栗山町個人町民税寄附金税額控除対象NPO法人

個人住民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人の条例による個別指定制度とは？

NPO法人が住民からの寄附を広く受けることにより継続的・安定的な活動を展開できるよう、住民の福祉の増進に貢献するNPO法人への寄附金について、地方自治体が独自に定める基準等により、個人住民税の寄附金控除の対象として条例で個別に指定する制度です。栗山町では、町内NPO法人に対する町民の寄附を促進し、また、認定NPO法人への移行の促進を図るため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人を指定するための基準、手続き等を定める指定要綱を制定し、平成25年4月1日から制度の運用を開始しました。

 栗山町個人町民税寄附金税額控除対象NPO法人指定要綱(178KB)

条例指定を受けるメリットとは？　

1）寄附者に対する税制上の措置

条例指定を受けたNPO法人に寄付をした町民は、この寄附金から2千円を控除した金額の6％が町民税の税額控除の対象となります。

例）

・寄附：1万円

・所得控除：8,000円（寄付金－2,000円）

・町民税の税額控除：8,000×6％＝480円

2）認定NPO法人になるための公益要件（パブリックサポートテスト）のクリア

指定NPO法人に指定されると、寄附に対する多様な税制優遇措置がある認定NPO法人の認定要件のうち、パブリック・サポート・テスト（PST）要件を満たすこととされるため、円滑に認定NPO法人へ移行しやすくなります。

※公益要件とは、広く町民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準

※認定NPO法人になると、寄付者（個人）が所得税で「税額控除」または「所得控除」を選べるようになる。

栗山町内の条例指定を受けたNPO法人

現在、栗山町内の条例指定を受けたNPO法人の数は、2団体です。（令和7年10月31日更新）

条例指定を受けるには？

条例指定を受けるためには、指定基準を満たす必要があります。また、申出書類の作成に当たっての注意事項もあるため、正式な申請書を提出いただく際には、事前に下記問い合わせ先までご相談ください。