令和８年栗山町議会定例会６月定例会議会議録（第２日目）
令和８年６月１７日 午前 ９時３０分開議
１、出席議員は次のとおりである。
１番 齊 藤 義 崇 君
２番 置 田 武 司 君
３番 重 山 雅 世 君
４番 大 櫛 則 俊 君
５番 堀 文 彦 君
６番 鈴 木 千 逸 君
７番 佐 藤 則 男 君
８番 斉 藤 隆 浩 君
９番 端 師 孝 君
１０番 藤 本 光 行 君
１１番 鵜 川 和 彦 君
２、欠席議員は次のとおりである。
３、本会議に出席従事した職員は次のとおりである。
事 務 局 長 中 野 真 里
事 務 局 主 査 武 田 憲 尚
４、地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員は次のとおりである。
町 長 佐 々 木 学 君
副 町 長 橋 場 謙 吾 君
総 務 課 長 兼 酒 井 文 恵 君
選挙管理委員会
書 記 長
企 画 財政課長 平 野 敬 太 君
企 画 財 政 課 三 木 貴 光 君
企 画 担当主幹
福 祉 課 長 高 田 宏 明 君
福 祉 課 宮 林 葉 月 君
福 祉 ・子育て
担 当 主 幹 兼
子 育 て 支 援
セ ン タ ー 長
福 祉 課 出 南 力 君
高齢者・介護・
医 療 担当主幹
定 住 推進課長 本 田 徹 君
環 境 生活課長 杉 本 整 昭 君
環境生活課主幹 西 村 敬 美 君
農 林 課 長 田 ｱ 剛 君
商 工 観光課長 宮 本 孝 之 君
商工観光課主幹 石 森 和 幸 君
兼 商 店街対策
担 当 主 幹
教 育 長 吉 田 政 和 君
学 校 教育課長 桑 島 克 典 君
代 表 監査委員 谷 田 進 太 郎 君
農業委員会会長 鳥 村 正 行 君
農 業 委 員 会 藤 澤 祐 之 君
事 務 局 長
５、本会議の付議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
一般質問
開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
〇議長（鵜川和彦君） 議員の出欠状況につきましては、事務局長報告のとおり定足数に達しておりますので、ただいまから令和８年栗山町議会定例会６月定例会議２日目の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（鵜川和彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員には、１０番、藤本議員、１番、齊藤義崇議員のご両名を指名いたします。
◎一般質問
〇議長（鵜川和彦君） 日程第２、一般質問に入ります。
通告の順序に従って行ってまいります。
５番、堀議員。
〔５番 堀 文彦君登壇〕
〇５番（堀 文彦君） 通告に従い、大綱１点質問いたします。
大綱１、栗山町の財政収入増に関わる今後の展望について。さきの町政執行方針で示されたとおり、時代の先を見据え、１０年後、２０年後も発展し続けるまちづくりの必要性については、町長の方針どおりと考えております。その実現を確実なものとするため、にぎわい広がる町の推進の一端であるトップセールスによる企業誘致の推進等は、必要不可欠であると考えております。栗山町の財政構造は、地方交付税や国庫支出金への依存度が高く、自主財源比率は依然として低い状況にあります。人口減少と高齢化が進む中、税収の自然増は期待しにくく、将来の行政サービス維持には戦略的な財政収入増対策が不可欠であります。今後の持続可能な町政運営のためには、支出削減だけではなく、収入増戦略を明確に打ち出す必要があります。そこで、栗山町の財政収入をどの程度増加させる具体的ビジョンを持っているのか、以下の展望について町長の見解を伺います。
（１）、自主財源比率の将来目標について。
（２）、企業誘致業種の焦点化について今後の方針。
（３）、農業の高付加価値化と税収への波及効果。
（４）、ふるさと納税の再構築。
（５）、人口政策と税収の関係。
（６）、公共資産の収益化。
（７）、広域連携による財源確保。
以上、今年度は第７次総合計画の後期実施計画策定年のため、単年度対策ではなく８次に向けた中長期財政ビジョンと数値目標を明確にお答えください。
〇議長（鵜川和彦君） ５番、堀議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町の財政収入増に関わる今後の展望についてのご質問でありますが、本町の財政構造といたしまして、歳入では地方交付税や国庫支出金など、国の施策による影響を受けやすい依存財源の割合が高い状況にあり、歳出では社会構造の変化の影響などにより人件費、扶助費及び公債費で構成される義務的経費が増加傾向にあります。また、財政構造の弾力性を表す指標である経常収支比率においても、今ほど申し上げた義務的経費の増加により比率の上昇が続いている状況となっております。こうした中、また人口減少、少子高齢化が加速化する中で今後も必要な行政サービスを維持していくためには、将来視点に立った施策等の最適化や持続可能な財政基盤の確立が大きな課題であると考えております。
ご質問（１）の自主財源比率の将来目標についてでありますが、この比率は国の地方財政対策として措置される地方交付税など、依存財源の増減によって大きく影響を受けるもので、自治体の努力のみでコントロールできる指標とはなっていないのが現状であります。このため、比率に関する将来目標の設定は考えておりませんが、この後に申し上げます財源確保に向けた各種取組はもとより、今後見込まれる投資的事業の財源確保や、自然災害をはじめとした臨時の財政需要に対応するための計画的な基金残高の確保など、これらに留意した財政運営を進めてまいります。
ご質問（２）の企業誘致業種の焦点化に関する今後の方針についてでありますが、本町では道内各地からの便利な交通アクセス網と災害の少ない地域性、さらには低廉な分譲価格等を強みとして各種製造業を中心に誘致活動を展開し、現在２７社が栗山工業団地に進出しております。企業誘致に係る業種の焦点化につきましては、特定の業種が集積されることで企業間による事業形成や技術革新の効果も期待されるなど、重要な戦略の一つであると考えております。今後におきましては、幅広い業種を対象としたこれまでの誘致活動を継続しつつ、既存企業との持続性や基幹産業の農業など、本町の強みを生かした業種の焦点化に関する調査研究を進め、地域経済の活性化と雇用創出の拡大を図ってまいりたいと考えております。
ご質問（３）の農業の高付加価値化と税収への波及効果についてでありますが、本町では農畜産物の付加価値の向上も含め収益、生産性の向上、省力化や生産基盤の整備など、各種支援策を講じてきております。内容といたしましては、町単独での支援に加え、栗山町農業振興公社における農業振興事業、また国や道の補助事業も活用した中で高付加価値につながる取組の後押しをさせていただいているところであります。農業の高付加価値化につきましては、農業者の所得向上はもとより、地域経済全体の活性化や税収基盤の強化にもつながるものと認識しており、今後も関係機関、団体と連携しながら持続可能な農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
ご質問（４）のふるさと納税戦略の再構築についてでありますが、本町におけるふるさと応援寄附事業は、平成２０年度の取組開始から１８年が経過いたしましたが、令和７年度においては過去最高となる８，８０２件、４億４，２４１万８，０００円の寄附をいただくなど、各種施策の推進はもとより自主財源確保の観点からも必要不可欠な取組の一つとなっております。寄附額の拡大に向けては、目標寄附額及び寄附件数、リピート率に関する目標設定をはじめ、返礼品提供事業者の拡大や事業者と連携した返礼品の掘り起こしや磨き上げなど、さらなる充実を図るとともに企業版ふるさと納税の効果的な運用など、ふるさと納税制度を通じた地域経済の活性化、関係人口の創出に向け、官民一体となった事業展開を推進してまいりたいと考えております。
ご質問（５）の人口政策と税収の関係についてでありますが、少子高齢化が進行していく中で、税収の維持確保には生産年齢人口を確保していくことが重要であり、その具体的な施策として移住、定住促進事業や企業誘致活動を展開しております。本町では、若者移住促進事業として４０歳未満、または中学生以下のお子さんが同居する世帯に対し、新築住宅助成、中古住宅取得助成、中古住宅リフォーム助成を実施し、このほか移住相談イベントやオンライン相談会への出展、町内民間企業と連携した暮らし体験事業などを実施しているところであります。また、先ほども申し上げましたが、雇用創出の拡大に向け、関係機関などとも連携し、企業誘致活動を継続的に実施してきており、今後におきましてもこれらの取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。
ご質問（６）の公共資産の収益化についてでありますが、公共資産として代表的なものに公共施設がありますが、そのうち１９施設に指定管理者制度を導入し、民間活力による住民サービスの向上や利用者拡大の取組など、官民連携による行政運営を推進しております。また、町広報紙やホームページなど、町の資産を広告媒体として活用した広告掲載事業をはじめ、旧職員、教職員住宅の売却、貸付けや民間事業者との連携による旧継立中学校施設の跡地活用など、未利用財産の有効活用による歳入確保対策に努めているところであります。こうした取組に加え、公共資産のさらなる収益化に向けては、短期的な歳入の確保にとどまらず、町全体への波及効果を重視するとともに、町政課題の解決につなげていく視点を持って積極的に検討してまいりたいと考えております。
ご質問（７）の広域連携による財源確保についてでありますが、本町における広域行政の取組に関しては、南空知消防組合などによる一部事務組合の共同処理や、北海道後期高齢者広域連合による医療事務の広域処理など、他自治体との連携による事業、事務の効率化を進めております。また、令和７年度からは南空知４市５町による定住自立圏が設置され、地域住民の定住化に必要な生活機能の確保に向けた各種取組を開始したところであります。定住自立圏の取組は、直接的な収益を目的とするものではありませんが、圏域内での公共サービスや事務の共同運営などを通して経費削減や利用料収入の確保といった形で実質的な財源確保につながる取組であると認識しております。今後におきましても圏域自治体と連携しながら、本町における効果の高い分野に関する取組について提案し、実施につなげてまいりたいと考えております。
現在、第７次総合計画後期実施計画の策定を進めておりますが、政策等の推進に当たっては、重点政策方針に基づく施策はもとより山積する町政課題への対応など、必要な対策を進めていく必要があります。前期実施計画の策定時点においては、令和１６年度までの町財政中長期試算、いわゆる財政推計をお示ししておりますが、今後後期実施計画策定過程において現推計の見直し作業を実施いたします。この見直しに当たっては、第８次総合計画期間の政策構想等も見据えた上で、今ほど申し上げた収入増対策を含め財源確保につながる新たな対策の実施など、自主財源確保による安定した財政基盤を土台に持続可能な町政運営に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） たくさんの質問を投げかけて、答えていただきありがとうございます。１点ずつちょっと確認をさせていただきます。
まず、自主財源比率の将来目標というのがなかなか自治体のみのコントロール指標となっていないということで示しづらいということでしたので、例えば５年後の人口推計等出ていますね。１０年後の人口推計出ていると思うのですが、そこを根拠とした町税収入の将来推計というのを、５年後、１０年後というのを大体試算されておりますでしょうか。お答え願います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず１点目の自主財源比率の将来目標の関係で、人口推計に応じた税収の見込みということで再質問でありますけれども、その前に１点おわびというか、堀議員のほうから第８次に向けた中長期的財政ビジョンの数値目標を明確にお答えいただきたいということで質問されていたのですけれども、今私が１答目に答えた内容については少し抽象的な表現であって、なかなかその数値目標が示されていなかったということでありますけれども、実際には前期の計画を立てる段階でも今２００ほどある計画事業全てに事業評価シートというものを策定しておりまして、その中で今回の７項目にわたる成果指標はそれぞれ設けておりますので、例えば企業立地の件数であったり誘致の件数です。さらには、移住、定住の関係では人数も一つの指標として上げておりますし、また併せて社会増減です。それを減少させていくという目標も上げているところでございます。そのほかは、ふるさと応援寄附の関係については件数であったり、額のそういう成果目標も掲げているところであります。さらに、今ご質問のあった収納率の関係についてもそれぞれ設定をしているということでありますので、これについては今前期の評価をしながら後期のこの事業を精査しておりますので、また改めてその評価シートが作成された段階でお示しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、今ご質問のあった人口推計に応じた町税収入の見込みということでございますけれども、今おっしゃられますとおり、この自主財源の中で一番パーセンテージ、構成比が多いのが町税でありますので、そこが一つのこれからの財政運営の鍵になってくるというふうに私も認識をしているところでございます。
そこで、人口推計、財政推計も人口に応じて増減をさせるもの、項目だとか、いろいろ振り分けしながらそれぞれ推計値を求めておりますので、当然この町税については人口要件というのがかなりその数字に表れてくるということになりますので、減少率だとか、そういったものを踏まえた上でそれぞれの税目を計算し、そしてそれを積み上げてその町税の推計をしているということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） では、その自主財源比率向上は、これも大事だと思っていまして、私は国内ではＧＤＰという目標を立てているとは思うのですけれども、同じように町内ＧＤＰを上げていくということが大事な点でございますよね。この町内ＧＤＰを増額させていくための何か具体的な政策パッケージというのは今のところございますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 関連してのご質問でありますけれども、今この町税を上げていくための方策ということでＧＤＰというような表現もされておりましたけれども、最初の答弁でも申し上げましたとおり税収を上げるためには、移住、定住含めて企業誘致もそうですけれども、ターゲットをやはり絞っていく必要があるということで、我々は今若者定住のところにターゲットを絞って政策を進めているところでございます。今いろんな中古住宅の支援であったり、新築住宅の支援であったり、そういったところも政策として講じておりますけれども、やはりそこの要件として４０歳未満の方であったり、中学生以下の子供がいるだとか、そういったような中でまずはターゲットをきちっと絞って、そういった層の方を中心に誘致をしていくということ。さらには、ＧＤＰにイコールになっていくか分かりませんけれども、やはりそこ生産性を高めていくためには冒頭申し上げました企業誘致、そこの部分についてはしっかりと進めていかなければならないということで、そこについては冒頭申し上げましたとおり戦略的な部分がございますので、また後に質問の中で出てくるかと思いますけれども、そういう町の生産性の向上も含めて、そこも今積極的に進めているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 若者定住に焦点化ということで、そうなのです。私の知り合いにも栗山に住みたいというふうに言ってくる方もちらほらいまして、一番最初に真っ先に出てくるのが働き手、場所はあるかなということをやっぱり聞かれます。やっぱり企業誘致をして雇用を生むということがすごく大事だと考えておりまして、（２）のほうに入っていくのですが、企業誘致業種の焦点化という部分について、今後の方針について伺っていきたいのですが、現在多くの自治体が人口減少、高齢化の進行によって地域経済の縮小という課題に直面しているのです。本町においても同様に人口減少、それから税収の伸び悩み、地域消費の縮小というのが今後の課題になると考えております。こうした状況の中で地域経済をやっぱり維持、発展させるためには、地域内の消費だけに依存するのではなくて、地域外から資金、企業を呼び込む外部投資の誘導、国内でいえば外貨を稼ぐということだと思うのですけれども、その視点が極めて重要だと考えております。
本町は札幌圏に比較的近い立地にあって、新千歳空港もアクセス可能、さらに日本海に出るには小樽港、太平洋に出るには苫小牧港と地の利も大変得た地域だと考えています。また、道内でも有数の農村地帯であり、農作物も資源豊富。こういった地理的条件や地域資源生かしながら、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、戦略的に外部投資というのを呼び込むことが今後の地域経済の活性化につながると考えております。その上で、これ多分前期のデータだと思うのですが、今最初の答弁の中では２７社が栗山工業団地にということなのですが、私のほうで７社って押さえているのが多分前回、４年間だと思うのですけれども、飼料製造１社、食品加工業４社、バイオ発電業が１社、建築レンタル業が１社ということで、令和７年までの４年間の企業誘致実績の成果というのはどのように分析されているかお答えいただきたいなと思うのですが。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ２点目の企業誘致の関係で再質問ということでありますけれども、今堀議員ご指摘のとおり二十数社のうちの７社、この７次総合計画期間中に進出、その以前からというところもありますけれども、これについては令和元年から令和４年までの４年間での実績ということでございます。そして、令和５年度から令和７年度、昨年度までの３年間については残念ながら誘致企業は一社もなかったというようなところでございます。そのような中で我々が今進めてきた内容としては、やはり独自のルートで企業誘致を進めていくということをしたとしても、さらには栗山の立地の良さであったり、低廉な分譲価格であったり、そういう強みを生かしていろんなアプローチをしていった中ではあるのですが、なかなか今非常に厳しい社会経済情勢というところもあって、その企業誘致に結びつかなかったというところがございました。
そこで、少しそこに戦略性を持たせていこう、またアプローチの仕方、そしてそういったところの見直しも含めてやっていこうということで、近年では栗山の商工会議所会頭とも一緒に道外の特に都市圏です。東京、大阪、名古屋、そういったようなところの商工会議所の関係性を生かしながら、そこで訪問をし、いろんな情報収集をしていく。さらには、こちらのほうにも支店がある北洋銀行、道銀でありますけれども、東京のほうにもありますので、そこに行っての情報収集、そういったようなところをやりながら、そちらのほうのご協力もいただきながら、企業の対象、ターゲットもある程度絞り込みながら進めているというところもございます。
さらに、昨年度は都市圏の企業５，０００社に対して道内への進出希望があるかどうかというようなアンケートも取った中で、これからは５，０００社ほどやりまして、そのうち５社という少ない数ではありますが、そこをターゲットに誘致活動を進めていくだとか、そんなようなところをこれから戦略の見直しの中で企業誘致活動を進めていきたいと思っております。それがイコール、先ほどから申し上げております生産年齢人口の増加にもつながるでしょうし、また町の生産力、そういったようなところにもつながっていくというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） ４社というのがその前の段階の状況だということで伺って、この後についてはまだ一社も得られなかったということで、町長、批判しているわけではないので、冷静に聞いていただきたいのですけれども、これからどうしようかという話を具体的にさせていただきたいのですが、なかなか一社も呼べなかったというところは、これやっぱり策を変えていかなければいけないのかなって私考えるのです。今後の企業誘致についていろいろと分析しながら成果を得る方向でいっていただきたいのですが、私第一に国が今進めている日本の成長戦略１７項目、これとやっぱり合致させていく方向が必要だと思っているのです。例えば１７項目ご存じだと思うのですが、まずトップで来るのがＡＩ半導体です。これラピダスの関係です。次、デジタルサイバーセキュリティーということで、データセンターなんかを置くという方策があります。データセンターはもうどこでも置けますから、正直なところ。ただ、大きな土地が必要です。例えば通信、光ネットワーク、それから量子コンピューター、これラピダスの関係でこの近辺にはどんどん出ていくでしょう。防衛産業というのは、これは難しいかもしれません。港に近いところに大体ありますから。航空宇宙、これも広い土地が必要で、大樹町なんかはやられていますけれども。海洋というのは、海洋・造船は海がないので、不可能です。マテリアル、磁石です。リニアなんかの感じで使われるのですけれども、なかなかこれも北海道はリニアの活用という部分についてはほど遠いところにあります。というふうに順で追っていくと、全部はやりませんけれども、残っていくとやっぱりラピダスのところを考えていらっしゃるのか、この辺の１７項目との関連性、特にフードテックなんかというところは一番大事なところだとは思うのですけれども、この１７項目との関連性についてどのように取り組まれてきたかという部分教えていただけますでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今ご提言のありました日本成長戦略に基づく業種に絞って、絞ってというよりも、そこをターゲットにして誘致を進めていく、戦略の見直しを図っていくべきというようなお話もありましたけれども、当然私どももそこに掲げられている全ての業種ではありませんけれども、今ご指摘のあったとおりラピダスの関係については栗山、我々だけではなくて道内各地の自治体が注目をしているところでございまして、なかなか中心的なその製造工場を含めた基幹の部分については、やはり千歳市近郊ということになりますけれども、ここに関連する様々な業種の関連企業と言われるものがありますので、そこをターゲットにしてきたということもございます。いろんな入手できるデータだとかルートがありますので、そういったようなところからそういう関連企業の情報を頂いたり、例えば東京に企業本社があって、熊本のほうのそういう半導体関連のほうにも進出をしている企業一覧をデータとして頂いたり、情報収集に努めながら、そういったようなところをターゲットに個別に訪問をし、いろんな我々の強みの部分であったり、栗山町の支援制度の中身であったり、そういったようなものも説明しながらこれまでターゲットを絞って進めてきたという、そういう実績というか、取組もあったということでございます。
その取組の中で私が感じたのは、やはり今また国の資金も入って、その半導体関連のラピダスの関係についてはかなりの成長スピードが上がっているというふうに認識をしておりますが、我々がここを進めてきた二、三年の中は、まだ製品としての流通というか、そこに対してかなり様子を見ている企業が多くあったというような認識を持っております。実際にお話をしてみてです。これから今かなりのまた国の資金が入りましたので、将来的にうまく回っていくというか、順調に稼働をしていくというようなところがこれからはっきり見えてくれば、また新たに関連企業の動きというのが出てくるだろうというふうに思っておりますし、また私どもが東京等の商工会議所、あるいは銀行、金融機関とお話しした中でも皆さん同じような見解を持っておりましたので、これからその関連企業の道内への進出が活発化されてくるという動きも多分出てくると思いますので、また引き続きそこには力を入れていきたいなと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今ラピダスの関係のお話が出てきたのですけれども、多分周りの自治体みんなラピダスの関連を期待しているというか、その需要を考えていると思うのですけれども、そこに向いている隙を狙ってではないですけれども、違う業種を私呼べる可能性があるのではないかなと考えていまして、例えばラピダス関連の需要が栗山町まで来るかと考えたときに、これ私の私見なのですけれども、なかなか厳しいのではないかなと考えております。国道３３７号線があれ結構、ちょっと言葉は悪いですけれども、万里の長城的になっていて、あの内側に恩恵が、集中するのではないかと思っているのです。結局本町と３３７号線との直接的な大きな車が通れるようなアクセス経路が今のところないものですから、それがない限りはなかなか厳しいかなと考えております。
では、どうするかということで、これあくまで私の提案なので、あれですけれども、国家戦略１７項目との関連を意識した企業誘致への取組についてということで幾つか事例を挙げさせていただきたいのですが、１つ目が、中国との関係が一瞬悪化したときありましたよね。あのときに製薬、薬が入ってこなくなったのです。我が国の薬の需要が９割が中国依存ということが言われておりました。つまり今後中国との関係、この外交関係が揺れたときに薬が入ってこないという状況、この高齢化社会の中で一番よくないと思っているのです。それで、今までいろいろ情報集めて人をつてにということだったのですが、もっと強引に私は製薬業者というふうに決めたら、その製薬業者をもうターゲットを絞って当たって強引に連れてくるぐらいの勢い必要かなと思っていまして、ＣＤＭＯ型医薬品工場の誘致というのは、うちにとってはいいのかなと思っています。特徴としては中規模工場でいいということと、地方立地が多いです。高付加価値産業です。特に後期高齢者がどんどん増えていく中で製薬業界というのはこれから特に需要もあると思うし、みんなもラピダス向いているときに違う路線でつかみに行くというところです。必要条件としては用地、工業用水、あと災害リスクが低い場所、栗山にぴったりだと思っています。別な件では再生可能エネルギー投資、これもバイオマスケーブルが来ているので、似たような関連事業。ただ、外資事業はちょっと危険なので、ここは注意していただきたい部分ではあります。それから、先ほど言ったデータセンターです。千歳とか、ああいうところは多分データセンター造ることも考えてはいるとは思うのですけれども、いかんせん土地が高騰していると、土地代が。今マンション価格もすごく上がっていて、本町の企業誘致の利点としては、土地代そんなにかからない。それから、固定資産税も企業にとっては意外と安価で済むというあたりだと思うのですけれども、この製薬業者に、ただ大学がないので、研究施設も必要だと思っております。そこで、研究施設はちょっと距離は出ますが、北海道医療大学が北広島に移転を考えていると。つまり栗山町に近くなるという見通しがあるのです。この点も含めて１業種に絞って強引に連れてくるという方法いかがなものかなと考えているのですが、町長の考えをお聞かせいただけないでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご提言をいただきました薬品関係の誘致であったり、再エネ、データセンター等々を今提言として承りましたので、そこの立地というか、誘致の可能性について栗山町の地域的な特性もあろうかと思いますので、全てを排除しないで可能性のあるところであれば私たちも積極的にアプローチ、アタックをしていきたいというふうに考えております。なお、私ども今まで製造業を中心に進めてきたという地域性もあるのですけれども、食料品の企業であったり、また今言われた医薬品の企業、こういったようなところの誘致に当たっては、やはり今議員ご指摘の工業用水、水の関係がかなり重要視されてくるということは十分認識しておりまして、某企業を誘致する動きを取ったことが今から４年ほど前にあったわけでありますけれども、そのときにつきましてもやはり企業にとっては全てを工業用水、また栗山でいったらダムを使っての取水ということでやっていくとかなり維持管理コストがかかってくるということで、何とか地下水を含めた、そういった敷地内の水を活用できないかというところも今進めてきた企業のほうからも要請があって、町は地下水の探査、調査を行ったという実績がございます。その中では大体帯水層が深度、深いところの５．２メートルから１４．５メートルの区間に砂礫層があるということが分かったわけでございます。揚水量としては１分当たり３００リットルが出るということでございますので、それが永久的に、砂礫層ですから、ある程度そこで滞留しているのでしょうから枯渇することはないのでしょうけれども、そういったものも使えるということでありました。ただ、一方でその水質の部分でいくと鉄だとかマンガン、そういったものがかなり多く含まれているということで、それを使う場合については基準値を超えておりますので、配水にしても何にしても、やはりそれを改良する装置が必要になってくるということがありましたので、そんなようなところも説明をさせていただきながら進めてきたということもございます。そんなようなこともありますけれども、今言われた工業用水等を必要とする食料品、薬品、そういったところの誘致についてもしっかりと、その自然条件だけは変えることができませんので、そんなようなところもお伝えをしながら、さらにはその当時やはり一番の水の問題として水道料金の段階的な削減だとか、使用量に応じた設定だとか、併せて検討した経過がありますので、そんなようなところも含めて整理をした上でまた企業のほうにも当たっていきたいなというふうに思っております。
あと、再エネ、データセンター、それぞれいろんな企業があろうかと思いますので、しっかりと分析をして、絞るところは絞りながら当たっていきたいと。データセンターなんかは、特に都市部の場合は騒音がかなりの住民に対する苦情というところで出ておりますので、そう考えますと郊外に栗山は工業団地持っていますから、そういったようなところの問題もクリアできるのかなというふうには思っているところもありますので、今ご提言のあったところも含めてこれからしっかりと調査研究をしてアプローチしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今私の提言を酌んでいただき大変ありがたいと思っていますが、企業誘致に関しては最後の質問になります。町長のトップセールスということで今までずっと進められてきたのですけれども、私は個人的にこう考えて、町長一人で背負い過ぎではないかというところを考えているわけです。もっと、例えば人脈っていろんなところつながっているので、我々議員とか教育長とかも人脈ありますし、そういったところの……何ていうのですか、あまり一人で背負い込まないほうがいいのではないかと考えているのですけれども、町長、このトップセールスにこだわるというところは何か町長の考えあるのでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） トップセールスにこだわっているということではありません。いろんな情報を頂くということから、この企業誘致活動というのはやっぱり情報収集、ここが一番大事になってくるというふうに思っておりますので、決して私が全部行って動いているということではありません。そして、ましてそんなことはできるとは思っておりませんので、ご提言いただいた堀議員からもいろんなお力添えをいただきながら、さらに一緒に行動、誘致活動をしている商工会議所の会頭もおりますので、そういったようなところのつながりだとか、そういったようなところも含めて、先頭に立たなければならないという気持ちはありますけれども、いろんな幅広い人脈であったり、情報であったり、そんなことを使いながら１社でも２社でもやはり誘致をしていく、結果が全てだと思いますので、そんなような形で進めていきたいと思っておりますので、お力添えをいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 特に製薬関係につきましては、調べたところ７割近くが富山県、富山の薬売りから始まっているのでしょうけれども、その富山県がどうなったかというと、能登の地震で結構な被害を受けているということだそうでした。そこからなかなか離れるということは難しいのでしょうけれども、私も富山の高速道路で通過したときにいろんな社名が高速道路の脇に見えてくるのを見て、こんなに薬屋さん、富山の薬売りというのは本当なのだなと思ったので、能登の地震は今収まっていますけれども、災害に強いかというと津波の影響も受ける可能性もありますし、栗山は津波の影響があるかっていったらないので、ぜひそういったところを狙い打ちして進めていっていただければと思います。
続いて、（３）の農業の高付加価値化と税収への波及効果というところの話をさせていただきます。農業法人化の推進というところで法人、町民税収増についてどう見ているかということをお聞きしたいのですが、法人化というのは個人農家として経営していた農業を会社経営にする形のことですが、メリットとしては経営の安定です。事業として拡大しやすい、それから若者雇用が可能、技能実習生なんかも含みます。それから、資金調達が割としやすい。後継者が自分の親族にいなくても会社経営として引き継げるというメリットがあるのですけれども、この辺りの農業法人推進化という部分についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 農業の高付加価値化と税収への波及効果の関係で再質問あったわけでありますが、農業の法人化に向けての考え方ということで問われたわけですけれども、今本町が独自に取り組んでいるこの高付加価値化に基づくというか、つながるような事業について幾つかご紹介をしたいと思いますが、まず６次産業化の関係では過去から、平成２７年から力を入れて進めてきているところがありまして、ファームレストラン等の整備であったり、様々なそういった機械の整備であったり、そういったようなところへの支援行ってきていると実績もございます。
また、これも高付加価値化につながる取組としてＩＣＴ関係です。ドローンだとか、自動操舵の関係だとか、そういったものにも町独自の対策ということで支援を行ってきているところでございます。さらに、今町農協等々で組織している振興公社がありますが、そこで農業振興事業ということでそういう取組も進めてきているところでございます。さらには、国、道の補助金を活用しながら機械取得、担い手の方が取得する場合の支援ということで補助事業を活用した上で、そこも一つの高付加価値化、その比率というところが採択要件になっておりますので、そんなようなところも含めて町全体で基幹産業である農業の高付加価値化に向けた様々な支援、後押ししていく取組を進めてきているというところで冒頭の答弁に付け加えさせていただきたいと思います。
その上で、今申し上げた税収等に結びつく農業の法人化の関係でありますが、私の感触的には今栗山の全体的な農業の状況を見ますと、法人化率というのは他の自治体から見ると少ないほうなのかなというふうに考えております。そこの経営の部分になりますので、町が進んで法人化を推進するとか、そういったようなところは考えておりませんけれども、個人経営であっても、法人経営であったとしても我々が今進めてきたこの高付加価値化の事業、支援についてはこれからも積極的に行っていきたいと思っておりますし、それによって収量が上がったり、その所得の向上につながったりすれば、またそれが税収への跳ね返りということも期待できるのかなというふうに思っておりますので、行政としてやるべきことは農業個人であったり、法人であることにかかわらず必要な高付加価値化、そして税収アップにつながるような、そういった取組に対する支援をきちっと行っていくのが我々行政の役割かなというふうに思っているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今まさに次に６次産業化による町内経済循環策について聞こうと思ったのですが、お答えいただきましたので、続いてスマート農業の導入による外部投資誘導の件についてお伺いをします。
スマート農業がやっぱりどんどん進められている状況で、外部投資誘導をすることによって本町のメリットとしては農業の企業化拠点としての発展可能という部分とアグリテック企業、つまり農業と技術を組み合わせて農業の効率化、省力化、高収益化を目指す企業のことなのですけれども、アグリテック企業を簡単に言うとクボタさんとか、そういったところなのですけれども、栗山町のように農業が基幹産業のような自治体では、こういったアグリテック企業の誘致によって次のような効果を期待できると思うのです。まず、人手不足の対策、高齢者の負担軽減、農業所得の向上、若者の雇用創出、農業データセンター先ほども出てきましたが、データセンター、研究施設の誘致、スマート農業の実証事業の実施、どこもみんな手探り状態でやっていると思うのですけれども、その手探り状態でやっているところの先進地という形で農業基盤の町ですから、そういった形での外部企業の誘致も可能だと考えております。この辺りの可能性についてどのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今栗山町が進めているスマート農業、これについてはスマート農業の推進計画というものがあって、計画づくりには農業者の代表の皆さんに入っていただきながら栗山町のスマート農業をこれからどうしていくか、将来展望を決めた中でそこに向かってどういうふうに事業を進めていくかという今過程の段階にあるのではないかなというふうに私も思っているところでございます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、今栗山が進めているスマート農業の中心的な事業は、やはり先ほど申し上げましたドローンであったり、自動操舵システム搭載の機械であったり、そういったものに対する購入に対する一部支援を町が行っているということで、まずは基盤づくりをきちっとしているというところが今の段階かなというふうに思っております。この近郊で岩見沢市がスマート農業の先進地ということで見本になる場所もございますので、そういったようなところの情報収集もしながら、栗山町が目指していくべきそのスマート農業のあるべき姿というところを目指しながら進めていきたいなというふうに思っております。このスマート農業の目的は、イコール今課題となっております後継者、担い手対策はもとより省力化、そして今栗山町は基盤づくりのまたもう一方の取組として基盤整備事業を積極的に行っているところもございますので、そういったようなところで生産性を上げていく、イコール所得向上につながる取組になっていく、そこがこのスマート農業の目的で導入の目的でもありますので、今そういったようなところも含めて着実にといいましょうか、少しずつではありますけれども、理想とするところに向かって今進めていると、そんなようなところでございます。そのような中で、今クボタさんをはじめとするアグリテック企業の誘致、こういうご提案もありましたので、先ほどの企業誘致等も含めてターゲットの一つとして検討をしてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今特にドローンは多分需要に追いついていない状況が国内ではあると思います。どうしても海外製品とか使っている状況ではありますが、なかなか日本製よりも粗悪だということは、これも結構有名な話になっていますので、例えば隣町では廃校校舎を利用してドローンの工場があるとかという部分がありますので、その工業誘致について２校空きが出ますので、そういった部分の利用についても考えを進めていっていただけたらなと、リンクさせながら進めていただけたらなと思っております。
続いて、（４）、ふるさと納税についての戦略、再構築について伺います。現在寄附額が過去最多ということで伺いましたが、その中でやっぱり課題になる部分というのもあると思うのですけれども、ふるさと納税の寄附額、ふるさと納税戦略について現在課題となっている部分ってどのような点をお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） このふるさと納税戦略の関係については、以前に同僚議員ともやり取りをさせていただいたということでありますけれども、やはり一番の課題というか、これは国の制度上の問題ではありますけれども、経費の割合を５０％未満にすると。国が基準がある中で、過去には本当に積極的にこの寄附獲得に向けたイベントへの参加だとか、パンフレットの作成だとか、いろんな取組をやってきていたという実績がございます。そこにやはりこのふるさと納税寄附制度の本来の趣旨に沿うようにということで国のほうでは様々な制度改正を行ってきておりまして、今地元の割合を何ぼにするとか、全体の経費の割合を５割以内にしなければ駄目だと。さらに、これから３年間の中でその割合を４０％に落としていくというような中で、それであってもこの寄附額を獲得していくというようなところもやっていかなければならないということがありますので、今課題として挙げるとしたら、決められたその国の制度の中でいかに栗山の返礼品の魅力を高め、そして発信をしていくか、購買意欲を持っていただくか、そういう訴求力を今上げなければ駄目だと、そこに一つ課題があると思っております。
さらには、今まで、現在参加していただいている返礼事業者さんが５７者、そしてそこで取り扱っている品物が８００ほどあるのですが、やはりほかの自治体を見ますとまだまだその事業者の参画も多いところもありますので、そういったしっかりとした新規の参加する事業者獲得に向けたＰＲ、説明も行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにしても、今申し上げました返礼品の磨き上げ、さらには事業者の参画拡大、そして情報発信、この３つは課題であり、今これから力を入れてやっていかなければならないことだと認識をしております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 今課題のほういただきました。経費を超えることがなかなかできないというのが難しいところであります。私もそれは感じておりますし、過去には何か商品券みたいなのを配って、ふるさと納税自体が止められてしまったという自治体もあったかと思うのです。返礼品については、これからほかの自治体との差別化戦略というのもこれ図っていかなければいけないと思うのです。返礼品開発という部分については、町が、自治体が、行政が主導となってやっていくということも大事だと思うのです。例えばそこに地域おこし協力隊のメンバーを充てていくというところも大事だと思いますし、過去にジビエの関係、栗山町やったことあったと思うのですけれども、私は今だったらきっとうまくいっていたと思うのです。ちょっと時代の先を行き過ぎたというか、感じを受けています。その返礼品開発の方向性、それからそれの取組です。行政として何か対策というか、考えていることありましたらお知らせください。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この返礼品の開発等については、なかなか我々行政がそこに一緒に研究なりをして入っていくという部分は難しいかなというふうに思っているところでございます。あくまでもその商品自体は返礼事業者さんのほうが磨き上げというか、いいものをつくっていただいて、また組合せだとか過去にもやったことがありますので、事業者さん同士のセットでやるとか、そんなようなリレー形式でやるとか、様々な取組もした経過がございますので、そういったものも一つの商品の磨き上げも必要でありますし、さらにその価値を深めていくというか、魅力あるものにしていく、そういったところも一つ大事なところかなというふうに思っておりますので、いずれにしても我々はそこの研究開発に関わることはできませんけれども、しっかりと連携をさせていただくということはやっていきたいというふうに思いますし、それをどう見せていくかというところ、発信していくかというところは我々行政であったり、ポータルサイトの見直しも含めた、そういった業者さんの重要な役割ではないかなというふうに思っておりますので、それぞれ役割分担しながら何とかこの寄附件数がまだまだ伸びていくように、寄附額も含めて伸びていくように努めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） そこで１つご提案があります。返礼品を出している業者が一堂に会するという機会がなかなかないと思うので、ぜひ行政が声かけて、声上げてふるさと納税の返礼品協力業者を集めたタウンミーティングみたいなのを年に何回かやっていただけたらありがたいかなと思います。将来性がちょっと見えてくる、横のつながりをつくることができると思いますので、それ行政が声上げしてできることだと思いますので、そういった取組も進めていただければと思います。
（５）番のほうに入ります。人口政策と税収の関係です。若者定住施策が町税収入に与える影響というのは非常に大きいのですけれども、特に子育て世代定住による税収効果のシミュレーションというのを何かお持ちでしょうか。伺います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今栗山町がターゲットにして進めている若者定住対策ということで、これの関係については先ほど申し上げましたとおり様々な施策を打っているわけであります。十分と言えるかどうかは分かりませんけれども、新築住宅の取得助成であったり、中古住宅の購入、またリフォーム、そんな取組もしているところでもございますので、そんなような中でそれがどのような波及効果、税収も含めたところにつながっているかというところの再質問かと思いますけれども、やはり所得階層に応じて様々なご家庭があるということがありますので、一概に１世帯入ってきたことによって税収にどのぐらい跳ね返っていくかだとか、そういったようなところの分析は難しさというところはあるのですけれども、観光庁さんのほうで統計的に出しているデータがありまして、１世帯誘致した場合、その町の経済波及効果として１３０万円程度があるというふうに伺っているところでありますので、そこから積算をしていきますと、やはりある程度税収のほうにも跳ね返ってくる部分もあるでしょうし、様々なその経済効果も生まれてくるというふうに考えているところでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） その住宅政策と固定資産税の増収について、今のところ町の現状といいますか、住宅政策に対して固定資産税の増収、増につながっているかどうかという点についてお伺いしたいのですけれども。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今移住政策のうちの住宅の関係で申し上げますと、この５年間で新築住宅助成が２０件、中古住宅取得助成が１０件というような実績がございます。その中でそれが固定資産税の増収にどのぐらいかというところについては、ちょっと積算ができておりませんので、また調べた中でお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますが、今申し上げたいろんな支援制度、さらにはＵＩＪターン等を含めた、これ以外にも様々な政策がございますので、そういったようなところ、そしてちょっと暮らしの体験事業であったり、冒頭申し上げましたとおりいろんな若者定住向けイコール生産年齢人口の維持、確保に向けたターゲットを絞った取組の中で税収に直接跳ね返らなくても、これまで昨年度は移住扱いということで１５組、４１名の方が栗山に移住してきたという、そんな実績も捉まえているところでございますので、これらのいろんな取組をしっかりと行っていく必要があるだろうというふうに思いますし、ただ隣町のお話ししますとまたあれですけれども、地域的に違うところがありますけれども、いろんなところの支援策の検討も見直しも含めて行いながら移住、定住につながっていく効果的な施策をこれからも進めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） 移住の部分についてなのですけれども、私たまたま退職教職員の互助会の栗山の支部長をやっていまして、突然オホーツクのほうから移住されてきたご夫婦さんがいらっしゃるのです。栗山と何かつながりあるのですかって言ったら、そうではないと。では、なぜこの地を選んだのかというと大きい病院があるからだということなのです。そういったところもやっぱりうちの魅力だと思うのです。子育てするってなると、やっぱり室内の子供が遊べる施設があるところにかなわなかったりだとか、新千歳空港に近い土地にかなわなかったりだとかあると思うのですけれども、交通の便は果たして３町、この近隣合わせても、１市もありますけれども、確かに札幌につながるには決して便のいいところではないのですが、栗山の魅力ってやっぱり去年建てた、今年１０月にグランドオープンになる日赤病院だと思うのです。だから、そこもターゲットの一つにして終の住処は栗山へではないですけれども、生産人口欲しいところではありますけれども、ぜひ高齢者の最期の余生を過ごす土地としての魅力も十分私は栗山負けていないと思うので、進めていただきたいなと思っております。そのターゲットを若者に絞らず、ストライクゾーンを広げるではないですけれども、高齢者にも広げていくというあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） ご指摘いただいたとおり、ターゲットとしては今重点的に若者定住というところは進めているわけでありますけれども、やはりそれ以外にこの町になければならないものです。今言われた総合病院であったり、教育機関であったり、そしてやはり憩いの住処となるためには都市環境と自然環境がしっかりある町が私は住みよい町ではないかなというふうに思っておりますので、そういったものも維持しながら、さらに必要となる今言われた総合病院なんかもその町の大切な資源でありますので、そういったようなところもしっかりＰＲをしながら、まちづくり全体としてこの移住、定住の促進も進めていかなければならないし、それがイコール企業誘致の推進にもつながってくる。今議員言われるとおり、総合病院があることの本当にメリットといいましょうか、強み、これは相当なものがあるというふうに思っておりますので、今いろんな小規模な自治体が病院機能から診療科へと縮小していく時代の背景の中にこの１万人の町に総合病院、それも日赤病院があるということは栗山にとって、まちづくりにとっても本当に強みだと思っておりますので、そんなところも生かしながら、こういう町で安心して暮らせるというところも一つのＰＲポイントかなというふうに思っておりますので、重点化はしていますけれども、私どもは広くそういった方々も誘致していく、栗山に住んでいただけるよう努めていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員。
〇５番（堀 文彦君） そういった中で、やっぱり日赤病院を建てたというのはすごく大きいことだと思うのです。それの町内の事情として、なかなか介護福祉学校の生徒が集まらないという現状もあります。岩見沢においては、看護学校が閉校したのかな、募集停止になったって。本町の戦略として、せっかく大きな病院があるのですから、思い切って介護、看護学校という展開を進めるとかという可能性もやっぱり広がってくると思うので、その辺りも私は一つの策かなと思っているのです。介護だけではなかなかいかない。もう看護までも広げてしまおうというあたり、暴論かもしれません、もしかしたら。その辺り、町長、どうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 私どもも今北海道介護福祉学校を運営しているわけでございまして、その経営状況については議員もご理解されているかと思いますけれども、非常に社会情勢であったり、若者の介護離れが深刻化、進んでいるというような中で、さらにいろんな国の介護報酬を含めた様々な問題が絡み合って、なかなか介護人材の確保というところが各自治体でこれが大きな課題となっているというようなところで認識をしているところでございます。その中で、過去にはこの介護単価だけではなくて看護であったり、そういったリハビリテーションの関係であったり、そういったものも複合的に進めていくことはどうなのだろうかということで議論したことはありましたけれども、やはり科を増やしていくことによってかなり経常的な経費も、学校運営に関わる経費もかかってくるということで非常に需要は今の段階では介護よりも看護であったり、特にリハビリテーションなんかは人気ではないですけれども、需要があるというふうに押さえてはおりますけれども、なかなかそこまで今いけていないというところが実際のところかなと思います。現実問題として我々がやらなければならないことは、今あるこの北海道介護福祉学校をいかに存続していくか、存続していけるか、そこに注力をして包括連携協定であったり、高校との高専一貫教育プログラムの開発事業であったり、何とかこの学校維持のために頑張っていきたいというふうに思っていろんな取組も進めているところでございます。
統計的なお話をいたしますと、昨年、２０２５年、団塊の世代が後期高齢者となる年を迎えたわけでありますけれども、全国的に見ますと２２万人の介護人材が不足し、北海道でも２万人以上の介護人材が不足しているという実態がもうあります。現場の声も非常に厳しい状況だというようなお話も聞いているわけであります。しかしながら、今介護の人材確保に、なかなかそこに労働力人口が集まっていっていないという実態もあるのです。介護の有効求人倍率なんかを見ても今４倍を超えるような状況になっているということで、ニーズはあるけれども、なかなかそこに向かっていく方が確保できていない。さらに、高齢者人口が最大となるのが２０４０年、今から１４年、１０年ちょっとでありますけれども、そのときに全国で５７万人、今の倍以上です。北海道でも３万人以上の介護人材が不足して、日本社会全体が内政上の危機に陥るだろうというふうに専門家の予測がされているところであります。ですから、今もう少し頑張っていく中で外国人の登用というところもありますけれども、何とか私としては需要のあるというか、必要なそういう職種であり、学校であるというふうに思っておりますので、何とか残していきたいと。ちょっと答弁とずれてしまいましたけれども、力入って申し訳ありませんけれども、ご提案のあった介護学科等の複合化については、まだちょっと今のところは深く検討していないと、そこまでいっていないということでございます。
〇議長（鵜川和彦君） 堀議員、終了しました。
以上で５番、堀議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４５分
再開 午前１１時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、３番、重山議員。
〔３番 重山雅世君登壇〕
〇３番（重山雅世君） 私は、３点にわたって質問いたします。
まず１点目は、高齢者の孤独死を防ぐ対策はです。第７次総合計画に掲げる共に支え合い、生きがいを持って暮らせる人が元気な町の施策で命のバトンやケアラーサポーターによる見守り訪問など、これまで様々な取組がされてきているのは承知しているが、昨年独り暮らしの高齢者が自宅で亡くなり、数日後に発見されたことを聞いた。そこで、社会福祉協議会や民生委員と高齢者のパイプをさらに密にするなどの対策が必要ではないかと考えるが、いかがか。
２点目は、ヤングケアラー支援に向けてです。先月１５日付の北海道新聞に栗山の小中高生５．８％がヤングケアラーの可能性があり、睡眠や学業に影響を与えていることも浮き彫りになったが、町は学校や教育委員会と連携しながら、子供たちに異変がないか見守り続けると報道されていた。町政執行方針には、支援が必要な家庭やヤングケアラーへの適切な支援を行うとあるが、どのような支援策か伺う。
３点目です。学校給食の無償化及び食育は。本年４月から公立小学校で給食費無償化が実施された。長年の運動と議会論戦の成果である。担当課からの資料によると、中学校の保護者負担額は当初予算ベースで、月額生徒１人当たり５，８８０円、全生徒で年間約１，５００万円である。地元産食材を使ったふるさと教育に取り組んでいる。文科省は、こども未来戦略方針を踏まえた学校給食に関する実態調査を行い、令和６年６月調査結果を公表している。令和５年９月１日時点で１，７９４自治体中７２２自治体において、何らかの形で学校給食費無償化を実施している。その内容は、５４７自治体で小中学生の全員を対象にし、１４５自治体で支援要件を設けている。支援要件は、多子世帯へ支援している割合が多い。そのための主な財源としては、自己財源、地方創生臨時交付金、ふるさと納税の順である。また、学校給食法では、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであるかつ食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるとしている。そこで、２点伺う。
１、物価高が続く中で保護者の経済的負担の軽減、子育て支援策として保護者の要望が強い中学校も給食費を無償化しては。
２、食育の視点も重要と考えるが、見解を伺う。
〇議長（鵜川和彦君） ３番、重山議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） １点目の高齢者の孤独死を防ぐ対策についてのご質問でありますが、少子高齢化や核家族化の急速な進行とともに独り暮らしの高齢者世帯の割合が増加してきております。さらに、地域コミュニティーの希薄化やライフスタイルの多様化なども相まり、誰にもみとられることなく最期を迎える孤独死が全国的に増加傾向にあり、深刻な社会問題となっております。このような課題に対応するためには行政の力だけでは限界があり、地域社会全体で公助、共助、互助のそれぞれが役割を発揮し、有機的に連携していくことが重要であると考えております。
そこで、ご質問の高齢者の孤独死対策についてでありますが、高齢者の異変を早期に把握するためには、日頃からの見守りや支え合いが機能する地域づくりが重要であります。現在、町では地域の見守り活動として、民生委員による訪問活動をはじめ、社会福祉協議会による命のバトン世帯への訪問や電話サービス事業、地域包括支援センターによる訪問活動などを実施しております。あわせて、配食サービスの配達時における安否確認や、緊急通報装置の設置による見守り支援にも取り組んでいるところであります。また、共助の取組として町内の新聞販売店やコンビニエンスストア、コープさっぽろ、郵便局との地域見守り協定を締結しているほか、７０を超える町内の登録事業者と連携し、要支援者を見守る栗山町見守り・安心ネットワークを組織し、日常業務の中で異変を察知した際には福祉課へ連絡をいただく協力体制を整えております。今後におきましても、民生委員や社会福祉協議会など関係機関と情報共有、連携を図り、地域社会全体で要支援者を見守るネットワークの取組を充実させ、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに努めてまいります。
２点目のヤングケアラーの支援についてのご質問でありますが、核家族化と世帯人数の減少やひとり親家庭、共働き家庭の増加といった社会構造の変化により、近年ヤングケアラーの存在が社会問題として顕在化してきているものと認識しております。子供たちが家族を思いやり、家事や家族のケアなどを担う気持ち自体は尊重されるべきでありますが、年齢や発達の度合いに見合わない過度な責任や負担を負うことで、本人の成長や将来の選択などに影響を及ぼすことにならないよう、支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援へとつなげていく体制づくりが重要であると考えております。本町におきましても、これまで子育て支援センターと教育委員会が中心となり、学校との連携も密にしつつ、要保護児童地域対策協議会の取組も絡めながらヤングケアラーの早期発見と実態把握、そして適切な対応が取れる支援体制の構築に努めてまいりました。また、令和４年度より小中高及び介護福祉学校の児童生徒を対象にヤングケアラーに係るアンケート調査を実施し、その実態を各学校と情報共有するとともに、令和５年度からは各学校への出前講座や町民向けの講演会を行うなど、広くヤングケアラーを身近な課題として理解してもらえるよう、意識啓発の取組を続けているところであります。
そこで、ご質問のヤングケアラーへの支援策についてでありますが、まず支援の前提としてヤングケアラー本人が自らの置かれた状況に気づき、周囲の大人たちも本人の状況や心情を理解し、寄り添い、必要に応じて手を差し伸べられる伴走型の支援が必要となります。子供たちにとってお世話やケアが日常的なことであることを理解しつつ、自身の居場所である家庭や家族にも偏見の目が向けられることのないよう子供を中心に置き、その生活を守るための慎重かつ丁寧な関わりが重要となります。このことから、多様な世帯ごとの課題を踏まえ、子供の心理的影響を十分配慮したさりげない緩やかな見守りの継続こそがまずは肝要であると考えております。
また、ヤングケアラーの問題は家族の疾患や障害、経済的な問題など世帯が抱える様々な課題が関係し合い、複合化しているケースが多い傾向にもあります。子供からのＳОＳのサインがあった場合には、ヤングケアラーを含めた家族支援の観点から個々の世帯の課題に応じ、医療、保健、福祉、教育の諸制度、サービスなど、多様な社会資源の活用を当事者と共に考え、柔軟かつ個別的な支援を行っていくことが重要であると考えております。今後におきましても、当事者への見守りと伴走型支援の継続を基本としつつ、今後策定予定であります第３期栗山町ケアラー支援推進計画において、既存制度を補完する新たな支援策の必要性についても調査検討を進めてまいります。
ご質問３点目につきましては、教育委員会より答弁いたします。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〔教育長 吉田政和君登壇〕
〇教育長（吉田政和君） ご質問３点目の学校給食費無償化及び食育はについてでありますが、本町における学校給食費１食当たりの基準単価は、現在小学校２５８円、中学校３０８円となっております。しかし、近年の物価高騰により令和８年度における実質単価は小学校３３３円、中学校で３９４円と、いずれもおおむね３割増となっております。町では、この基準単価と実質単価との差額分については、物価高騰対策として令和５年度から令和７年度までの３年間で総額約３，４６０万円を負担し、栄養のバランスや給食の量、そして質を維持しながら学校給食を提供してきたところであります。また、給食費の無償化につきましては、これまで財政負担や事業の継続性、他の子育て支援政策との優先順位などを総合的に検討するとともに、国において全国一律の制度として実施することが望ましいとの考えの下、国の動向を注視してまいりました。そのような中、令和８年度、子育て支援を目的に公立小学校の児童の学校給食費に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組、学校給食費の抜本的な負担軽減がスタートし、北海道市町村学校給食費支援事業交付金を活用できる見通しとなりました。その財源を有効活用し、不足する約４９０万円を町が負担することで、小学校給食費の完全無償化を実施することになりました。
議員ご質問の@、中学校給食費の無償化についてでありますが、昨年度と同様に賄い材料費の３割相当額である約４３０万円を物価高騰対策として町が負担し、実質的な一部助成を行っているところであります。一方で、中学校給食費を完全無償化した場合、新たに年間約１，５４０万円の財政負担が生じ、今年度における学校給食費の町負担額は総額で約２，４６０万円となります。限られた財源の中で教育環境の整備をはじめ、子育て支援、高齢者福祉、防災対策など様々な行政需要への対応が求められており、恒常的な財源の確保が大きな課題となっております。また、現在国においてもできる限り速やかに実施するとの方針が示されており、小学校給食費の無償化同様、全国一律の制度として実施されることが望ましいと考えております。このため、本町といたしましては、国の動向や他自治体の取組状況を注視するとともに、本町の財政状況や施策全体との優先順位を踏まえながら、制度の具体的な内容が示され次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、Aの食育についてであります。近年、私たちを取り巻く食環境は大きく変化しております。小中学生は心身ともに大きく成長する時期であり、この時期に健全な食生活の実践や望ましい食習慣を身につけること、さらには食に関する自己管理能力を育むことは、現在の健康だけではなく将来にわたる健康な生活を支える上で大変重要であると考えております。文部科学省から発刊されている食に関する指導の手引に沿って３つの視点、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等で学校教育全体の食育を推進しているところであります。こうした考え方の下、本町では小学校１年生、３年生、５年生及び中学校２年生を対象に栄養教諭が学校を訪問し、特別活動の時間や給食時間の中で活用した食に関する指導を実施しております。具体的には、文部科学省の指針を踏まえた町独自の食に関する指導の手引により、食の重要性や心身の健康に関する内容を中心に児童生徒の発達段階に応じた指導を行うほか、地元食材を活用した栗山産ふるさと給食の提供、給食だよりによる情報発信などを通じて食の大切さについて理解を深める取組を進めているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、１点目です。高齢者の孤独死の問題です。これは、亡くなって、パトカーが止まっていて、それで町内の方も亡くなったということが分かったという事例です。このほかにも、これ１点だけしか書いていませんが、ほかにもそういう案件が昨年度というか、ありました。それで、答弁にありますようにやはり見守り活動というのはとても大事だと思うのです。いろいろ本町でも取り組んできていると。そういう中で、例えば私最初にこのパイプ、社会福祉協議会とか、民生委員とか、それから高齢者とのパイプをさらに密にするという、やっぱりここがすごくポイントではないかなと思うのです。それで、例えば見守り活動という点ではいろいろ行政としていろんなところに７０を超える登録事業者がおられるということの答弁でしたけれども、これとても大事だと思うのです、この取組は。最初に通告した部分も新聞販売店のほうから新聞がたまっているということで、それで地域包括のほうに連絡が来て、そして地域包括のほうから警察を呼んだと。
それから、もう一点のほうは、これは住民同士のネットワークがすごくいい事例で、自分の仲がよいお友達がちょっと認知がかっているなというのを感じていて、直接毎日は行けないけれども、電話で安否を確認していたと。何回電話しても１週間以上も電話に出ないと。それで心配になって、ほかのお友達に言って実際に見に行ってもらったらしいのです。そこで亡くなっているというのが分かって、そしてすぐ町内会長さんにお話しして、町内会長さんがパトカーを呼んだと、そういう事例なのです。ですから、例えば見守り活動を強化するという点では、この登録事業者の方にお願いするのももちろんとても大事なことだと思いますし、地域で地域をよく知っている民生委員の方の力もすごく大事ではないかなと。民生委員の方の役割というの、いろいろ町との補助事業なんかの案内だとか、そういうことなんかで訪問活動されていると思うのですけれども、それ以外にも日頃からじいちゃん元気かい、ばあちゃん元気かいというようなことをやっぱりしていくというか、そういうこともやられている民生委員の方もおられると思いますよ、現にたくさん。でも、そういうところがやっぱり自分の地域に住んでおられている民生委員の方ですから、なおのこと日頃そういう申請行動とか、そういうことでなくても見に行ってもらうだとか、そういうようなことのお願いというか、あくまでもお願いです。そういうようなことをさらに強めていったらいいのではないかなと。そういう点でのお考えを求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 冒頭申し上げましたとおり、やはり孤独死の問題は私最初の答弁の中で行政だけでは限界があるということを申し上げさせていただきました。ですから、これからはさらに高齢化も進展していくという社会情勢の中で民生委員さんのお話今特化してされておりましたけれども、やはり民生委員さんだけでもなかなか解決するというのは難しいわけですから、公助と共助と自助と、そこの３つの視点でしっかりとそういう要支援者の方を見守っていくということが大事であると思いますし、またそういったネットワークをしっかり構築して、今も七十数事業所ありますけれども、そこを拡大していく、そういったようなところも必要かなというふうに思っているところでございます。国の統計では、やはり孤独死の中で年齢層から見ると８５歳以上の方が圧倒的に多いわけでございます。栗山町も８５歳以上の占める割合についてもこれからどんどんピークを迎えていくわけでありますので、これまで以上に孤独死を防いでいく、地域全体で支え合っていく、そういったようなところは非常に大事になってくるかと思いますので、この見守りネットワークだけではなくて様々な取組を行っておりますので、そういったものも絡めながらしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 率直に言って、私は栗山町はよくやっていると思いました。やっていてもこういう状況が起きてしまったと。ですから、行政だけでできないというのは当然のことです。ですから、これ以上あれしても方向性は同じ方向を向いていると思うので、次に行きます。
ヤングケアラーの問題です。これは新聞報道で結構連載して出ているのですよね、道新の報道もあれですけれども。それで、令和５年９月にケアラー支援講演会という形で私も実際に聞きに行っているのです、実は。島根大学の教授でもあり、一般社団法人ヤングケアラーサロンネットワーク代表理事でもいらっしゃる宮本恭子先生の講演を実際に私聞きに行っています。そういう中で、見守り支援って何だろう、ヤングケアラーの子供たちということですごく具体的な資料をいっぱいふんだんに使ってされているのです。そして、道新の報道を先にお示ししましたけれども、その中で私は特に気になることがあって、この調査活動の中で今いらっしゃるヤングケアラーのほかにヤングケアラー予備群に該当する者は、小学生１５９人中１１人、６．９％、中学生１７４人中２０人、１１．５％、高校生１０２人中１０人で９．８だと。ですから、小中高生全体で４１人、９．４％だよと。そして、現ヤングケアラーが２１人ですから、約２倍の結果となっているのだと、そういう数字も、すごく具体的な数字示されて、だから全体の１割近くの子供が将来ヤングケアラーになる可能性の高いヤングケアラー予備群であることが本町の調査でも分かっていると。これちょっと唖然としました。
それで、私町長の執行方針に具体的な取組するよというようなことでお話しだったのですけれども、そういう中で今のこの答弁にありますように既存の第３期栗山町ケアラー支援推進計画において既存の制度を補完する新たな支援策の必要性、この補完する新たな支援策の内容と、これいつぐらいからされるのだということもまずお尋ねしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 第３期の子ども・子育て支援計画の関係で新たなヤングケアラーを含めた対象者、要支援者に対する新たな支援策ということでというお話だったと思いますけれども、今検討していこうというふうに考えているもの、事業については、こども家庭庁さんのほうで進めております子育て世帯訪問支援事業というのが補助事業でありますけれども、それは訪問支援員を雇って、その方が訪問をし、基本的には家事支援を、そういう対象者の家の家事支援を行うということでありますけれども、そういったような取組を行っていきたいなというふうに考えております。その家事支援のほか、兄弟がいれば育児、養育支援であったり、子育て等に関する悩みの傾聴だとか、相談、助言、様々な実施内容がありますけれども、そういった取組ももう全国的に見ますと５割ぐらいの自治体が取り組んでいるということがありますので、我々が進めてきているヤングケアラーを含めたそういったこの支援事業については、今子育て支援センターと教育委員会と、そういったところが連携をしながら、さらにその関係する機関、学校であったり、いろんな職場等々から、そういったところと連携しながら、本当に冒頭お答えしたとおり子供のこと、そしてそのご家庭の事情、そういったものも踏まえながらの伴走的な支援を進めてきているところでありますので、先ほど申し上げましたとおり、それに加えてさらに充実させていくとすれば、冒頭申し上げました子育て世帯の訪問支援事業、この国の事業なんかも調査検討していきたいと考えております。
時期的なものについては、まだこれから詰めていく部分があろうかと思いますので、長沼町、近隣町も進めているという事業でもありますので、そういったようなところの事情もお聞かせいただきながら、栗山町としてどういう形がよろしいかというところも含めて、国の基準でいきますとその支援を受ける世帯からの申立てがあっての支援ですから、それだけやると利用料が発生してしまったりしますので、全国的な自治体を見ると、その利用料を取らないで、こちらからのアプローチが主でやる、そういったところに主眼を置いている自治体もありますので、そんなようなところも調査研究しながら、なるべく早期に実施をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） これ長沼もということで情報つかんでいらっしゃったと思います。群馬県の高崎というところも、これ先進事例で人口３７万人のところです。そして、この現状が教育委員会の学校教育課にヤングケアラー支援担当を新設したのですって。そして、児童福祉だとか、経験持つ職員８人体制でやっていると。やはり家庭訪問するわけですから、本当にそういう点では信頼関係がないとうまくいかないと思うのです。それで、でもこれ家事支援が主なようです、現実に。こういう写真も載ってやられているのですけれども、ヤングケアラーの時期が長引くと学校生活だとか友人関係なりに影響が出る可能性も高いとされているから、これやっぱり早期発見で少しでも早く支援に取り組む体制というのは構築していただきたいなということ。方向性は、私想定していたことを取り入れるという点では、やっぱりそういう方向がもう具体的に出されてきていますので、そういう内容でやられるという点では、私はそれで今のところはですよ、まだほかの方法が出てくる可能性もありますけれども、担当の取組や何かもこういう子育て支援、特に支援が必要な方に対する支援という点では、栗山は本当に自慢していいぐらいの状況だと思います。ですから、その点でも子育てするなら栗山でということなんかも私勧めているぐらいですから、やはり今やっていることプラスという点では、今の方向性という点では、私はそういう方向で取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、次に行きます。まず、その次、学校給食のほうです。これは私率直に言いまして想定された内容ですけれども、国がやるべき問題だよと。それはもう第一義的に本当に当たり前だ、そういう点では同じ思いです。国がやらないから自治体が独自に取り組んできているというのがこの間の自治体独自で取り組んで、そして私も財政、もう既にやっている自治体がどうなっているかということ、財源も示しながら提案しました。それで、財源の問題と、それから優先順位の問題とあると思うのです。そういう点で、まずどのように考えられておられるか。財源の問題はこちら、その辺は財源の問題、優先順位の問題、そういう点でまずお考えを聞きたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この学校給食費の負担の問題につきましては、冒頭教育長のほうからお答えしたとおりでございますけれども、今財源の関係ということでお話がありましたので、私の考え方としては、まず財源云々よりも先に何をしっかりと捉えなければならないかというところをお話ししたいと思いますけれども、この教育委員会の学校給食に関わる部分については、憲法的な問題はありますけれども、やはり学校給食に関しては学校給食法というのがあるわけでございます。ですから、その中で学校給食の運営等に関するところについては設置者である町がしっかりと措置、対応しなければならないということになっております。それ以外の給食の食材等に関わる部分については保護者等の負担であるということは、法律の中で明記をされているわけでありますので、財源の問題よりも、その前の段階でしっかりその辺を踏まえた上で私としてはいろんな思いはありますけれども、やはりそこは曲げるべきではないかなというふうに思っておりますので、この物価高騰に伴う値上げの部分については町のほうでしっかりと支援をさせていただきますけれども、基本の食材のところについては保護者のほうに負担をしていただきたいというのが私の考え方でございます。そんな中で小学校の関係については、今年から無償化をされました。今中学校のところについてもこれからそこに向けての議論が加速化されていくということでございますので、その動きも見ながら町としてまた判断をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） まず、一応分かりましたけれども、これも道新の報道の中で６月８日の報道だったかと思います。物価高騰が長期化する中で子供たちの食生活にもしわ寄せが及んでいるのだよと。それで、総務省が今年の２月に発表した２０２５年の２人以上の世帯、エンゲル係数２８．６％とかなり高い水準になったよと。１９８０年以来の高い水準になったと、そう報道されています。特にひとり親家庭を中心に食品の買い控えや食事の回数を減らすなど深刻な影響だよと。専門家の声も載っていまして、子供にとって当たり前の生活送れなくなっていると分析していると。その上で、子供の生活を支える支援として給食費の無償化や就学援助制度の認定要件の見直しなど、家族任せでなくて支援の拡充、それが重要だよというのを指摘しているわけです。ですから、そういう点で私はそこまで今、子供やっぱり食は命ですから。そして、今夏休みになったら給食がないからということで、その夏休みの食事の支援をする自治体も増えてきているのです。現にあるのです。そこまでいっているのです。
そして、私もこの前児童センターのほうに行ってどういう状況かというのを聞いたら、やっぱりお金を払ってという感じで障害者団体のほうからですから、こういうようなすごくいい食材も考えていただいて、ご飯のときと、それからパンのときとあるのだという、４００円っておっしゃったかな、それを自腹というか。でも、そういう形、あとはお弁当持参の方もいらっしゃるけれども、そういうことなどを話されておりました。そういうことに対する支援をやられている自治体も現に出てきていますので、本当に食は命という、食べ物で体つくっていくわけですから、そこまで今状況が大変な状況になっているという現状を踏まえて、やはり私は優先度という点では、未来を担う子供たちですから、そういうところにお金を使うという点では、そういう方向性をやっぱりしっかりと考えていかないとならないのではないかなと、そう思うわけですが、再度答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 重山議員おっしゃられるとおり、やはり栗山の次代を担う子供たちのことでございますので、優先順位等を上げて取り組むべきものはこれまでも取り組んできているということでございます。そのような中で、今回のこの質問の趣旨等につきましては、小学校の無償化に少し中学校が遅れを取っているということではありますけれども、その前段としてやはり昨今の社会情勢、または物価高騰等に伴う非常に厳しいそういった経済情勢もあるわけでございまして、そこに対応していくものについては町としても優先順位を上げて、今その物価高騰の部分についてはしっかりと手だてをさせていただいているということでありますので、そこに私は優先性を持って予算の配分をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 広報くりやまの６月号のキャッチボイス、その中で子供の給食支援についてキャッチボイスに載っていました。小学校の助成に加えて民間こども園などへの支援もお願いしたいと、やっぱりそこまできているのです。そして、近隣の市では逆に言うと給食費値上げしたところもありますけれども、逆に中学校も近隣の動向を踏まえてっておっしゃいましたけれども、夕張も、それから南幌も中学校も含めて無償にしましたよね。当然つかんでいらっしゃると思いますけれども、決して財政状況から見てどうなのかと。うちが食材費の負担分、ほかのところでは見ていないかもしれないけれども、うちはそこの部分も見ているのだよっておっしゃいましたけれども、そういう点ではやはり一歩踏み出すべきでないかなと。私は、この国の示した財政のどうやって給食費無償化したかという財源も明らかにしながら、順位、自己財源、それから地方創生臨時交付金だとか、ふるさと納税を使うだとか、やり方としては私はできないわけないのではないかなと。国がやっているのを黙って、国がやるべきだよって、これまでどおりそこまで待つつもりですか。今ちょっとホルムズ海峡の状況はちょっと変化してきていますけれども、ずっとこの間長引く物価高の中で子供たちがろくに食事もできない状況が、１日２食なんていうような報道もありますから、そういう点では本当にこれ住民要望の強いところで注目していると思うのです。そういう点ではどうなのかと。やはり私は本当に優先順位という点では最重要だと思って提案しています。ですから、再度答弁求めたいと思います。
私は例えばふるさと納税使うだとか、そういうような形のやり方もあるのでないかなと、そう思うわけですが、どうですか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今現段階での私の考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、いつまで待つのだというようなところでありますけれども、小学校の無償化のときから小中含めてこれは各地域で格差がついてはいけないということが全国の自治体の思いでもありましたので、その当時から国に対する支援、早く実施するように働きかけてまいりましたので、そこの町村会、そして関係機関を通じた要望活動というところはしっかり早期の中学校の無償化に向けて実施されるように私もその一員として要望活動を行っていきたいと思っておりますし、また本当に物価高騰の部分については繰り返し申し上げるようでありますが、そこの部分については優先順位をつけてしっかりと手だてをしているということでございますし、その中で基準がありますけれども、要保護、準要保護に該当するようなご家庭については、そちらの法律の中でしっかりと支援する制度もありますので、当面のちょっとどのぐらいの期間になるか分かりませんけれども、そこの期間なるべく早く実施されるよう要望活動をやっていきたいと思っていますし、小学校についても議員もご存じのとおり国の基準で無償化と言いつつ、町の各自治体の持ち出しが大きく出ているところもありますし、それは栗山も同じでありますけれども、その内容についてもこれからしっかりと見極めながら対応していきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（吉田政和君） では、私の立場から若干補足させていただきたいなと思います。私たまたま１０年前に校長をしていましたので、そのときから、私がいなくなったのが平成３１年度、その辺りで一回ちょっと１０円ぐらい値上げしていたのではないかなというふうに記憶しています。しかしながら、全道の給食費を見ますと栗山町は平均以下なのです。そこで、コロナ前からそういう状況になっていたかなというふうに思います。そのときも私その当時説明を受けたのは、その金額ではあるけれども、栄養価はほかのまちに比べても劣らないように頑張るのだということを聞いて給食の内容等も見ていました。今その思いというのですか、取組というのですか、今も変わっていないのです。ですから、コロナ後全道の給食費を見ると、結構市町村で値上げしていましたよね。でも、うちは値上げしていないのです。ですから、今町長おっしゃった物価高騰部分ということを考えた場合、値上げしていない部分だけ負担が大きい町の一つだったという形でははっきりとした事実があるのではないかなというふうに思っていますので、町長が答弁された内容プラスアルファ、今この事実も含めてご理解いただければなというふうに思いました。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） １食当たり小学校２５８円、中学校３０８円と、これはもう長い、これ維持していて、私それは知っています。物価高の分は全部町が持っているよというのは、当然捉えてお話ししています。それで、そういう中でもやはり中学校含めてやっている自治体が先進事例としてある、先進というか、もうそれだけやっぱりせっぱ詰まっているのだよということだと思うのです。今のこの物価高、食費だけではないですから、いろんな分野が上がっている実態というのは当然自分自身でも実感しているのでないかなと思うのです。私も昨日キュウリ２本買って１８９円でした。もうびっくりしてしまいました。そのぐらい、だからお母さん方も本当に安いものを求めてというような自助努力もしている中で、子供たちに食べさせたくても食べさせれない状況もやっぱり聞いておりますので、そしてこういう生の声も直接行政にぶつけているわけでしょう、キャッチボイスでもって。小学校だけでない、民間のという形の声もあるわけですから、やっぱり未来の子供たちに対する支援という点では優先順位がすごく高いと思うのです、私は。ですから、ふるさと納税使ってでもやるべきだと。でも、それは今手つけたくないよというお考えなのですね。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員、今再三町長からこのことについて何度も答弁があったのですけれども、今の質問はどういう意味ですか。よく分からないのですけれども。
〔何事か言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） だから、ふるさと納税のお金を使ってやりなさいという意味なのでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） 今まで再三町長は今の話については答弁をして、やらないって言っているわけです。町としてはいろんな負担をして物価高対策に対応しているから、これ以上は国の動向を見てやるって言っているのですよ、はっきりと。だから、それ以上まだ聞くことございますか。町長、どうですか。今のお話整理は悪いですか。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今議長のほうからお話があったとおりでございまして、私もこれまで再三そのことを申し上げてきたところであります。お気持ちは十分理解しておりますし、私もこの学校給食にかかわらず子供教育の政策であったり、子ども・子育て政策であったり、そこは栗山の未来を担っていく、そういったところへの先行投資的なところもありますし、重要な政策であるということは十分認識をしているところでございます。その中で今この中学校の無償化の問題が出てきているわけでありますが、そこについてはそれぞれ申し上げてきた考え方の中でこれからも進めていきたいというふうに思っておりますし、各家庭のそういう物価高騰対策、これは給食費の無償化というのは一つのものでありますけれども、全体的なものはこれまで国の重点支援交付金であったり、国の様々な交付金を活用しながら進めてきている部分もありますので、またそういう時期が来ましたら、今国のほうで重点支援交付金の予算がつきまして、栗山の配分額が８００万円ということでありますので、それでは何もできませんので、今これから秋に向けて普通交付税の加算もあるでしょうし、また新たな追加もあるやに聞いておりますので、そのときにしっかりと予算を取って全体的な物価高騰対策講じていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 重山議員。
〇３番（重山雅世君） 最後、食育の部分ちょっと触れたいと思います。本町では、ご飯を主食にした献立、米飯中心で、そしてパンと麺が月２回ということで担当のほうからお聞きしております。それで、この間文科省のほうでも食育、学校給食は生きた教材だという形で食育の部分もすごく強調して、答弁に書いてあるとおりだと思いますね、現実に。
そして、私の記憶の中では教育執行方針の中でよく昔は早寝、早起き、朝御飯という、そういう言葉が出てきたかと思うのですが、この頃あんまりそれ聞かないのです。というのは、ヤングケアラーの問題にもちょっと関わるのですけれども、子供たちが早起きできなくて遅れてくるだとか、それとかよくキレるだとか、かっとしやすいだとか、やはりそういう部分何から生まれているかと。やっぱり食の中身的な問題も重要でないかなと。そして、本町ではふるさと給食という形で広報にも、子供たちが頬張っている状況なんかも広報に載って大事に宝物のようにして取っている家族もあるやに聞いておりますけれども、やはり地元産の食材を使って。それから、担当のほうにお聞きしましたら、有機の玉葱出たときはそれを使っているのだよと、食材にも気を遣ってやっているのだよと。そして、お米も減農薬のお米という形で、私は、いや、減農薬でない、農薬を使わないでできるお米だったらいいなとは思うのですよ、現実的に。オーガニック給食前に提案したこともありますから、そういう点で朝御飯を食べてこない子供だとか、そういうような状況、当然栄養教諭の方がいろいろ食べ物の大切さなどを答弁にもありましたようにやられていると思うのです。とっても大事なことだと思うのですよ、食の大切さって。朝からカップラーメンだけだとか、何も食べないで来る子供だとか、そういう子供がいるやに聞いておりますので、そういう点での指導というか、やり方という点ではどのようにお考えになっておられるか、ちょっと答弁求めたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 教育長。
〇教育長（吉田政和君） まさしく今言われた中身については大切な視点だなというふうに思っていますし、我々教育界としても永遠のテーマの部分もあります。学校教育の部分で家庭との連絡関係で限界もあるのです。例えば家庭訪問一つ取っても学校全体で進めていくときでさえも入っていいよ、悪いよというか、家庭内に確認を取らなければならないのが学校教育なのです。ですから、福祉課との連携というのが大切になってきているという状況です。ですから、そこは今福祉課の子育てグループの皆さんもそうですし、福祉課全体もそうですけれども、関係機関の皆さんと協力を取らせていただいているというのが現状です。
これは、先ほどヤングケアラーの話がありましたけれども、これも同様の話になってきますので、しかも学校ができる部分というのは、いろんな関係機関なんかでも病院とのやり取りもさせていただいていますので、子供の心の部分でです。かなりの件数の病院とも連携を取らせていただいています。その中で個々の家庭の状況も含めて、ただこれも先ほど言いました福祉課との連携の中においてできていることなのです。学校では、例えばＳＯＳを発信している、発信できる環境づくりだとか、そういうところがどうしてもメインになってきますので、そこにもやはり限界がどうしても出てきてしまっているというのは確かな現状です。しかしながら、我々教育委員会としては、それを一歩越えて理想を追い続けなければならないという一面も持っていますので、そこについては今後もしっかりと相談員を中心にしながらも指導主事もいますので、そういったところも連携して、なおかつ福祉課との連携、各関係機関との連携ということでは密にしていかなければならないかなということで、大切な一つだということで改めて今のお話を聞かせていただきました。今後とも手を抜かず、一つ一つ丁寧にやっていきたいなということで答弁とさせていただきます。
以上です。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で３番、重山議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のため休憩をいたします。
休憩 午後 零時００分
再開 午後 １時００分
〇議長（鵜川和彦君） 再開をいたします。
次に、８番、斉藤隆浩議員。
〔８番 斉藤隆浩君登壇〕
〇８番（斉藤隆浩君） 通告に従いまして、大綱１点質問させていただきます。
栗山町中小企業振興資金の充実について。昭和４８年に制定された栗山町中小企業振興資金融資要綱は令和３年までに３６回改正され、制度の目的としては町内の中小企業の設備、経営の近代化を推進し、振興を図るとなっている。この融資制度は、近隣市町村を見ても非常に手厚く、また貸手の金融機関や借手の町内企業からも高評価だ。産業の町、栗山としてこの資金はとても有効であるため、今後においてもこの資金制度の継続は必要と考えているが、近年の金利動向や新規起業の促進につなぐことができる貸付条件の見直しなど、社会や経済の状況の変化に対応した資金制度にする必要があると感じる。この中小企業振興資金を充実させることは、第７次総合計画で掲げる地域経済を支える産業が元気な町につながると考えるが、この資金制度を通して栗山町の産業を発展させていく将来展望について町長の所信を伺う。
〇議長（鵜川和彦君） ８番、斉藤隆浩議員の一般質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 栗山町中小企業振興資金の充実についてのご質問でありますが、本制度融資は、中小企業の設備、経営の近代化を推進し、併せてその振興を図ることを目的に昭和４８年４月より実施し、時代の変化とともに内容の充実化を図るなど、経営の安定と持続的な成長を支える重要な施策となっております。一方、現在中小企業を取り巻く環境は、中東情勢の悪化等による原材料価格の上昇やエネルギーコストの高騰、さらには人手不足の深刻化など、依然として厳しい状況下にあると認識しております。このような中、議員ご指摘のとおり地域経済を支える産業の活性化に向けては、本融資制度の継続はもとより、より内容を充実させていくことも必要であると考えております。このため、引き続き利子及び保証料に対する補給制度の実施により、資金繰り支援と負担軽減を図るとともに、新たに本町で創業する事業者に対し、栗山商工会議所及び町内金融機関と緊密に連携し、経営診断や事業計画策定の支援を通じて共に経営課題の解決を図り、事業者の着実な成長につながるよう努めてまいります。また、栗山商工会議所及び町内金融機関、町の３者による協議を適宜開催し、制度内容の充実に向けた見直しを図るなど、経済環境の変化を注視しながら、事業者の声に真摯に耳を傾け、時宜にかなった柔軟かつ効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） それでは、質問させていただきたいと思うのですけれども、この中小企業振興資金ですか、これ私も今栗夢やるときにお世話になりました。すごく助かった資金でして、ただ、今無事に卒業させていただいておりますので、これを充実させることによって私が何か利を得るとか、そういうことはありません。
先ほども申しました近隣でも非常に支援が手厚い制度融資になっていまして、やはりこれをさらに有効活用したいなと思っております。また、先ほども言いました一度使わせていただいているというところで、卒業させていただいた立場として客観的に見ていきたいなと。また、時代の流れも見た中でブラッシュアップしていきたいと考えています。今日質問するのですけれども、今回融資の話ということで当然町長の答弁も気になるのですけれども、後ろに経営の大先輩である議長も控えておりますので、私もいつもと違う緊張感を持って今回やらせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず融資枠について質問させていただきます。３６回改正されてきました。時代に合わせて様々改正されたということで、私も資料で平成２０年以降の改正のやつはもらっているのですけれども、平成２８年の４月の改正で貸付けの上限額が１，０００万円から１，２００万円に変更になっております。この１，２００万円に変更になった経緯というか、理由をまず聞きたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 平成２８年４月の要綱等改正によりまして、今議員ご指摘のとおり貸付金額の上限１，０００万円が１，２００万円に改正されたというところでありますが、この内容、根拠については私ども押さえてはおりませんけれども、ただ当時から商工会議所並びに町内の金融機関、さらには町の３者で協議をしてきたということがございますので、その中で決定をしてきたということもありますし、この中小企業振興資金の参考としております北海道の制度融資であります中小企業総合振興資金、これも貸付額も改定されたということで、そういった伸び率というか、そういうものもあったかと思うのですけれども、貸付実績等も踏まえた中でこの２００万円の上積み改正ということになったというふうに思っておりますが、やはりその時々の実情、そして実績、そういったものを踏まえての改正ではなかったかと思いますが、当時平成２０年代はリーマンショックから立ち直っていく、そういった時期でありましたので、こういった改正もなされたのだというふうに考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 分かりました。その時代に合わせてというのは当然資金なので、当たり前かなと思っていまして、明確な経緯がないかなというところでもあったのですけれども、逆に私もこの枠ちょっと増やしてみたらどうかなというところで提案させていただきたくて、私の中でこの資金、個人事業主から年商１億円程度までの企業をカバーできる制度融資ではないかなと思っております。なので、その層をしっかりと栗山町として後押しして、産業の底上げを図って産業発展につなげていくのがいいのではないかなと思っております。当然事業をやっていくと様々産業大小あるのですけれども、我々、私も小さい会社からスタートしておりますので、経営すると年商の壁というものがあります。最初は消費税の課税事業者になる１，０００万円で、その後３，０００万円、５，０００万円、１億円、３億円、５億円と何となく越えられない壁みたいなのが見えてきて、その壁を越えるとまた次に進めるという感じで経営をしてきております。先ほども言いましたけれども、この資金のターゲットの上の層、アッパーは年商１億円程度だと思っています。そして、今１億円に一歩届かない、もがき苦しんでいる企業を町で後押しできる資金でもあると思っております。
今回融資枠の拡大の可能性について話したいのですけれども、年商１億円前後の企業を後押しするためにという視点で話しますが、これ釈迦に説法で考え方様々あるとも思うのですけれども、経営には運転資金の目安というものがありまして、年商の３か月分程度現金があると経営に安心感が生まれると私の中では思っています。そうなると、年商１億円だとした場合に３か月の運転資金となると２，５００万円ほどになります。この２，５００万円どう確保するかというところで、自己運転資金で１，０００万円、借入運転資金で１，５００万円、これで自己資金、運転資金を２，５００万円ぐらい確保すると、金融機関から見ても１００％借入れでもないし、自己資金もありながらというところでバランスがいいのではないかなと私は思っております。現在運転資金の上限１，２００万円になっております。私の理想としては１，５００万円かなと思っているのですけれども、その運転資金の枠についてどうお考えかお聞かせ願いたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 再質問ということで、運転資金の１企業につき１，２００万円以内というところの再質問でありますけれども、今議員再質問の中でご指摘をされておりました企業の年商の部分でいきますと、やはり今一律的な貸付額等の範囲になっておりますから、グレーのゾーンというか、非常に経営も難しさを感じている部分も当然あるわけでありますので、そこを対処していくとしたら、やっぱり何かしらの条件が付されて細分化をしていかなければならないような事態にもなるわけでございます。ですから、国や道の資金を見たとしても、やはり幾ら以内ということで上限設定がされておりまして、そこを分割しているその年商等に応じて、資本金等に応じて貸付金額を分割している事例があまりないということでございます。そのような中で、やはり先ほど申し上げましたとおりこの資金は本町の産業振興の柱となる融資制度でございますので、私としても何とか利用される方が使いやすい、そういう制度になることを望んでいるわけでございますが、やはりそのためには実績等も当然踏まえる必要があるということで、今１億円の１０倍枠で１０億円で金融機関と協力しながら試験運用をやっているわけでありますが、その実績としてはまだ５１％程度ということでございまして、ここ数年そのような状況が続いております。６倍枠のときには８０％、９０％あって、それを１０倍にしてからは大体５０％ぐらいの実効率ということになっておりますし、また平均の借入額も５００万円ちょっとということでございまして、そんなようなところも踏まえた中で、さらに現在の社会情勢も踏まえて今度開催をされる町と商工会議所、金融機関の協議の場において今のこの状況を踏まえて、そしてさらに今議員からご指摘のあったそういった事業者のご意見もあるということも併せて提示をしながら変更については検討をしていきたいなというふうに思っているところでありますし、併せて道のほうの融資の関係では設備と運転資金と併せた運用なんかもやっているところもありますから、いろんなこの時勢に合った、時期に合ったという表現しておりますが、そんな制度設計をこれから協議の上やっていきたいなと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤隆浩議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 今運転資金のことだけに関して言いました。当然増やせば町の負担も増えるということで、逆に現状の今の運転資金１，２００万円、設備資金１，２００万円、総額２，４００万円の枠の中でもう少し有効活用していけないかなというところで提案させていただきたいのですけれども、例えば運転資金は２，４００万円の中で今１，２００万円なのですけれども、その仕切りを少しずらして１，５００万円までは運転資金いけるよと、その代わり設備資金は９００万円までしか使えないよというちょっと可変にして、逆に設備資金１００％使うのだったら２，４００万円まで振ってもいいよという、少し中の仕切りを動かせるような制度にすると各事業者のニーズに合った資金になっていくのではないかなと思っております。改めて、その点についてはどうお考えかお聞かせ願いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほどの再答弁の中で、私も北海道等でも一部の資金で採用している、そういった設備と運転資金の併用というか、そういったようなところも少し踏み込んでお話をさせていただいたところではありますけれども、ただここには１つ壁があって、やはり設備資金の場合については耐用年数の問題があって、それは前回の一般質問のやり取りの中でもお話をさせていただいたところでありますが、基本的に税制上の問題も含めて設備については５年というところもございます。ただ、前回の一般質問の中で議員のほうからその設備の整備の中にあってもいろんなものによっては１０年、１５年という、そういうものもあるのではないかというようなご指摘もいただいていたところでありますが、この関係についてはもしそういったような併用というようなことになれば、やはりもう少し、先ほどは運転資金の細分化というお話ししましたけれども、設備資金についても細分化の必要が出てくるのではないかと。そういうことを実施していく中で複雑化していくというところも出てまいりますので、こういう融資制度というのはやっぱり分かりやすく、そして平等な、そういったものでなければならないというふうに思っておりますので、そこについてはただ貸し側の、そして貸付けに最終責任を持つ金融機関側の考え方も当然あると思いますので、そこら辺についても先ほど申し上げましたとおり融資枠の拡大と併せて併用のご意見なんかもその協議の場にご提示をさせていただきたい。今回は、ちょうど北海道の融資資金がかなりの率で上がっておりますので、協議の場とする基準を超えましたので、０．５％上がりましたから、ですからこの見直し時期に来ているかと思いますので、その辺も含めて提示をしていきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 一応貸付けですけれども、設備資金は１０年以内と今もなっておりますので、１０年でいいかなと思っております。私運転資金だけ２，４００万円、マックスいかないのは、ちょっと個人的にというか、何となく経営していて運転資金の過剰貸付けってすごく怖いなと思っていますので、なので運転資金だけストッパーかけさせていただいたというか、そういう気持ちで１億円の売上げというのを見越しての１，５００万円というところだったので、本当は２，４００万円完全フリーでもいいかなと、分かりやすいので。でも、そうなると運転２，４００万円、１億円の売上げで借りるというのもどうかなと思ったので、ちょっとそういう提案をさせていただきました。
先ほど町長からもあった金利について質問させていただきたいと思います。現在返済期間によって２．８％から２．５％の利率となっていまして、町から１．３％の利子補給がされて、借りる側は１．５から１．３％の低金利で借りることができております。また、保証料も借入金全額返済後戻ってくるはずだったなと思っておりまして、本当にすばらしいというか、手厚い制度になっています。ただ、私会社やり始めたときって金利なんて全然低くて、もう大した気にならないぐらいの低さの中でずっと経営をしてきて、今急激に金利が上がってきているような感じになっています。金利が低い世代で経営してきましたので。金利が急速に上昇してきている中でこの制度資金、今となっては非常に金利が安い資金となっています。ただ、この貸手の金融機関側、金融機関も民間でありまして、商品の一つということになりますので、金融機関としてはこの資金を貸すことによって利益がちょっと圧縮されるというか、もっと別な商品を貸付けしたほうが、今もう３％ぐらいの金利になってきていますので、経営規模によっては違うのですけれども、なってきているので、中小企業の振興資金取扱いはしてくれると思うのです。当然優先的に取扱いはしてくれると思うのですけれども、何となく及び腰になってしまうのではないかなと。今のこの２．８％と２．５％の立てつけだとです。支店側、栗山の支店はよくても本部のほうからちょっと利息足りないのではないかみたいな話もちらちらと聞こえております。この制度非常に、本当に私も使わせてもらってすばらしい制度で、ぜひ継続していってほしい制度でもありますので、当然貸手側の気持ち、借手側、どちらの気持ちも酌みながら金利の設定をしていかなければ駄目だなと思っているのです。今現状定期的に見直す仕組みがないというふうに伺っております。この金利の見直し、時代によって急激に上がったから、では対応しましょうとかではなくて、１年に１回必ず見直すとか何かそういうふうな制度設計にしていってもいいのではないかなと思うのですけれども、その点について伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど申し訳ありません。５年と１０年の、申し訳ありません、ちょっと間違って答弁しました。
それで、今ありました金利の見直しの関係で毎年の見直し基準というか、ルール化をしたほうがいいのではないかということでご質問があったわけでありますけれども、今は明確なというか、申合せの中で北海道の貸付金利に０．５％以上の増減があった場合に町のこの中小企業振興資金についても見直すというようなことになっているわけでございまして、これまでかなりの期間見直しが行われてきていないというところがございます。それは、その０．５％の範囲内の積み重ねがあって、かなり道が低い時期もあったわけであります。そのときも０．５％の増減がなかったものだから、町は２．３と２．８の金融機関との協議の中でその利率がずっときているわけです。そうなりますと、やはり時代のいろんな変化に対応できていないというところも一面としてはあるわけでありますので、この貸付金利の見直しについても０．５％の増減ということではなくて、何か私も一つ見直すルールがあったほうがいいのかなというふうにも思っているところでございます。これを実際やっていかないと少し開きが出てしまうのです。ですから、その辺も少し複雑にならないような、誰もが納得するようなルールも一つ必要かと思いますので、そこについても今後検討していきたいというふうに思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） もうちょっと金利の話しします。私の中では、今現状でいくと貸出金利３．５と３．２％程度まで上げてもいいのではないかなと思っておりました。ここからなのですけれども、町の利子助成は私増やす必要ないと思っていまして、１．３の固定でいいかなと思っています。そうなると、借手側は２．２から１．９ということで、政策金融公庫の金利が比較的安いと言われているのですけれども、先日公庫の担当者ともちょっとしゃべったのですけれども、今公庫２．６５％程度らしいのです。なので、公庫と比べても借手に有利であると、この金利だとしてもです。なので、ただ急激に上げると今年、今の金利、この要綱で準備していた人たちが急に上がったなってなっても困るので、やっぱり来年度からになるのかなとは思うのですけれども、この先国の金利もどうなるか分からないですけれども、それぐらいにはしていかないと貸手も借手もウィン・ウィンでいけないのではないかなと思っております。いま一度、今ちょっと数字具体的に言わせていただいたのですけれども、聞いてどういう感想を持たれたのか教えてほしいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 道の金利の関係については、私どもが持ち合わせている融資条件、４月１日付のやつがありますけれども、１０年以内で道の貸付けが２．２％から２．７％に上がっていると、そういうような実態でございます。そこでいくと、今の議員からは３．２と３．５というようなお話もありましたが、今が２．３と２．８でありますので、そんなに開きが道のほうとないものですから、その辺の判断はしなければならないかなというふうに思っているところでございますので、これも併せて協議をしたいと思っておりますが、その中で町の利子補給の関係です。短期１．０、そして長期が１．５ということで利子補給、これが上げなくてもいいのではないかというか、その分実際に借りる方が負担をするということになるわけでありますので、そこについてもしっかり検討しなければならないかなというふうに思っています。０．２％ぐらい町が上げたとしても、負担は１００万円ぐらいの町の利子補給の額になるわけであります。プラス保証料補給が全額でありますから、それ以上の上げ幅になってくるわけでございます。
それで、私もやっぱり何か町がどこまでこの融資制度に負担をしていくかというところは、しっかり公金の利用の面から考えなければならないかなというふうにも思っているところでございまして、基本的にはこの制度は昭和４８年からの制度でありますから、歴史のある制度で今や栗山町の産業振興を支える政策の柱の一つになっているわけでありますので、これについて私が今どうのこうのということではないのですが、やはり行政の一番の役割としては、これまで日本社会が経験をしてきたいろんなオイルショックであったり、リーマンショックであったり、一番近いところであればコロナショックだとか、いろいろあるわけであります。そのときにいかにその町の企業を支えるか、倒産をさせずに支えるかというところをしっかりやるのが行政の役割であるというふうな基本的な考え方、私持っています。その中で、この日常的なというか、日々の経営の中での資金の町の支援については本当にいろいろと考慮しなければならない部分が多分青天井ではないから、どこかで止める必要があるのかなというふうに思ったりもしています。例えばコロナのときなんかはよくリスケジュールというか、リスケの関係があっていろいろな問題があったわけでありますけれども、国なんかはこういうリスケなんかは中小企業の金融円滑化法というのが昔あって、リーマンショックのときに、その返済が来たときに返せない企業がかなりたくさんあったわけです。そのときに金融機関に対して借換えだとか、いろんな融通をしてあげるべきだというか、そういう法律をつくったわけです。ただ、それも十数年前に廃止になっているわけでございます。ですから、国なんかは先ほど私が言った考え方と同じなわけです。日常的な経営に対する支援というのは、経営努力の部分と公で賄う部分とやはりバランスを取らなければならないというのが基本だと思います。ですから、そんなようなことを考えていくと、今議員のほうからお話があった町の利子補給額、どこまでやるかというところ、仮に利率が上がったとしてもどこまで行政が公金を使ってやるかというところについてはしっかりと考えなければ駄目かなというふうに思っているところであります。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） やっぱり将来負担も考えたら、当然安いにこしたことはないのですけれども、どんどん、どんどんともならないですし、あくまでも商行為であるというところで利益を上げていかなければいけないというところもあるので、今の町の負担はそのままでいいのではないかという話をさせていただきました。
では、次です。現在のこの資金の要綱にはないのですけれども、新規の貸付枠の創設ということの提案でスタートアップ枠を新たに別枠でつくってはどうかなというところでお話しさせていただきます。融資要綱の６条の中に融資対象は町内に事業所を有し、中飛ばしまして新たに事業を開始して１年未満の者、または新たに事業を開始する者であってとなって、この枠の中でもスタートアップの方カバーはされてはいるのですけれども、あえてスタートアップだけ切り出して、特化して支援することで新規の創業者、創業を目指す方が栗山町で創業をしたら資金もそれなりに安く借りれたりとか、様々有利な点があるからということで栗山町が選択肢に入ってくるのではないかなと私ちょっと考えているのです。それで、ただスタートアップなので、今現状でいう運転１，２００万円、設備１，２００万円、２，４００万円の枠はちょっとさすがに私も多過ぎるかなと思っておりますので、運転設備のトータルの合計５００万円以内として、その代わり町でしっかりとそこは利子補給を強めにして１％台前半ぐらいの支払い利息で収まるような助成して、創業、起業を後押しする町、栗山町として対外的にもアピールできるのではないかなと思っているのですけれども、町の活性化につながると思うのですけれども、その点についてどうお考えか伺いたかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今新規創業者、スタートアップの関係で特典というか、特別枠的なものをということでお話があったわけでありますが、この中小企業振興資金やって、新たに事業を開始して１年未満の者、新たに事業を開始する者というところは平成３１年から付け加えたところもあったのですけれども、それからこれまで８年間の中で利用された件数が５件ということの実績が出ているところでございます。そのような中で、今議員から新たな企業創出というか、起業につながるのではないかというようなご提言もいただいたところでありますので、私もこの額、融資枠の優遇がいいのか、利率のというか、利子補給の面での支援がいいのかというところはこれから検討しなければなりませんが、何らかのやはりその企業を増やしていく。また、新規起業に向けての意欲というか、そういったようなほかのまちとの差別化を図っていくと、そんなような意味合いからすると何かしらの特典があってもいいのかなということでは思っているところでありますので、またそういう相談内容も踏まえて、今までと同様の答弁になってしまいますけれども、この３者の中でその辺もしっかりと提示をして今回の見直しに併せて検討させていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ごめんなさい、何か度々指摘して。新たな１年未満の枠、平成３１年ではなくて令和２年かな、平成３１年なのですか。ごめんなさい、私がもらった資料とちょっとずれていて、全然そんなに大したことないので、いいのですけれども。
ごめんなさい、話変わります。新規創業やって、次です。対象事業者の拡大についてお話ししたくて、６次産業化に取り組む農業者もこの制度資金の対象にできればなと思っていました。農業者には農協という組織があるのですけれども、現在この資金農協経由で借りられるのかどうかというのを教えてほしかったです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 中小企業の振興資金の貸付要件の中で農業者、農業法人については農業という職種の中でこの資金を活用するということはできないというような内容となっております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ６次産業化を取り組むに当たっての農協で借りることができるのかどうかを聞きたかったのです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 申し訳ありません。農協のその資金の内容を押さえておりませんので、そういうメニューはあるのではないかなというふうに思いますけれども、今ある、なしのお答えはちょっとできないものですから、申し訳ないということでよろしくお願いしたいと思います。
ただ、一方でこの融資制度ではないですけれども、支援助成制度ということで町も６次産業化に向けての支援については補助要綱を持っておりますので、そういうものでも対応できるかなというふうには思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） ごめんなさい、私聞き方悪いですね。中小企業振興資金を農協の窓口で借りれるかどうかというところでした。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） この取扱いについては、銀行のみということでこれまで行っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） 農協は借りれないのかなと思いました。私も農協関係にも若干聞き取りもさせていただきまして、やはり農協は農業への資金を貸す組織ということもありまして、ゆえに６次産業化のような事業にはどうしてもなかなか融資が進みづらいところもあるのです。実際に６次産業やりたくて申請出したけれども、なかなか通りづらくて難しくて公庫に行ったりだとかあるのですけれども、ただ基幹産業が農業であるこの栗山町において６次産業化は農業の発展の一つの選択肢になると思っております。６次産業化の支援事業も町でやっておりますし、大切なことではないかなと思っております。しかし、農業者がやる６次産業化なのですけれども、これやはり農業から一歩離れたというか、商行為になるわけでありまして、そういう要素が強くなる場合は農協というよりも、やはり商工会議所との連携が必要になってくるのではないかなと思っております。ですので、６次産業化に取り組む農業者は商工会議所に加入して、この制度資金を利用してもいいのではないかなと思っているのですけれども、これ７次総合計画の９７番です。事業評価シートにも６次化の実績載っているのですけれども、６次化の活用の経営体数です。令和５年から令和７年まで目標１件に対してゼロ件ということで、６次産業化の補助事業、これ活用されていないのです。何かどこかでちょっと６次産業やりたいけれども、何かのブレーキがかかっているのではないかなというふうに見ておりました。６次産業化を目指す農業者、また取り組んでいる農業者に６次産業化支援事業とセットで商工会議所に積極的に加入してもらって中小企業振興資金の利用を促していってはどうかなと思っております。
また、先ほどとまた違う７次総合計画の計画事業評価シートの１０１番です。振興資金制度の利用件数ということで、目標１５０件に対して令和５年が１２５件、令和６年が１１７件、令和７年１２６件となっていて、やはり先ほど金額の話はされたのですけれども、件数の目標も達成できていないということで非常にもったいないなと思っております。やはりそういった６次産業化を目指す農業者も対象事業者に入れて、対象者を拡大してこの制度をさらに有効活用していってはどうかなと思うのですけれども、その点についてご意見伺いたいです。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、６次産業化の事業実績の関係についてお話をいたしますと、平成２７年以降１４件の実績がございまして、その評価シートが整理されていないかもしれませんけれども、昨年、令和７年も実は１件ございまして、イチゴジャムのスチームコンベクションなりの機械を購入したということで３００万円上限ですが、そういった補助をしているというような実績がありますので、この６次化の別事業での実績というのはそれなりに出てきているというところもございます。そのような中で貸付対象の農業者への拡大とか、そんなようなご提言があったわけでありますけれども、今この場でそうするとかということはなかなか今までの流れもありますから言えませんけれども、どのような切り分けが必要なのか、対象者を農業者まで全て拡大をしていくという整理をしなければならないのか、それとも事業内容について参画できる、そういう対象と加えていくべきなのか、その辺も含めてこれから検討させていただきたいと思いますが、基本的に農業者、農業法人の場合は農協の資金を活用していただいているというのが実態でございます。その中で町がそこの部分に対して支援をしているということはありませんけれども、例えば災害だとか、そういったような非常に厳しい状況のときに町は支援をさせていただいているということで、融資制度だけを比較すると格段にこの中小企業、商工業者も含めたところが有意性というか、手厚くなっているわけでございます。ただ、全体的に産業別に農業、商業って見たときに農業はまた別のところで農業振興資金だとか、あるいは生産基盤整備等々がありますので、それぞれやはりバランスを取りながらやってきていたということがありますから、この融資制度についてはその辺も踏まえる必要があると思っておりますので、今ご提言いただいたところも含めて検討させていただきたいと思っております。
〇議長（鵜川和彦君） 斉藤議員。
〇８番（斉藤隆浩君） この制度融資、商工会議所に提出するものとなっておりますので、商工会議所に会議所に入会できる要件聞きましたら、純粋な農業は入れないと言っておりましたので、販売なり６次化なりしている方が対象になるかなと思いますので、そういった人たちが積極的に会議所も活用しながらこの資金も活用するというふうになると、町の思っていた産業振興につながっていくのではないかなと思っての質問でした。
最後です。最後の質問させていただきます。今までは拡大をしたりとか、枠をずらしたりとかという話で使いやすくしてきたわけなのですけれども、新たな縛りといいますか、ちょっと金融機関ないし会議所に対してお願いしたいことがありました。それは、伴走支援の取組についてであります。制度資金の活用話してきたのですけれども、当然借りた以上は返さなければいけませんし、返済額の分を利益で埋めて、借金は減ってもキャッシュは減らないようにしていくのが理想的な経営にはなっていくということで、そして事業を発展させていってほしいなというのが資金のポジティブな考え方になると思います。ただ、１億円程度の売上げの規模の事業者というのは大体社長１人が全て決めるところが多いのかなというところで、経営者いろいろと考えながら事業を運営していっております。経営者全般に言えるのは、基本的に孤独であるということであります。誰にも相談できず一人で悩みながら経営していくのが、多分誰しもこの売上規模だと経験されているのではないかなと思っております。
そこで、この制度資金使った場合、最低でも３か月に１回程度は試算表をまとめて商工会議所ないし金融機関に経営相談をすると。雑談でも構わない。これを義務づけたらどうかなと思っておりました。行って話す、なかなかあんまり行きたくないのですよね、正直。経営調子いいときは行きたいのですけれども、そうやって強制的にでも行く中で悩みも出るだろうし、課題も出てくるだろうし、あとは例えば企業同士のマッチング情報も金融機関等で持っているかもしれないです。そういうふうに話していくことによって、貸したら年に１回決算書を持っていく関係ではなくて、しっかりと金融機関や商工会議所もお金を貸した後も伴走支援をしてもらう仕組みづくりが企業育成にはこれから必要ではないかなと私は考えています。なかなか自分一人で考えても考えが凝り固まって柔軟な発想から遠ざかっていってしまうのです。あと、試算表を毎月作るのが本当なのですけれども、作ることによって会社の動きを常に把握することができて、そうすることで見えてくる経営ビジョンもあるのかなと思いますので、ある程度ちょっと縛りをつけた中で、これ経営を後押ししていくという意味でやっていったらいいのではないかなと思っております。やはり貸したら終わり、返すまで頑張ってくださいではなくて、町ぐるみで産業構造の強化を目指してみんなで汗をかいていくのがいいのかなと思っておりました。ただ、とはいえ行政の皆さん何となく民間の経営に深入りするの苦手だと思うのです。担当課の方も会議所なり金融機関に伴走支援してくれというのも言いづらいかなというのも思うのですけれども、本当に産業が元気な町をつくっていくには、企業任せにせず一歩踏み込んだ制度資金の仕組みに変えていくのもありかなと私は思っております。
今の提案、私会社今やっているのですけれども、当初毎月試算表も作らないで何となく感覚でやっていたのですけれども、ある日から試算表を作ることになりまして、毎月アドバイスとか指摘されまして嫌な思いもするのですよね、やっぱり調子悪いときは。でも、そういうふうな思いもしながら経営に取り組んでいくと、やはり光も見えてくるのかなと私は思っています。本当私の一例ですので、参考程度で全然構わないのですけれども、いずれにせよ資金融資後の伴走支援、これはこれから必要だなと思っております。
今の提案も踏まえて最後に伺いたいのですけれども、この中小企業振興資金もっとブラッシュアップしてしっかりと活用し、総合計画でも掲げている地域経済を支える産業が元気な栗山町にしていくための町長の産業発展への思いを今の伴走支援も含めてお聞かせいただきまして、私の質問終えたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） まず、この伴走支援の関係、貸付け、融資を受けた後のその関係につきましては、やはり貸手の側からすると資金の回収という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、それをしっかりやっていただくためにはその辺の経営指導も含めてやるのが役割だというふうに私も思っております。さらに、その商工会議所なんかも中小企業指導診断というか、そういったところもあるわけでありますから、その企業を融資してそれで終わりということではなくて、さらに発展させていくような、そういった仕組みというのは今ご提言をいただきましたので、言われるとおり行政が一企業に経営指導というのはできないというふうに私も思っております。それだけの知識とか経営に詳しく入っていっている仕事ではないわけでありますので、そこはやはり先ほどから申し上げておりますとおり、町と会議所と金融機関、この３者がしっかりと連携を取りながら、伴走支援をしながら企業を支えていく、また経営の指導をしていくと、そこは大事なことかなというふうに思っておりますので、そこについても併せて協議の場でお話はさせていただきたいと思っております。
そのような中で、第７次総合計画後期実施計画に向けて産業振興に関わる私の考え方というところではありますけれども、やはり今これまでいろいろと議論してまいりましたとおり、本当にこの産業を取り巻く社会情勢であったり経営状況というのは非常に厳しさが増してきているというところがあります。今、日銀も重い腰を上げて政策金利０．２５％上げて１％にすると。さらに、これからも遅れて物価が上がっていくということで、それに対応するためにまだ金利を上げなければならないというような議論もされているというふうなお話も聞いております。そうなりますと、やはりこの北海道地方の中小企業を含めたそこの環境というのはさらに厳しさが増してくるというふうな認識で私はおります。そのような中であっても、やはりこの産業の町、栗山でありますから、基幹産業の農業、そして栗山の産業を支えていただいている各中小企業の皆様が元気になる。そのためには、やはり経営が安定しなければそれが実現できないということになりますから、行政としてはそこの下支えのところをしっかりとやらせていただいて、この持続可能な産業振興の基盤を厳しい財政状況ではありますけれども、その中にあっても産業を支えていく、そういう政策は一つ一つ吟味しながらこれからも継続し、何とか財政計画にも盛り込みながら盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で８番、斉藤隆浩議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 １時５６分
再開 午後 ２時１０分
〇議長（鵜川和彦君） 再開いたします。
次に、７番、佐藤則男議員。
〔７番 佐藤則男君登壇〕
〇７番（佐藤則男君） 通告に従いまして、１点質問をさせていただきます。
合葬墓について。令和元年９月の一般質問において、町長から現時点で合葬墓の整備計画はないが、今後アンケート等による町民ニーズの把握や他自治体が運営する合葬墓の調査なども行った上で必要性を検討するとの答弁をいただいてから７年、この間、第７次総合計画に項目は盛り込まれているものの、いまだ調査研究の枠を出ず、見送られ続けています｡
また、令和６年に２０歳以上の町民を対象に無作為に抽出した１,０００人の方にお墓に関するアンケート調査を実施、回答率４１.２％、４１２件の回答をいただき、そのうち７９.８％という約８割の町民の方が町営合葬墓の整備の必要性を認めております。一方で、使用予定については分からないが５０.２％、予定がない、３９.２％となっていますが、本町は人口１万５００人を割り込み、高齢化率約４２％に達し、過疎化が進み、お墓を承継する後継ぎがいない、子供に負担をかけたくないという切実な不安を抱え、自分の将来の先行きが見えないからこそ分からないと答えるしかなかったと思います｡また、特定の宗教を持たない方、生涯独身の方、身寄りのない高齢者の方々の中にも承継者がいないが、永代にわたり供養を行うお墓を必要としています。合葬墓は単なるお墓の整備ではなく、高齢化が進む本町において町民の皆さんがふるさとで安心して住み続けられるための将来のセーフティーネット、福祉施設だと思います。幸いにも本町の墓園には新たな用地買収が不要で、十分な敷地の余裕があります。さらに、近隣を見渡せば空知管内の岩見沢市、三笠市、美唄市などをはじめ、道内８０を超える多くの市町村が既に合葬墓を整備し、住民の不安を解消しております。先進地事例の調査も、敷地の確保も、町民の約８割の民意も整っています。あとは町長の決断だけだと思います。そこで、現時点での合葬墓の整備について町長の考えをお伺いいたします。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、佐藤議員の質問に対する答弁に入ります。
町長。
〔町長 佐々木 学君登壇〕
〇町長（佐々木 学君） 合葬墓についてのご質問でありますが、令和元年９月の一般質問の答弁を踏まえ、この間合葬墓を運営する自治体への視察や聞き取り、合葬墓の整備検討に向けたお墓に関するアンケートを実施してきたところであります。ご質問にありますとおり、アンケートの結果では回答者の約８割の町民の方が合葬墓は必要との意思を示しておりますが、その一方１０年以内の使用を示した回答割合は５％程度となっております。また、合葬墓の整備に関しまして他の自治体では、宗教法人からの慎重な対応を求める意見や、仏教会の反対により設置時期を白紙に戻した事例があることなども把握しております。さらに、町内には合葬墓を所有している宗教法人がありますが、今後この増設を計画しているとの考えもお聞きしているところであります。今後におきましては、仏教会との意見交換や、まちづくり懇談会などでの町民意見の聴取、また宗教法人に対する合葬墓の整備状況の確認や広域による整備検討なども行いながら、第７次総合計画後期実施計画期間の中で整備の可否を判断したいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） ７番、佐藤議員。
〇７番（佐藤則男君） ありがとうございます。令和元年９月からの一般質問の答弁をいただいてから、それから令和６年にアンケート調査をしていただきまして、確かにここに町長が言われたように１０年以内の使用を示した回答割合は５％という部分でなっております。ただ、このアンケートの調査によれば、分からないが５０．２％、予定がないが３９．２％、１１年以上先が５．５％、５年以内が２．６％、６年から１０年以内が２．６％となっております。５％と言われても町民１万５００人だとして、その５％といえば約５００名の方が１０年以内に云々という部分なると思いますけれども、５％といえども５００人の町民はそれは非常に大きな数字になっているという部分で残りの方々、８割近い住民が合葬墓をぜひ造っていただきたいという部分もございます。
アンケートの中でも、ちょっと読ませていただきます。お寺の話、それが寄附、協力金が多過ぎて檀家さんは何も言えず困っていると、６番目なのですけれども、こういうのやら、自分が死んだ後、子供たちが町内にいないので、また納骨堂がいっぱいで入り切らなくなるので、どうしたらよいのかとか、現実問題、先日私の知り合いの方も、ある寺院の檀家さんなのですけれども、ぜひとも、お寺さんがもうお参りに行けないから、ただ寄附だけでも欲しいという、そんなようなことも言われたということで大変憤慨して、できれば早く合葬墓を造っていただきたいというご要望もいただいたり、また最近特に多いのが葬儀をしないで亡くなった後すぐ直葬して、そしてそのお骨を納めるところがないから、自分の家の部屋の押し入れに入れてしまってあるという、そういう方も結構最近多いので、できれば合葬墓という部分では造っていただきたいという大変なご要望もございます。
一番はお墓の管理にお金がかかり過ぎて、子供たちにお金の負担をかけたくないという思いで、宗教にこだわりがない方なので、形式にこだわる必要が全くなく合葬墓を希望しますという部分でアンケート調査の中にもあります。お墓というのは、こういう言い方は悪いのですけれども、自動車保険や火災保険と同じ、今すぐ使うわけではないが、万が一のために合葬墓が町にあるという事実だけで、僕も高齢者の部分になるのですけれども、高齢者の方は安心して栗山町に住み続けられると思います。アンケートの結果、全体的に町長もその結果見て今、回答いただいたのですけれども、全体的にどうでしょうか。町長のご意見いただければ、感想などもお願いできませんか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 今の現時点での考え方は、冒頭答弁したとおりではあるのですが、令和元年の１回目のこの合葬墓の関係についての一般質問いただいて、そのやり取りをしてからかなり年数がたっているというような状況でございます。この間の私どもの行政の動きとしては、冒頭答弁をさせていただいたとおりでございまして、先進的というか、先んじてこの合葬墓に取り組んでいる全道の自治体の聞き取り調査であったり、それを踏まえてのアンケート調査、これは２，０００人以上抽出しまして、それの４１２人から回答をいただいた結果をアンケートでまとめたという、そういう作業も行っているところでございます。そのほか、先ほど申し上げました全道の市町村で既に合葬墓に取り組んでいる自治体が１７９市町村中７９市町村ありますので、そこから栗山町と大体同じような、近隣の長沼町もやっておりますから、それぞれ事情があってやっているというふうに認識しておりますけれども、そんなようなところを視察に行ったり、いろんな取組をしてきたところでございます。さらに、仏教会のほうの会長さんともこれまでいろんなお話をしてきたというところがございます。その中でなかなか結論が出せずに、あとは町長の決断だけだということでご質問をいただいたわけでありますけれども、当時元年のときに私もお答えいたしました。この合葬墓については、町民の墓園があるわけですから、あとはやっぱり家族間の問題、宗教観の問題がこの合葬墓についてはいろいろあるわけでありますので、まずは町民ニーズをしっかり把握した上で行政としてやるべきことなのかどうかというところの判断も含めてやるということでお答えをさせていただいて、アンケートにつながったというところがございます。
それ以外にその当時私が申し上げたのは、当時から申し上げたとおり民間の宗教法人に町内でありますが、この合葬墓の建設計画があったということで実際に元年度からの間にその宗教法人で合葬墓を整備しているわけでございます。そんなような中で私の考え方としては、これは宗教と我々行政のものと区切りはつけれるかどうか分かりませんけれども、私の基本的な考え方は、民間でできることは民間に、官から民へ、この行政運営の考え方は当時から変わっておりません。当時というより、もうずっと行財政改革をやってきた当時から変わっておりません。そのような中で、民間にそういう動きがあって、そこに行政が公金を投じてやるべきことなのかどうかということは私も随分悩んできましたけれども、まだ実際には結論を出せずにおります。それで、冒頭答弁したとおり、これから宗教法人さんの増設計画も詳しく聞いてまいりたいと思いますし、また仏教会さんのほうもなかなかいい返事がないというようなところでもございますので、そんなようなところを少し詰めさせていただきながら、この後期実施計画の期間内に結論を出したいというふうに思っているところでございます。
通常でいきますと、議員おっしゃられますとおりアンケートのサンプル数は少ないかもしれませんけれども、統計的に８割の町民の皆さんがこの必要性を感じている事業ということでありますし、また全道の５０％近い市町村がやっているということであれば、私はそういった政策はこの件でなければやるべき、そういう事業なのかなというふうには思っておりますけれども、この合葬墓の関係については今私が申し上げたいろんな民間の動きだとか、そういったところもございます。
さらに、今南空知定住自立圏の中で墓地利用、整備の関係については協議事項に上がっているわけでございまして、共同で整備ができないか、あるいは今既にあるまちもありますから、そこと共同使用ができないかだとか、広域利用の側面もあるかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げました民間の増設計画、あるいはそういう広域的な議論、そんなところも含めて総合的に判断をさせていただきたいと考えております。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤議員。
〇７番（佐藤則男君） ありがとうございます。確かに広域で広域事業として南空知葬斎組合のほうでもそういうお話があるのかなと思っていますけれども、例えば長沼のほうに広域でやりますよと。長沼さんのほうもオーケーという部分で出していただいたにしても、栗山町から住民が例えばご近所さんの方が亡くなったと。その方のところに手を合わせに行きたいのだって言っても、乗り物の問題から始まって様々、るるいろんな問題が生じますよね。そういうことも考えると、やっぱり地元にあるのが一番いいのかなという部分が僕は思うのですけれども、また仏教会のほうと行政がやる合葬墓という部分では立ち位置がまた違うのではないかなって僕は思うのですけれども、確かに仏教会とか、そういう、栗山にも樹木葬というその部分がございますけれども、そちらのほうの僕もちょっと調べたら１体１５万円と、そういった金額で入れてもらっているのですけれども、ただ生活保護だとか、そういう方々、受けている方々は１５万円という金額を出すのも大変難しいのです。やっぱりそれこそ生活を切り詰めてやっているという部分ではなかなか大変な、その金額を出すのも大変かなと思うのですけれども、あちこち町とか行政でやっている合葬墓というのは大体多くて３万円、長沼さん辺りは５万円なのですけれども、平均すると大体１万円から１万５，０００円ぐらいなのですけれども、合葬墓は入れた人、受給者というか、その入りたいよって言った方がお金を１万円なら１万円、１万５，０００円なら１万５，０００円払って入るのですけれども、それが要するに行政で公費、お金をかけてお墓を、例えば合葬墓を建てましたよと。でも、どこの行政を見ても５年、１０年、２０年という長いスパンでもって全てというか、かけた公費は取り戻せるというか、逆にプラスにはなるのです。そういうつくりの合葬墓というか、そういう極端に、それこそ何億円もかけるわけではないし、町長に言わせれば何千万円もかけることなんかないと思うかもしれないけれども、でも必ず見返りというわけではないけれども、納めたお金で、１万円から１万５，０００円、多くても２万円の中で年間に例えば１００体入りましたってなれば、その金額でもって草刈りだとか、そういった細々な部分も整理して、逆に少しプラスになるような感じで、大体１０年、１５年ぐらいしたらもうほとんどのところはカバーできるのではないかなと思いますけれども、その辺やっぱり町長はまだまだこれからも変わらない、町長の考え方は分かりましたけれども、これから検討とか、そういう言葉も含めてどうでしょうか。
〇議長（鵜川和彦君） 答弁に入ります。
町長。
〇町長（佐々木 学君） 先ほど民でできることは民でというようなちょっと行革的なお話をしましたけれども、私この合葬墓の問題についてはその経費だとか、そういったことを重視して実施の判断をする案件ではないというふうに思っています。というのも、今佐藤議員おっしゃられましたとおり使用料が入ってくる中でメンテナンスだとか、そういったものも賄っていく、全て賄えるわけではありませんけれども、そういったサイクルがつくり上げられていくというところもありますし、整備の仕様によっては１，０００万円ぐらいから高いところは、市とか、その納める体数、体納、数によって違いますけれども、１，０００万円から４，０００万円ぐらいの範囲の事業でありますので、そんなに億単位の事業であるわけではありませんので、この事業を町が実施すべきだということになった場合については、やはりお金の問題ではなくて、先ほど申し上げたいろんな付随する条件というか、要件を踏まえながら進めるべき案件かなというふうに思っているところであります。
それで、墓地自体、当然その合葬墓というのは墓地の中に造るわけでありますから、墓地のその管理指針、国の管理指針の中で墓地の経営主体、管理主体は市町村ということは明記されていますから、それに寄り難い場合については宗教法人なりでやるというのが国の方針の中であるわけでありますので、当然市町村がその墓地経営している栗山墓園の中で合葬墓をやるということについては法律的にというか、国の考え方の中では何ら違和感というか、問題はないわけであります。ですから、先ほどから申し上げておりますとおり、私が今懸念をしているのは町の中に、民間法人の宗教法人の中にこの合葬墓を持っている法人がいて、そこが増設計画を持っているということ、そして仏教会がまだ自治体が、町がやることについて賛成していないというか、理解を得ていないという、こういう状況の中で実施の判断が今できていないというようなところですので、そこを今これから時間をかけながら詰めていきたいというような考え方でございます。
これは試案ですけれども、私なんかは何かいろんな方法ないかどうかいつも毎日考えているわけでありますけれども、例えば言われるとおり継立のあそこのくりやま樹木葬つぎたて、大聖寺さんのところですが、１体１５万円であります。これは議員おっしゃられますとおり、ほかの市町村がやっている使用料のやっぱり３倍から５倍ぐらい高いわけでありますから、そこに対して、宗教法人に対して町が補助をするということは政教分離の原則からできないわけであります。ただ、合葬墓を造るその人に対して、全員に支援なんていうことはできないですけれども、条件をつけて例えば非課税世帯だとか、そういった弱者と言われる方がどうしてもその家族の都合で合葬墓の中に散骨というか、入れたいということであれば、そこの１５万円の使用料のうち一部を町が助成をし、ほかの市町村と大体同じぐらいの使用料になるように支援ができる方法が、それは政教分離に触れないのかだとか何かいろんなことをちょっと考えさせていただいているのですが、そんなようなところも含めて少しお時間いただいて調査研究をさせていただきたい。そして、民間の法人の動向を踏まえさせていただきたいということで、その程度でご理解をいただければと思います。
〇議長（鵜川和彦君） 佐藤則男議員。
〇７番（佐藤則男君） ありがとうございます。十分私も町長の考えというか、理解をいたしました。最後に、これは回答は要りませんけれども、お墓の問題は亡くなった後だけの問題ではございません。例えば自分が亡くなった後、誰が遺骨を引き取り、どこに納め、誰が管理するのかという不安は、今起きている町民の生活の安心に関わる問題です。合葬墓を利用するかどうか、それはそれぞれの町民が選択をするということで、しかし利用したいと思ったときに選べる場所を用意するということは、これは行政の一つの役割だと思います。町民が栗山町で暮らし、栗山町で人生を終え、その後についても安心できるよう前向きな検討を、町長の考えたとおりに検討を進めていただきたいなと思います。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇議長（鵜川和彦君） 以上で７番、佐藤議員の一般質問を終わります。
◎延会の宣告
〇議長（鵜川和彦君） ここでお諮りをいたします。
一般質問はあと３名を残しておりますが、本日の会議はこの程度に収め、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（鵜川和彦君） ご異議がないようですので、本日の会議はこれをもちまして延会いたします。
延会 午後 ２時４１分