企業版ふるさと納税制度への対応について

更新日：2016年5月2日更新印刷ページ表示

企業版ふるさと納税制度への対応について

受理日：2016年4月26日　受付番号：4

受理内容：

企業版ふるさと納税制度は地方版総合戦略（3月までに策定）で明示したものに限られるとあります。つきましては、国に認定を受けた「地方再生計画」の変更状況をお聞かせ下さい。
よろしくお願いします。

（発信者：60代男性）

回答日：2016年5月2日

回答：

平成28年度税制改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設され、去る4月20日に関連する「地域再生法」の一部改正が行われました。
この制度は、企業が地方公共団体の総合戦略に基づく取り組みに対して寄附を行った場合、税制優遇措置が受けられるというもので、本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象となります。
地方公共団体がこの制度を活用するためには、寄附活用事業の概要をまとめた「地域再生計画」を国に申請し認定を受ける必要があり、また、この申請時点において、寄附を行う企業1社以上の見込みが立っていることが条件となっております。
このため、本町は現時点で「地域再生計画」の認定は受けておりませんが、今後、本町の取り組みを積極的に町外企業にPRし、支援企業の目途が立った時点で申請を行いたいと考えております。

※参考：平成28年度から制度化された「地方創生推進交付金」を活用する場合も「地域再生計画」が必要となることから、地方創生応援税制とは別に申請を行う予定でおります。