まちづくり協議会の活動・取り組み

新しい地域コミュニティづくり！

まちづくり協議会活動の取り組み  

まちづくり協議会とは？　

人口減少や少子高齢化が進む中、地域での交流活動の減少や町内会会員の減少、町内会役員の担い手不足などにより、身近な地域単位での問題解決や支え合いの取り組みが困難となってきております。

このため、これからの地域コミュニティのあり方を見据え、これまでの町内会・自治会としての活動は継続しながらも、隣接する町内会等にて「まちづくり協議会」を設立しました。

まちづくり協議会は、地域の団体が協力し、それぞれが独自性を活かしながら、地域の課題を考え、共通の課題解決や実現に向けて行動する場です。一つの団体だけでは解決が困難なことでも、多くの団体が集まり、それぞれの得意分野を活かすことでより大きな力となります。そうした地域の力を結集するために連携する組織が「まちづくり協議会」です。

まちづくり協議会活動への支援

1．まちづくり地域交付金制度

町内会・自治会単位では取り組めなかった活動などに、積極的に活用し、地域コミュニティの再生への一助となるよう財政面をサポート

1）地域組織運営交付金

まちづくり協議会の運営に対する交付金（年額6万円）

2）地域づくり事業交付金

まちづくり協議会の事業に対する交付金（年額25～30万円：均等割25万円+0～5万円）

2．地域支援職員制度

町職員を各まちづくり協議会に配置し、各まちづくり協議会のスムーズな運営に対する人員面のサポート

1）配置人員

各まちづくり協議会に7～8名の町職員を配置

2）主な業務

• 地域組織への積極的な情報提供
• 地域づくり計画の作成、各種事務手続き等の支援
• 課題等の把握と、必要な支援内容の調整
• 地域の課題解決に向けた協議への参加
• 地域組織からの要望や提言についての報告

3．まちづくり協議会連絡会議

町では、各まちづくり協議会の取り組み内容などの情報共有や意見交換をはかることにより、まちづくり協議会の活動の理解を深めるため、「連絡会議」を開催しています。

まちづくり地域交付金の対象事業

各まちづくり協議会では、まちづくり地域交付金を活用し、地域コミュニティ、地域力向上に資する事業等として、以下の4つの事業に取り組んでいます。

各まちづくり協議会の主な取り組み事例

各まちづくり協議会におけるまちづくり地域交付金の積極的な活用により、徐々に各地域における活動が活性化されております。分野毎の主な取り組み事例を4つご紹介いたします。

 各まちづくり協議会の取り組み内容

各まちづくり協議会における平成26年度～平成28年度の取り組み内容は以下のとおりです。

平成26年度まちづくり協議会の取り組み(896KB)

平成27年度まちづくり協議会の取り組み(1MB)

平成28年度まちづくり協議会の取り組み(1MB)

まちづくり協議会の一覧

平成29年度において、10組織のまちづくり協議会が活動しています。 

平成29年4月1日現在