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令和7年度教育行政執行方針

更新日:2025年3月31日更新 印刷ページ表示

令和6年度 教育行政執行方針

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令和6年栗山町議会定例会3月定例会議の開会に当たり、令和7年度の教育行政執行方針について申し述べます。

世界中を震撼させた、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって社会は大きく変化しました。世界では、多極化及びグローバル化の動きが進む一方、地球規模での環境問題が深刻化するとともに、国際情勢の不安定な状況が顕著化しております。

我が国においても、少子高齢化や人口減少が加速する中で、超スマート社会の実現に向けた技術革新、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進や、共生社会の実現を目指した社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)の推進などが求められております。

これらのことは、教育環境にも大きな変化をもたらしており、今まで予測し得なかった新たな教育課題に対して、適正に対応できるよう、先を見据えながら組織的、計画的に取り組んでいく必要があります。

栗山町教育委員会といたしましては、「ふるさとは栗山です」というまちづくりの合言葉を受け、「過去に学び、現在を生き抜き、夢と志をもって歩む栗山の子」を教育目標に掲げました。

幼児・児童・生徒が、感性や道徳心、知性、体力を育み、心身共に逞しく成長することを願い、育てたい子ども像として「互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間」、「地域社会の一員として、社会に貢献しようとする人間」、「自ら学び、考え、行動する個性と創造性豊かな人間」の3点を掲げ、積極的に教育行政を推進してまいります。

以下、これら教育目標の達成に向けた具体的な推進方策に関わり、3つの分野に分けて、それぞれの重点を申し上げます。

 

第1分野「学校教育」

教育政策の根幹として位置付けられている学習指導要領に基づき、特に重視する基本方針として6点申し上げます。

「「徳」「知」「体」の教育内容の充実~夢と志をもって歩む人を育成します~」

いわゆる「VUCA(ブーカ)時代」といわれる「変動性・不確実性・複雑性・曖昧性」が混在し、先行き不透明で予測困難な今日の社会情勢において、子どもたちが自分らしさを発揮しつつ、豊かで幸せな人生を切り拓くとともに、社会の一員としてその持続的な発展を担い、実現していく資質や能力を培うため、教育の果たす役割はますます大きくなっております。

このことを踏まえ、「徳育」では、相互に多様性を認め、高め合い、子どもたちの可能性を最大限に引き出す共生社会の実現に向け、まちの豊かな素材を取り入れた体験学習や集団活動を通して、他者への思いやりや自己肯定感、人間関係を築く力、社会性を育んでまいります。

また、「知育」では、特にICTを最大限に活用した学習活動を展開する中で、子どもの主体的な学びの深化・充実を図り、これまで以上に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進してまいります。

さらに、「体育」では、全国的な調査内容を活用しつつ、運動や体力づくり、自らの健康に関する意識を深める機会を充実させるとともに、子どもたちが生涯を通じて健康でたくましく生きていくための力を育む教育を推進してまいります。

「就学前教育の充実~生涯にわたる人格形成の基礎を培い、就学前の子どもを小学校に円滑に接続させます~」

幼児期における教育は、子どもの心身の発達と健やかな成長を 促すとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培うために非常に大切な役割を果たしています。一方、近年は共働き世帯の増加等に伴う保育需要の多様性や複雑化など、保護者のニーズや行政サービスが大きく変化し、子どもたちを取り巻く環境の変化も進んでおります。

今後は、子どものより良い育ちを促進していくために、幼児教育に携わる各機関が相互に連携し、子ども園や保育園に通う子ども、家庭で過ごす子どもなど、就学前の環境が異なっていても、すべての子どもが同等に、より質の高い幼児教育を受け、健やかに成長できる環境整備に努めてまいります。

また、子どもの発達や学びの連続性を高めるために子ども園や保育園などの幼児教育施設間の横の連携と小学校との縦の連携を強化し、小学校へ円滑に接続できる仕組みを構築してまいります。

「多様な子どもに対する支援の充実~誰もが自己肯定感を実感できる教育を推進します~」

学校は、子どもたちが安心して楽しく通える魅力的な環境であることに加え、福祉的な役割や子どもたちの居場所としての機能を担うことが、従前にも増して求められております。

そのためには、子どもたちを取り巻く環境に正対し、発達状況や特性、家庭の事情、病気や障がいの状態など、個別の教育的ニーズを的確に把握するとともに、困り感の軽減・排除や日常生活での役割を自覚し実行させるなどの取組を通じて、一人ひとりの存在感や有用感を高めていくことが肝要であります。

教育委員会では、福祉課等との緊密な連携の下、障がいのある 子どもの自立や社会参加を支援する特別支援教育の推進、ヤングケアラーへの支援体制など、より実効性のある組織体制の構築を図り、誰一人取り残すことのない教育の具現に努めてまいります。

また、国際化・グローバル化が進展する中で、子どもたち自身が多文化共生社会の一員として、相互に理解を深めていくことも必要であります。様々な文化的背景をもつ一人ひとりの子どもが、自分と他者との関係を肯定的に認め合うことで「自己肯定感」を感じられるよう、様々な取組を進めてまいります。

「教育環境の整備~新たな時代に適合した学校をつくります~」

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験を経て、学校は学習機会と学力を保障する役割だけでなく、子どもたちに安全・安心な居場所を提供するとともに、子どもたちの社会性や人間性を育む役割があることが再認識されました。

将来の予測が困難な時代に対応していくため、こうした視点を 踏まえつつ、教育DXの推進や義務教育学校の導入を視野に入れた 調査など、新たな時代の学びを支える、安全・安心で快適な教育環境の整備を進めてまいります。併せて、家庭や地域との連携・協力の下、子どもたちが安全に安心して学校に通うことができるよう、危機管理体制を強化してまいります。   

また、教職員がしっかりと子どもたちと向き合う時間を確保し、子どもたちの学びを最大限に引き出すことができるよう、学校における働き方改革をより一層推進してまいります。

さらに、小・中学校適正配置計画に基づき、学校再編の準備委員会を立ち上げ、統廃合等に関する具体的な内容を協議、検討してまいります。

「学校と家庭・地域との連携~家庭と地域の教育力の向上と活用を図り、子どもたちの育ちを支援し見守ります~」

子どもたちの基本的な生活習慣、豊かな心、倫理観、社会的なマナーなどの基礎を育むためには、学校と家庭・地域とが子育てや教育について理解を深め合い、一体となって子どもを育て、見守るための取組を進めていくことが重要であります。

一方で、地域と家庭とのつながりの希薄化など、家庭教育を支える環境や、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。保護者同士や保護者と地域との連携に加え、子どもたちが学校や家庭だけではなく、地域や多様な主体とつながる機会の創出など、地域全体で多様な教育活動を展開していく必要があります。

子どもたちが安心して地域で学び、育つことができる環境をつくるために、学校や家庭、地域、社会がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子育てや教育活動に取り組む体制を確立してまいります。

「栗山高等学校の維持・存続に向けた支援強化と魅力化ビジョンの充実」

生徒の資質向上と希望進路に対応する各種支援制度を充実し、定員確保と募集2間口維持を実現してまいります。

また、栗山高等学校の「魅力化ビジョン」の実現に向けて、介護福祉学校との連携による高専一貫教育プログラムのPDCAサイクルを確立するとともに、女子硬式野球部の活動支援など、魅力ある高校、選ばれる学校づくりを推進してまいります。

さらに、官民協働により、まちを挙げた取組を進めるとともに、新たな支援策や通学する生徒の交通手段の確保について検討を進めてまいります。

第2分野「社会教育」

社会情勢の変化や教育において多様化する課題を踏まえ、すべての町民が、生きがいのある充実した人生を送ることができるよう、学校、家庭、地域など様々な場で自主的に学び、活動することができる環境づくりに努めるとともに、栗山の豊かな自然、積み重ね られたまちの歴史・文化の良さを活かしながら、みんなで支えあい、「ふるさと栗山」を大切にする人を育てる「ふるさと教育」の推進を図ってまいります。

そのため、特に重視する基本方針として6点申し上げます。

生涯教育の推進

町民一人ひとりが生涯にわたって生きがいのある豊かな生活を送ることができるよう、趣味や教養などを高める町民講座などの 学習機会の提供、高齢者大学「いきいきスクール」の実施など、自主的に学べる環境づくりを推進してまいります。

また、「くりやまキッズクラブ」などを通した自然・社会体験を充実し、栗山町青少年育成事業を支援するなど、青少年の体験活動の機会を提供してまいります。

さらに、図書館のコミュニティスペースを活用し、誰もが気軽に図書館を利用できる環境整備を図るとともに、豊かな心づくりを目指し、町民の読書活動を支援してまいります。

自然体験教育の推進

「栗山町自然教育中長期計画」に基づき、関係団体の活動を支援するとともに、自然体験プログラムの充実を図り、町内児童生徒の体験学習支援など、雨煙別小学校 コカ・コーラ環境ハウスを拠点とした、本町独自の「ふるさと自然体験教育」を推進してまいります。

また、オオムラサキ館の管理運営など、国蝶オオムラサキの生態を公開するとともに、人と自然との共生を推進してまいります。

スポーツの推進

生涯を通してスポーツに親しみ、健康に過ごすことができるよう、スポーツ協会、スポーツ少年団本部の活動を支援するとともに、各種スポーツ事業を通し、スポーツの普及・振興に努めてまいります。

また、まちの賑わいと活力を創出するため、官民一体となり、「第4回くりやまハーフマラソン」を開催してまいります。

芸術・文化活動の支援と文化財の保存・活用及び郷土芸能の継承活動の推進

演劇・芸術鑑賞事業の実施など、芸術・文化に親しむことのできる環境づくりを推進するとともに、文化連盟など関係団体の活動、町民の文化活動や芸術家の活動、伝統文化の継承などを支援してまいります。

また、町の文化財指定や文化財保護に関する啓発活動を推進するとともに、新たに指定された貴重な文化財の保護・活用について検討してまいります。

国際・地域間交流の推進

将来を担う子どもたちに豊かな感性や国際感覚を身に付けさせるため、海外の生活や文化に直接触れることができる海外派遣事業「少年ジェット希望の翼」を継続するとともに、英語によるコミュニケ―ション能力の向上を図るため、福島県川俣町の子どもたちとの交流を含めた、英語コミュニケーションスキル研修を継続してまいります。

また、姉妹都市である宮城県角田市への子ども交歓派遣や勤労 青年受入事業を推進し、郷土愛の醸成促進を図ってまいります。

長寿化を図る施設の計画的改修

第7次総合計画及び個別施設計画に基づく計画的な補修・改修を行い、社会体育施設及び社会教育施設の適正な維持管理に努めてまいります。

第3分野「北海道介護福祉学校」

すべての「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年を迎え、介護人材等の需要がますます高まる一方で、社会経済情勢等の変化により、介護人材の確保はさらに厳しさを増しております。

こうした社会的課題に対して、37年にわたり自治体政策として介護福祉士の養成を行ってきた本町には、道内自治体や介護施設等からの大きな期待と深い信頼が寄せられており、今後も優れた介護福祉士を養成し、町内をはじめ、全道・全国に向けて中核的介護人材を輩出することを目指し、学生確保及び専門職教育等に努めてまいります。

そのため、特に重視する基本方針として3点申し上げます。

戦略的学校経営による経営基盤の確立

「北海道介護福祉学校中期経営戦略」に基づき、戦略性を持って学校経営に取り組み、持続的経営基盤の確立を目指します。

最重要課題である学生確保については、これまでの取組の効果が表れ始めていることから、引き続き、様々な角度から対策を進め、定員充足率向上を図るとともに、特色ある教育カリキュラムの下、確かな知識・技術の習得と国家試験合格率100%を目指し、介護福祉分野における先進事例を基に様々な地域課題の基礎的な 理解力を身に付け、幅広い視野と思考を持った介護福祉士を養成して まいります。

さらに、「地域の介護人材は地域と栗山町で育てる」をテーマとする「介護人材の確保に関する自治体包括連携」は、現時点で20自治体と協定を締結したところであり、引き続き「町立の専門学校」という特性を最大限に活かし、自治体をはじめ社会福祉法人などとの連携を推進してまいります。

本校の教育機能の有効活用と地域に開かれた学校づくり

学生が主体的に取り組む「地域活動研究」の調査・研究過程における様々な町民との交流をはじめ、学生と町民が共に学ぶ公開 講座の実施、ケアラー支援推進に係る連携・協力、社会福祉協議会との連携などを通して、地域包括ケアシステム構築の一端を担い、地域に開かれ、町民に期待され、必要とされる学校として実感される取組を進めてまいります。

また、小中学校における福祉教育を支援し、将来の介護人材確保につなげる取組や、介護事業所等との連携による介護職員初任者 研修を充実し、町内の介護人材確保に貢献してまいります。

文部科学省の委託を受けて実施する「栗山高等学校との連携による高専一貫教育プログラムの開発・実証事業の着実な推進」

地域で活躍する人材養成に資する教育プログラムの開発と実践を進める栗山高等学校の学校設定科目「栗山と福祉」は、その教育効果が表れてきているところであり、また、本年度より全学年が  履修対象となることから、同校との、より一層の連携、協力を図り、高・専5年間にわたる継続的な学びを推進してまいります。

 

以上、令和7年度に向けた教育長並びに教育委員4名の総意による基本方針を申し述べました。

これからの社会を展望したとき、町民一人ひとりが生き生きと学び続けるために、教育は極めて重要な役割を有しております。

栗山町教育委員会といたしましては、教育の大きな柱である学校教育と社会教育、介護福祉学校が、分野横断的に相互の連携を深め、町民が分かる喜び、学ぶ楽しさを実感し、生涯にわたって学び続ける意欲を持てるよう本町教育の発展に取り組んでまいります。

町民の皆様、議員の皆様、並びに関係機関・団体の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和7年度の教育行政執行方針といたします。

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