令和4年就業構造基本調査

令和4年10月1日を基準として、令和4年就業構造基本調査を実施します。

調査票が配布された世帯におかれましては、調査の趣旨や必要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区について、総務大臣が定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する約54万世帯の１５歳以上の世帯員約108万人を対象としています。

栗山町では2調査区、約70世帯が対象となります。

調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布します。

回答は、インターネットによる回答。紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法により行います。

調査の結果は、令和5年7月以降順次公表します。