第5次行財政改革

　本町における行財政改革の取り組みについては、平成11年度に策定した「栗山町行財政改革大綱」により本格的な改革に着手し、以降、4次にわたって進めてきました。

　この間、平成14年度から国によって進められた「三位一体の改革」により、歳入の柱である地方交付税等が大幅に削減され、町の財政状況は窮地に立たされました。
　この危機的な財政状況を乗り越えるため、町民の皆さんや議会のご理解とご協力をいただきながら、痛みを伴う、血のにじむような改革を進め、財政の健全化に努めてきたところです。

　その結果、まだまだ厳しい財政状況には変わりありませんが、将来的な財政の圧迫度を示す将来負担比率の減少、また、財政調整基金残高の増加など、安定した財政基盤を取り戻すことができました。町民の皆さんや議会のご理解とご協力に対しまして、改めて感謝を申し上げます。

　一方、行財政改革の一環として進められた職員の退職不補充等により、職員の年齢構成や人材育成などの面で新たな課題が生じております。また、今後、さらなる少子超高齢化の進行などによる労働力の減少や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化対策などへの対応が想定されます。こうした状況のなかで、住民サービスを維持・向上させながら、将来にわたって自律した自治体経営を可能にするための改革が急務となっています。

　そのため第５次行財政改革にあたっては、選択と集中による効率的な予算執行、また、積極的な財源確保といった行政推進の基本を前提としつつ、新たな課題を克服し、住民サービスの質の向上と職員の能力が十分に発揮できる行財政改革へと方針を大きくシフトさせ、第7次総合計画に掲げる「ふるさとは栗山です。～みんなが元気なまち～」の実現に向けて必要な行財政改革を進めます。