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栗山町第5次総合計画
計画の趣旨「維持可能な自律した地域自治」
本町では、これまで昭和46年より4期にわたり総合計画を策定し、経済成長にあわせて発展型のまちづくりを推進し、町民生活を支える社会基盤の形成が一定水準に達するなど、今日ある町の礎を築いてきました。平成10年には、向こう10カ年を想定して「栗山町第3次発展計画(第4次総合計画)」を策定し、目指すべき将来像を「心のふれあう豊かな文化都市」と定め、町政を推進してきました。
その一方で、近年、国の三位一体改革や、長引く景気の低迷など厳しい経済情勢の中で、税収や地方交付税の伸びを期待することは難しく、町の財政運営は極めて厳しい状況にあります。また、本町を取り巻く社会情勢も大きく変化しており、地方分権の推進、少子高齢化、高度情報化、国際化など時代の転換期にあります。
そのため、徹底した行財政改革の取り組みはもちろん、経済の高成長や人口増加を前提としたまちづくりから、地域の資源(人、文化、モノ、資金)を活かしたまちづくりへの転換が必要とされています。
以上のことから、今回策定する第5次総合計画は、町財政の健全化を重要課題と位置付け、同時に、町民の参加と合意による個性的なまちづくりを進める「維持可能な自律した地域自治」の観点に立ち、栗山町議会基本条例第8条第1号の規定に基づく議決を経て、町政の指針として策定するものです。
計画の概要
計画の期間
平成20年度~平成26年度
※急速に変わる社会情勢に対応するため、町長任期に合わせた計画期間とする。
計画の構成
基本構想、基本計画、進行管理計画の3つで構成し、前2者を町議会で議決。
計画の主な機能
(1)総合計画に基づく政策展開
計画に記載のない施策・事業は、緊急的なものは除き、予算化しない原則の確立。
(2)計画の財源確保
主要事業の財源は、町財政中長期試算の歳出に組み入れ、確保する。
(3)政策評価の導入による進行管理
成果思考の政策展開に向けて、施策単位で可能な限り数値目標を設定するとともに、各主要事業ごとに年度別計画を記載した調書□□□を作成し、計画の進行管理と評価の仕組みを導入。
(4)実施事業の明確化と公開
計画期間中に実施する主要事業を明確化するとともに、すべての情報を公開します。