令和７年栗山町議会定例会３月定例会議会議録（第２日目）
令和８年３月１０日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 武 田 憲 尚
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 小 南 治 朗 君
選挙管理委員会
書 記 長
企 画 財政課長 平 野 敬 太 君
企 画 財 政 課 三 木 貴 光 君
企 画 担当主幹
税 務 課 長 兼 名 内 隆 君
出 納 室 長
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 木 戸 知 美 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹
福 祉 課 出 南 力 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
建 設 課 長 谷 口 良 之 君
建 設 課技術長 西 田 達 也 君
建 設 課 野 原 修 君
土 木 ・ 管 理
担 当 主 幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
選挙管理委員長 鈴 木 英 雄 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和７年栗山町議会定例会３月定例会議２日目を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、２番、置田議員、３番、重山議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
８番、斉藤隆浩議員。
〔８番 斉藤隆浩君登壇〕
〇８番（斉藤隆浩君） 通告に従いまして、大綱１点質問させていただきます。
ふるさと納税制度のさらなる活用について。２００８年に創設されたふるさと納税制度は、応援したい自治体を寄附で支援できる仕組みとして導入され、都市部と地方の税収格差是正にも寄与してきた。２０１５年にはワンストップ特例制度が導入され利便性が向上した一方、２０１９年以降は返礼割合や地場産品基準の厳格化など制度の適正化が図られている。本町においても返礼品や事務経費を差し引いた実質収入として年間１億から２億円程度が見込まれ、返礼品提供事業者の売上増加にもつながっている重要な財源である。一方で、委託内容や返礼事業者の固定化などの課題もある。今後制度の見直しが行われる可能性もあるが、国が制度を継続する限り本町にとって有効な自主財源であることに変わりはない。
そこで、さらなる寄附者の獲得及び地域経済への波及効果拡大に向けた具体的施策について町の考えを伺う。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、斉藤隆浩議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） ふるさと納税制度のさらなる活用についてのご質問でありますが、この制度はふるさとに貢献、または応援をしたいという納税者の思いを実現するため、出身地などの都道府県、市区町村に対して寄附を行った場合に個人住民税などから一定額が控除される制度として平成２０年に創設されたものであります。
本町におきましても国の制度創設に合わせ、ふるさと応援寄附事業を開始したところでありますが、全国的に制度の活用が広がりを見せる中、平成２４年度からは寄附促進と特産品ＰＲを通じた地域産業の活性化を図るため、寄附者に対する返礼品の仕組みを導入するなど取組を強化してまいりました。
一方、寄附獲得に向けた自治体間の返礼品競争が激化する中、国は制度の適正な運用を確保する観点から、募集適正基準や地場産品基準の改正など段階的に制度の見直しを行い、本町といたしましても各種基準の厳格化を図るなど適宜対策を講じてきたところであります。
取組開始から１８年が経過した中で寄附額に関しましては、開始当初の平成２０年度では１５３万５，０００円でありましたが、昨年度は過去最高となる３億３，５５２万３，０００円に達するなど、各種施策の推進はもとより自主財源確保の観点からも必要不可欠な取組となっております。
ご質問のさらなる寄附者の獲得及び地域経済への波及効果拡大に向けた具体的施策についてでありますが、ふるさと納税制度の効果的な運用に向けては、地場産品や町の取組などの情報発信を通じて本町の魅力に触れ、共感を得ることで能動的かつ持続的に応援してくれる栗山ファンを創出することが重要であると考えております。
その上で、まずさらなる寄附者の獲得に向けましては、近年の実績を踏まえた目標寄附額及び寄附件数、特にリピート率などの成果指標の見直しをはじめ、返礼品提供事業者の新規参入に向けた情報発信の強化、さらには事業者と連携した返礼品の掘り起こしや磨き上げなど、さらなる充実に向け、引き続き取り組んでまいります。
また、本町ならではの魅力が伝わる情報発信の強化に加え、各種ポータルサイトを活用した効果的なプロモーションについても継続して取り組むとともに、寄附者リピーター維持、確保に向けては、リピーター限定の返礼品の開発やインセンティブ付与など企画を強化してまいります。
次に、地域経済への波及効果拡大に向けましては、今ほど申し上げた返礼品提供事業者の拡大や新たな商品開発の支援を進めることにより、町内事業者の受注機会の創出と売上げの増加につなげていくことが重要であります。そのため、既存事業者に加え、新規参入を希望する事業者への制度周知や相談対応を強化し、より多くの町内事業者が参画できる環境づくりに努めるなど、地域経済全体へ波及が広がるよう取組を進めてまいります。
今後におきましても、返礼品提供事業者や委託事業者と連携を密にしながら、ふるさと納税制度を通じた自主財源の確保や地域経済の活性化、関係人口の創出など官民一体となった事業展開を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、再質問させていただきます。
町長の答弁いただきまして、私もいろいろと再質問考えてきたのですけれども、何となく方向性が同じような感じがして、今日はうまくいきそうだなと思ってやっていきたいと思っております。
まず最初に、最近質疑させていただいている中で、ふるさと納税が継続でずっとあるものではないと。もしかしたら、いつかなくなるかもしれないという制度の中で令和８年、ふるさと納税の要は自由に使える財源１億６，９２０万円でございました。予算書を見るとです。税務課から資料を頂いたのですけれども、令和７年、栗山町から外に出ていった税収が１，７５３万円ということで、もしふるさと納税がなくなった場合、その一千七百何がしが栗山町の自主財源になって、逆に１億六千何がしがなくなるというふうになると思います。もしそうなった場合、今いろんな事業に予算を配分していると思うのですけれども、その財源の確保とか、あと事業の見直しとかというのは、多少なりとも考えておられるのかなと思うのですけれども、その点伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問でありますが、まず斉藤議員のほうで町の税務課のほうに調査を依頼をして、栗山町民が他町へのふるさと納税をした場合の影響ということで年間１，７００万円ほど住民税が減少しているというような調査をされたと伺っております。そのような中で、今ご質問にありましたとおり、令和６年度の実績ベースで少しお話をさせていただきたいと思いますが、ふるさと納税が３億３，５００万円ほど入りました。そして、諸経費を差し引いた残りが今ご質問にもありました自主財源というような表現をされておりましたけれども、１億６，０００万円ほどあったというようなことでございます。
そのような中で、もしふるさと納税制度がなくなった、制度が廃止された場合の影響ということでのご質問だと思いますが、私どもも今ご指摘のあった１億６，０００万円の自主財源、それは実質収支というふうな捉え方はしているものの、この制度は自転車操業ではありませんけれども、回転をしながら制度が進んでいっているということでありますので、その１億６，０００万円のうち次年度の事業に回転させていく、回していくお金が１億５，０００万円ほどありますので、それを超えた部分が企業収益でいくと純利益みたいな、そういうような考え方を持っているところであります。ですから、差引き、寄附額から諸経費を引いた残りの額が積み上がっていくというような意識はございません。その年度で、次の年度で使われるような経費を差し引いた残りが本当の町の一般財源というか、純利益になっていくと、そんなような考え方をしているわけでございます。そのような中で、とはいってもやはり貴重な財源であることは変わりありませんので、その中でふるさと納税制度がなくなってしまった場合に先ほど申し上げた町税の影響ある部分、損失の部分との比較ということになりますけれども、今の中でいくと大体同じような額ということになりますので、ふるさと納税がなくなることによっての町財政への影響というのはないものだというふうに考えております。ただ、しかし一方でふるさと特産品のＰＲだとか、そういったものがこの制度を通じてできなくなるという、そういうようなデメリットがありますので、その辺についてはふるさと納税制度の動向を見ながら、また別の政策として推進をしていかなければならないと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 影響がないということの答弁いただいたのですけれども、令和８年度の予算見ると、事業管理シートだけでもふるさと応援寄附金２６事業ですか、１億５，１９０万円、これ計算間違えていたらごめんなさい。ちょっと拾ったら、その事業数にふるさと納税で獲得したお金が振り分けられていたというところで、これがなくなったら事業できなくなるのではないかなと思ってちょっと心配だったところだったのです。この事業も私の中では、ここ、こんなにつけるのだなとかいろいろあるのですけれども、その評価は別としてじっくり考えた結果だと思っております。
今回ふるさと納税で獲得した財源の使い方として、いろいろな事業に振っているわけなのですけれども、ちょっと視点を変えてもう少し長期的な目線で使えたらどうかなというところで質問したかったのですけれども、例えば今小学校が統合されます。栗山小学校も老朽化しているということで、学校をこれから建てていくという中で、やはり財源の問題等あると思っています。その財源の一部を、ふるさと納税を学校建設基金に充てて何億か積み立てて、少しでも起債の額減らして将来負担を減らしていくという方法もあるのかなとか、また逆にもっと対象を広くして、例えば町内の非営利の慈善団体、今子ども食堂をやったりとか、動物の保護をやったりとか、いろいろな団体おりますので、広く振り分けたりとか、また今町の魅力アップ事業結構需要が増えてきて、それを活用して栗山町でいろいろな活動をされているところもありますので、そこの年数を延ばしたり、団体要件をもっと緩くして、先ほどの言っていた子ども食堂であったりとかも入れて、そこのほうに予算をつけて力を入れていくとか、もう少し使い方いろいろ考える方法あるのではないかなと思うのですけれども、今７次総合計画、後期策定に向けてふるさと応援寄附金の活用方法どういったお考えなのかなというところで伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ふるさと納税、この寄附の活用方法ということで今いろいろとご質問があったわけでありますが、まず１つ小学校の統合に伴う建て替え等のお話がありましたけれども、そこにつきましては、今統合については議決をいただいたところでありますけれども、まだその先の議論についてはこれからということがありますので、そこの答弁は控えさせていただきたいと思いますけれども、ふるさと納税の関係については、今町としては総合計画の中で６つの政策分野がございまして、そこを広く応援をしてくださる、ＰＲをしながらそこの分野を応援してくださるというような形の中で寄附を募っているというような形でございます。しかしながら、そこに特定をしない、希望されない方もいらっしゃいますので、さらにここに応援をしたいと特定をしてこられる方もいらっしゃいますので、そういったようなところにも柔軟に対応をしていくというような考え方で今ふるさと納税寄附の活用方法、充当方法については周知をさせていただいているところであります。
そこで、今議員のほうからもご提案をいただきましたので、もう少し町がその６つの分野別の充当先だけではなくて、少しこれから町として力を入れていく、政策を特化するような、そういったそのＰＲの仕方、情報発信の仕方、そして寄附の充当先の周知、そういったようなところについては、これから寄附のさらなる獲得という施策の中で検討させていただきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
学校のことは例えばということだったのであれなのですけれども、学校に限らず例えば起債を減らしていく、もしくは増やしていかないためのふるさと納税の活用方法とかというのは考えられていないのかなというので、そこをもう一度伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭私が申し上げましたその回転資金に使われる部分があるということで、単年度だけを見るとご指摘のように寄附額から募集経費を引いた残り、今の令和６年度の実績でいくと１億６，０００万円ほどでありますが、そこが自主財源というような形で見えてくるわけでありますので、そこについては予算上充当をするというような形を取っているわけでありますけれども、そこで今２回目の答弁で申し上げましたとおり、ある一定の施策のために寄附がされたという場合については、やはり特定の目的の基金に積むというような方法も一つ考えなければならないのかなというふうに思っております。そういう措置を取りますと、実際に事業を遂行するときにその基金から事業に充てて起債額を減らしていくと。そして、将来的な今の子供たちが実際にその借金を背負っていかなければならないわけでありますから、そこを少しでも減らしていく努力をしていくというような、そんなような財政的な措置、それについても検討してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、次に委託先の関係性と、あと魅力的なふるさと納税にしていくためにということで入っていきたいと思うのですけれども、最初の質問にも書いたのですけれども、年々本当にふるさと納税の要件が厳しくなっていって、なかなか最初の頃よりチャンスが少なくなってきたというか、非常にやりづらいなと、私もやっているのですけれども、難しいなと思いながら物を商品化とかしていました。
これも資料を頂いたのですけれども、栗山町からどのまちにふるさと納税をしているのかという資料を頂きました。どこか１か所にすごく偏っているのかなと思っていたのですけれども、資料を見ると案外ばらけていまして、ただやっぱり海のあるところが人気なのかなと思って見ていました。令和４年、３年前が寄附先５９７件だったのですけれども、令和７年かな、７５３件ということで、これ栗山町民に限らず多分ここを目指して買いに行くというよりも、いろいろと広く今ふるさと納税を選ぶようになってきているのかなと。ということは、見てもらえるチャンスは増えてきているのではないかなと思っています。あと、逆に栗山町に寄附者どこからが多いのかなと思っていたのですけれども、私もこれも思い込みで圧倒的に東京だと思ったら、当然東京は多いのですけれども、神奈川に続いて北海道内の寄附者も多かったのです。これちょっと私意外でして、そういったところも情報としていただいていました。
ふるさと納税はお客様がお金をわざわざ払って買ってくれるということで、栗山町としてはお金をかけずに栗山町を宣伝できる非常に絶好のチャンス、宣伝機会になっていると思いますので、また産業発展の後押しもしっかりしていけるというところで、ここ力を入れていかなければいけないという中で、よそのまちと比較もしようと思ったのですけれども、海もないですし、やっぱり栗山町独自で切り開いていかなければいけないと。どう切り開いていくかは、忙しいので役場職員ではなく委託業者にかかっていると私は思っています。委託業者の選定が重要になってくると思っています。
ここからも資料を頂いていますので、それに基づいて質問するのですけれども、委託業者の業務は事務と、あと栗山町のＰＲ、それと町内の返礼の発掘とか磨き上げ、３つぐらいに分かれてくるのかなと思うのですけれども、委託業者の予算のやつを見ると事務作業はやられているなと思っているのですけれども、返礼額伸びていますよね。栗山町に寄附してくれる方の返礼額伸びているのですけれども、委託の人件費、それと事務費が返礼品の額が伸びているにもかかわらず、３年間ほぼ金額が変わっていないというふうになっております。この点について、なぜ比例していかないのか。通常だと仕事量が増えれば事務の量も増えるし、人件費も増えていくと思うのですけれども、ここ増えなかった理由というのを教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、今委託業者として合同会社オフィスくりおこさんが栗山町のふるさと納税業務を担っていただいているわけでございます。議員ご指摘のとおり、今この過度な競争を少し制限をしていこうという中で国が様々な基準の厳格化を図ってきているわけでございまして、代表的なものは３割ルールと言われております返礼品の割合です。寄附額に対する割合ですが、それを３割以内にするだとか、諸経費を５割以内にする５割ルールを適用するだとか、地場産品の比率を厳格化するとか、いろんな国の基準の見直しがされてきている中で、今委託業者を担っていただいているくりおこさんについては、そのような中であっても寄附額を堅調に伸ばしていただいているということで、私としては評価をしているところでございます。
そのような中で、今これも議員のほうで事前に調べられた資料です。私も同じものを見ているかと思いますけれども、人件費、事務費等々が諸経費と言われる部分、固定費と言われる部分です。そこが変わっていないというようなご指摘だったかと思いますが、寄附額が伸びれば例えば工事費だとか、委託料だとか、ほかのそういったものでいきますと直接的な工事費がありまして、そこに一般の経費と現場経費とが加わって総体的な事業費になるわけでございます。ですから、今議員言われるとおり実際にその寄附額がイコール工事費みたいな捉え方で私ちょっと説明しておりますけれども、工事費が伸びるとそれの今１０％から２０％というのが相場でありますから、当然その経費的なものは合わさって伸びていくわけであります。当然工事費が高くなるということは事業が少し拡大されますから、それに伴ってやることも増えてくるわけでありますので、そこについてはそのような仕組みの中でいくわけでございます。ふるさと納税、私どもが委託をしているこの手法というのは、そこの固定経費については生産性を取っておりますけれども、生産をするという方法を取っておりますけれども、その先の人件費の増加だとか、そういったようなところについては見込んでいないというか、生産はしますけれども、例えば最賃が上がって人件費が上がるだとか、そういった法的な部分の増減についてはしっかり生産の中で対応させていただくということでございます。
そして、私が先ほど申し上げましたその工事でいう一般経費、利益の部分です。そこについては別に変動費というのを見ておりますから、そこで対応させていただいているということで、言わば人件費で増えていない部分というのは、今変動費の中の経費の中で一部整理をしていただいている部分もあるのかなという、これは私の今思っていることでありますけれども、生産の中での固定費と、そして変動費というのは例えば工事費でいう一般経費の中の利益の部分なのだという、そういう押さえ方の中でこの組立てをしているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ちょっと今私もらっていた資料の捉え方と違っていまして、人件費として掲げている以上は人件費は人件費で、変動費で賄っていることにはならないと私は思っているのです。それは役場が委託しているので、人件費は人件費でしっかり出して払うべきだと思うのです。
もう一度聞きます。人件費の足りない分は変動費で補っているというふうな捉え方で変動費も出されているということでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、補っているということではありません。固定費の人件費だとか事務費については、それぞれお支払いになっている部分、これは実績ベースで払っているわけでありますから、その中で先ほど申し上げましたとおり、いろんな基準が厳しくなっていく中でふるさと納税業務をやっていただき、そして、かつその納税額を伸ばしていただいているということに対して評価をしているということでございます。そして、変動費については利益の部分になりますから、安定的にふるさと納税業務をやっていただくための企業の利益の部分ということで押さえていると、そういうことでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 変動費はまた後でやりたいなと思っています。
では、次です。この委託費の内訳の中でＰＲ活動費というものがあります。令和５年９８万四千何がしかかっているのですけれども、令和６年は６万９，０００円、令和７年は９万６，０００円ということでＰＲ結構重要、新規のお客さん獲得するにしても重要なところの活動ではないかなと思うのですけれども、これ大きく減っているこの要因教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ＰＲの関係についてお話しする前に、この契約に基づく委託業務の内容について少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず委託業者の一番大きな仕事としては、大きなというか、一番分量のある仕事としては、受付、返礼品の出荷業務、これがあるわけでございます。寄附の受付管理であったり、返礼品の出荷依頼、配送状況の確認などはあります。その中には、やはり送るというか、搬送が伴う事業でありますので、そういう配送事故であったり、また中身が生鮮品ということであればクレームだとかありますので、こういった事故対応が８０件近くあるということ。さらには、生鮮品の場合は長期の不在確認メールで対応する、お知らせをするということが必要でありますから、それが年間で４，０００件ぐらいあるということで、まず１つ大きな仕事があるわけでございます。
それともう一つが寄附金受領証明書等の発送業務ということで、議員の質問にもありましたけれども、ワンストップサービスの特例制度の申請書、書類を送付したり、証明書の発行書類を送付したりする、これも多くの件数を擁する業務であります。さらに、ポータルサイトの管理業務ということで、これはふるさとチョイスだとか幾つかありますけれども、そこの管理を自らやるということでございまして、その中でも一番力を入れているのが例えばサムネイルの作成だとか、これは見出しだとか、この表現の部分でありますけれども、そういったような業務もあります。
そして、４つ目として今言われたＰＲ業務があります。後ほどＰＲ業務のその減少のお話もしますけれども、このＰＲ業務としてはやはり情報発信、さらにはポータルサイトを活用した、またイベント等での発信というような、そういったようなところがあるわけでございます。７年度としてもふるさとチョイスであったり、ふるなび、こういったところのページの作成、特集のページを作成したり、返礼品の最新情報を更新したり、様々な事業をやっておりますし、また年末には寄附者へのメッセージカード、グリーティングカードなんかの送付も行っているところでございまして、こういうようなＰＲ業務を行っております。さらに、寄附実績に報告、分析、これは町にもいただいておりますけれども、事業者のほうにも行っていると思いますけれども、そういった業務。さらには、情報の管理、セキュリティーの確保、また事業者との連携を強化するための業務なんかも行ったりしております。さらに、新たな事業者の開拓、返礼品の開発業務ということで新規事業者への周知であったり、打合せなんかも行いながらやっていただいています。令和７年度では新たに７社入っていただきましたし、返礼品も１０６品ほど増えていると、そんな状況でございます。そのほか様々な先進自治体等への研修業務なんかも行っておりまして、契約書の中で９つやっていただいておりますから、ボリューム的にはかなりのボリューム感のある業務ということで、やはりある程度の知識であったり、経験がなければ非常に難しい仕事であるというふうな認識を私は持っているところでございます。
そのような中で、ＰＲ業務は議員おっしゃられるとおり、ふるさと納税業務の中ではかなり重要な位置を占めているということで私も思っているのですが、５年度ぐらい、その基準が厳格化される以前までは様々な場面で、例えばいろんなイベントに出店をしたり、リーフを作ったり、いろんなＰＲを行ってきたところでありますけれども、厳格化の中である程度諸経費を絞っていく必要が出てきているというような弊害も出てきているわけでございます。そういった中で、私どももＰＲ業務、ここは大きな課題の一つだというふうに考えておりまして、これから創意工夫をしながら、また委託業者と連携を取りながらいかにこのＰＲ業務を充実させていくか、ここに主眼を置いてこれからのふるさと納税業務しっかり行っていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ありがとうございます。
やはり委託業者の動きは重要になってくるのかなと思うのですけれども、この委託業者です。選定方法、現在公募ではなく随意契約になっています。この随契にしている理由というのを教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 委託業務については令和元年から行っておりまして、この当時その前は行政が主体的に行っていたという経過がございます。その中で、今くりおこに勤務されております方が地域おこし協力隊ということで栗山町のほうに入っていただいておりまして、そのときに栗山町が行っていたふるさと納税業務を担っていただいていたという、そういう経過がございます。その経験値だとかノウハウ、そういったものを持ちながら起業されたということで、今はそこのくりおこに随意契約をしているということでございます。
私としては、栗山町内の中にふるさと納税業務、先ほど申し上げました９つの専門性を要する、そして地域のことを十分熟知した事業者というのは、今くりおこしかないというふうな押さえ方をしているところでございます。そこで、競争入札ではなくて随意契約ということで行っているわけでございます。今後もし今のくりおこと同等のそういった事業者が現れた場合については、私どもが実現性だとか執行性、それができるのかどうかというところも含めてしっかり見させていただいて、その上でどうするかということは決めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） プロポーザルがそういうものなのかなと思うのですけれども、プロポーザルにする予定は今のところないということでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 答弁申し上げましたとおり、地域の実情を十分理解し、そして制度のノウハウだとか経験値があってやれる事業者は、栗山町にはこの企業しか今ないというふうに私押さえておりますので、今の段階でプロポーザルをする考えはありません。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 分かりました。
その事業者から毎月ふるさと納税応援寄附の報告書が役場のほうに上がっておりまして、その資料を頂いております。細かく数値も分析していまして、動向とか結果、こうだった、こうだったということは書いているのですけれども、ではこの結果に対してどう動くかというところがちょっと弱いのかなって、あまり書かれていないのかなと思って見ていました。見ていくと分析というか、評論で終わっているような書き方をされていまして、何かよく言うＰＤＣＡサイクルという、よく回せと言うのですけれども、このサイクルのＡのアクションがちょっと弱いかなと感じていました。やっぱりチェック後のアクション、改善がこれふるさと納税よりよい制度にしていくと感じるのですけれども、委託している役場としてこの報告書を見てちょっと不十分ではないかなと感じるのですけれども、どう捉えられているのか教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員、いいですか。
質問の通告では、さらなる寄附者の獲得及び地域経済への波及効果拡大に向けた具体的施策について町の考えを伺うって書いてありますが、いろいろ委託業者のことについて今聞いておりますけれども、斉藤議員、ここの話に行くのですね。
〇８番（斉藤隆浩君） はい、ここからどう分析していくかという話に入っていきたいなと思うのです。ちょっとその前段の助走のところでした。
〇議長（鵜川和彦君） では、答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） これも事前に議員が調べられた中で、考察ということで委託事業者のほうから上がってくる実績の概要ということで、私も同じ資料を持っておりますけれども、やはりこの状況の中では課題と言わざるを得ないというふうな、私も同じ考え方でございます。ですから、議員おっしゃられますとおり次の改善につなげていく、そういったこの報告、考察も必要であるというふうに思っておりまして、やはり町としても訴求力というのでしょうか、購買意欲が湧くような、例えばポータルサイトの工夫だとか、そういったようなところをしっかりと改善策として出していただけるような、そういった報告も一つ求めていく必要があるのかなというふうに思っております。
しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、今国の基準の厳格化が図られていく中で非常に募集経費に対する厳しい基準が適用されてきておりますので、圧縮されていく中でさらに今国のほうでは４０％ぐらいまで圧縮するというような方向も打ち出されておりますので、その中でいかに寄附を伸ばしながら効果的なそういったふるさと納税をしていただけるような環境をつくっていくかというのは、委託業者だけではなくて、やはり我々行政もそうですし、時には返礼品の提供事業者さんの意見も聞かせていただきながら少しずつ改善させていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 既存の事業者です。いろいろと返礼事業者やられている中で、この資料をいろいろ見ていく中で、既存の事業者に対して多くの寄附者に選んでいただけるための磨き上げも必要だと思っておりました。品目別の３年間の数量と金額いただいているのですけれども、今米伸びていますよね。米が圧倒的に伸びている。イチゴ、スイカ、加工品と美容チケット、イベント、アウトドアがこの３年間で伸びています。逆に玉葱、アスパラ、トウモロコシ、卵、卵はちょっと外的要因もあると思うのですけれども、などは落ちていると。あと、返礼品なしという善意の寄附ですか、も額が減ってきています。
寄附額別資料も頂きました。私、やっぱり思い込みってあるのですね。３，０００円から５，０００円ぐらいが一番選ばれるのかなと思っていたら、１万円から３万円がよく選ばれているわけであります。あと、１０万円以上も非常に伸びている結果が出ています、寄附額別件数。この辺しっかり分析して、返礼品の金額設定だとか、あと商品づくりのアドバイスなど、委託業者が返礼事業者個々に合わせた伴走支援の体制をつくっていくと、また伸びていくのではないかなと思うのですけれども、その点どうお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご提言ということで承りました。私どもも今のこういう、これは寄附額別の件数であったり、そういったデータでありますけれども、さらに掘り下げながら、やはり今この寄附の動向がどうなのだということだとか、例えばどういった志向が寄附者にあるのかだとか、返礼品の実績がどう変動しているのか、こういったようなところをしっかり分析することが必要だというふうに思っておりまして、そこも今の栗山町のふるさと納税業務の中では一つの課題だというふうに押さえておりますので、何とか戦略的な返礼品の見直し、この商品のＰＲの仕方もそうでありますが、以前にリピート率を上げるために行った返礼品の提供事業者間の連携。例えば卵としょうゆを同じ一つの商品にして販売をしたり、お米であれば定期便にしたり、少し工夫をした部分はありましたけれども、返礼品そのものの魅力の向上と、そして寄附の仕方というか、集め方も含めての工夫とか、そういったものもこの分析結果に基づく改善、そういったこともこれから行っていく必要があると考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、次です。新規事業者の獲得について、事業者の推移です。
これも資料で頂いていました。なかなか増えていかないなと、入替えもあると思うのですけれども、増えていかないなと思っていました。私商工会議所から会員数の名簿もらったのですけれども、２月１日現在で商工会議所に登録している事業者が３０３件います。２０２０年の農業センサスで農業者３３２戸と。今減っていると思うのですけれども、まだ６００件近い、栗山町内にもしかしたらふるさと納税の返礼事業者として協力してもらえる可能性のある事業者があるかもしれないというふうに見ています。現在は、この資料を頂くと５７事業所がふるさと納税の返礼事業者に登録されています。
事業者様々で、先ほど言いました慈善団体等も含めるとまだまだ団体の登録可能かなと思っていました。こだわりの農産物を作っている農家さんがいたりだとか、そこにしかない工業製品を作っている工場があったりだとか、そういった事業者も多分たくさんいると思うのです。隠れた名品発掘することで、今これからやっていこうとしている観光事業にもつながっていくかもしれないという中で、私これもっとこの新規事業者、新規返礼品の掘り起こしやれると思っているのですけれども、ちょっと足りないなと思っているのですけれども、町側としてどう捉えられていますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 現在返礼品事業者については、今議員のほうからもありましたとおり、７年度段階で先ほど申し上げましたとおり７事業者が増えているという実績はありますけれども、それにしても現在で５７事業者、そして返礼数も８００程度にとどまっているというところでございます。ここも私どもとしては一つの課題というふうに位置づけておりまして、新規参入希望者をおっしゃられるとおり増やしていく、そういったことで環境づくりをしながら町内事業者の受注機会の創出、こういった売上増加につなげていくというところは私どもも同じ考え方でございまして、そのための制度周知や相談対応の強化、こういったところにも力を入れていく必要があるだろうというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、あと最後になりますか、これ度々質疑しています変動費についてやりたいと思います。
これ私は成功報酬として読み替えているのです。なかなか変動費と言うと伝わりづらくて、要は獲得寄附額の２．２％が支払われるということで、委託事業者にです。令和５年で５３６万円、令和６年は６９９万円、令和７年はまだ途中ですが、８９２万円、返礼事業者にこの報酬が支払われております。この寄附総額の２．２％となった経緯について算出根拠をまず教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この変動費の考え方につきましては、今議員は成功報酬というふうにおっしゃいましたけれども、私の考え方としてはそうではなくて、先ほど工事請負費のことを例に掲げてご説明をいたしましたが、例えば工事請負費の中の構成要素にある現場経費であったり、特に一般経費の中の企業の利益に相当する部分というふうな押さえ方をしているところであります。企業はやはりその事業を円滑に、そして今後も継続していくためには利益を上げて、そして会社の運営を安定していくというのが基本原則でありますので、これはふるさと納税業務に限らず通常の委託業務であったり、工事請負費であったり、それは同じような、原理は同じ考え方でございます。ですから、先ほども申し上げましたとおり、工事請負費に相当する寄附額が伸びれば同じように業務が増えるわけでありますので、そこの部分に対する安定的な企業運営をする、そしてイコール利益につながっていくというような考え方の中で固定費と変動費を設けていると、そういうことでございます。
その中で、この変動費の率です。ご指摘ありました２％プラス消費税ということで、今２．２％上げているわけでありますが、これの根拠につきましては、当初その契約の際に取決めをしたパーセンテージでありまして、根拠的なものはありませんけれども、ただほかの同じようなふるさと納税業務を担っていただいている業者が全国にはたくさんおりますけれども、そこの相場がやはり寄附総額に対する１０％から２０％というところが相場になっておりますので、２％プラス消費税というところが大きいパーセンテージではないというふうに思っておりますし、町がそこに発注する公共性に近い部分もありますので、この程度にとどめているということをご理解いただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 町長の言うとおり本当利益なのですよね、企業にとっては。
ここからは企業のほうからの視点としてちょっと話したいなと思っているのですけれども、委託先の事業としては請負業でありますので、会社としては一応人件費とか消耗品、必要経費はこの経費分で確保されていると私読み取っております。経営でいう損益分岐点は、経費分を売上げでしっかり獲得する、それ以上が利益になっていくというふうに捉えています。先ほど町長が言った変動費は利益分になると私も同じふうに思っていました。
令和６年で見ると人件費、社員１名とパート２名で８３４万円、事務費が２１１万円、ＰＲ活動費６万９，８７５円、リピーター獲得費９６万６，０００円ということで、経費と言われるものが１，１４６万７６円が支払われております。これ一般的な会社として事務の請負、売上げに対する純利益の比率、小規模事業者で５％から１０％となっています。当然事業者によって増減はあるのですけれども、目安として話すのにどこら辺の数字取っていったらいいかなと思いながら私いろいろ見ていたのですけれども、仮に純利益１０％を確保するとなると、先ほどの売上げ１，１４６万円の１０％なので、純利益は１１５万円相当ぐらいが妥当ではないかなと思っております。ですが、変動費６９９万円支払われているのです。１，１４６万円の売上げがある会社で６９９万円の純利益があるのです。これ通常の会社は部門別に、会社全体ではなくて部門で見たとしても異常な利益が出ている部門になってすばらしいなというふうに私の感覚では思っているのですけれども、正直言って私これ払い過ぎだと思っています。町外の方が栗山町に寄附してくれたお金で、広く町民のために活用されなければいけない。なのに多額の成功報酬が返礼事業者に、多額というのは私の感覚です。返礼事業者に支払われているわけなのです。しかも、先ほど言っていたＰＲ活動と新規事業者の獲得もちょっと弱いところがある中でふるさと納税、返礼事業者がいて成り立って、町外の人が寄附をしてくれて、寄附額の５０％程度が町の財源となっております。そのお金は、栗山町民のために広く使われるべきだと思っております。さらに、この委託業者の選定は公募ではなく随意契約だというところも見たときに、売上げに対して多額の利益をもたらす内容の契約が随意契約というのは、選定としてもちょっと公平ではないのではないかなと感じておりました。先ほど町長そこしかやれないって言われたので、そういう考えもあると思うのですけれども、もしこのままの仕組みで続けるのであれば、私としては委託事業者を分割して、事務をやる専門の委託、ＰＲや返礼事業者の開拓とか商品の磨き上げを専門とする事業者の２つに分けて進めていったほうが手も足りるだろうし、これだけ払うのであればそっちのほうが効果が出てくると思うのです。ふるさと納税も伸びていくと思っています。この考えについてどう思われているのか伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、変動費の２．２％の適正性というか、そういったようなお話もありましたけれども、人件費、事務費、活動費含めた委託料のうちの固定費に対する比率としては２．２％というのは高いのかもしれませんが、私どもはそういう見方をしておりませんで、工事費等に匹敵するのがやはりふるさと納税額全体というような位置づけをしているわけでありますから、それからいくとこの固定費と変動費を合わせても５．５％程度になるということで、先ほど申し上げましたとおり同じような事業者さんがやっている場合は、それが１０％から多いところであれば２０％ぐらいのそういった形になっていると。それだけの内容の業務なのだということを私どもも十分理解した上でこの率を設定しているということでございます。
それで、今ご提案のありました今後の委託業務の分割を含めた発注の仕方というか、そのほうがふるさと納税額の新たな獲得だとか、そういったものにつながるのではないかというようなご提案でありましたので、今現段階ではこの多岐にわたる業務をやれるところは、くりおこさんしかございません。私もそういう認識でありますので、このような形でいきますけれども、また今後、今基準先ほど申し上げましたとおり、さらにその諸経費の率の圧縮だとか、国はもっと厳格化をしてくるわけでありますから、その中でどういった方法が一番効果的、効率的なのかというところも十分研究しながら今後そこも検討していきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 分割はもう今現状で手が回っていないように私も感じておりますので、早めにやっていったほうがいいかなと。かつ、やはり随意契約だと何となくブラックボックスの中で選ばれるような感じもするので、広く公募でやってみても、失敗したらまた随契に戻せばいいと思うので、ちょっとチャレンジしてみるのも大事だなと思っております。
ただ、今回の資料を見ていく中で、ふるさと納税はまだ栗山町非常に可能性があると思っております。先ほど返礼品の話ししましたけれども、例えば物に限らず一日町長の権利を売るだとか、あとはＦＭラジオの番組を持ってもらうだとか、あとちょっと流れの強い夕張川の川下りをやってみるだとか、自然体験とか、体験型のふるさと納税も今はやっていますので、返礼品プラスアルファで栗山町に来ていただけるというふるさと納税のメニューも出したほうがいいと思っていました。マラソンも人来ている中で冠スポンサーになってもらうだとか、結構いろいろやろうと思ったらたくさんアイデアは出てくると思うのです。ただ、やっぱり公務員の皆さんも、私たち事業者もどうしても発想が固定化されていくと思っています。これ町長が全部やるわけではなくて担当職員の方たちがやるわけですので、ほかの仕事も抱えながらいろいろと大変な中でやっているのですけれども、ぜひ柔軟な発想を持ってやってもらいたいと思います。常に現状に疑問を持ちながら改善していく姿勢で事業の推進に取り組んでいただきたいと。新しいことにチャレンジしたり、新しい風を入れることを恐れずに進めてほしいと思っています。こういうふるさと納税のような頑張れば税収や関係人口が増える事業ってなかなかないと思うのです。なので、逆にやりがいもあると思っています。民間の自由な発想をもっともっと入れていただいて、行政と民間の知恵を集結してふるさと納税を伸ばしていって町民の福祉増進につなげていってもらいたいと思っております。
最後に、町長のご答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 最後に、総括的なお話ということでありますので、前段で私のふるさと納税制度に対する考え方というか、思いについて少しお話をさせていただきたいと思いますが、この制度はやはり地域の活力の向上であったり、地域経済の活性化であったり、それに伴う地場産品のＰＲだとか、いろんな地域活性化、関係人口の創出につながっていく、そういう制度でございまして、この制度創設については私も今ある自主財源確保策の一つとして評価をしているところでございます。そういう評価をするとかという立場ではありませんけれども、一定の効果のあるものだというふうに思っているところでございます。
しかしながら、議員の質問にも書いておりましたが、都市部と地方の税収格差の是正にも寄与してきたというようなことでありますけれども、そこについては私はそういうふうには思っておりませんで、そこの部分については、やはり国が地方財政制度の中で地方交付税交付金を再配分する仕組みの中で地方分権も含めてそこはしっかりやっていただくというのが地方と都市部の税収格差の是正につながる部分だというふうに思っておりますので、今国税の３割程度が地方交付税交付金の財源になっているわけでありますが、やはり地方重視というような政策を国が打ち出すのであれば、そこの比率をしっかり上げて、そして地方の自主性を伸ばしながらやっていくと。それによって少しまた均衡も図られていくというのが趣旨だと思いますので、そこはそういう考え方でいるということをまずお伝えしたいと思います。
そして、今日議員とふるさと納税制度について様々な議論をさせていただいたわけでありますが、やはりせっかくある制度でありますので、それを生かすも殺すもそのまちの力というのが試される、そういう制度であるというのは私も同じ考えでございます。ですから、議員おっしゃられるとおり、今は商品に特化した返礼品のラインナップになっておりますけれども、以前に栗山の体験ツアーなんかも企画したことはあったのですけれども、そういったものも厳格化の中で圧縮せざるを得ないというところはありましたけれども、今ご提案のあった商品プラス、また地域の魅力、こういったような返礼品のそういう発想だとか実施、こういったものも手がけながら、ふるさと納税制度を栗山町がうまく活用できるように行政、そして民間、双方の力を合わせてこれから進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、斉藤隆浩議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時３６分
再開 午前１０時５５分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
引き続き一般質問を行います。
次に、３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、通告に従い１点伺います。
難聴者に対する補聴器購入助成制度の実施をです。１８歳未満の軽度、中等度の難聴児童に対して、本町を含めほぼ全ての自治体で助成制度が実施されているが、１８歳以上の身体障害者手帳の該当とならない難聴者に対する助成制度は、対象年齢、所得要件、助成金額など各自治体一律ではない。耳鼻科医によると、老人性難聴は治らずどんどん進行するばかりなので、補聴器をするしかない。難聴が認知症を引き起こすのではなく、難聴が起こって会話ができなくなると認知症が一気に進む。対話こそが認知症予防に大切。早期に補聴器をつけて会話を維持すること。補聴器を安く購入できれば利用者はもっと増えるはずであると話している。
平成２８年、２０１６年１２月以降の一般質問で、高齢者が心身ともに健やかに過ごすために有効な手段であり、認知症の予防や健康寿命の延伸につながるものと考えている。また、国や道、他自治体の動向を注視するとも答弁している。既に道内では高齢者だけでなく全年齢対象を含めて３４自治体に広がっている。そこで、以下の２点について見解を伺う。
@、高齢者には、第１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に係るアンケート調査でニーズを把握するまでもなく早期に実施に踏み出すこと。
A、身体障害者手帳の該当とならない１８歳以上の難聴者に対する補聴器購入助成を求める。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 難聴者に対する補聴器の購入助成についてのご質問でありますが、現在補聴器の購入に関しましては、聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした国の助成制度があり、また本町におきましては身体障害者手帳の対象とならない１８歳未満の軽度、中等度の難聴児に対して町独自の助成制度を設けているところであります。
一方で、近年国や学会等においては、加齢により耳が聞こえづらくなることでコミュニケーションがうまくいかず社会的に孤立し、鬱状態に陥るなど社会生活に支障を来し認知機能にも影響をもたらす可能性が指摘されており、介護予防の一環としての対応等が求められてきております。
そこで、ご質問@の高齢者への補聴器助成の早期実施についてでありますが、高齢者の孤立を防ぎ、認知症予防を推進する観点から、今年度実施のアンケート調査の結果を踏まえ、次年度策定いたします第１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に併せて加齢性難聴高齢者に対する購入助成の実施の有無を含め実施内容について検討してまいりたいと考えております。また、補聴器に対する正しい理解と医療機関への受診勧奨を促すとともに、介護予防事業の充実などフレイル予防にも取り組んでまいります。
ご質問Aの１８歳以上の軽度、中等度の難聴者への補聴器購入助成についてでありますが、周囲との会話など耳の聞こえが悪くなった方にとって、補聴器はその適正な使用によりコミュニケーションを円滑化するなど、日常生活や社会参加などを支える有効な補装具とされていることから、年齢を問わず国の公的補助として制度化されることが望ましいものと考えております。このため、引き続き関係機関と連携し、国に対し要請を行うとともに他自治体などの動向も注視しながら、高齢者に対する購入助成の検討に併せて調査研究を進めてまいります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、１項目めです。高齢者の部分です。
この答弁書の中には、補聴器に対する正しい理解と医療機関への受診勧奨を促すとともに介護予防事業の充実などフレイル予防に取り組んでまいりますという形で述べられておりました。このことを行うことによって、例えば介護保険会計の歳入に介護保険者努力支援交付金というのがあったと思いますが、こういうことに取り組むことによってこれの交付金の対象という点ではどのようになっているのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 最初の答弁でお答えいたしました補聴器に対する正しい理解と医療機関への受診勧奨、こういうものを促しながらフレイル予防にも取り組んでいくということで答弁させていただきましたが、この目的としてはやはり日々の相談業務の中で正しく耳の聞こえを本人も確認していただくために医療専門医への受診勧奨を行うということが一つ目的としてございます。
さらには、障害の程度によって手帳の交付にまでいく可能性のある方もいらっしゃいますので、そんなところも含めてフレイル予防ということで取り組んでいくということでございます。この関係につきましては、議員ご指摘のとおり介護保険保険者努力支援交付金の対象事業というふうになっております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） これは、２５年ぐらいからたしか始まったのではないかなと思って私は理解していたのです。それで、ここの部分をやったからどの程度だよ、金額的にこれだけ交付金入ったよという、それは色ついていないから分からないと思う。いろんなほかの事業なんかもあると思いますから、それはいいとして、こういう交付金の補助が受けられるという点は確認しました。
それと、私は最初の通告にありましたようにアンケート調査、ニーズ把握するまでもなくってあえて書いたのです。これずっと私１０年来この問題質問していまして、アンケート調査しないとニーズ把握できないということですか。調査するまでもなくというのは、前段お医者さんなどもやはり言っているわけです。私はこの答弁読ませていただいて、何か先延ばしというか先送りする、そういうように、また先送りするのかと率直に感じました。そうすることによって認知症が進んでいく、そういうような認識お持ちなのでしょうか。
私は一刻も早く補聴器をつけて会話をスムーズにやっていくと、そういうことによって認知症が進まないのだよということを、それでお医者さんの声をあえて載せていただいたのです。これからニーズ把握しますよ、アンケートしますよ、いつからするのですか。また延びますでしょう。そういう点での認識はどのようにお考えなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問にお答えしたいと思いますが、私は先送りするつもりはありません。一定程度の状況把握と必要性を十分確認した上でこの実施の判断をしたいということを申し述べたわけでございまして、それが一つの機会として今回の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実施、今検討会議のほうで進めていただいておりますので、そこに提案する施策立案の中に高齢者難聴者への助成を盛り込むべきかどうかという重要なアンケート調査を今やったということと、もう一つはこれは以前から申し上げておりますが、加齢性の病気というのは難聴だけではないわけであります。肢体不自由というか、そういったようなところだとか、目の病気だとか、いろんなものが加齢性の中にはありまして、その中で特化して難聴者だけに支援策を講じるということは、それなりのニーズであったり、皆さんの、民意の意見を聞いたり、そういった作業が必要になるということでありますので、私はアンケート調査をしっかり取った上で実施の判断をし、また実施内容もしっかり検討するということも併せて大事なことだと思っておりますので、そこを今回のこの機会にやった上で一定程度のニーズ、または必要、状況がそういうことであれば実施に向けて内容も含めて検討していきたいということで最初ご答弁させていただいたということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 先送りすることは考えていないということですが、結果としては先送りになるのでないかなと、私はそう思います。
それと、他自治体の動向という点も、これはもう既に担当のほうもどこがやっているのだということなんかもつかまれていると思います。私これまで１０年余りこれやっていますから、はっきり言って同じような答弁だと。それで、障害者手帳をお持ちでない方の高齢者の補聴器の助成という点では、２０２１年３６自治体あったのですね、全国で。３６自治体、それが去年の段階、２０２５年には５５０余りもう増えているのです。ですから、他自治体の動向を踏まえとか、注視するという形で同じように答弁しているのです。そして、空知の状況も既に実際やっているところ近隣でもあります。それも２２年には沼田町がやっていますし、２３年４月には秩父別町で、これも全部、全年齢を対象にしているのです。ですから、もう近いところでがんと進んできているという、こういう実態当然つかんでいらっしゃると思うのです。いつまで注視するのですか。
私同じ、はっきり言ってこういう繰り返しの答弁で、やはり一歩前に進むという点で加齢性では難聴者だけではないよって、それ当然です。でも、認知症が増えるという点では加齢で膝が痛いとか、そういう部分でだとか、やはり会話がスムーズにいかないことによって認知症が進んでいくよと。そして、補聴器をつける必要性も町長は十分ご存じだと思います。
そして、なぜ補聴器をつけないのか。値段が高いのです。その辺も当然調べられているのではないですか。二、三万円のものから１００万円のものまでありますから。そして、本町では既に取り組んでいる今年度の予算ものっていますけれども、やっている部分ありますよね。ほとんどの自治体がやっているものに対しても助成、これは対象者大体１件ぐらいだったかと思いますけれども、ですから補聴器の必要性も認めていて、他自治体もぐんともう助成が広がっていると。いつまで注視するのですか。
そして、今度の、町長、選挙の公約のほうにもあって、新規事業で加齢性難聴、高齢者の補聴器購入支援の検討などフレイル予防対策に取り組みますというようなことのせられていますけれども、やはりこれは時間かけるというか、早いほうがいいと思うのです。早期にやって、そしてこれ調整が必要なのです。眼鏡や何かとまたちょっと違うのです。眼鏡も調整必要ですけれども、ですからその調整に何回か通わないとお年寄りでも補聴器、はい、プレゼントされたよではもう駄目なのです。やはり常に聞こえ具合、一回つけて、いや、もうこんなの聞こえない、駄目だというお年寄りもいらっしゃるから、そういう情報提供も含めてやはり補聴器売っている会社というか専門家、そういうところと連携取りながら何回も繰り返し調整に足向けないと駄目なのです。そういうことなんかも広げていくという点では、やはり一刻も早いほうがいいと、そういう観点で私はあえてまたニーズ把握するまでもないよと、いつまで同じことが同じような答弁で戻ってくるのかなと率直にびっくりしました。その点で先延ばししているつもりではないって言いつつも、結果としてはそういう形になっているのではないかと、その点でのお考え再度求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度の質問にお答えしたいと思いますが、私の基本的な考え方は先ほど申し上げましたとおり、今議員もご指摘されましたが、加齢性の病気については難聴だけにとどまらず、認知症等につながっていくようなものについては、やはり議員おっしゃいますとおりコミュニケーションが不十分になってくる、そこから始まっていくのです。ですから、それでいくと目の病気であったり、足の肢体不自由の病気であったり、加齢性に基づく、そういうものに、病になって外出が難しくなっていく、そしてコミュニケーション、また会話が取りづらくなっていくという幅広い層の人方が難聴も含めて加齢性の病気にお困りになっている。そして、そういういろんな次の病気につながっていくような、そういう中で生活をされているというわけでございます。ですから、その中で私も難聴の方に対する補聴器の設置というのですか、補聴器をつけることについては、やはりこれまでも申し上げておりますとおり十分効果もありますし、重要なことだというふうに思っております。それで、日々の保健業務の中でも様々な勧奨も含めたいろんな活動をしていただいているというようなところでございます。
そのような中で、まず今いつまで注視しているのだというようなご質問もあったかと思いますけれども、先ほど議員は今５５０団体ですか、２０２５年段階で５５０自治体がこの制度を入れているということでありますが、私どもの調査では今１，７４７自治体のうちの６２２、約３割が、もう少し増えていっていますけれども、そういったような導入の助成制度を入れている自治体が言われるとおり増えていっているというところはございます。そのような中で、残り３分の２がまだいろんなことを注視しているという段階なのだと思います。そこには、やはり今市長会だとか、町村会だとか、全国の自治体がこの問題について真剣に考えて国に対して要請活動なんかも行っているわけであります。その中では、やはり加齢性難聴者といってもどこまでやるのか。市長会なんかは、軽度ではなくて中等度以降の方に対する助成を求めているというところもあります。
さらに、議員のご質問の中で専門医の方の見解を載せていただいておりましたが、それはその専門医の方の見解であって、日本全体の見解ではなくて、市長会なんかは難聴と認知機能の低下、この関連性を十分究明した上で制度設計を国のほうで実施をしてもらいたいという要望の仕方もしているのです。ですから、私どもが注視しているのは、やっている自治体、やっていない自治体だけ注視しているということではなくて内容も含めて、そして今どういう状況にあるのかというところも含めて注視しているということでありますので、決して先ほど申し上げましたとおり先延ばししているわけでもなく、重山議員がずっと要望されている中で期間は経過しているかもしれませんけれども、今回最初の答弁で申し上げましたとおり、この問題についてはやはり国のほうで少し時間がかかりそうだというところもありますので、アンケート調査を取って栗山町の実態を把握して、どの程度補聴器が高額だからつけれないのだとか、いろんなその設問もしましたから、そういったようなところのパーセンテージも把握した上でしっかりと一定程度のそういう必要性があれば、私はすぐ実施してまいりたいと。それを高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定委員さんのほうに提示をするということで、今分析をしているところでありますので、決して先送りをしているというわけではありません。ただ、まだ分析、そしてその途中でありますので、ここでその結果がまだ十分出ているわけではありませんので、ある程度の報告は受けていますけれども、そこを内部で検討した上でそこにどういう形で出すか、やるとすれば実施内容も含めて提示をするというのがしっかりとした行政の進め方だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 先ほどの全国の実施自治体の、私のほうは５５０という２０２５年の段階の何月の締めによって、先ほど町長のおっしゃった数とやっぱり違いが出てくると思います。それの違いだなと思ってお聞きしました。
それと、私は全国の知事会などではここにも、町長も国の公的補助で制度化されるのが望ましいと。だから、国に対して要請行動をずっとやっているのだよということをおっしゃられましたよね。そういう中では、専門家の声ということよりもどの程度のというか、金額的な部分の要請なのですか。その必要性という点で専門家の声ってすごく大事だと思うのです。やはり会話が、町長おっしゃられたように補聴器つけることで会話が広がるという人と、足か何かの例えばここに、膝や何か痛かったら注射などをして、そして歩けるようになって外出して友達と会うだとか、それでもって要は対話することがとても大事だというのね。やっぱりいろんな方法あると思うのです。高齢者が閉じ籠もりでうちにいるということが一番やっぱり認知症進むということははっきりしていますので、それはその点では町長と同じ考えだと思うのです。
それで言うと、耳鼻科の先生の専門医の声というのは私は絶対無視できないのではないかなと思うのですけれども、町村会などではその内容を含めてってどの程度の助成をしてほしいよというような要請行動になっているのですか。これ毎回国がやるべきだよと。いや、本来的にはそうです。でも、国でやらないからこそ自治体が独自でやらざるを得なくてやっているというのが実態ではないですか。その辺がどういう要請で、専門家の声というのは私貴重だと思うのですけれども、ちょっとその辺が、補助率がこのぐらいだよとか、どういう部分が必要なのだよというような要請行動なのでしょうか。少なくともお金これだけかかるのだから、全額まで見なくても半額はしてほしいのだよとか、そういう金額的な部分の要請行動をされていらっしゃるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度の質問にお答えしたいと思いますが、今重山議員おっしゃられるとおり、こういう病気というか、病に対する助成制度の設計にはやはり専門家の専門医の声というのは非常に重要になってくるということでございまして、当然国のほうも各地方公共団体から要望が上がっているわけですから、その専門委員会を設けた中で、そこには必ずそういった専門医の方も入った中でなかなか議論は制度化までつながっていってはいないですけれども、日々そういった検討をされているというふうに私どもは認識をしているところでございます。
そのような中で、私ども自治体が要請をしている内容についてでありますけれども、国のほうはやはり７０デシベル以上の高度難聴、障害者手帳で６級以上ということになるのですか、そういった方へもしっかりと手だてをしているわけですから、要望の趣旨としてはそれを中等度まで拡大をしていただきたいというのが要請の趣旨ということでございます。中身の補助金の助成の額だとか、内容についてはそれぞれの自治体の考え方もありますので、具体的なものは提示はしておりませんけれども、今の国の支援制度、補装具支給制度の拡大ということで要請をしているということでございます。
それと、この中等度難聴の拡大に向けて、やはり先ほど申し上げましたとおり難聴と認知機能の低下の関連性なども究明をしていくべきだと。先ほど私も申し上げておりますが、いろんな病がありますので、ここの難聴者の認知への関連性、そこの究明も併せてやっていただきたいという、その２本立てで国のほうに要望をしていると、そのような状況でございます。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 既に国がやっている部分は、障害者手帳を持っている７０デシベル以上ですよね。それで、町村会のほうでは、それはもう障害者自立支援のほうでやって当たり前のことですから。それ以外の手帳のない、該当しない方に対してどうするかというのが今やっている議論しているところなのです。ですから、そういう中でどうするかということが大事で、高齢者の部分については障害者手帳を持っていない中等度、それから軽も含めてどこまでやるかというのはこれから把握してということは、アンケートをやってみてどの程度の方がおられるかと実態把握から始めようと思っているのですか。それ自体が、障害者手帳を持っている部分ははっきり言って障がい者基本計画の中で何人いるよって大体分かりますよね。でも、それ以外、手帳を持っていない方については自己申告でないとつかみづらいというか、そういうことではないかなと思うのですけれども、その辺をつかむために、実態を把握するために再度やるのだよということで、私はもう前から言っているのは７０デシベル、障害者手帳該当しない方に対してどうするかということをずっとこの間やっているのです。それで１０年もかかって、まだ実態把握できていないということなのですか、逆に言うと。いや、担当を責めるつもりではないですけれども、何か結果としてはそういうことになってしまうのではないですか。いろいろこういう計画づくりいっぱいやっていても、実態把握しなかったよということを何か暴露しているような感じに、ちょっと言い方おかしいかもしれないですけれども、何か一生懸命やっていらっしゃるけれども、該当しない、障害者手帳を持っていない方の把握ができていない。それが１０年もかかってしまっているのだよというのを調べるためにやるのですか。そして、助成があったら買いたいですよと。でも、少しでも助成があったら利用が広がるというのは、お医者さん自身がおっしゃっていることなのです。満額でなくてもいいけれども、少しでも助成があったらってみんな、長沼辺りでもはっきり言って３万円だったかな、例えば１０万円しても３万円でもしてもらえたら、やっぱりつけるかなって、動機づけという言い方おかしいのかもしれませんけれども、購入する心が動くというか、そういう形に持っていけるのでないかなと。私そういうことでやはり訴えているのです。だから、いつまでもやはり、このアンケートそのものが意図するところがまず該当、手帳を持っていない人の状態を改めてもう一回調べるのだよということをしようとしていらっしゃるのですか。その辺どうなのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再度のご質問にお答えしたいと思いますが、冒頭申し上げました手帳を所持していない方への支援ということは、私どもも十分そこの部分というのは認識をしております。ただ、全自治体というか、地方公共団体が国に要請しているのは補装具の支給対象を拡大するということがありますので、そのように申し上げたということでございます。
それと、アンケートの今回目的ということがありますけれども、これまでも今最初に重山議員が要望を出されてかなりの時間を要してきたというところはありますけれども、それぞれ経過の中でご説明しているとおり、私どもの考え方をしっかりとお伝えした上で、まだ今の段階では助成制度を設けるつもりはないということでお答えをしてきましたけれども、今言われるとおりいろんな専門医の方とかが近年になって特に難聴と認知症の関連性というのは訴えてきている専門医の方もいらっしゃいますので、今回の後期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のアンケートの中でもう一回、実態は把握してきています。どの程度そういう方がいるかというのは把握してきておりますが、今回のアンケートの目的は実態把握と実際にその制度を設けるかどうかというところの設問も設けながら実施をしたところでございます。
ですから、少しアンケートの内容についてご説明すると、いろんな設問がある中でまず１つお聞きをしたのは、その前にこの対象ですけれども、高齢者全体です。６５歳以上の高齢者の方３，７８６名、昨年の１２月１０日段階でおりました。そのうち調査対象、無作為抽出で２，０００名の方に対してアンケートを行って、その回答者数が回答率６６．７％の１，３３４名の方から回答をいただいたということでございますので、かなり回答率も高くて、実際に様々な声のデータも取れるだろうということで評価をしたところでございます。
その中で今回お聞きしたのは、まず１つ耳の関係では聞こえの状態について問う設問を設けました。そして、もう一つが普通の会話が聞きづらいだとか、聞き取れないだとかという方を対象にあなたが補聴器を使用しない、または購入していない理由は何ですかということで設問を設けまして、その中に高額だからとか幾つか選択をできるような設問を設けて、今回は実態把握と、もしその制度を実現するためにはそこに持っていくというか、どの程度そのニーズがあるのかというところを把握するための設問も設けたということでございます。
その中で、もうアンケート調査は終わっていますので、中間報告というか、まだ集計というか、あまり分析まではいっておりませんけれども、少しお話をいたしますと有効回答、先ほど申し上げましたとおり１，３３４人いらっしゃいまして、小さな声が聞こえづらい軽度の方、この方が３０％。そして、普通の会話が聞きづらい中等度の方、実際に測っていませんからはっきり分かりませんけれども、その方が１１％。あわせて、何らかの難聴を感じる方が全体の４４％いたということでございます。さらに、聴力と外出頻度を分析というか、アンケートから導くと軽度、中等度、そして高度になっていくにつれて外出頻度が減っていくという、そういうデータも今取れているところでございます。さらに、聴力と認知の関係です。物忘れの関係、これについてもやはり軽度、中等度、高度にいくに従って物忘れの回数が多くなってきているという、そういうデータも取れているところでございます。さらに、補聴器の所持割合だとか、軽度の方でも１２．８％の方が今所持している方。そして、中等度の方でも２３．４％が既に補聴器を所持しているというデータも取っております。さらに、補聴器を必要だというか、先ほど申し上げましたとおりなぜ聞き悪いのだけれども、補聴器していないのかという、その中で補聴器が高額だからという回答をした方が全体の１５％ほどいるということでありまして、その１５％はこれから分析しますけれども、高いのか、低いのかというところはまだはっきりはしておりませんけれども、そのような中で実際に実態の把握と、もしこの必要性を皆さんが、会議員の皆さんも納得した中で栗山町として国に先んじてやるということになったら、今の１５％のところがどういう数字なのかというところもしっかり見極めた上で最終的な判断はしたいというふうに考えているところでございます。
そして、あといろいろと先ほどから全国の自治体の実施数だとか北海道、そして空知管内も５市町村やっているよということありましたけれども、いろんな助成の仕方をしているわけであります。軽度、中等度を２つともやっている場合もありますし、中等度以上助成をしている場合もあります。さらには、軽度も全部したいのだけれども、やはり本当の軽度は必要性がどうだということで、軽度は２５デシベルですけれども、それを３０デシベル以上、軽度を２つに分けてどちらかというと重い、そういった方以上に対して助成をしている場合だとか様々なケースもありますので、これから先ほど言ったアンケート結果もしっかり分析しながら、栗山町としてこの助成制度に取り組むとなった場合の制度設計、補助の内容、そんなところも含めて、今このアンケート結果出ていますから、それに基づいて分析をしてこれから検討していきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） もうアンケートは済んで今分析中だよということですね、どちらにしても。
それで、今お聞きしていて、もう既につけている人もいらっしゃるということですよね。それで、これ耐用年数もあるし、それからやはりつけていてもまた進行、聞こえがどんどんと悪くなっていくということもあるから、買い換えないとならないだとか、そういうことも当然出てきますし、だから調整がすごく大事になってくると思いますので、高齢者の部分でいうと、もう今年度中にもすぐ実施に踏み切るというようなつもりでおられるのですか。まず、そこで確認したいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭申し上げましたとおり、令和８年度は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定年でありますので、その中で私どもの分析、検討結果をかけて、そこで制度化するかどうか最終的なご意見も伺った上で制度化ということになりますし、またこれ新たな政策でありますので、やるとすれば。しっかりと総合計画にのせるという作業がございますので、もし実施する段階になったとしても、早くても令和９年度からというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 分かりました。
それで、早くても令和９年ということですね。それは町長の公約の上からも、そうしたら整合性取れるのかなと思いながらお聞きしたのですけれども、他自治体のいろいろ動向というのを注視するというの出ていましたけれども、現に他自治体を調査されたと思うのです。そういう中で本町のようにアンケートを取ってというか、障害者手帳を持っていない方に対してアンケートを取って、そして取り組んだという自治体の経験などを積んで、うちはこういうふうにするのだよということで決められたのですか。決められるというか、そういう方向性で走ろうとしているのですか。もう既に取り組んでいる自治体がもう増えていますから、ほかの自治体の動向を注視したっていつも言われていますけれども、そういうところ、やったところは、私の中ではそういうアンケートとか取ったというところもあるのかもしれないですけれども、自分でつかんでいる範囲では例えばまちの高齢者の団体だとか、そういうところからの署名が集まっただとか、そういう声があったからとか、そういう形で取り組んでいる自治体のことはちょっと耳にしたことあるのですけれども、本町のように分析してというか、そういう点では他自治体の動向を把握する、注視するという点では、そういうところがあったからやっているのだよと。第１０期の、今９期のありますけれども、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をするに当たってどこの自治体もそこまでやっているのかなと、ちょっと町長に求めるのはあれなのかもしれないですけれども、その辺どうでしょうか。他自治体の動向という点では、したかどうかという点だけでもちょっとお答え願いたい。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今回の私どもの加齢性難聴者への助成制度の設計のスケジューリングの中でアンケートをきちっと取って、状況把握をして制度内容を確認、検討しながら、そして計画策定会議にかけて実施の有無を判断していくと。この流れの中で事前に、今議員が言われるとおり他の自治体の進め方について確認したかということでありますが、そこはやっておりません。それぞれのまちの政策決定過程においてはそこそこのやり方がありますので、うちとしてはやはりそういったようなところをしっかり踏まえて新たな制度設計に入る、丁寧なやり方を進めていくということを選択しましたので、そのような中で進めさせていただいております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ２点目の部分です。
加齢性、６５歳以上というか、高齢者の方に対する支援策ではなくて、そのほかの部分、１８歳以上の難聴者に対する補聴器購入、この分野について、これも調査研究するということですけれども、これは結構年齢幅も広いですし、既にやられている全年齢対象にした、この空知管内でやっているところで見ると１８歳未満の方と１８歳以上の方で金額変えてみたり、いろいろ要件もまちまちです。全年齢対象にしているというところも。結構この資料というのは割と公表されていますから担当のほうでもつかんでいるやに思いますけれども、３０デシベル以上にするかとか、それから該当しない方ですから、７０デシベル未満には当然ですけれども、金額も満額しているという形ではなくて基準額を設けているだとか、そういうやり方もしています。でも、この１８歳以上の方に対する調査研究という点では、具体的にどのような方法を取ろうとしていらっしゃるのですか。やはり抽出してアンケートか何か取ろうとしていらっしゃるのですか。その実態把握もまだ、高齢者についてはやられたと。でも、これからの状況ですよね。結構若い方でも常に耳鳴りがしていてというか、不具合があるのだというような方のお話も聞いたのですね、現に。ですから、そして結構値段が高くてって前にもお話ししたかと思いますけれども、やはりその負担の重さで、それから調整するのが大変でとかいろいろおっしゃっていましたけれども、その点でこのAの部分に対するもう少し調査研究どのように、対象の把握含めて考えておられるのですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほどの@の関係については、ある程度このアンケート調査を含めて他自治体の状況もしっかり把握をして、これから具体的な実施の有無を含めた内容も含めて検討に入っていくというようなことでございます。その中で、このAのほうは、私どもとしてはここまで範囲を広げるということは、やはり各自治体で財政状況等だとか、まちの規模にもよるかもしれませんが、各まちで実施しているまちには申し訳ありませんけれども、ここまで幅広い範囲の制度を各自治体がやるべきことだというふうには私は思っておりません。これこそやはり国がその必要性があるのであれば障害者の支援制度の中、介護保険制度の中でしっかりと見ていくというのが筋でないかなというふうに思っております。私どもが今早急に結論を出していかなければならないのは加齢性難聴の@の部分ということでありますので、そこはしっかりこれから取り組んでいくということでございます。Aについては調査研究とは書きましたが、先ほどから申し上げておりますとおり各自治体が国へ要請している内容、そしてそれを国がどのように研究しているのかだとか、検討しているのか、そういったようなところをしっかり調べた上で、さらにまたこの１８歳以上というふうにしている自治体というのは６２２のうちのごく僅かでありますので、そこの実施状況なんかも検討材料にはしていくということでありますけれども、まず今私どもは@のほうを真剣に議論し、進めたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） ということは、国に働きかけるよと、そういうことですね。国がやるべきだよという要請行動を強めるということですか。国がやるべき問題だから、国がちゃんとやりなさいよということをやはり町村会などを通じながら、そういう要請行動でということで、町自身では把握すらもしないのですか。やはり要請するにしても、うちではこれだけ人数がいるのですよと、ぜひやってくださいと。うちの町の状況がこういう状況になって、それだけ望んでいる人がこれだけいるのですよと。だから、国でやってくださいよというのが当たり前ではないですか。実態把握というのは、そういうことではないですか。やっぱりそのほうが要請行動、動くにしても高齢者の部分は結構進んできていますけれども、全年齢対象にしているところもあるわけですから、どのぐらいのニーズがあるかどうか、実態把握もしばらくはこっちのほう先にやっていてできないのだよと、今とても現場も大変なの存じていますから、そこまでちょっと手回らないのだわということなのかもしれないですけれども、実態把握という点では私はどうなのかなと。やっぱりどのぐらいのニーズがあることを含めて、そういう現場の状況も携えて交渉行ったほうが力があるのではないですか。この点で答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この要望の項目の精査は、各自治体から難聴に関するいろんなものが上がっていきますので、それを統一した考え方の下で要望していきますから、先ほど申し上げましたとおり例えば市長会なんかは、まず加齢性、高齢者の中での中等度以上の方への助成制度、こういったものを国のほうで制度化してほしいというような要望になっておりますから、今２番目で言われている１８歳以上６５歳未満の幅広い層の助成制度の導入については、どこのまちも考えていないわけであります。ただ、先ほど申し上げましたとおり、いろんな調査研究をしていく、実態把握をするとは私は言っておりません。調査研究をするということは、栗山の中でどの程度のニーズがあるかとか、そういう調査はしないということであって、まずは１８歳以上の助成制度の妥当性だとか、そういったものについて全国的な見解も含めて調査研究をするということでありまして、私どもとしては６５歳以上の難聴高齢者への助成制度、まずそこから、もし実施するということになれば始めていくということでありますから、これから調査をしていく中でやはり１８歳以上についても積極的に助成制度を検討する必要があるのではないかと至ったときには同じようにアンケート調査をやった上で進めていくと、そういう流れで進めていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） これ基本計画の中でも保健分野で健康を支え、守るための社会環境の整備というか、そういう形で挙げられていますよね。ですから、年齢に関係なく皆さんが元気でというか、やはりそのための環境整備だと思うのです、はっきり言えば。ですから、そういう立場になって優先順位があって、まず最初はお年寄りの部分だよ、次はという形の段階論的な感じで今受け止めているのですけれども、この調査研究の中には、私はやはりやっていく必要があるのでないかなと。その部分で実態というか、何かつかみづらいのかもしれないけれども、大変かもしれないけれども、調査研究という内容の部分の深掘りというか、年齢層が広いからとてもという感じで拒否するのではなくて、どっちかというとやはり町民の実態把握ですから、何かやり方があるのでないかなと、そういうふうに思うわけです。それで、答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど来申し上げましたとおり、これからきちっと低年齢層というか、１８歳以上までの補聴器購入の助成について国のほうでもどんな議論が進んでいくかというところもありますし、その必要性を各自治体がやっていくべきなのか、国が私どものようにこれは幅広い年代層のものなので、必要なのであれば国がしっかりと障害者支援制度の中、あるいは介護保険制度の中で認めてやっていくべきでないかというところも、見極めも大事だと思うのです。だから、そういった調査研究をやりながら、全国的な流れの中で実施の可能性も探っていかなければならないということになれば、重山議員おっしゃられるアンケート調査を含めてしっかりと実態把握をした上で進めていくという考え方でございます。ただ、今、日々の業務の中でつかんでおくというようなこともあるのであれば、機会があればその中でまた改めてこの設問なんかも考えながら実態把握をしていければいいかなというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のための休憩をいたします。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、６番、鈴木議員。
〔６番 鈴木千逸君登壇〕
〇６番（鈴木千逸君） 通告に従いまして、１点質問をさせていただきます。
除排雪事業の課題と今後の対応について。冬期間の持続可能な除排雪体制の見直しを図り、安全で快適な生活環境や道路交通網を確保する目的で除排雪事業の在り方検討会議が令和５年に設置されました。これまでの間に除雪のパトロール強化や除雪車両の出動基準が明確になり、またＧＰＳ除雪管理システムの実証実験などにより勘に頼らない稼働経歴データの蓄積による除雪車両の適正配置など一定の成果があったと思います。
他方で、課題として通勤、通学時間の道路除雪ですとか通学路の歩道除雪が間に合わない問題、あるいは間口の置き雪問題など行政サービスと住民満足度との開きはさほど解決されていない部分もあると思います。
そこで、本町における除排雪の課題と今後の対応についてお伺いをいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ６番、鈴木議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 除排雪事業の課題と今後の対応についてのご質問でありますが、近年冬期間の気象状況は地球温暖化の影響により降雪日数や総降雪量が減少する地域が見られる一方で、北海道を含む一部の地域では大雪の頻度や降雪量が増加傾向にあり、実際に大規模な雪害も発生している状況にあります。本町ではここ３年間において降雪量がこれまでの年平均量と比較し、少ない状況にはありますが、今シーズン１１月には１日で３６センチ、また昨シーズンは１２月にも５０センチの降雪を記録するなど気象状況の変化による影響が見られております。こうした中で、冬期間における生活環境や道路交通網を維持、確保するため、除排雪事業は重要な役割を担っておりますが、一方で様々な課題も表面化しております。このため、町として課題に向き合い議論し、解決策を見いだしていくことを目的に町内関係者や有識者など２０名で構成する栗山町除排雪事業在り方検討会議を令和５年度に設置し、これまでの間、短期、中期、長期的な視点から検討課題について協議を行ってきたところであります。
初年度の令和５年度では、除排雪業務実施に関わる計画及び要領の見直しや施工管理基準の作成、２年目の令和６年度では除排雪事業の成り手の確保と出入り口の置き雪対策、最終年度となる今年度におきましては地域と行政の連携について協議をしてまいりました。
具体的な取組といたしましては、札幌市をはじめとする他自治体との情報交換を行った中でＧＰＳ除排雪管理システムの実証実験、町内小学校の５年生を対象とした除排雪作業や交通安全に関わる雪学習、除排雪に関わるリーフレットの全戸配布、さらに町内会を対象とした出張講座や懇談会を実施してきております。
このような取組を進めてきた中で、今後の課題としては降雪や吹きだまりの状況により深夜２時から朝の７時半頃まで作業を行いますが、早朝時における降雪状況によってはどうしても雪が積もり交通に支障が出る場合があります。
また、除雪作業後のご家庭の間口に残る、いわゆる置き雪については効率的な道路維持と個人の生活環境維持のトレードオフの関係にあります。
限られた時間の中で除雪作業を行う上でかき分け除雪が基本的な作業となりますが、除雪後に発生した間口の雪は町民皆様のご理解とご協力の下、各自での処理をお願いさせていただいております。しかしながら、人口減少や高齢化に伴い地域活動の根源である自助、共助の取組が困難となってきている昨今では、高齢世帯を中心に住民の負担軽減が求められる状況にあることも確かであります。
ご指摘にあります町の対応と住民満足度との開きについては、これらの課題に対し積極的に地域とのコミュニケーションを図り、ニーズの把握に努め、理解や協力の輪を広げていくことが重要であると考えております。
今後におきましては、除排雪事業在り方検討会議より３年間の活動を総括した上での提言書が提出される予定ですので、提言内容を踏まえた取組を進めるとともに引き続き先進地や寒地土木研究所などの関係機関との連携強化、さらには町民及び地域への積極的な情報発信を通じて将来にわたって持続可能な除排雪体制を構築してまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） おおむね前向きなご答弁いただきましたので、今後提言書が出された時点でどのような策を講じられるのかなというところを見守っていきたいかなというふうには思いますが、中でも幾つかちょっと今の時点で確認しておきたいことがございますので、その部分につきまして１つ、２つお尋ねをしていきます。
まず、ＧＰＳ除排雪管理システムの実証実験なのですが、町の広報紙を拝見しますと降雪量が多くなかったので、さほどそのデータの蓄積ができなかったというふうなことが書かれてあったのですけれども、これにつきましては今後どうなさる予定であるのか。町民感覚としては、ＧＰＳの除排雪管理システムを使って数字的なデータを蓄積していただいて、どこが吹きだまるのだとか、どこが稼働を優先する順路になるのだとかというのをつくっていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点につきましてちょっとご答弁をお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご質問のＧＰＳの除雪管理システムの関係でありますが、この関係にはやはり大きくは除雪に携わる方の担い手確保対策の一環として導入をしているところでありますが、実証実験の中の機能としては日報やタコグラフの提出が不要になるということで、そこで負担軽減が図られます。さらに、危険箇所のところに行ったときにアラート機能があるということで事故防止にもつながります。さらに、担い手の育成ということで稼働履歴、また注意事項、こういったものを箇所も含めてデータ化をしていくということがＧＰＳ除雪管理システムの効用ということで、実証実験を通じて我々も改めて認識をしたところでございます。
この関係については、在り方検討会議からも提言項目の重要項目として上がってくることになっておりますけれども、これからやはりそのシステムを使いこなして初めてこのシステムが生きてくるということになりますので、まず１つ我々はマニュアル化を図りたいということで、全オペレーターがしっかりとこの機能、システムを使いこなせるような、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
さらに、まとまった段階で、できれば来シーズンからの本格導入に向けて取り進めをしていきたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） これからも、ではそのデータの蓄積に向けてＧＰＳの除排雪管理システムというのは稼働していくということで理解してよろしいのですね。担い手不足の合理的に作業を進めるための一助ということで、雇用する側としてはそうなのでしょうけれども、町民の側としたらデータ化を数値として蓄積していってほしいなというふうに思うのです。どこが吹きだまるとか、どこが降雪が多いとか、栗山町も南北に広いので、どこにもやっぱり通勤、通学の方々がいらっしゃいますし、町内の通勤、通学だけでは当然済まないわけですから、岩見沢に出かけたとか、札幌に行ったとか、千歳に向いていったとかというふうなことで、学校や就業先ということで様々ございますので、そういったデータの蓄積のために今後もひとつお願いしたいなというふうに思います。
それから、もう一点です。答弁書の中に自助、共助の取組が困難となってきていると昨今ではということで先ほど町長のご答弁の中にございましたけれども、自助、共助がなかなか、もう高齢化率４割超える町でございますので、自助といっても今できる人も５年先、１０年先にはだんだん体が利かなくなる。それから、共助といっても供する相手がもう当然年齢、年を取っていくわけですから、なかなか取組が困難となるというのはあるのですけれども、そういった部分の策というのは、今現在は高齢者除雪サービス事業というのがありまして、ちょっと要件は緩和してほしいかなというふうな要件が、世帯全員が要支援、または要介護認定を受けている方の世帯とかということで、では例えばお父さんは要介護だけれども、お母さんは介護受けていないとかという場合は、では該当しないのねというふうなことにもなりかねませんので、こういったところの要件につきましては、ちょっと考えていただきたいかなとは思うのですけれども、今役場が直接担っております高齢者除雪サービス事業の中で今後これについて何か策を考えていらっしゃるのかどうかという点でご答弁をお願いできますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問ということでお答えしたいと思いますが、今現在町が行っております高齢者、また障害者への除雪サービス事業ということでは、今議員のほうから再質問の中でもありましたとおり、高齢者、また障害者に向けての除雪サービス事業、社会福祉協議会と連携して行っておりますが、様々な要件を設けながら実施をしているところでございます。
また、人にやさしい愛らぶ活動事業ということで、社会福祉協議会の独自事業の中で、これは地域への支援制度ということで取り組んでいるのがこの置き雪も含めた地域と行政の連携の中で進めさせていただいている除雪サービス事業であります。このような中で、置き雪を含めた対策、地域との連携のことにつきましても在り方検討会議の中で十分議論させていただきました。先ほどの答弁の中で申し上げましたが、やはり道路維持、冬の環境を守っていく行政の役割と町民の皆様の生活維持、そこの部分には開きがあるということと、トレードオフの関係にあるということで、なかなか両方を成立させていくということは非常に難しさを感じておりますが、だからといってこのままでいいのかということにもなりませんので、今ご指摘をいただいた内容につきまして、提言に基づいて新たな施策を模索していきたいというふうに思っております。私どもも担当のほうで様々な自治体のほうに行きまして、栗山町にも導入できるような、そういう支援の在り方、制度がないかというところをしっかり調べてきておりますので、幾つか挙げますと民間事業者と連携したそういった除雪サービスの助成制度であったり、小型ロータリー除雪機等々の資機材の貸与であったり、またボランティア団体の設立による新たな除排雪援助体制の構築だとか、こういったようなところについてこれからアンケートだとか、また専門家のご意見を聞きながら栗山町で取り組んでいく内容をまとめていきたいと。やはり高齢化のほうも待ったなしでありますし、またオペレーターの維持、確保、この対策も待ったなしでありますので、いろんな手を打っていくことによってこれから持続可能なそういう体制がつくれるのではないかということで、少し今提言いただきますので、スピード感を持って引き続き進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 前向きなご答弁ありがとうございます。実際には除雪と一言で、我々北海道に生まれて育っておりますので、除雪というのはもう生まれたときから当たり前のようにあるわけなのですけれども、言えば災害の要因です。ちょっと大げさな言い方をしますと、北海道で降る雪が関東で降るとたちまち事故を起こして交通渋滞するというふうな感じになってしまうわけなのですけれども、そういう中で先ほど言いました高齢者の除雪サービスの事業なんかもその提言を基にして要件を若干緩和していただくですとか、その辺の考慮、配慮が必要ではないのかなというふうに私思っておりますので、そこら辺もぜひとも前向きに検討していただければなというふうに思います。
それと、今町長の答弁の中に愛らぶ活動事業ということで社協さんがやっている事業がございました。高齢者の除雪サービスの事業と、これは多分役場が窓口になると思うのですが、除雪だけではないのでしょうけれども、愛らぶ活動事業のほうは社協さんが窓口ということで窓口がちょっと違うのです。役場で受ける分、そして社協さんというと結局教育委員会の奥に事務所があるわけですから、結構離れています。今免許は返納しなさいとかという形でくるりん号は町内回ってはおるのですけれども、やっぱり除雪の援助が必要な方というのは、若いばりばりした元気な人よりも高齢の方ですとか、お体が不自由でという方が多いと思います。窓口の一本化と言うとあれですけれども、取りあえずは今回私も除雪のことで質問させていただいておりますので、除雪に限っては例えば高齢者の除雪サービス事業が対象になるとか、あるいはならないとかという場合に愛らぶ活動事業の窓口に取り次ぐような役割を役場が担えないのかなというふうには思うのですけれども、こういった部分のその配慮っていかがでしょうか。何とかなりませんか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 除雪サービス事業、行政が主体の事業と社協が主体の人にやさしい愛らぶ活動事業ということで、それぞれ目的は一緒の部分もございます。そこで、それぞれが今やっておりまして、今でも連携は取らせていただいているのですが、一本化することによってよりスムーズな展開ということがあるということであれば、これは社会福祉協議会のほうとも連携をしながら、そして少し検討した上でやっていきたいと思いますけれども、愛らぶ活動事業の場合町からの助成と、あとは社協さんの独自の浄財というか、そこの財源も入っておりますので、その辺で団体としての立場と事業展開、そういったこともあるでしょうし、そこは少し社会福祉協議会のほうとも協議をさせていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） ぜひともやることは一緒と言うとあれですけれども、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、除雪に関することですので、お互い両者歩み寄っていただいて社協でも受入れできるし、それから役場のほうでもどちらも受入れできるよというふうな体制が取れると、それは望ましいなというふうに私は思います。要はもう役場の管轄ではないから、愛らぶ活動事業なので、ちょっとそっち行ってくださいよとかというふうな形で呼ばれたりすると、困るのは結局町民の方が困りますので、そこはいわゆる除雪の具体的なということよりは、除雪の補助のことになりますけれども、そこのところの町民の満足度っていいますか、そういったことがかかってくるのかなというふうに思います。
お話はちょっと変わりますけれども、お亡くなりになった場合に窓口行くと、そこでいろんな課の方が来ていただいて全部やってくれるのが今の栗山町ですので、そういう形で対応していただけると非常にありがたいのかなというふうに思いますので、そこのところは前向きにご検討いただければというふうに思います。
それと、最後に大きな話はあれですけれども、置き雪のことです。玄関前の置き雪の話なのですが、これは私の経験上でお話しさせていただきますと、置き雪がないドライバーさんってやっぱりいるのです。上手なドライバーさんなのでしょうけれども、その年は全然そんな苦労しなかった。全くないわけではないです。あるのだけれども、苦労しなかったけれども、今年のドライバーさんは何か置いていくねというようなのがあったりするのです。これはスキルの問題だとか、いろんな事情があるのでしょうけれども、置き雪につきましては先ほど答弁の中では個人の生活、環境維持と効率的な道路維持とのトレードオフ、要はどっち立てればどっち立たずというふうな関係性にあるのだよということを町長おっしゃったのだけれども、置き雪が一番困るというのが実感としてやっぱりお父さん方みんな除雪のとき困っているというのがあるのです。大きな雪の塊があったりすると非常に困ってはいるのですけれども、これにつきまして例えばまだ提言書が上がる前であれなのですけれども、具体的に策とか、町としてのお考えがおありになるのかどうか、すみませんが、その点につきましてお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この置き雪問題は、やはり除排雪事業の中でも特に町民の皆さんの満足度を高めていく上で重要な事業であり、課題であるというふうに押さえているところでございます。
実は昨年の降雪少なかったということで、出動回数も前年の４１回から３３回に減りました。ただ、苦情の件数は引き続き一定程度あるわけでございます。大分少なくはなったのですが、苦情の件数も２６件ございました。その中で、やはり置き雪の部分が４割ぐらい、２６件のうち４割を占めるのが置き雪対策ということでございます。
それで、私どもの基本的な考え方は、冒頭の答弁で申し上げましたとおり道路を効率的、また時間制約の中で除排雪をしていく、除雪をしていく中で間口の雪については町民の皆様の処理についてご協力をいただきたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、そのときにも申し上げましたけれども、なかなかそれが自助、共助が難しくなってきているという現実もあるということで、そこでいろんな対策を講じていくということがこれから検討事項として私どもがしっかりと調査していく案件かなというふうに思っているところでございます。その地域との連携の中で対策については、先ほど申し上げたのが一例として挙げられるということで、民間事業者と行政と地域と連携するような体制をつくった上で新たな助成制度をつくれないかだとか、いろんな貸出制度、そしてボランティアの関係、そんなところをしっかりとこれから詰めていく、行政の除排雪事業として確立をしていく作業を進めたいというふうに思っておりますし、この３年間行政と事業者、関係者、また町民の皆様集まっていただいて本当に真剣な議論をしていただきました。やはりそれだけ雪問題というのは雪国である以上避けて通ることのできない、そういう問題なのだということは私自身も再認識したところでございます。ですから、そこで議論をしていただいて提言をいただくのですが、それをしっかりと見直したものは出動基準も含めてそれをきちっとやっていく、そしてそれを検証する体制というのは、また改めてつくっていきたいなというふうに思いますし、ご質問にあった置き雪含めた地域との連携の部分については、今少し、これはまだハードルもありますし、これから詰めていく案件ですけれども、町内会や自治会単位ごとに除排雪連絡協議会みたいなものを単位でつくりながらモデルケースをつくって、それを全町に広げていけるような仕組みも今検討していこうかということで担当のほうでも調査を始めたところでございます。この地域ぐるみの除排雪に取り組む自治体に対しては、今新しい国の支援制度も出てまいりましたので、そういったものも活用して栗山ならではの、そして持続可能な、そういった除排雪体制構築していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 今すぐどうという答えは多分出ないのでしょうけれども、快適な冬の暮らしが送れるようにご尽力をひとつお願いしたいというふうに思います。
今ほどで私質問やめようかなと思っておったのですけれども、最後に今連絡協議会を開設しようかなというふうなお話がありましたので、そこについてもうちょっとお尋ねしたいと思います。在り方検討会議は恐らく担当課の話によりますと令和５年、６年、７年ということで、この３年で一旦提言をもって解散するということでそこは伺っていたのですけれども、今後については、では課のほうでやるのねということで伺いましたところ、そうですよというふうなことでは、当然建設課がやるのでしょうけれども、その連絡協議会の構想というのはかなり具体的なところまであるのでしょうか。それとも、ただただ、今町長の頭の中にある程度のものなのでしょうか。除排雪に限らずですけれども、俎上に上げて話題に上っていると気合は入ってきっちりやっていただけるのですが、うっかりすると２年たち、３年たち、４年たって忘れられるとまたちょっとルーズになっているとかというのが行政の中ではないとは言えない話ではないのかなというふうに思います。なので、雪の問題は我々北海道にいる限りついて回るものですし、多少多いね、少ないねという年はあったにせよ除雪の問題というのは、やっぱり大なり小なりついて回ります。
それから、交通の便ということで考えますと、栗山町にいますと公共の交通機関というのはさほどな状況なものですから、マイカーですとかというふうなことになりますとやっぱり除排雪って結構重要なポイントになってくると思うのです。
改めて連絡協議会のことですけれども、これにつきましてはどういう状況なのか、そこを教えていただけますか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 地域と行政との連携の部分については非常に重要な部分だというふうに私も思っておりまして、実は検討会議の中でもここのところについては議論をされておりまして、そこも今私は除雪連絡協議会みたいなものというようなお話はいたしましたが、何らかの形で行政と地域がもう少し密接に連携を除雪事業に関わってということになりますけれども、それ以外にも出てくる可能性はありますけれども、こういった（仮称）組織的なものをつくって連携を密にして、在り方検討会議の思いとしては苦情が情報提供に変わるような、そういった仕組みをつくっていくべきでないかというご提言もいただくことになっておりますので、私どもはそこにしっかり応えていく必要があるかなということで、具体的なものはまだ見えておりませんが、とにかく町内会、自治会単位なのか、それとも少し大きな枠組み、今のまちづくり協議会的なものなのか、その辺これから詰めながら連携できるような、そういう仕組みをこれからつくっていきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 鈴木議員。
〇６番（鈴木千逸君） 漠然とした状況でも構いませんが、役場として音頭取っていただいて、自治体といいますか、町内会なのか、それともまちづくり協議会とか、そういった単位なのかは別にして情報提供できる非常にいい関係性をつくっていただければなというふうに思います。
町民もそういう仕組みがあると、それはそれで町民としては満足度につながるのではないのかなというふうに思います。ここに言えば何とかやってくれるぞと、あるいはこういうことがあったということを言う先があるぞというだけで随分と違うというふうに思いますので、そのようにお願いしたいなというふうに思います。とにもかくにも提言書がこれから出されるということですので、提言書に従ってどういった判断されるのかちょっと分かりませんけれども、それはそれでその節にはまたご質問させてもらうようなことになるのかもしれませんが、今年１年で終わることではありませんで、我々生きて、子供の時代、孫の時代もずっと雪多分降っていると思いますので、いい町、住みやすい町栗山、冬に強い町栗山ということで、これは一つ自治体の移住、定住のアピールにもなると思いますので、そういったまちづくりを目指していただければなというふうに思います。
町長、最後に何かありますか。もし最後に一言あれば。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど来申し上げさせていただいておりますが、私ども雪国にある自治体には除排雪事業、これは避けて通ることのできない課題でもあり、またうまくそれを維持、活用できれば今議員がおっしゃられたような魅力発信にもつながっていく、そういった事業になるのかなというふうに思っております。そのような中ではありますが、ここ３年ほど少雪のシーズンが続いておりますけれども、これはまた今年の札幌市のような局地的な大雪になる可能性も秘めているわけでありますので、そういった事態にも耐え、町民の皆様の冬期間の生活環境、そして道路環境を維持できるようにこれからもしっかりと除排雪事業に取り組んでまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で６番、鈴木議員の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 以上で一般質問の全てが終了いたしました。これをもちまして本日の会議を散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
散会 午後 １時３６分