栗山町国土強靭化地域計画

更新日：2025年4月9日更新印刷ページ表示

栗山町国土強靭化地域計画について

　平成23年に発生した東日本大震災の経験を通じて、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなりました。

　こうした中、国においては、災害により致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進するため、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行され、平成26年6月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）が策定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきたところであり、基本法の施行後5年となる平成30年12月及び施行後10年となる令和5年7月に、国において基本計画の見直しが行われました。

　また、北海道においても、国民生活や国全体の経済活動に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害のリスク軽減に向け、北海道として貢献していくための取り組みを推進するとともに、北海道における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成27年3月に「北海道強靱化計画」（以下、「道計画」という。）が策定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備され、策定から5年が経過した令和2年3月には道計画の見直しが行われています。

　この間、本町では、東日本大震災や平成28年豪雨災害、平成30年北海道胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「栗山町地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組強化を進めてきました。

　本町においても、大規模自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、栗山町強靱化を図ることにより、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、持続的な成長を実現するため、北海道強靭化計画等と調和した「栗山町国土強靭化地域計画」を策定しました。