところがあります。その中で、インフラ資産も資産として計算をすると、一般会計であったり全会計トータル的にも５０％近いその比率を示すわけでございます。５０％というと、企業でいうともう優良企業の中に分類されることになるのですが、どうしてもやはりインフラというか、売買、経済的取引になじまない、そういった資産もありますので、そこについてはそういう形で表れてしまってもしようがないかなというふうには思っているところでございます。このような関係性はありますけれども、やはり企業会計、この視点に立った見方というのも一方では必要かなというふうに思っておりますので、様々な分析方法あろうかと思いますが、いかに今の地方財政をうまく切り盛りをし、潤沢に事業をやっていけるかと、そんなところを頭に入れながらこれからの財政運営に当たってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 誠にそのとおりです。僕も以前ほどそのことが民間的な考え方というふうには推し進めようと思っていませんし、町長にいい回答を得たいと思っていないのですけれども、もう一つでは根拠を示します。
起債の頭が大体皆さんにも入ったと思うので、Ｒ６年を軸線に１６０億円一般会計での起債があるとします。では、健全性の少し数字に、資料のほうに目をまた移していただきたいのですけれども、今町長の答弁にもあったとおり、これはおよそ多分ハード、インフラを取得するために起債されたものが多いのではないかなと考えたときに、この下の健全性の例の中にその取得を新しくされてきたのだけれども、有形固定資産減価償却率、これ財政指標の中に出てきます。これ５年間拾っているのです。じわじわですけれども、減価償却が進んでいるのです。僕はその資産の総額と、ミラーとなる、もう一つの２面のミラーとするこの起債額ときちっとある程度精度高く一致しないと駄目だという理由に減価償却が７割進んでいるということは、７割は長寿命化の計画で何とか維持していこうねという資産があって、残りが３割部分だけです。将来に価値として大きくない、付加価値として大きくないのではないかというふうに見てもいいのではないかなと考えたときに、これが５０％を超えるということは、現時点を境に５０％のほうは将来の人にそれを得たものの負債を回したとすれば、いや、現在の人が半分まで負担する、ここまではいいと思うのです。これを超えてくると、後の人に、いや、壊れたままになっていて、これどうするかなという話にならなければならなくなるから、そう考えると元に戻りますけれども、精密にきちっと資産と起債に対する考え方ができていれば、僕はそこだけは一般企業会計ってよくできているって思って、財産法で出したその年の利益と損益法で出した利益は一致するという、この会計方法の中の一つの根拠となり得る数字だと思うのです。こだわるようですけれども、僕は今つくっていないって言っていませんから。中長期で出てはきているのですけれども、それを見据えてエビデンスとして説明しない限り、この償却の進んだ資産、僕がたまに言うタイマーの壊れた時限爆弾になっているのではないかと、長寿命化計画できちっと手当てしていかないと、壊れたら大被害を受けるのではないかって言っているものとこれが一致していて１つ思っています。
それからもう一つ、将来負担比率、これ全てを、分母と分子を考えたときに負担というわけにいかないですけれども、やはりこの名前のとおり将来に対する負担が増えたというふうに見ていいのです。だから、将来にこういうふうな負担は強いるけれども、明快に根拠として示せるのが貸借対照表の一部きちっとした機能を使った資産額と起債で、このような資産をこのような借金においてつくったから、皆さんこんなふうにという説明は単純に一つ一つは説明されているのです。例えば日赤病院だったら６８億円使って病院を手に入れてうまく運用できるというか、医療を守っていけるということになりますからいいのですけれども、全体を図らなければならないと僕は思っていまして、もう一度再々質問しますけれども、その点において今後７次の後期の中に財務書類というか、財務諸表というのをきちっと整えて１つエビデンスとして投資をしていくとうたえないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今財政投資に向けての一つの手法として、有形固定資産減価償却率等々のお話をいただきました。ご指摘のとおり、またこの資料にありますとおり、今令和６年度で６９．９と、もう７割近いというようなことでございます。これからいたしますと、現在のこの資産の老朽度だとか、今何をしなければならないかというところが必然的に見えてくるわけでございます。この率については、類団と比較しても若干高いというようなことになっておりまして、全国平均、北海道平均からするともう少し高いのかなというふうにも思っているところでございます。このような率が出てくるということは、やはり栗山町の今の公共施設全体がかなり減価償却が進み、経年しているというようなことでございます。ですので、後期実施計画に向けては、この比率からしてもやはりさらなる長寿命化が必要でありますし、また決断の中で除却をすることも考える期間になるかもしれませんし、あるいは１つ、２つを１つにしていくだとか、様々な方法を取りながら、この有形固定資産減価償却比率、償却率、これは私も重要な比率だというふうに認識をしておりますので、この比率からも後期の投資的な事業の部分については見ていく必要があるかなというふうに思っております。なお、世代間の公平性を見る比率といたしましては、純資産比率というのがまた別にございまして、総資産のうち償還義務のない純資産の割合ということでありますが、この比率がまだ少し栗山町の場合は低いというところがございますので、そうなりますと世代間の公平性のバランスが少し崩れていく、将来世代に負担が多く存在するというようなところもございますので、そのようなところもしっかり見た上でこの両方の比率を比較をするなりして投資的な経費についても組立てをしていく必要があるかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 少し時間も限られてきているので進めますと、もう一回だけ整理すると、僕は一般的に考えたら、一般というのは企業的に考えた場合も含むですけれども、起債が増えたら新しいものが取得できていて、減価償却が進んでいないものが手に入るというのが日赤病院を見てとれる事例を話したので、それはお分かりだと思うのです。だけれども、それを入れてもこの１６０億円の一般会計の中で手に入れた資産は、もう７割は償却が済んでいるので、ということは残りは相当古くて、長寿命化計画をきちっと幾つか公共施設の総合計画の中にいろいろ取れますよね。地域とのマッチングでやれるものとかいろんなメニューがあって、そのメニューの中から長寿命化を選んでいるのです。ほとんど長寿命化で選んでいて、これも喫緊にきちっと何か判断しなければならない材料だと僕は思っていますけれども、そこは言及しません。僕が今回町長に望んでいる回答としては、財務諸表の中の貸借対照表という機能をもし理解いただけるなら、最低でも公共施設の総合計画に資産額がのっていれば償却額がのっていますので、これにミラーとなっている起債の償還の進み具合とか、もともとどれぐらいを起債したのだというのがのっていないと、その財務関係をこれから、僕何でこれに今日こだわっているかというと、学校の件だとか町長のおっしゃるとおりなのです。投資的経費をまだまだかけないと駄目な部分たくさんあって、それのエビデンスって何かって考えたときに、僕はやっぱりその資産が明瞭に起債との反映されているものがきちっとあれば、このエビデンスにもうこの上なしということで、いや、それがいいか、できたからゴーとか、いいとか、悪いではない。それを見ながら、見計らいながら、見据えながらと言ったらいいですか、今後の７次総計の後期に幾つかのテーマがあって、そのソフトであるそういった会計手法を少し吟味して、幾つか取り入れて公共施設の総合計画には、ほかのまちとフォームは違うかもしれないけれども、起債額が進み具合と併記されているとか、中長期の財政の委員会のときにもう少しきちっと、分かりが今悪いと言っているわけではないですけれども、作られてはいるのだけれども、そういったもののエビデンスに活用できる財務諸表の用意というのを望みたいなと思って今回その財政指標の分析をしているところです。いかがでしょうか。検討するでも構いません。７次の後期にこういった多難なときに山積する課題を解決するための、投資のためのエビデンスとしてはもう一つ厳密にきちっとこうやって図りながらきてはいるけれども、資産と負債という関係をクリアにした書類を用意しながら進めていく、見ながら進めていくというのはいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど申し上げましたとおり、今我々が進めている行財政の会計の仕組みについては、やはり現金と現在地方債現在高という２本立ての中での進みでありますけれども、議員おっしゃられましたとおり、今減価償却率であったり、いろんな指標がありますので、そういったものもこの財政計画に、そして後期以降の投資的事業の実施に少しでも参考になるような、そういった指標となるように、その活用についても今後検討してまいりたいなと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 私の説明が十分な部分でないのもありますけれども、今の考え方は基本的に検討いただけるなというふうに聞いてよろしいですね。
あと、最後、その中で健全性のもう一つだけ触れてやめますけれども、利子も上がってきていますね。だから、利子が上がってきても起債してでもこれはやったほうがいいという、町長の中に描かれているのであればなおのこと今言った資産の動き、そして資産は減価償却をしながら減耗していくという考え方で立たないと、うちの町の全てを見ているわけではないですけれども、公共施設の総合管理計画から起債との位置だとか、どれぐらいかというのは見計らえないと私は思っていますので、そのように後期の計画を立てるときには、そういった指標をうまく見せていただきながら立てていきたいなと思っています。
では、３つ目に移ります。最後になります。企業会計の基準外繰入れの考え方についてです。これについては、町長の答弁どおりであると思っています。回答の中で１つだけ確認しておきたいのが抽出対象とすべき基本的な考え方ということで、基準内と基準外の繰入れ、例えば下水道が出てきましたけれども、当然雨水が入ればその部分は基準内として入れれますけれども、その基準外の中でもう一つだけ今後の後期としてはこれとこれはまず入れなければなと思っているもの具体的にありましたらお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この下水道事業会計に関わる基準外繰入金の考え方につきましては冒頭述べたとおりでありますけれども、政策的、また通常的に一般会計で見るべき、そういったものについてはそこに基準外の繰入れ、税金を投入して受益者の負担を軽減していくと、そのような制度の中で今進めておりますが、主なものがやはり高資本費対策に関わるものということでございます。ご承知のとおり、この下水道事業というのは初期の投資に多額なお金がかかるということでありまして、それに基づく起債の償還が始まってまいりますので、それを改修していくためにはかなりの年数を要する、そこの差異の部分については当然行政の負担を抑えていく役割としてまず先に入れていくべきだというところの高資本費対策に関わるその基準外の繰入れが一番多くございます。今１億５，０００万円ほど入れておりますが、そのうちの３分の２はそこに当たる部分でございます。そのほかいろんなところはありますけれども、差引きで不足する額、そこについても入れているということでありますので、これらも踏まえながら、これからも今の経済情勢だとか、いろんなものも見ながらその改定に向けた考慮すべきところがありますので、少しでも町民の皆さんの負担、受益者の負担が抑えられるようにこれからも検討しながら今進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 齊藤義崇議員。
〇１番（齊藤義崇君） 時間も来ましたので、十分答弁いただいたと思いますけれども、最後にもう一度この７次の後期に向けての意気込みについてお聞きして質問をやめたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ７次の後期に向けてということでありますが、これまでの一般質問のやり取り、そして冒頭の答弁でも申し上げたところでありますが、今本当に地方自治体を取り巻く社会情勢は厳しいところに来ているのだというふうに思っております。その中で、やはりいかにしてこの栗山町の持続的発展につなげていくかというところが非常に大事なところでございまして、そのためにはやはり我々行政だけではそこに到達することはもう難しいというふうに思っておりますので、議員の皆様、そして多くの協力される町民の皆様、本当に一致団結してこの厳しいときを乗り切っていきたい。それが後期実施計画に向けての意気込みだというふうに思っております。これまでの栗山が進めてきた事業、これから進めるべき事業、そして栗山の歴史と伝統を育んでいくもの、いろんなものをトータル的に考えたときに、やはり私も７年９か月町長を担わせていただいて進めてきたものを見ていくと、少しぼんやりとしたものではありますけれども、栗山町が目指すべき将来像というのが少し見えてきたところでございます。その一つが先ほども申し上げましたけれども、都市機能と産業がしっかりと輝いていく町、もう一つが、これは栗山の歴史と伝統を育む部分でありますけれども、自然と優しさ、福祉、それがあふれる町、この２つが私は栗山町が未来永劫目指していくべき、そういうことではないかなというふうに思っております。それと併せてやらなければならないのが、これまでの議論でもありましたとおりに財政の健全性をきちっと維持した、その上で今のまちづくりがあるのだということがありますので、やはりまちづくりと健全財政、この２つが両立できなければならないというふうに考えております。そして、そういう状態のまちづくりをしたものを我々のこの次の世代、子供たちがしっかりと引き継いでいただけるような、自信を持って引き継いでいただけるようにそのバトンを渡せる、そういったまちづくりをしていくと、それの足がかりになっていくのがこの後期の実施計画というふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で１番、齊藤義崇議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４４分
再開 午前１１時００分
〇議長（鵜川和彦君） では、再開をいたします。
次に、３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、通告に従い１点伺います。
こども誰でも通園制度の充実に向けてです。こども誰でも通園制度は、保育施設に通っていない生後６か月から満３歳未満の子どもについて、預ける理由を問わず月１０時間を上限に保育所や認定こども園などで子どもを預けることができ、全国一律に実施され、居住する市町村以外での広域利用もできる制度である。本年４月１日以降、乳児等通園支援事業として位置づけられ、令和８年４月１日施行以降は乳児などのための支援給付となる。保護者は事業者と直接契約をし、利用料を事業者へ支払い、事業者は利用実績に応じて公費分を自治体に請求し、給付を受ける立場となる。契約関係は保護者と事業者の間にのみ存在し、市町村は給付を支払う立場になるため、実際の事業に対する責任は事業者であって、市町村の責任はかなり後退したものになる。保護者は、幼い我が子を通常の在園児と比べ、預かりに慣れているとは言えない事業者に預けるので、事業者の選択に慎重にならざるを得ない。また、事業者も在園児と異なり日頃園に慣れていない乳児を含む幼い子どもを預かる困難な義務を担わされることになる。保護者と面談して子どもと保護者の心身の状況や養育環境を把握したり、子育てについての情報提供や助言などの相談業務もある。専門家からはこの制度について、子どもの安全性を守れるのか、安全性を担保することが難しい経営構造になっている、保育士不足で従来の事業を圧迫するなど課題が多く指摘されている。１２月に提案された条例案は、国が定める基準に沿った条例である。令和８年４月１日施行されるまでの準備期間の間に乳幼児に適切な保育が提供できるように栗山町子ども・子育て会議委員の声も聞きながら進めてはと考えるが、見解を伺う。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） こども誰でも通園制度の充実に向けてについてのご質問でありますが、こども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず全ての子育て世代の支援を強化するため、子ども・子育て支援法に基づき新たな給付制度として令和８年度より全自治体で実施するものであります。
本町といたしましても制度の趣旨を踏まえ、これまでの間試行的事業を実施している先行自治体の情報を収集するとともに、保育園などと情報共有を行うなど円滑な制度開始に向け準備を進めているところでありますが、利用に当たって保護者の不安解消や事業者の過度な負担にならぬよう、相談機能を有する子育て支援センターの機能を生かしながら丁寧な周知に努めてまいります。
また、制度の実施に当たり、本定例会議において児童福祉法等に基づく事業認可基準を規定する乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び子ども・子育て支援法に基づく給付対象事業者の要件を規定する特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の２議案を提案させていただいているところであります。
ご質問の栗山町子ども・子育て会議委員の声を聞きながら進めてはについてでありますが、保育園などの代表者や保護者、学校関係者、有識者等の多様な視点を持つ子ども・子育て会議委員のご意見などを伺うことは、本制度を実効性あるものにするために極めて重要であると考えております。今後におきましても子ども・子育て会議の開催等を通じ、委員の皆様と緊密に連携を図り、子育てしている全ての家庭が質の高い成長の機会を得られるよう実施に向けた体制整備を進めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 答弁いただきまして、そのとおり子育て会議のメンバーの意見を聞くという点で答弁されているから、これで終わりというわけにはいかないので、一応という言い方はおかしいですね、本町で今年の３月に実施した第３期栗山町子ども・子育て支援事業計画、これ策定するためのアンケート調査を行っていて、それによりますと就学前の児童、ゼロ歳から５歳までのお子さんについて不定期に１か月に１回に満たない利用したい、こういう一時預かり事業というのはあるのですけれども、複数回答で回答されているのです。それで、全体としてはこの不定期、１か月に１回に満たない利用、その一時預かりの割合は２７．９％で最も高くて、次いでファミリー・サポート・センターが２６．１％、そして幼稚園の預かり保育が１７．１％の順となっております。しかし、こういう利用希望はないよという割合が４２．３％、複数回答とはいって割合的には一番多いのです。そういう中で、この４月から実施される新制度に向けてのニーズ把握という点では改めて行うのかということと、保護者がこの利用に当たっては市町村に確認申請を行ったり、あと事業者との直接契約になって利用料もどれぐらいになるのかとか、いろいろ不安も抱えると思うのです。ですから、そういう点での保護者に対する周知、それをまずどのようにお考えになっておられるのか最初にお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、こども誰でも通園制度の関係でアンケート結果を用いた、その捉まえ方をした上での今ご意見をいただいたわけでありますが、この中で幼稚園の預かり保育が１７．１％で、利用希望はない４２．３％ということで、この制度の有効性だとか、そういったようなところを含めてのお話かと思いますけれども、我々としてはやはり今様々なライフスタイルだとか、そういったものに少しでもニーズがあるのであれば対応すべきであろうということで、国の今回の制度構築については一定の評価というか、しているところでございます。やはり特に就労要件が不要である幼稚園のこの１７．１％の一時預かりの部分、そこの空白の部分が、これは３歳以上ですから、零歳、６か月から２歳までというところの空白の部分を埋めるこのこども誰でも通園制度でありますので、そういったところからすると何とかニーズは多い、少ないはまだはかり知ることはできませんけれども、やはり全国自治体が一斉に取り組む事業でありますので、栗山町もそれを有効活用できるようなということで、その園のほうとも協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。そのような中で、この制度の周知でありますが、これまでも行っておりますけれども、いろんな先行自治体の事例だとか、課題点も見えてまいりましたので、そういったものを今この事業に取り組もうとしている４つの園がありますけれども、そこにしっかりとそういう状況を説明をしたり、そのような今４月から何とか実施ができるような方向でいろいろ協議を進めているということが１点。
それと、利用者に向けては子育て支援センターのほうで、そこで通われている保護者の方とお子様というのは、このこども誰でも通園制度の対象者となり得る、多分なるであろう、そういう存在であると思いますので、そこでしっかりとこの制度の周知だとか、そういったものを今やっているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ニーズの把握という点では、とても大事ではないかなと私は思うのです。それで、先行して取り組んだということで１０月に滝川市がやられた記事が道新の報道に載っておりました。それでいうと、対象年齢を６か月からではなくて１歳以上という形の報道もされていたし、利用料もこれまでの一時預かり事業というのは４時間以内で日額の料金設定だから、たった１時間の利用でも４時間分の料金を支払う必要があったけれども、より安く気軽に利用できるよというような記事も載っておりました。それで、ここはそういう点でいいますと、この事業そのものは６か月からってなっているのを１年という形で対象をちょっと変えていますよね。そういう点でいいますと、この制度そのものが市町村の判断で基準などを決めるということをできるようになるし、それから国が示している基準を上回るということも可能になるわけです。当然ご存じだと思いますけれども。そういう中では、職員の配置だとか、保育に従事する人の待遇含めて、あと利用時間、それから保護者の負担だとか、そういう部分でかなり自治体で判断することができるということがありますから、ですからこそ今回の最初の通告にあったような専門家の子育て会議の委員の方々も当然ながら、そういういかに国の基準より高めるような方向でというようなこと指摘されると思うのです。私はその辺期待しているのですけれども、メンバーなんか見ましても委員の構成の方、本当に大ベテランの方々が実際には携わっているわけですから、この国の基準をいかにして上回るような、本当にそういう点では改善がされるのではないかなというのをすごく期待しているのです。ですから、それをやはり踏まえてという点では、それを基準に置いて、国の基準どおりではないよ、もっとよりいい方向にという点では、そういう裁量をぜひ発揮していただきたいと思うのですけれども、その点伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この制度は、議員ご承知のとおり昨年から試行的に実施をされている自治体も全国でかなり多くあるわけでございます。北海道におきましても、今年の４月から実施しているのが既に１５自治体で、途中から７自治体がありましたので、今２２の自治体が道内でもこの先行実施をしているということでございます。その中では、やはり手探りの部分も当然ありますし、また受入れする事業者側の負担だとか、そういったものも考慮しながら、北海道の中で基準を上回るようなその設定をしている自治体についてはないのかなというふうに思っておりますけれども、ただ唯一今滝川市がこれからやろうとしている部分、いやいや、１０月からですか、やったのです。１歳からということで、それは国の基準を上回るということではなくて、逆に狭める部分だと思いますけれども、そういったようなことで今議員おっしゃられますとおり、その条例の中に国の基準どおりしなければならないものと参酌できるものの項目があるわけでございます。ですから、そこの部分について先ほど言った利用時間であったり、利用料であったり、そういったものが定められていくわけでありますけれども、全国的には今国が標準として１時間３００円と示しているところを１００円でやっている自治体もございます。さらに、月１０時間という上限のところありますけれども、そこを超えて実施しているところ、また一時預かりと併用になりますから、うまく活用しながらやられている町もあるということで、それぞれが独自の裁量を持ちながらこの制度を進めてきているというようなところかなと思います。ですから、その１００円でやっているところ、そして１０時間を超えているところが今、来年の４月１日から本格施行になるときにそれを継続されるのか、それとも国の標準に合わせていくのかというところはまだ分からない部分かなというふうに思います。このような、なかなか実際にやってみなければ本当のところの課題点が見えてこないところが当然あるわけでありますし、また栗山町が今導入しようとしている４つの園の中でも今の児童の定数を超えているのか、また超えていないのか、さらに保育士さんも配置基準を上回っているのか、上回っていないのか、それぞれの園の事情も状況も違うわけでありますので、まずは国のほうが示している基準、これもきちっと専門家が入ってある程度構築をしたもので、これでまずやってみた上で見直すべきところがあれば地域の実情に応じてというような国の進め方だと思いますので、私どもとしては、まずは４月１日のスタートに向けて国の基準の中でやってみて、それでなければほかの自治体と比較対象できませんから、ばらばらのやつ。そして、国の基準を超えたからといって、それが本当に果たして効果があるものなのかというのは比較することもできませんので、まずは基準どおりやりながら、そして並行して子ども・子育て会議の委員の皆様だとか、事業所からのいろんな課題点だとか、こういう改善点だとかを受けて、参酌できる部分については適宜見直していくこととしたいというのが今の町の考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 国の基準より上回るという点でいいますと、例えば対象者です。６か月から３歳未満ってなっていますけれども、３歳になる前日までですね、国の基準は。でも、これを先行した自治体などでは３歳になる年度末までという形で対象者の範囲を広げているということだとか、利用時間も月１０時間というのを４８時間にするだとか、そういうようなことでやっております。何はともあれ、これ国や自治体が本当に子供の権利の実現と保護者支援を考えるなら、保育士が働き続けて専門性を磨いて子育ての伴走者というか、その役割を担うためにもこの保育園の基準の引上げと保育士の社会的地位と処遇の改善というのは当然やっていかないと駄目でないかなと思うのです。そして、ましてや乳児ですから、そういう点ではベテランの保育士、園長さん資格というか、やはりかなりそういう点では子育て経験もあるようなベテランの保育士を充てるだとか、そういう工夫も必要になってくるのではないかなと私は率直に考えるわけです。そういう点では、今保育士不足も言われている中で、果たして事業者が手挙げてくれるかなというような懸念も現実にはあるわけです。ですから、そういう点でいうと先ほど言ったような最初の質問、通告にあったことが一番大事で、その方々の声を聞きながらという点では、その辺が参酌基準なんかもやっぱりどうやってという基本線に戻って、本当に子どもの権利だとか、それから保護者支援考えるような方向でいい方向に進んでいっていただきたいなということを最後に訴えて町長の考えも再度求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） こども誰でも通園制度の実施に向けての町の考え方について改めて申し上げたいと思いますけれども、この制度はやはりいろんなライフスタイルだとか、そういったものにしっかりと対応できる、今まで措置できなかった空白の部分も埋めていくような、より子育て支援、そして保護者の皆様への支援、そういったものにつながる制度であるという認識の中でうまくこの制度を活用していけば、よりよい子育て環境の施策の一つになっていくのではないかなというふうに私も考えているところでございます。そのような中で、やはり保護者、そして子どもへのメリットというか、この制度のメリット、そういったものもよくよく親御さんの不安な部分だとか、そういったものもお聞きしながら新たなこの制度に向けて向かっていく必要があるというふうに思っておりますし、それも子ども・子育て会議の中でご提示をして、そこでそういった意見も踏まえた中での改善策なんかも検討していくことが必要でないかなというふうに思っております。
さらに、利用者側だけではなくてその受ける側、事業者の負担、これは保育士さんの負担ということになりますけれども、スポット的なこの保育受入れということになるわけでありますので、ずっと通って通園児の方と一時的な預かるという方、園児とではやはり対応も違うでしょうし、１つ例を挙げるとすればアレルギーの問題であったり、そういう親御さんとの個別の対応の時間が取れるかだとか、いろんな不安を抱えていらっしゃると思うのですね、受ける事業者側もです。そこからもよくよくご意見なんかも聞きながら、トータル的に子ども・子育て会議の中でみんなで議論をした上で、まずはスタートは今の国の基準どおりやりますけれども、その後については継続して課題を踏まえて協議をしながら適宜改善をする、よりよい制度となるように、そして我々としては今大体２８人ぐらいがマックスでこの制度を利用するという人数を捉えていますので、その方々が本当にいい制度として使っていただけるような、そしてうまく事業者側もこの制度を活用していただけるような、そういったものにしていきたいと。そして、そういう支援を我々行政がやるというような考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 専門家の中には、はっきり言ってこれ現場からの声ではないのだよと。そして、一時保育の預かり需要今ありますから、それを充実していけばいいことではないか、そういうような意見もありますので、そのことも最後に述べて質問を終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時２６分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
次に、５番、堀議員。
〔５番 堀 文彦君登壇〕
〇５番（堀 文彦君） 通告に従い、大綱２点質問いたします。
１つ目、重点支援地方交付金特別枠による物価高騰対策の内容について。現在高市政権が取り組もうと推進している重点支援地方交付金特別枠を利用した物価高騰対策について、１月にも始動するよう各自治体への指示が出ているところであります。この件について、本町での物価高騰対策の取組内容について所得制限などの範囲設定などどのように考えているのか伺います。
２点目、町営バスの維持費を鑑みた今後の車両更新計画と町内の公共交通施策の展望について。現在本町の町営バスは実質１１台を運用しているが、車両の耐用年数やコストパフォーマンスを考え、より効率的な町営バスの運用を行うため、さらには公共交通空白地の解消を考えたときに大型車両を普通ワゴン車に切り替える等の方策が必要と考える。
そこで、今後の本町における車両の更新計画を踏まえた公共交通施策の展望について町長に伺います。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、堀議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の重点支援地方交付金特別枠による物価高対策の内容についてのご質問でありますが、今般の政府の強い経済を実現する総合経済対策において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれたところであります。このことを踏まえ、先月閣議決定された令和７年度補正予算案において２兆円が追加計上され、今国会において審議が進められております。
ご質問にあります重点支援地方交付金特別枠につきましては、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に食料品の物価高騰に対する支援を措置することとされており、地方公共団体が行う物価高対策を支援する推奨事業メニューの中の必須項目として食料品の物価高騰に対する特別加算が設けられたものであります。本町におきましては、これまでも国の重点支援地方交付金を活用しつつ、町民の生活支援や事業者への経済支援など各種経済対策を講じてまいりましたが、今般の拡充措置を踏まえた物価高対策について、現在庁内における検討を進めているところであります。
ご質問の本町での物価高対策の取組内容について、所得制限など範囲設定などの考えはについてでありますが、国の通知では特別加算に係る物価高騰支援に関して、支援対象や交付方法、支給額については地域の実情に応じて設定することが可能とされております。私といたしましては、食料品の価格高騰による町民生活への影響は、所得階層にかかわらず広く及んでいるものと認識しており、所得要件を設けず全ての町民への支援を実施することが必要であると判断しているところであります。今後、国の補正予算成立後、制度要綱や交付限度額等に関する通知が予定されておりますが、物価高騰の影響を最も受ける町民生活や地域経済の状況を十分勘案するとともに、本町の実情に即した支援内容の検討を進め、町民の暮らしを守る責任を果たすべく、重点支援地方交付金を活用した効果的な経済対策を実施してまいりたいと考えております。
２点目の町営バスの維持費を鑑みた今後の車両更新計画と町内の公共交通施策の展望についてのご質問でありますが、本町におきましては平成２年に民間バスが路線撤退したことを受け、町営バスの運行を開始し、町民の日常生活における交通手段を確保するため、デマンドバスや市街地巡回コミュニティバス、北広島駅循環線の運行など様々な施策を進めてまいりました。現在では全体で８路線４３便、このほか児童生徒の各学校への送迎としてスクールバス５路線を運行する体制となっております。しかしながら、人口減少、少子高齢化の進展をはじめ、自家用車の普及に伴う利用者の減少、さらには燃料高騰による運行経費の増嵩など、運営を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。こうした一方で、利便性の向上やコスト削減に向けては、これまでの間、利用者ニーズを踏まえた中で他の公共交通機関への乗り継ぎや運行路線の見直しとともに、使用車両の更新時には大型バスからマイクロバスへ車両の小型化を図るなど随時対応してきたところであります。現在では、運行車両として大型バスが１台、マイクロバスが７台、普通乗用車が１台、また故障時などに対応する予備車両として大型バス１台、マイクロバス１台の合計１１台の車両を保有しておりますが、大型バス２台についてはそれぞれ２８年、２５年が経過し、車両の老朽化が著しいことから更新が必要となっております。この更新に当たっては、当初マイクロバス車両への小型化を計画しておりましたが、学校統合による児童の送迎を見据え、５０名程度が乗車可能な大型車両への更新に見直す予定としているところであります。今後におきましても、車両更新の際はその利用状況による乗車人数やランニングコストを考慮した中で適切な車両を選定し、効率的な運行を図ってまいりたいと考えております。
また、運行路線につきましては、これまで民間バス路線の廃線などによる影響を最小限にとどめるよう、栗山町地域公共交通活性化協議会や町営バス見直し庁内検討委員会において協議を重ね対応してまいりましたが、引き続き町外との交通ネットワークも踏まえながら、公共交通空白地の解消にも努めてまいりたいと考えております。
将来的にも町営バスが果たす役割はさらに大きくなるものと予想される一方で、事業コストの抑制、削減も大きな課題であり、今後においては運行便数の見直しやデマンド化の拡充、路線の統廃合や運行車両の小型化、さらには乗車料金の改定など抜本的な見直しを図っていかなければならないと考えております。引き続き町民皆さんのご理解とご協力を得ながら、生活の足となる町営バスの効率的、効果的な運営を推進してまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 答弁ありがとうございます。
まず、１点目の特別支援交付金の給付方法についてです。私一円でも多く町民に行き渡るようにと思い今回質問をさせていただきました。あと、所得制限は私も必要ないと思っていて、今所得制限がないという確認をできたので、大変安心しているところであります。例年似たような給付金が出ていると思うのですが、今回の全体予算から大体おおよそで構いません。考えられる町民１人当たりの給付額が大体どれぐらいになりそうかというのを教えていただきたいのですが、お願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この交付額についてはまだ通知はされておりませんが、今までの実績ベースで単純に計算した場合の額ですが、２年前に国の予算が５，０００億円のときに町への交付が約４，５００万円というようなことでございました。令和６年も令和７年の補正も大体同じような規模になっておりますので、今回の補正予算２兆円ということでありますから、それから計算いたしますとこれはまだはっきりしたものではありませんけれども、全体で大体２億円ぐらいかなというふうに見込んでいるところであります。そうしますと、町民１人当たり大体２万円と、単純計算でそういうことになるのですが、あとはどういうように施策で配分していくかということかなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
その予算規模が大体４倍ぐらいになっているかというところからの想定になるとは思うのですけれども、あとはいかに事務経費を削ってやれる効率的な配付方法かということで何点か、私のほうで一応６点その配付方法、こういうやり方があるのではなかろうかという課題とメリット、デメリットを考えてきたわけなのですけれども、まず１点目、最近話題になっているおこめ券での配付の場合です。これは私あんまりお勧めしないのですけれども、というのは米しか買えないというところです。物価高騰で家庭が必要としているのはお米以外のこともきっとあろうかと思うので、おこめ券の配付については今回できるだけ回避してほしいなと考えているところなのですが、その辺いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このおこめ券につきましては、政府と特に農水大臣が推奨しているということで、今米不足から始まって米の高騰ということが高止まりをしている状況の中で農水省として打ち出されたそういう施策の一つということで、ここの部分がご質問にもあります特別加算枠というところで対象になってくるということであります。私どもも今いろいろとその各所管課においてどういったものが必要か、支援が必要かというところを検討している最中でございまして、当然おこめ券についてもその検討の一つにはなってくるというふうに思っております。その中で、今よく報道等で出ておりますのが手数料の関係もあると、全農のほうに行く部分があって、実際にはその券の額面どおり消費者が購入することができないと、そんなようなこともございます。そのような中で、私どももまちづくり懇談会等を通じて様々なご意見町民の皆さんからもいただいているわけでありまして、その中で例えば農業者さんからなんかは、栗山の基幹産業が農業でかなりの人口を擁しておりますから、そういったところからはあえてそのおこめ券をもらうことについてはどうなのだというような当然のご意見かなというふうに思いますので、そういったご意見も踏まえながら、より効果的なものを政策として打っていきたいというところがあります。私の考え方も堀議員と同じように少しでも手元に残る部分が多いほうが町民にとってはいい政策になるわけですから、その辺も十分考慮しながら、かかる事務経費はしようがない部分もありますけれども、それを少しでも抑えていくということが大事なことかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
おこめ券をなぜ私は控えたほうがいいかというと、栗山町米どころですから、お米を生産している方もたくさんいて、そこの家庭におこめ券というのがちょっと、ううんってやっぱり思うわけです。あと、５人家族で仮に２万円のおこめ券をもらって５名分、１０万円のおこめ券、多分期間限定というのをつけるという話だったので、これもなかなか非現実的な話だなと思って今確認した次第であります。
２点目なのですが、最近できましたネイポジポカードでのポイント配付です。ただ、私も自分の店営業して、ネイポジポカード持ってこられる方いるのですが、いや、実はまだ本登録していないのですという方が結構いらっしゃって、ポイント発行ができないというケースが何件かありました。もしこのネイポジポカードでポイント配付をするという形にすると、これを機会に本登録が増える方がいるのではないかなと考えております。せっかく作ったカードですから。あと、例えば今回本登録を行うとプラス上乗せで何ポイントという形のキャンペーンでも打てば、もっと実際に実用的なカードになるかと思います。ただ、ちょっと心配しているところが、ポイント付与に関わる事務経費の額が増大にならないかというところを心配しているところではございますが、この方法についてはどのような考えでいらっしゃいますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ネイポジポカードでのポイント付与の部分でありますけれども、私どもも今商店街の振興にも結びつけ、地産地消、そして地域内の経済循環というところでネイポジポカードの活用については、やはり商店街の振興、活性化については非常に効果があるというか、効果を上げていかなければならないというふうに考えているところでございまして、このネイポジポカードを活用したポイント付与についても今検討の一つに入っているということでございます。
キャンペーン等による本登録の増員というのでしょうか、増やしていく方策も今ご提言としていただきましたので、そこについてもこれから来週中には制度をまとめて事業を選定していく作業に入るものですから、その中でも参考にさせていただきたいというふうに思っておりますし、１つやっぱり事務手数料がかなりかかるということと、まだ本登録がされていない、そして浸透がし切っていない段階で改めてそこにどのようにポイントを付与していくかという課題点もありますし、また混乱を招かないようにしなければならないというところもあります。実際に町民の中からは現金でいただきたいというような、そういうようなご意見もあるわけでありますので、その辺総合的に勘案しながら、今のご意見も参考にさせていただきながら、これから検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
そうなのです。現金で給付してほしいという方もいると思うので、では次の手段は現金給付なのですが、多分マイナンバーカードにひもづけられている口座への現金給付が一番現実的かなと思っているのですけれども、現金給付だと町民としては使用しやすいです。ネイポジポのポイントだと町内の限られたエントリーしている業者しか使えないということもありますので、物価高とはいえ町外の商店、あるいはショッピングモールで買物をされたいというご希望の方もいらっしゃるということを考えると、例えば大型家電なんかはそうですよね。やっぱり大きい家電は大きいまちへ行ったほうが比較的安く買えますし、ネットで買う手段もあります。そういったことを考えると、現金給付のほうがやりやすい。ただ、貯蓄に回る可能性は否めないところではあるのですが、私これは仕方ないと思っているのです。将来のやっぱり貯蓄に回して、本来的ではないと言われるかもしれませんが、それは消費者、給付された側の選択肢としては、これ致し方ないとは考えております。
また、あとは振込に係る振込の総額シミュレーションとかができているのかというのと、マイナンバーカードそのものを持っていないという人も存在するわけです。そういったところへの対応や未登録者への給付方法、今度は２通り出てくるわけです。そういった考えたときに、これも一つの案として現金給付の方法としてあるのではないかと思うのですが、現金給付の場合にマイナンバーカードの登録情報が使用されるかどうかというあたり伺いたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現金給付、これも一つの交付方法として今回の国から示された基準の中で駄目だというようなことではありません。実際に現金給付をするという市町村もこれから出てくるのではないかなというふうに思っているところであります。ただ、今議員が心配されておりますとおり、私どもも今回のその国の経済対策というような趣旨からいくと、やはり消費していただくというところ、その足しにしていただきながら消費を喚起していくと、そういうような狙いもある中で、お金は色ついていませんけれども、それが貯蓄に回る可能性もありますし、使われる可能性もあるというようなところからいくと、現金よりは私としてはやはり先ほどのカードのあれもありますし、今までのギフト券のような、そういったようなもののほうが効果はあるのかなというふうに思っているところであります。そういったところも踏まえて、さらにもし現金給付をする場合にはマイナンバーカードのひもづけされている口座への振込だとかというようなご提案もありましたけれども、やはり未登録者がまだ栗山でも２０％ほど、未登録というか、カード自体持たれていない方も１割から２割ぐらいいらっしゃって、カードを持っている方であってもひもづけしていない方もいらっしゃって、なかなかその状態が把握できないというところもございますので、そこについては少し煩雑さが出てくるかなというふうに思っております。ですので、もし現金給付というようなところを一つの施策として出す場合については、別の方法でやはり申請をしていただいて給付すると。ちょっと手間はかかりますけれども、そういった方法しかないかなというふうに今思っているところであります。ただ、この制度、経済対策の趣旨からいって現金給付に代わるような何らかの消費を喚起できるような施策にしていきたいなというふうに今考えております。まだやらないとか決定したことではありませんが、そのような考え方でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
私もそう考えたのです。今町長の答弁の中にもありましたが、期限付窓口現金給付というのが一番確実に渡る手なのかなと思ってはおります。ただ、これやってしまうと窓口での事務手続が膨大になるので、私はあんまり本意ではないのです。仕事量が膨大に増えて、この給付金のほうだけに力を注がなければいけないということよりは、事務手数料も事務労働力も少ないほうがいいと思っております。ただ、現金給付をやれば事務手数料ほぼかからないですね、窓口交換だと。ただ、期限までに給付漏れがこれ絶対出る可能性があるというところと、あと５番、６番は先ほど一番最初にしていたご答弁で不可能だということが分かったのであれなのですが、私は住民税からの減免措置とか、水道使用料からの減免措置というのは、これやればほかのお金、水道料や住民税にかかっていた分のお金がほかに使えるという方法もあるのだけれども、これは趣旨からすると多分今できないということが分かったので、ここで割愛させていただきます。
確実に行き渡って、ある意味事務手数料も少なめでというどこかの公約数を見つけていただいて、町民のこの思いにかなうやり方、私１番から４つ現金給付まで今示したのですけれども、その中から何かうまい形で整えていただければと思います。決定はしていないとは思うのですけれども、今質問したことも踏まえて最終的な決定に向けて１月には多分ある程度判断しなければいけないと思いますので、よい形で町民に還元されることを願っております。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ありがとうございます。
１点だけ、今国が推奨している事業の一つに生活者支援、これは事業者支援にもつながるのですが、水道料の基本料、そこの減免とか、そういったものも推奨されているということでありますので、直接的には水道料にいろんな物価高騰が転嫁されているわけではないのですが、その分我々行政側のいろんな経費が上がって、町民の皆さんの税金がそこに入るとか、そういう部分、全体的に回るお金の中でのお話ですので、前にも実施いたしましたけれども、個人の水道料金の基本料金１年間分とか、法人も同じようにやったとかという事例もありますので、そこは生活者、そして事業者、双方にメリットがあるという事業でありますので、この水道料金の減免についても今検討の一つに入れているということでございます。そのような中で、今ご指摘もありましたとおり生活者支援、事業者支援、ここについてはやはりその影響というか、そういったところもしっかり押さえながら効果的なものを打っていけるように庁内全体で議論をして、また議会のほうにもご説明をしながらご了解をいただいて、早期に実施できるようにやっていきたいと。今中では可能な限り年内に補正予算の提案をしたいというところは私どもも思っておりますので、ただ手続的な関係上、もしずれ込んだとしても遅くとも１月には出していきたいというふうに考えているところであります。さらに、その特別枠の部分についてはしっかりと検討して、おこめ券の話題も今全国的に出ているあれでありますので、そこはしっかり検証した上でどの形が一番よろしいかしっかり検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございました。短い期間の中で作業進めていかなければいけないというの大変だと思うのですが、今非常に国民も苦しい中でございますので、よろしくお願いします。ただ、これであまり業務を増やして体壊されないことを本当に願ってはおりますので、それは本末転倒なので、お願いしたいと思います。１点目これで終了させていただきます。
２点目です。２点目ですが、スクールバスについて車両更新の件と併せて最終的には私スクールバスの観光資源化という部分についても話をさせていただきたいと思うのですが、まず１点目です。スクールバスの一覧表を頂いておりまして、６番、レギュラーで今スクール便で使われているバスが２８年使用ということで、これは更新の見込みがあるということだったのですけれども、今現在運行途中で下手するとこれ止まる可能性もあるというスクールバスなのですが、事実上何年に更新するというあたりまで決まっているのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 事前に資料提出をさせていただいた中で、今ありました６番のスクールですか、これが大型で２８年経過しているということでございます。それと併せて２番の、これはスクールの代替になるのですが、これの大型バスで２５年経過しているということでございます。それで、今の第７次総合計画の中で７年にこの６番を更新し、２番を８年に更新をするという計画を立てていたところでございます。その中で、小学校の適正配置の関係の議論が進んでいるということがございまして、まずその利用人数だとかの把握、それをしっかりやらなければならないというような、今そういう段階に入っているということがありまして１年先延ばしたわけでありますけれども、今の私どもの計画としては来年度、令和８年度にこの２番と６番、この２台を併せて更新をさせていただきたいというふうに考えております。この更新車両については、今の段階では多くの児童が関わるというようなこと、乗るということもありますので、大型バスでの更新を計画しているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） まず、学校の統合に向けてというところに関しましては、スクールバスを大きいのをある程度確保しなければいけないというのは短期的な目標として大型バスで更新というのは私も理解できるところです。ただ、中長期的に見たときに、５年先、１０年先って見ていったときに１つ問題となっているのはやっぱり１０年後、団塊の世代と言われる人たち、今大体７５歳ぐらいの人たちが８０になったときの５年後、８５になったときの１０年後、免許返納ということが実際に起きてくるわけです。令和１０年に７５の方が８０になるということを考えますと、やっぱり公共交通のインフラ完了をそれまでにしなければいけないというふうに考えております。何をしなければいけないかというと、現状の公共交通空白地、これを解消しなければいけないというところなのですが、今行政のほうとして町内の公共交通空白地というエリア、どのエリアを大体押さえているかというのが私とそごがなければいいなと思って、私まず線路の向こう側、町民球場側と共和地区かなと思っているのですけれども、もしそれ以外にもあったらちょっと教えていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この公共交通空白地域の定義というのはないのですけれども、やはり国の補助基準であったり、それぞれの自治体の公共交通計画の中でそれを設定していくというようなことになっておりますけれども、栗山町としてはこの空白地という設定はないのですけれども、例えば駅から半径１キロだとか、バス停から半径３００メートル、この圏域を利用しやすいエリア、それ以外はしづらいというか、少し不便を感じるような地域と、こんなような分け方をしているわけでございます。ただ、ほかの国の補助要綱等を見ますと、いろいろと駅から１キロ以上だとか、バス停から５００メートル以上離れた地域を空白地域と、そういう設定をしていると。それぞれ定義の仕方が違うということで統一したものはありません。そのような中で、今栗山町の町営バス事業をやっているわけでありますけれども、カバー率については全町的にいいますと８６．３％ということになっております。今議員のほうからありました富士の一部、それと共和、ここについても一応その空白に近い場所かもしれませんけれども、それぞれバスが走っている中で一部かかって停留所はあるのです。ですから、そういったようなところを空白地と言うのかどうかというところはありますけれども、やはり全体を網羅をしていくことになると非常に難しさがあるということですから、そういったところでもしこの不便さが増してくるような状況になれば、やはり路線バスの区域をデマンド区域に切り替えていくだとか、今回鳩山のほうそういうふうな措置をしましたけれども、そのような中でバスの運行の方法、これを見直していくことで空白地というか、不便地域というのでしょうか、そういったところは是正をしていかなければならないかなというふうに思っております。
そのような中で、私のこの町営バス事業に関わる基本的な考え方としては、やはり栗山町の場合は南北に長い地形なのです。そして、北部というか、市街地にある程度町の機能が集約化をされていると、そういうようなコンパクトなつくり方をしているのですけれども、反面やはり市街のほうに行くと公共サービスの公平性だとか、公正性の面でどうなのかというようなことになるわけでありますので、恩恵がある程度あるこの中心市街地と、そして少し離れたところからそこを目指して移動する手段、これの公共サービス、ここはしっかりバランスを取らなければならないと思っていますし、公共サービスというのは町営バスに限ったことではありませんけれども、やはり公平、公正が求められるというふうに思っておりますので、いろんな方法でこの町営バス事業を維持していくということで今担当のほうも一生懸命知恵を絞っていろんな見直し、対応をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
今まさにデマンド化という話が町長から出ましたが、私もその早期デマンド化は必要だと思っているのです。１日５便動かしたところで、例えば誰も利用者がいないで出発地から終点まで来てしまったということがあると、これはやっぱりコストとして無駄にかかっているわけで、もう一つはバスの小型化というのを今の大型２台更新した後にはどんどん小型化していくことが大事だと思っていて、それはライセンスとして大型の免許を持っている方がやっぱり少なくて運転手不足というのが起こっていて、例えばハイエースですと普通乗用の車で運転できますから、人材確保もなかなかできるのではないかなと。団塊の世代の方は免許返納していますけれども、私たちのような今度は団塊ジュニアがおりますので、その方たちがちょうど５年後、６年後、退職年齢に達したときに運転手としての活躍は多分十分できると思っております。これはちょっと見込みなので、責任持って答えはできないのですけれども、デマンド化に当たってやっぱり一番大きなコストというのがシステム開発費だと思うのです。そのシステム開発というのは、例えばアプリから予約、配車、運行、これまで一括管理できるシステム、多分２，０００万円は安くてもかかると思うのです。でも、これってある程度できておかないと、路線があればあるほど大変だと思うのです。当然前の日までに予約して、これをマンパワーでやろうとすると多分エラーを起こすのです。私が実際この係を栗山中学校の主幹教諭のときにやっていました。どういうことかというと、Ａコース、Ｂコースってあったのです。会社は違います。土日の部活のバスに、取りあえず今までは来る便、朝の便と昼の便あったのですけれども、帰りはいいのです。帰りは生徒がいなくなったら帰ってくればいいのです。朝の便、昼の便もコースの名前で言って具体的に出すのちょっとあれですが、例えば利用者がいなくても出発点が滝下だったわけです。ところが、調査をかけていくと一番最初の出発点は南部公民館でよかったと。では、その分、半分以上短縮されるので、コストかからないわけです。そこまでやる必要があったかというと、それは別物なのですけれども、できるだけ私は無駄を少なくしたかったというのと、あと当時排出ガス規制だとかっていろいろあったので、そういった部分の取組も含めてやっていたのですけれども、やっぱりエラーを起こすわけです。南部公民館を出発点にしていたら、実は南角田のところに乗る子供がいて、先生、バス来ませんということは、これは１年に３回ぐらいありました。そのエラーをなくすためにシステム開発というのはやっぱり大事で、アプリの配車システムの導入、それから顧客の必要な区間だけ走ればいいと思うのです。全ての、このアプリで管理すれば、今例えば出発点、始発が遠いところにあると思うのですけれども、全路線をデマンド化すればその利用客がスタートするところからの始発でいいと思っているのです。この点どのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今デマンドバスの拡充の関係のご意見ということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり今運転手不足だとか、そういった中で路線バスでこの町営バス事業を維持していくということは非常に困難性があるというふうに考えております。それで、これからの町営バス事業はやはりデマンドが主流になってくるのだというふうに思っております。やはりメリットもこのバスの稼働時間の削減であったり、運転手の負担軽減等々が考えられますし、また利便性の向上にもつながっていくというようなところでございます。そのような中で、今先行して日出線、滝下線、そして今年から鳩山線ということでデマンド区域を拡大していっているわけでございます。滝下線、日出線もデマンドを入れてかなり期間を要しているのですが、ようやく所管課のこのいろんな工夫だとか、利用促進に向けた説明だとか、本当にご苦労があったのだと思いますけれども、今年利用料金、利用人数も特に日出線なんかは倍になってきていると、月でです。そんなような効果も出てきて、地域に浸透させるまでにかなり時間を要するものなのです。鳩山線も今年から実証運行やっていますけれども、やっぱりその浸透、特に予約方法なんかに課題があって、まだそこまで伸びていないのです。まだ実証実験始まったばかりですけれども、そんなようなことで方法として、その区域を拡大していく、拡大していくためにはやはり地域の方々にこのデマンドバスという運行のメリットだとか、仕組みだとか、そういったものをしっかり周知をして、それから少し時間を要するかもしれませんけれども、区域を拡大していく作業に入っていくと、そんなようなことを考えております。
ご提言のあった配車アプリの関係も将来的な抜本策の一つとして私どもも考えているところでございまして、そしてさらにその先にはＡＩによるデマンド運行なんかも当然時代の流れは速い、今そういった部門については速いですから、なるべく早期に配車アプリなんかを導入して、並行して進めて、そしてＡＩなんかも先進事例もありますから、調査検討しながらこのバス事業を充実したものにしていきたい、利用者の利便性が高まる事業にしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ありがとうございます。
あとは、この何路線もつくっていったときの運行経費なのです。ここがやっぱり大きくのしかかってくるのかなというところで、多分乗車料金だけではとても賄えないと思うのです。それで、本町についてはいずれはバスがいろんな方が、利用者が増えてくる、年齢層の人口ピラミッドの関係上です。例えば私これ社会保障型運用方式という方法もあるのではないかなと思っているのです。というのは、例えば健康保険です。病院を利用しなくてもお金を払うわけです。でも、利用した方は利用した分だけの３割負担をするというのが今なっていて、そのお金だけ払っていますよね。バス使う、使わない関係なく、町としてこのバスの運行料金を払って、乗った人はさらにその乗った分の料金払うという形の維持方法。では、乗っていない人は何も恩恵ないではないかと言うけれども、乗っていない方も実は町が活性化しているという部分については、これは恩恵受けているのです。これが町民にとって納得されるかどうかというところはまた別問題になってくるのだとは思うのですけれども、持続可能な公共交通の在り方として、やっぱりみんなで負担をし合いながらというやり方というのは一つの方策としてあるのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご提言のあった社会型の運用方式、この関係でありますけれども、やはり町民の皆さんからすると税金を納入して、それをどのような事業に使うかというような、そういうことが普通の流れなのかなというふうに考えております。
それともう一つが、受益者負担の原則というところが行政サービスを執行していく上で一番の基本になるところでありますので、ご提言のあったみんなで支えていく、そういった手法については、もう少し先の時代のお話なのかなというふうに考えておりまして、まずはやはり受益者負担の原則を基本としながら、そしてその事業を推進する、託された我々がいかに効率的な事業執行をして、少しでもその収入を上げるような努力をしていく、そこをやった上で次の段階でどうするかということになるのだと思いますけれども、今私どもが進めている、先ほどからお話あります第１段階として短期、中期、長期的な視点で進めていくとしたら、今短期的にやらなければならないことがデマンド化の拡充であったり、小型化です。議員のほうからご提言のあった小型化、さらには先ほどの配車アプリもそうですけれども、ＡＩも含めて先進的なそういったバス事業の調査研究も今の段階でやるべきことだと思っております。
中期的には、それでもなおかつなかなか効果が出ないということになれば、運行便数の見直しであったり路線の統廃合、さらにはライドシェアだとか、いろんな方法を講じる。最終的に乗車料金の改定というところに段階的に進んでいくのかなというふうに思っておりますけれども、バスを利用しない町民の皆さんにその料金不足分を負担していただくというのはその後の段階の話であって、そしてそれは税金でやるというのが基本なのかなというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 十分理解いたしました。
このスクールバスのバスの更新の件に関わっていろんなことを同時に私のほうから提案させていただいてちょっと申し訳ない部分もあるのですけれども、次が最後です。更新時に当たって、私スクールバスを観光資源化するということを考えているのです。それはどういうことかといいますと、町長もお分かりだと思うのですが、ふるさと銀河線という、もう廃線になってしまいましたが、当時「銀河鉄道９９９」の松本零士さんのラッピングで、多分北に向かっていくというあたりの、名前がふるさと銀河線だから９９９のやつにしたと思うのですけれども、思ったより人集まらなかったのです。私は松本零士さんの大変ファン、「宇宙戦艦ヤマト」、「キャプテンハーロック」から全部大好きだったので、当時運行しているときは行きましたけれども、これなのです。日本のアニメーション特撮コンテンツというのをフルに活用して、バスにラッピングをかけてほしいと思っているのです。栗山と脈絡なくていいと思っているのです。例えばぱっと思い浮かんだのは、栗山監督さんいるので、ファイターズって思ってしまうのですけれども、選手のラッピングするとトレードがあったり、ＦＡがあったり、異動してしまうのです。多分ファイターズファンって北海道だけのことですから、そんなに全国的から集まるかっていったらそうでもないと思うのです。
ところが、私ふざけて言っているのではないです。本当に全国から、海外から人を集めたいと思ったときに、もし仮にバスを「鬼滅の刃」のラッピングにしたとしましょう。今ここに番号書いてあるのですけれども、滝下線、何々線って書いているのですけれども、名前もう竈門炭治郎号とかにしてしまうわけです。今いろいろと中国とでやり取り問題起こっていますよね。そうしたら、やれ「クレヨンしんちゃん」が中止になった、映画ありましたね、あの人間の内部を擬人化した映画。それから、やれ……「はたらく細胞」です。有名アーティストのコンサート中止になったってやっているのですけれども、「鬼滅の刃」だけは中止にしないです。何でかっていったら、国民暴動を起こすのですよ、あの映画を中止にしたら。つまり日本の文化というのは、そこまで浸透しているし、その「鬼滅の刃」でいうとアメリカでもヨーロッパでもという状態です。ただ、私は、ではこの「鬼滅の刃」がいいかっていったらそうは思っていないのです。というのは、いずれお話にエンディングが来ると思っています。そうなったら、今ブームですけれども、多分これは落ちると思っています。
私が真剣に考えているのは「ポケットモンスター」です。ＡＮＡが、ポケモン飛行機ありますよね。あれ何台かあるのですけれども、実はポケモン車と言われますが、そこＡＮＡとスカイマークに、版権ってありますよね。これ「スター・ウォーズ」はとんでもない版権払っていると思います。ディズニーも。ところが、「ポケットモンスター」は無償提供なのです。印刷、ラッピング代は町で負担しなければいけないかもしれない。だけれども、ピカチュウならピカチュウの黄色いバスとか、いろんなものがいるわけで、これもう３０年以上たっていますよね。それは観光資源になると思っているのです、私。乗りに行こうかなとかって。既に西武鉄道とかＪＲ、あるいは東京メトロは、やっぱりその車両を目的に来るわけです。そういったその活用の工夫というのを１つ日本のアニメーションコンテンツをフル活用した形もありなのかなと思って考えております。つまりスクールバスを見に来る人がいる。これは国内だけではなく世界的な需要があると考えているし、きっと話題も出ると思います。栗山町のバス９台何かポケモンらしいよという話。現に私の世代のちょっと下ぐらいですかね、私は全然その世代ではないですけれども、三、四十年続いているコンテンツなのです。これ終わりがないと思っております。この辺りの将来性というのをちょっと我々もいろいろ知恵を絞って考えてきているのです。参考にして絶対やれというわけではないですし、それが一つの参考例、観光資源にも実はスクールバスがなり得るのだということを１つちょっと押さえていただきたいという部分と、あとお金です。どうしても国費が必要だと思います。これについては、経済的戦略特区へのプラン提出をぜひ行ってほしいと思うのです。私も知恵を絞りますし、今ちょうど募集しているところなのか、大体１２月が締切りなので、今年はもしかしたら新年度に向けては間に合わないかもしれない。だけれども、令和９年度に向けては１年間かければ戦略的経済特区で国のお金を利用した活用、ここについては私も知恵を絞って協力いたしますので、ぜひプランニング化して栗山町がこのスクールバス、公共事業政策において戦略的経済特区が取れるように一緒に頑張っていきたいと思っているところなのですが、この考えいかがでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今スクールバスを含めて更新の際か、またあるいは更新時でなくてもその観光バス化ということでご提言がありました。今特にその学校の統合に向けた様々な検討がなされておりますので、私もぜひスクールバスのこの２台の更新に当たって、少しそこでの話題提供なんかはしてもらいたいなというふうに今思ったところもありますので、教育長のほうにちょっと振ってあれしたいなと思います。
例えばそのバスに乗ることによって子供たちがやっぱり学校に、いろんな精神的なものもありますから、そういったところで行きやすくなるだとか、学校に行くことが楽しくなるだとか、そういったような波及効果なんかも、もしかしたらその専門家から言わせたらあるのかもしれませんし、さらに一歩進んで今言われたような、栗山町もこれから観光振興に力を入れていくということで商工会議所等々と力を合わせてまず協会の強化だとか、そういったものも進めていきますので、そこでの議論もできればあるということなところもありますので、スクールバスに限らず町のこのバスを活用した観光振興、これをぜひ検討させていただきたいなというふうに思っているところであります。このようなことで、その場合の財源の関係もありましたので、やるとすれば当然お金もついて回りますので、そこに対するいろんな今の国家戦略特区の関係もありますし、そこも考えていきたいなというふうに思います。
実はＪＲなんかも今活性化協議会、２市３町でやっていますが、ちょうどアニメーションのラッピングというか、そういったものも取り入れてもう既に走らせるということもありますので、やっぱりそういったところから観光振興につなげていくという方策もあるのだというふうに思います。
それと、あとはちょっと整理をしなければならないのが今こういうバス事業のところにラッピングというか、民間が貼る場合に料金を取るという、そういう仕組みの整理もしておりますので、その辺との整合もしっかり図っていく必要があるかなと思っております。
私からは以上ですが、教育長からもしあればお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（吉田政和君） 全て前向きに検討させていただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） すみません、戦略的経済特区の話と、あと何か議場の中でポケモンの話しして、ふざけているわけではないです。真剣に考えている結果なのです。
それで、実際に自治体でそのポケモンのラッピングを運用しているというところは何か所かあります。それが海外への需要になっているかというところはこれから調査していかなければいけないとは思っているのですが、私は一つの手だてだと思っていて、ＡＮＡの航空機のポケモンラッピングをやっているのは、実は松原産業とＧＰ事業部だということも押さえているので、松原産業はやっぱりすごい技術を持っていますので、その技術を抱えている町としては、ぜひその技術を活用していただきたいなという思いでこれまで幾つかの質問をさせていただきました。いずれにせよ、この町の公共交通が持続可能で明るい形で続いていっていただきたいという思いで幾つか質問させていただきました。ぜひいろいろな、ちょっとご無理も申しましたけれども、前向きに検討いただければと思います。
私の質問以上で終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で５番、堀議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りをいたします。
一般質問はあと２名を残しておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会といたします。
延会 午後 ２時００分