業務継続計画（ＢCＰ）の策定について

業務継続計画（ＢⅭＰ）の策定について

受理日：2018年12月10日　受付番号：36

受理内容：

災害などで組織が深刻な被害を受けた場合、的確に行動できるよう対応定めた計画（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）について道内179市町村の内、101市町村（全体の56％）が未作成とのことなのですが栗山町の作成有無についてお聞かせください。
市町村が必ず定めるべき重要6項目　
1　首長が不在の場合の職務の代行順位、職員の参集体制
2　本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
3　電気、水、食料などの確保
4　災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保　　
5　重要な行政データのバックアップ
6　非常時優先業務の整理

（発信者：60代男性）　　　　　　　　　　　　　　　

回答日：2018年12月25日

回答：

ご質問をいただきました業務継続計画（ＢＣＰ）の策定についてですが、栗山町においては平成29年6月に業務継続計画を策定いたしました。
計画では、石狩低地東縁断層帯主部を震源とする震度6強の地震が発生したことを想定して、非常時優先業務の選定などについて記載をしております。
業務継続計画の特に重要な6要素につきましては、「栗山町職員防災初動マニュアル」や「栗山町災害時備蓄計画」などにおいて、下記のとおり定めておりますが、業務継続計画には記されていないことから、現在行っている業務継続計画の改定に合わせて明記いたしますのでご理解願います。

なお、業務継続計画の特に重要な6要素における本町の主な対応は、別紙のとおりです。

事業継続計画の特に重要な6要素における本町の主な対応（別紙）.pdf(42KB)

問い合わせ

総務課　広報・防災・情報グループ　電話　73-7501