栗山町政策評価制度

更新日：2024年7月4日更新印刷ページ表示

まちの事業をしっかりチェック！

栗山町政策評価制度の概要

町では、総合計画の施策目標に基づき実施する計画事業の進捗状況や現状の課題、成果などを評価・検証し、次年度への改善につなげる政策評価を平成20年度から実施しています。政策評価の概要につきましては以下のとおりです。

評価の仕組みと流れ

政策評価は、町長、副町長、事業担当課による自己評価を行う内部評価と、町民目線の客観的な評価と提言を行う外部評価により進めます。

年度の半期を終えた9月までの事業実施状況に対する評価を事中評価として10月から2月にかけて次年度の予算編成と合わせて行い、当年度の成果達成に向けた改善策への反映、さらに次年度へ向けた見直しと予算に反映します。また、3月以降においては当年度通期の事業実績を踏まえて事後評価を行い、次年度の成果達成に向けた改善策に反映します。

継続的に事業を改善し、ＰＤＣＡサイクルによる実効性のある事業を展開していくために欠かせない仕組みです。

政策評価の流れ・PDCAサイクル

（1）事中評価

始めに一次内部評価として、事業担当課が事業ごとに設定した活動指標および成果指標の実績を把握するとともに、前年度評価における改善内容、現状の課題・問題点を検証し、必要性・妥当性・有効性・効率性・公平性の各観点から評価を行い、今後の改善策や事業実施方針を提示したうえで判定を決定します。

並行して進められる外部評価では、公募した町民などで構成される政策評価委員会が特に関心の高い事業を選定し、一次内部評価の結果も踏まえながら必要性・公平性・協働性・実施方法・事業成果の視点から評価を行い、町民目線を重視した判定と改善策の提案などを報告書にまとめ二次内部評価前に町長へ提言します。

続いて、二次内部評価では、副町長が一次内部評価と外部評価の結果を踏まえ、次年度の予算編成と合わせて事業担当課へのヒアリングを行い、今後の改善策や事業実施方針を検討したうえで判定を決定します。

最終内部評価では、町長が二次内部評価の結果を踏まえ、次年度の予算編成と合わせて事業担当課へのヒアリングを行い、今後の改善策や事業実施方針を検討したうえで最終的な判定を決定します。

（2）事後評価

事業担当課における自己評価として実施します。設定した活動指標及び成果指標の当年度通期における実績を把握するとともに、事中評価と同様、事業の必要性・妥当性・有効性・効率性・公平性の各観点から評価を行い、前年度評価及び当年度事中評価に基づき実施した改善内容や現状の課題・問題点を検証し、今後の改善策及び事業実施方針を提示したうえで判定を決定します。

なお、事中評価のように二次内部評価、最終内部評価、外部評価は行いません。次年度の事業執行に先立って評価を行い、より実効性のある事業の展開につなげるほか、当年度の決算審査等における資料情報として活用することを目的としています。

評価における観点及び基準項目

（1）事業担当課評価観点

項目	判断基準
必要性	目標の設定が町民ニーズや社会環境等に合致しているか、上位政策及び施策を達成するために必要な事業であるかなど、目的適正の度合いを測定する。
妥当性	行政が関与・実施しなければならない事業であるか、民間やNPOなどの他団体が主体的に実施すべき事業ではないかなど、公共性・公益性の度合いを測定する。
有効性	目的を達成するための手段は有効であるか、別な手段、実施方法はないかなど、手段有効性の度合いを測定する。
効率性	国や道など計画どおりの財源確保がなされているか、予算や人員に見合った効果が得られているか、同じ経費でもっと効果的な方法はないかなど、費用対効果の度合いを測定する。
公平性	受益者負担は適正であるか、事業実施による利益が特定の個人や団体に偏っていないかなど、負担公平性の度合いを測定する。