マラソン 栗山高校 まつり 移住・定住 広報くりやま 栗の樹ファーム 栗山英樹 ふるさと納税
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若者層の移住にもっと力を入れてほしい。隣町の南幌では移住者が増え、子どもの数も栗山町の3倍程とききました。栗山町でも政策はしていますがもっと力を入れてもらいたいです。小学校も統合になるとのことですが、仕方ないではなく角田方面の移住には住居の補助を200~300万円出すなど思い切ったことをして人をたくさん増やさないとどんどん人が離れ、さびれた町になってしまいます。また町のもうけ?を出すために何か今ある栗山公園やくりふとで収益になるようなものを考えてほしいです。せっかくあるスケボーパークを利用したイベントなど。バッテリーカーは無人でできるのでどうですか?(30代女性)
回答:■移住の取り組みについて
本町では、少子高齢化による人口減少に歯止めをかけるため、若者子育て世代の移住者を増やすことを目的に、平成26年に若者定住推進室(現若者定住推進課)を設置し、翌年には若者移住促進制度、令和元年にはUIターン等奨学金返済助成制度を創設し若者層の移住促進を図ってきました。
また、「くりやま移住促進協議会」による若者・子育て世代の移住につながるような体験事業等の実施や、子育てアプリ、くりやまライフサポーター事業など、子育て世帯に対する支援制度も実施しています。
ご指摘のとおり、南幌町は住宅購入支援等により、転入者が増加しており、本町でも若者移住促進制度の充実など、効果的な移住施策を検討したいと考えております。
近隣の状況なども調査したうえで、地区を限定せずに栗山町の全域を対象に現在より充実した支援について検討してまいりたいと考えております。
■町の収益につながる取り組みについて
地方自治体(行政機関)は非営利団体のため、原則として営利(収益)を目的とする事業はできません。そのため、町民皆様から税金や使用料などとしていただいたお金や、国や道からの交付金・補助金などのお金を、事業実施の財源として充当して事業を行っています。
ご意見いただきました栗山公園、栗山煉瓦創庫くりふと、栗山駅南公園スケートパークにつきましても同様の形態で運営を行っています。
栗山公園は指定管理制度により町内民間事業者へ運営を委託しており、イベント開催や環境整備など来園効果を高める取り組みにより、町外からの家族連れを中心に、令和6年度においては約64,000人の来園者が訪れています。
栗山煉瓦創庫くりふとは行政直営により運営しており、令和6年度においては約35,000人(2月末日現在)の来館者が訪れています。関係人口(町民を含めた栗山町への関与意欲が高い人たち)の創出を役割とし、くりふとを自身の活動場所として使用する人たちを支援しています。行政が主催するイベントもありますが、可能な限り使用者のイベント開催や飲食出店などを促して様々な目的や用途に使用していただくため、それらを常設化することが難しい施設ですが、様々な体験ができることが特徴でもあります。そのほか、まちへの集客や送客の拠点機能として総合案内スタッフを配置し、観光案内やSNS投稿などによる情報提供・発信、既存のイベントや施設との連携、季節に応じた企画展示など工夫を凝らしながら運営しています。
栗山駅南公園スケートパークも行政直営により運営しており、令和6年度においては町内外から約1,200人の利用者が訪れています。栗山町スケートボード協会の協力・連携により、コンテスト競技大会や初心者向けの教室を開催しているほか、2月には冬期間における活用として、くりふと屋内・屋外を会場としたイベントも開催し、多くのボーダーや家族連れで賑わいました。
現在、本町では観光振興計画を策定中であり、上記の施設活用も含めて観光客の誘客・周遊や関係人口の活動促進を図り、栗山町の魅力の認知と愛着を高めて消費行動を喚起しながら、賑わいづくりと地域経済効果を高めていきたいと考えています。各施設の運営についても、いただきましたご意見も参考とさせていただきながら、更なる創意工夫をもって進めて参ります。
■移住の取り組みについて
若者定住推進課 電話73-7521
■町の収益につながる取り組みについて
ブランド推進課観光・賑わい推進グループ 電話76-7787