特定技能所属機関の協力確認書の提出のお知らせ

更新日：2025年7月9日更新印刷ページ表示

　令和7年4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行され、特定技能機関は市町村から共生施策に対する協力を求められた場合には、この申請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」をご提出いただくこととなりました。本改正の詳細については下記の出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。

提出が必要な場合

◎初めて特定技能外国人を受け入れる場合
　この外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

◎既に特定技能外国人を受け入れている場合
　施行期日以降、初めてこの外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

受け入れる（または受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、この市区町村に対して一通提出します）。
該当する市区町村に一度提出すれば、その後、同一の事業所で活動するほかの特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
ただし、この別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して提出する必要があります。
特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に提出する必要があります。