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保育料の制度について

更新日:2026年7月31日更新 印刷ページ表示

保育料の制度について

受理日:2026年7月28日 受付番号:9

栗山町の0~3歳児の保育料について、昇給による手取りとのギャップや時短勤務などで思うように収入を増やせない現実、さらに農業など個々の事情による負担感を踏まえ、収入額だけでは見えない実情にも目を向け、安心して子どもを預けながら働き続けられるよう、利用しやすい制度や負担軽減策の検討をお願いしたい。(30代女性)

回答日:2026年8月14日

 この度は貴重なご意見をいただきありがとうございます。

 本町の保育料は、国の基準に基づき、住民税の課税の有無や、住民税所得割課税額に応じた階層区分により定めております。国の基準では8段階の階層区分となっておりますが、本町では、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、保護者の負担能力に応じたきめ細やかな階層区分となるよう14段階に細分化しております。また、月額保育料についても国の基準額より6割程度低く設定しており、所得の増加による急激な保育料負担の増加を緩和しております。

 また、就学前児童が同時に認定こども園などを利用している場合には、第2子の保育料を半額、第3子以降を無償化とするなど、子育て世帯の経済的負担の軽減も行っております。

 ご意見いただきました0歳から2歳児の保育料の無償化におきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減や少子化対策の観点から重要な課題であると認識しておりますが、保育料の無償化や負担軽減の拡充は、全国的な子育て支援策であることから、今後も国の動向を注視するとともに、安心して子育てができるよう、子育て支援施策の充実に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

問い合わせ

福祉課福祉・子育てグループ 電話73-2222