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現在ある公営墓地の見直しについて

更新日:2019年1月21日更新 印刷ページ表示

現在ある公営墓地の見直しについて

受理日:2019年1月7日 受付番号:44

受理内容:

(1)人口の減少
(2)核家族化
(3)少子化で跡を継ぐ者がいない
(4)無縁墓地化
(5)交通の不便性
以上の理由で「既存墓地再整備廃止」の案件を在り方検討委員会の設置を要望します。
特に台風21号によっての墓石の損害の弁済の負担もおおきいと思います。(発信者:70代男性)               

回答日:2019年1月21日

回答:

本町においては、栗山町墓園及び6ヶ所の共同墓地を設置しています。このうち、台山共同墓地は開拓期の先人の霊を偲ぶため、明治28年に設置されたものです。以降、人口の増加や開拓とともに他の共同墓地も昭和11年までに順次設置されていきました。戦後、土地利用の高度化に伴い、都市計画の一環として近代的な栗山町墓園が昭和40年に設置されました。なお、共同墓地には明治期に建立された墓石や、使用者が不明または継承されていない墓所も一部あります。経過年数が長いことから、追跡調査を容易に行えません。
現在ある公営墓地の見直しについてのご質問ですが、墓所の使用者が設置した墓石については個人所有物であり、墓石の維持管理や清掃、また供養などは使用者が行っています。使用者が不明というだけで、移動・廃止・撤収等は行うことができません。また、移動等に伴い費用負担も発生します。そうしたことから、現時点では廃止等については考えていません。今後、公営墓地の在り方について先進地の事例等を調査検討してまいりたいと考えていますが、ご提案の委員会の設置は今のところ考えておりませんので、ご理解願います。
なお、台風21号の倒木による墓石倒壊被害は発生しておりますが、所有者が判明した墓石の復旧に係る損害賠償費は、町で加入している保険金にて対応いたします。

問い合わせ

環境政策課 生活安全グループ 電話 73-7510