【お詫び】不適正な業務執行事案（買取り証明書の誤交付）の発生について

この度、都市再生整備計画事業における事業用地の買収及び建物等の移転補償に関わり、町が被買収者等に対し交付していた税控除適用のための買取り証明書の一部について、税務署の事後調査により、誤った様式で交付していることが判明しました。

これにより、被買収者等のうち、３件の方について遡って税控除が適用外となり、追加の所得税等及び延滞金が課せられたものであります。

このため、直ちに３件の方にお詫び申し上げるとともに、その対応を協議してきましたが、本事案に関しては相手方に何ら瑕疵がないこと、また、契約締結時において、税控除に関する適切な説明がなされていなかったことなどを踏まえ、当該追加の所得税等及び延滞金相当額（3,558,700円）を、補償金として支払うことで３件の方と和解するものであります。

あらためて関係する皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことに心よりお詫び申し上げますとともに、このような事態を招いたことを深く反省し、今後、再発防止策の徹底はもとより、組織一丸となって適正な業務執行に努め、町民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。

なお、公務に対する信頼を損ね、本町の信用を失墜させた責任に関しては、今後、議会との協議を経たうえで、別途厳正に対処いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗山町長　　佐々木　学

事案概要「不適正な業務執行事案（買取り証明書の誤交付）の発生」 [PDFファイル／213KB]