学校における働き方改革の推進について

更新日：2018年11月22日更新印刷ページ表示

学校における働き方改革の推進について

受理日：2018年11月9日　受付番号：26

受理内容：

教職員の働き方改革推進プランにつきまして具体的な取り組みをお聞かせください。
1　本来担うべき業務に専任できる環境の整備。
2　部活動の指導にかかわる負担の軽減。
3　勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実。
4　教育委員会による学校サポート体制の充実。

（発信者：60代男性）　　　　　　　　　　　　　　　

回答日：2018年11月22日

回答：

日頃より、教育行政にご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。
1　本来担うべき業務に専任できる環境の整備についてのご質問ですが、下記のとおり取り組んでおります。
(1)特別支援教育支援員の配置～すべての小中学校、合計9名の支援員を配置しております。
(2)臨時事務職員の配置～すべての小中学校、合計3名の臨時事務職員を配置しております。（角田小学校と継立小学校は兼務）
(3)校務支援システムを導入し事務の負担軽減を図っております。
(4)北海道よりスクールカウンセラーの派遣を受けております。
(5)コミュニティ・スクールを導入し、保護者、地域住民が学校運営に参画しております。

2　部活動の指導にかかわる負担の軽減につきましては、毎週1日以上の休養日を実施し、月に1日以上は土・日・祝日に休養日を実施するなどして取り組んでおります。

3　勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実につきましては、長期休業期間中における「学校閉庁日」を設定するなど、心身の健康を保持するよう休養を取りやすい環境を整備しております。

4　教育委員会による学校サポート体制の充実につきましては、生徒指導など諸問題が発生した場合は、学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全・安心を最優先して問題解決につなげております。

以上、具体策の一例を挙げました。よろしくお取り計らい願います。